さて、今回は婚姻の裁判管轄権に関するお話をしたいと思います。

カトリック教会は、もともと婚姻の約束の履行、婚姻故障の申立、婚姻無効の申立、別居といった婚姻の秘蹟に関わる訴訟を管轄していました。つまり、それ以外の婚姻から生じる民事上の効果にかんすることがらなどが世俗の裁判官の管轄でした。

ところが、前回見たように、フランス国王は親の同意を婚姻成立の要件とします。これはカトリック教会のカノン法にはない要件でした。また、新興のプロテスタントもルターやカルヴァンといった指導者のもとで着々と教会組織を立ち上げ、信者の婚姻にかんする紛争を宗務局で受理する方向で立法を行います。

これに対して、1545年から断続的に開催されてきたトリエント公会議では、1563年第24回総会において「婚姻の秘蹟について」（カノン全12条）が決議され、カトリック教会としての見解が「タムエトシ令」としてまとめられました。

（カノン1条）婚姻が真に、本質的に、新約の七つの秘蹟のうちの一つでないと言い、キリストによって制定されたものでなく、教会において人間たちによって発明されたもの、恩恵をもたらさないと言う者は破門となる。

もはや婚姻を秘蹟とは見なさないプロテスタントは、この規定に従えば、カトリック教会から破門を宣言されることになります。しかし、カトリック教会から袂を自ら分かった者たちにカノン1条がどれほどの効果をもったのかは疑問ですし、彼らとしても婚姻をもはや秘蹟であるとは考えない以上、カトリック教会とは別の規範が必要とされたのです。問題は次の規定です。

（カノン12条）教会の裁判官による婚姻訴訟に配慮しないという者は破門となる。

さきほど、婚姻の秘蹟がかかわる問題については、カトリック教会が専属的な裁判管轄権を持っていたとのべました。しかし、国家としても、プロテスタントとしても、自ら立法を行い、自ら立法したところに従って、婚姻問題を判断する必要性から、カトリック教会の裁判管轄権は少しずつ狭められていくことになります。カノン12条は、こうした世俗国家とプロテスタントの動向から危機感を悟ったカトリック教会からの抗議であると言うことができるでしょう。

前回、秘密婚の話題のなかで修道院に送られた娘のことをお話ししました。結論からすると、トリエント公会議では婚姻は両当事者の「合意ただそれのみ」によって成立するとの原則がつらぬかれ、親の婚姻同意権をカトリック教会は認めませんでした。

しかし、「タムエトシ令」は自由な合意にもとづく秘密婚を認める一方で、主任司祭^※と二人または三人の証人の立ち会いを婚姻成立のための要件としたのです。つまり、婚姻の秘蹟の原因として男女の合意は不可欠であるが、その合意の交換に主任司祭と証人が立ち会っていなければ、婚姻は有効に成立したことにはならないとされたのです。

婚姻の証明に関しては、またいずれお話しすることになるでしょう。

※ 主任司祭とは、カトリック教会の教区において信徒指導の責任を負うべき、教区を代表する聖職者の職名。神父というのは司祭に対する呼称です。

【写真】パンテオンの遠景
リュクサンブール公園から遠くにうっすらと見える建物は、フランス革命期以来、国家的霊廟（フランスの偉人たちの墓所）となったパンテオンです。ドレフュス事件で新聞紙上に「われ弾劾す」と題した大統領宛公開書簡（1898年）を発表し、ユダヤ人ドレフュスの擁護に立った作家エミール・ゾラも1908年ここに奉られました。ドレフュスの無罪が確定した2年後のことです。ゾラの代表作には『居酒屋』（1876年）や『ナナ』（1879年）といった女性を主人公にした小説があります。

土志田 佳枝（名古屋総合法律事務所事務員）
【論文】
「アンシャン・レジームにおけるプロテスタントの婚姻（一）フランス婚姻法の法制史的研究」名古屋大学法政論集240号（2011年）101－157頁
「アンシャン・レジームにおけるプロテスタントの婚姻（二・完）フランス婚姻法の法制史的研究」名古屋大学法政論集241号（2011年）55－105頁