弁護士法人名古屋総合法律事務所は、離婚・相続 (相続税を含む)・交通事故・債務整理・不動産法務・中小・中堅企業法務 (使用者側の労働事件) の6分野に特化した法律事務所です。
とりわけ、離婚・男女問題分野については年間550件以上のご相談を皆様からお受けしており、愛知・名古屋地区トップクラスの信頼と実績があります。
離婚と向き合うことはとても辛いことです。
一方30年間離婚問題に取り組みながらも、離婚問題を解決する『正しい解』を見つけ出すことはとても難しい。そもそも『正しい解』があるのか疑問に思うことさえあります。
離婚問題に悩まれる皆様に少しでも参考になればと思い、離婚問題に関するコラムを掲載して行きます。
弁護士 浅野了一
2012年9月24日に、千葉県で離婚に力を入れている法律事務所が、当事務所が考案しました4ページにわたる離婚相談票をそのままホームページ上で使用していることを知りました。
当事務所の離婚相談票の担当事務員欄、弁護士欄と当事務所をお知りになったきっかけの記入欄が削除されているのみで、他は4ページとも当事務所考案のものがそのまま使われています。
当事務所の離婚相談票は、離婚専門サイト開設時の2010年7月から考案を重ねて、2010年9月3日から現在の離婚相談票を使用しています。
ところで、当事務所考案の4ページにわたる離婚相談票は、他の弁護士・法律事務所では人気がありません。その理由は夫婦の学歴・職歴・家族構成などの生育歴、収入、財産状況を含む生活状況についてこれほど詳細に記入して事前にFAXまたはメールで送付してもらうことを相談の実施要件にすると、お客さまが嫌がって相談に来ないのではと危惧しているからとのことです。そして、私が知る限り、弁護士・法律事務所が多く使用しているのは、東京の某法律事務所が考案したA4版1枚の「法律相談票(離婚)」です。
私は、千葉県の離婚事件の経験豊富な弁護士が、このA4版1枚の相談票ではなく、4枚にわたる名古屋総合法律事務所考案の離婚相談票を使われたことを大変喜ばしく思っております。
そして、弁護士という仕事を懸命に追求して身につけた考え方、
「10を聞いても1しか使えない。だか10使える。」
「4枚の詳細な相談票を事前に送付してもらうことにより、他の弁護士・法律事務所では
2回相談する時間・費用を、当事務所は、
1回で済ませ、かつより充実したものにする。」
「時間・費用いずれも相談者に
損をさせない。」
という私の基本的考え方と共通しているものがあると思いました。
【ご相談予約専門ダイヤル】
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事務所外観
より良いサービスのご提供のため、離婚相談の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町
蟹江町 飛島村),一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市,北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村))
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,羽島郡(岐南町,笠松町),各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町
関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)
令和6年4月25日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和6年4月10日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和6年4月3日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に離婚請求事件 について審判が出ました。
令和6年4月2日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和6年4月2日に岐阜家庭裁判所に離婚等請求事件 について審判が確定しました。
令和6年4月1日に名古屋家庭裁判所一宮支部に離婚等請求事件 について人事訴訟を提起しました。
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