まずは現在の生活と、離婚後の生活の違いを現実的に考えた上で、収入がどれだけ変わるのか、生活費がどれだけ変わるのか、自分はどれだけの変化まで譲歩できるのか、を書き出してみましょう。

そして次に、果たして自分は生活をしていけるだけの経済的生活基盤を持っているのか、また、どのようにすれば生活基盤を確保できるのかを考える必要があるでしょう。具体的には、「年金分割」、「財産分与」といった制度の利用のほか、実家・子供・友人と暮らすことも考慮に入れて、離婚後の生活からできるだけ不安をなくす努力をしなければなりません。

不安を軽減し、安心して離婚後の生活を営むためにはどのような手順を踏めばよいのか、その重大な問題を考えるに当たっては、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

どちらか一方が離婚を申し出たあとに辿る道筋はいくつか考えられます。

1. 話し合いの末に復縁（調停委員の復縁案への同意を含む）
2. 協議離婚
3. 調停離婚
4. 裁判離婚

一般的には、まずは夫婦の間で離婚についての話し合いをして、「協議離婚」を目指します。

そして、当事者間での話し合いによる合意が無理であれば、次に家庭裁判所に調停を申し立てて「調停離婚」を目指します。

調停が不成立となった場合には、さらに訴訟提起をして「裁判離婚（和解離婚を含む）」を目指すという順になります。

しかし、熟年離婚においては、なるべく多くの離婚給付を受けられるかどうかが離婚後の生活を左右しますので、一般的な道筋をたどる前に、まず、周到な準備が必要となります。

前述の年金分割についてしっかり把握しておくことや、財産分与を間違いなく受けるための財産保全をしておくことなど、やらなければならないことがいくつもあります。

離婚の手続き、財産の保全に関する申し立て（仮差押手続）等について、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

1. 夫が原因となっている悩みから開放される

• 浮気
• 家庭内暴力
• 夫による金銭的な問題
• 舅、姑との関係
• 介護

2. 新しい生活を始められる

• 冷め切った夫婦関係からの脱出
• これまでできなかった趣味・生活（旅行など）への挑戦
• 新しい恋愛

3. 姓を変更することができる

離婚を決意される方が上記のようなメリットを見込んでいる一方で、熟年離婚にあたっては、下記のようなデメリットも考慮しなければなりません。

• 経済的な安定を得づらくなる
• 老後の生活が保証されない
• 衣食住の質が下がる
• 世間体が悪くなる

これらデメリットの中でも特に、金銭に関するデメリットが深刻なものであるといえます。金銭に関するデメリットを回避する上で一番現実的な方法は、離婚に際してより多くの離婚給付を受けることです。

離婚給付とは、財産分与と慰謝料の支払いを併せたもので、適正な金額の離婚給付を獲得するためには、離婚を申し立てるまでの証拠の収集・確保など周到な準備が必要であり、経験豊富な弁護士のアドバイスを受けることが一番の近道と言えます。