離婚したい夫と離婚したくない妻 ～有責配偶者からの離婚請求～

愛人と不貞関係にある、もしくは不貞関係にあった夫から「離婚したい。」と言われた場合、妻としては、悲しみと腹立ち、子供のこと、これからの生活の不安など様々な思いから、簡単には離婚に応じたくないというのが心情でしょう。

まず、離婚するかしないかについて夫婦間に合意がない場合、最終的には裁判で決することになります。かかる場合、裁判で離婚が認められるためには、民法第770条1項の要件を満たし、夫婦間の婚姻関係が破綻していると認められる必要があります。

次に、婚姻関係が破綻していると認められた場合に、有責配偶者からの離婚請求が認められるのかという問題になります。

主として婚姻関係を破綻させた原因を作った側を、有責配偶者といいます。今回でいえば不貞行為をした夫が有責配偶者です（もちろん、妻が有責配偶者である事案も多々あります。）。

ここで、有責配偶者とされた夫からは、そもそも、愛人をつくったのは妻の態度が悪かったせいだ、不貞行為をした段階で夫婦関係は既に破綻していた等の主張があるかもしれません。これらの主張は、大きな意味をもつ場合もありますが、これらについてはまた別の機会にお話しますね。

さて、有責配偶者からの離婚請求については、最高裁判所の判決（最大判昭62・9・2）があります。かかる判決は、有責配偶者から離婚請求が認められるためには、以下の要件を充たす必要があるとしています。

1. 夫婦の別居が相当長期間に及んでいること

2. 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと

3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれないこと

1. 夫婦の別居が相当長期間に及んでいること

2. 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと

3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれないこと

では、何年別居したら離婚できるのか、何歳の子がいたら離婚できないのか、気になるところですよね。しかしながら、実際のところ、スパっとした明確な基準はありません。裁判官がそれぞれの事情ごとに判断していきます。

ただ、別居期間については、別居が10年を超える場合には、相当長期間であると判断されることが多いようです。

約8年（最判平2.11.8）や約6年（東京高裁平14.6.26）でも、別居後の有責配偶者の対応状況や経済的援助、破綻に至る有責性の程度等を考慮し、離婚が認容された事案はあります。

また、最近、婚姻期間が約18年半であるのに対して別居期間が約1年半という事案で、離婚が認容されたものもあります（札幌家庭裁判所判決／平成26年（家ホ）第20号、平成26年（家ヘ）第2号）。

このように、有責配偶者からの離婚請求の場合、事案そのものによってある程度請求が認められるか否かが決まってはきますが、請求をする側、請求をされる側が裁判でどのような主張をするか、訴訟外でどのような対応をするかによっても結果は大きく左右されるといえます。