あるところに、Aさん（男性）とBさん（女性）の夫婦がいました。
AさんとBさんの間には幼い長男もおり、平穏な結婚生活を送っていました。

結婚から数年経ち、Bさんは職場で知り合ったCさん（男性）と親密になり、やがて相互に恋愛感情を抱き、親しく交際するようになりました。
AさんはBさんからCさんと結婚したいから離婚をしてくれと頼まれ、Cさんも同じようにAさんに頼みました。
CさんはAさんの両親、Bさんの両親にＢさんと別れるよう説得されても、「Ｂさんと長男を幸せにする。
」と言い、自分とBさんの結婚を認めるよう頼み込みました。

やがて、ＡさんはＢさんと離婚をしました。

Ａさんは、ＣさんによってＢさんとの婚姻関係が破壊されたとして、Ｃさんに対し、慰謝料請求をすることにしました。

しかし、Ｃさんは、自分とＢさんとの間に肉体関係はないから、自分は慰謝料請求を負わない、と言いました。

Ａさんの慰謝料請求は認められないのでしょうか？

上記と同様の事案において、東京地判平成17年11月15日は、「婚姻関係にある配偶者と第三者との関わり合いが不法行為となるか否かは、一方配偶者の他方配偶者に対する守操請求権の保護というよりも、婚姻共同生活の平和の維持によってもらたされる（原文ママ）配偶者の人格的利益を保護するという見地から検討されるべきであり、第三者が配偶者の相手配偶者との婚姻共同生活を破壊したと評価されれば違法たり得るのであって、第三者が相手配偶者と肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とはいえない」と判示し、Ｃさんへの慰謝料請求を認めました。

そもそも、不貞をされた側の配偶者が、配偶者の不貞相手に対して慰謝料を請求できるのは、「不貞をされたから」ではなく、「婚姻関係を破壊されたから」です。
不貞をされたとしても、不貞より前に婚姻関係が破綻していたら慰謝料請求は認められないし、たとえ不貞（肉体関係）の証拠がなくても、配偶者が別の人物と親密に交際をすることにより、婚姻関係が破綻したのなら、慰謝料請求が認められる可能性があります。

一方で、肉体関係の存在が認定された場合に比べ、そうでない場合は、慰謝料額が低額になる傾向にはあります。
被告が原告の夫と、数万円もするプレゼントを交換し、2人で旅行し、恋愛感情を伝える手紙を渡すという関係にあったけれど、肉体関係の存在が認定されなかった事案（東京簡判平成15年3月25日）では、離婚が成立していないこともあってか、認定された慰謝料額は10万円でした。

不貞行為は法定離婚事由（民法770条1項1号）にあたります。
しかし、ここでいう「不貞行為」は、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性交を行うことを言います。
したがって、肉体関係がない交際は、離婚事由としての「不貞行為」にはあたりません。

しかし、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当する可能性はあります。

配偶者の交際相手への慰謝料請求は、獲得している証拠、婚姻関係等によって千差万別で、様々な戦い方があります。
配偶者に交際相手がいる方、配偶者のいる人と交際しており相手の配偶者から何らかの請求をされた方は、どのような選択肢があるのかを知るために、是非、法律相談にお越しください。