交渉や仲裁、調停、審判、訴訟は弁護士にしかできません

弁護士が持っている他士業にはない強み、それは離婚でトラブルや争いが起きた場合、代理人として、交渉や仲裁、調停、審判、訴訟を引き受けられることです。

例えば、離婚協議書の作成は、行政書士、司法書士もこれを支援してくれますが、離婚条件をめぐって争いが起きた場合、離婚協議の交渉、離婚調停・審判、離婚訴訟の代理人には、弁護士しかなることができません。

弁護士が代理人となることで、依頼者は、厳しく激しく対立する相手方である配偶者と直接交渉する必要がなくなり、精神的苦痛・心理的負担を大きく軽減できます。
また、正確な法的見解を第三者として示しますので、トラブルや争いが沈静化するケースもあります。
さらに、ご本人が平日の日中に裁判所に行かなくて済み、時間・労力を大幅に削減できるメリットもあります。
（詳しくは、弁護士と他士業の違いをご覧ください。）



離婚ほど精神的にも経済的にも辛い争いはありません。
これが、私が30年間多くの離婚問題を扱ってきた結論です。

離婚問題では、愛と憎しみ、裏切りとエゴイズム、生理的な問題から異常性格、精神疾患まで人のあらゆる面がさらけ出されます。

名古屋家庭裁判所管内（愛知県全県）で平成24年に終局した婚姻関係調停4084件で弁護士が就いていたのは、そのうちの45％にあたる1822件です。
平成24年11月1日現在で、愛知県弁護士会所属の弁護士は1537人です。
離婚調停など婚姻関係調停の弁護士の扱い件数は、平均でわずか1年間に1～2件過ぎません。

弁護士の多くが家庭裁判所の離婚調停事件の経験がごくわずかだと推測されます。

ましてや、離婚調停件数の約10分の1しかない離婚訴訟に至っては、「経験がない」もしくは「ほとんど経験がない」弁護士が大半なのです。

そればかりではありません。愛知県弁護士会の中で最大規模の名古屋法律相談センターでの平成24年の離婚相談件数は951件です。
2013年11月28日現在で名古屋法律相談センターに離婚相談の相談員として登録している弁護士数は574名ですので、離婚相談登録弁護士の同センターにおける1年間の離婚相談件数は、平均で登録弁護士1人当たりわずか1～2件足らずということです。

名古屋総合法律事務所は離婚事件に特化しており、離婚・男女問題に関するご相談は年間550件以上、離婚及び離婚関連事件は年間200件以上、受任しております。
平成25年5月～平成26年5月の新規の離婚相談件数は461件、離婚事件の受任数は208件（離婚関連事件を含む。お一人から複数案件受任の場合は、案件毎に1件とカウント）に上っております。

名古屋総合法律事務所 離婚チームは、飛び抜けた数の離婚相談、及び、離婚事件を扱っていることをご理解いただけると思います。

また、隣接分野である相続、中小企業法務、不動産法務の知識と豊富な経験を持つ離婚弁護士だからこそ培われた「専門性と総合力」、離婚問題の本質を見抜くことが出来る「鋭い洞察力」で依頼者を勝利に導くことができるのです。

名古屋総合法律事務所には離婚カウンセラー・司法書士・税理士が在籍しており、夫婦・男女関係のトラブルの「心のケア」から、財産分与された不動産の名義変更などの「登記手続き」、財産分与後の「税務手続き」まで、離婚に関わる問題のほぼ全てが、ワンストップで解決いたします。お客様が抱える問題の一つ一つを、問題解決に最適な専門家が、迅速かつ丁寧にご対応いたします。

また同時に、多くの離婚問題を解決してきた豊富な経験を活かし、的確なアドバイスを差し上げます！

相談者・依頼者の離婚問題対応のミスやトラブルの種を事前に摘み取り、様々な疑問・悩み・不安に対する確実なアドバイスを提供します。

弁護士を利用する時は、紛争が現実化した事件の解決のためと思われている方は多いかもしれません。

しかし、円満により有利な条件で離婚するには準備が必要です。
準備を周到にすればするほどスムーズな離婚ができ、次の人生をより豊かに送れます。
具体的な準備の第一歩は、親身に相談に応じてくれる経験豊富な離婚弁護士に相談することから始まります。

「同意の有無」	…配偶者の同意をいかに引き出すか
「子供に関すること」	…親権者、養育費、面会交流など安心な養育環境の整備
「お金に関すること」	…別居中の生活費、財産分与、慰謝料など新たな生活を支える基盤の確保

これらのポイントは、離婚を考えた際に確実に押さえなくてはならない3つの視点です。

加えて、DV・モラハラ、精神疾患など相談者の安全を脅かす問題、住宅ローンや借金整理などマイナスの財産の処理の問題、年金分割・公的扶助・戸籍と姓など社会制度や法制度と関わる問題など、離婚問題は、離婚に至る経緯や夫婦を取り巻く状況により、多種多様な問題が絡み合います。

これらの問題を解決するためには、民法の家族法（離婚）や戸籍法に加え、心理学、精神医学、債務の処理、年金制度、社会福祉制度など、夫婦の婚姻と離婚、離婚後の生活に関する幅広い分野にまたがる正しい知識と経験、人の心理を読み、人間関係を調整できるバランス感覚と高度な戦略、そして実行力が必要となるため、離婚分野に特化することで、多様な経験と高い技術を培った名古屋総合法律事務所の本領が発揮される場面です。

離婚問題は、できるだけ早い段階で準備する方がより効果は大きく、また、対策の期間を長く確保できるので、有効な対策を立て、実行しやすくなります。
まずは、一度相談にお越し下さい