現在の日本において、面会交流に関する問題について両親の協議により合意に至らない場合には、最終的には家庭裁判所における調停・審判を通じて、その内容を決定することになるところ、その後の実際の面会交流の実施についての公的サポートは基本的にはなく、そこでの諸問題の解決は当事者に委ねられています。

日本国内において面会交流についての先進的な取組を実施している代表的機関としては、「家庭問題情報センター」（以下「FPIC（エフピック）」といいます。）や「FLC安心とつながりのコミュニティづくりネットワーク」のVi-Project（ビープロジェクト）などがあります。

FPICは、元家庭裁判所調査官を中心として組織された広く家庭問題についての相談あるいは様々な支援活動を目的として組織された公益法人です。このFPICの面会交流に関する具体的支援としては、面会交流を実施する際の付添、子どもの受け渡し、連絡調整などがあります。こうした支援を受けるための費用は付添の場合には1回あたり1万5000円〜2万5000円となっています。

また、Vi-Projectでも面会交流に関する相談支援や面会交流の付添サポート等を実施しており、費用は1万円〜1万5000円程度となっています。

このように日本でも面会交流の実施について、第三者の介在を必要とするような場合には、民間の第三者機関にサポートしてもらうことができます。但し、その際には、支援を受けるための諸費用が発生するため、その負担について事前に当事者の間において、よく協議しておく必要があります。また、そもそも、要請すれば必ず支援を受けられるものではないため、利用する際には、事前に援助を受けることができるのか確認するようにしましょう。

さらに、面会交流に関する相談及び実施についてのサポートだけではなく離婚を経験した子どもの心理的ケアを行うため臨床心理士などの専門家によるカウンセリングを含めた面会交流の支援を実施している民間団体もあります。たとえば、一般社団法人「びじっと」においては、臨床心理士による親子カウンセリングという心理的側面でのサポート・サービスを実施しているようです。

以上のとおり、日本国内には面会交流を支援する民間団体が存在しており、その利用の有用性を認める旨の調査結果の出ているところです。もちろん、そうした民間団体は、今回ご紹介したFPIC、Vi-Project、びじっと以外にも存在していますので、利用を検討される場合には、各機関の特色や費用などを確認して比較検討することをお勧めします。

日本では面会交流に関する公的サポートは未整備であるものの、一定の地方公共団体においては、面会交流を含む子どもの監護に関する支援を実施しているところもあるようです。

たとえば、兵庫県明石市では、平成23年3月以降、面会交流は子どもの権利であるとの理解を前提として、面会交流に関する相談窓口の充実化、関連機関との連携強化、子どもの養育に関する事項を記録する養育手帳及び父母の自主的合意を促進するための「子どもの養育に関する合意書」や「こども養育プラン」などの無料配布などの支援を行っています。このような面会交流を含む子どもの福祉・利益を実現することを目的とした行政機関による支援事業は現在では明石市以外の地方公共団体でも実施されているようです。