今回もひきつづき婚姻に関する裁判管轄権の問題についてお話ししようと思います。

前回は、婚姻にかんする紛争という事案に着目してお話ししましたが、今回は、ではいったい原告はどこの裁判所の裁判官に訴えたらよいのかという視点から見ていきたいと思います。

この問題は、原告と被告が異なる宗教のとき（カトリックとプロテスタントによる混合婚の場合）に問題となります。

16世紀後半に混迷をきわめたフランスの政治闘争は、カトリック教徒とユグノーと呼ばれたフランスのプロテスタント教徒との国を二分するような深刻な宗教上の対立が引き金となっていました。しかし、もともとプロテスタントであったアンリ四世が1593年7月カトリックへ改宗し、翌年1594年2月国王としてシャルトルで聖別式（戴冠式）を行い、1598年4月には「ナントの勅令」が世に出されたことによって、事態は終息へと向かいます。

ここではフランスの宗教戦争の和平条約（休戦条約）でもある「ナントの勅令」に付帯的につけられた個別条項のなかから、とある条文をとりあげてみましょう。以下の条文の翻訳には、少し補足を加えてあります。（ ）は前の語の言いかえをあらわし、〔 〕は次の語を補ったものです。

（個別条項41条）当該宗教の者（プロテスタント）たちによって行われ、そして取り交わされた婚姻の有効性について判断し、婚姻が合法かどうかを決定するためには、当該宗教の者（プロテスタント）が被告ならば、この場合には、国王の裁判官が当該婚姻の事実の裁判権を有する。そして、当該宗教の者（プロテスタント）が原告で、被告がカトリックの場合には、その裁判管轄権は教区裁判官であり、〔カトリック〕教会の裁判官に属する。

まず、原告も被告もカトリックの場合には、婚姻の有効性にかんする判断は、カトリック教会の教区裁判所で行われます。これは条文には書かれていませんが、当時は自明のことであったということができます。

次に、原告がプロテスタントで被告がカトリックの場合には、カトリック教会の教区裁判所で判断されます。反対に、原告がカトリックで被告がプロテスタントの場合には、いったいどの裁判所が判断すべきでしょうか。「ナントの勅令」個別条項41条は、国王の裁判所であると言っています。

前回少しお話ししたように、このころ既に婚姻が秘蹟であるとは考えていなかったプロテスタントたちは、プロテスタント教会の宗務局によって自分たちの婚姻にかんする紛争を受理するため、カトリックのカノン法とは異なる教義を整備していました。

しかし、フランス国王はプロテスタントの宗務局に対し決して婚姻の裁判管轄権を認めませんでした。その後もずっとそうです。すなわち、カトリックの教区裁判所、プロテスタントの宗務局、そして世俗の国王裁判所のいずれが、婚姻に関する紛争を裁くことができるのか。この問題について、個別条項41条はその後の既定路線となる規則をうちたてたのです。

つまり、この条文は世俗国家による婚姻の裁判管轄権の主張です。そして、それを確立していく過程において、国家がプロテスタントの婚姻にたいする裁判管轄権を要求したことは、プロテスタントの婚姻がもはや秘蹟ではなく、民事上の契約であると考えられたがゆえの当然の帰結だったのです。

なお、約百年後、1685年10月に「ナントの勅令」はルイ一四世によって廃止されます。その数年前の1680年、カトリック教会から建言をうけたルイ一四世は、同年11月の勅令によって、プロテスタントとカトリックの婚姻を禁止していました。カトリックとプロテスタントの婚姻をそもそも禁止することで、婚姻の裁判管轄権の抵触問題は封じられようとしたのです。

【写真】花に隠れるノートル・ダーム大聖堂
パリのシテ島にあるノートル・ダーム大聖堂の裏手には小さな公園があります。この大聖堂から少し歩くと裁判所（パレ・ド・ジュスティス）があります。フランスの民事事件と刑事事件の最高裁判所である破毀院（はきいん）もこの一角にあります。なお、日本とは異なり、フランスには行政裁判所があります。行政事件の最高裁判所であるコンセイユ・デタ（国務院）や憲法院はシテ島からセーヌ川を右岸に渡ったルーヴル美術館の近く、コメディー・フランセーズという歴史ある劇場の両隣にあります。

土志田 佳枝（名古屋総合法律事務所事務員）
【論文】
「アンシャン・レジームにおけるプロテスタントの婚姻（一）フランス婚姻法の法制史的研究」名古屋大学法政論集240号（2011年）101－157頁
「アンシャン・レジームにおけるプロテスタントの婚姻（二・完）フランス婚姻法の法制史的研究」名古屋大学法政論集241号（2011年）55－105頁