一度も同居をしたことがない配偶者から婚姻費用を請求されています。
支払わなくてはいけませんか。

結婚したものの、一度も同居することなく別居が続いているという方からのご相談は、それほど珍しくはありません。立場によってご相談の内容は様々ですが、今回は、婚姻費用についての興味深い裁判例を見つけましたのでご紹介します。

「一度も同居をしたことがない配偶者に、婚姻費用を支払わなくてはいけませんか」
→結論からお伝えすると、多くの場合、婚姻後一度も同居をしていなくても、婚姻費用を支払う必要があるといえます。

ご紹介する裁判例は、原審と抗告審とで、裁判所の判断が分かれました。
原審は、夫から妻に対し婚姻費用を支払う義務はないと判断しましたが、抗告審は、月6万円の婚姻費用を支払うように命じました。
判断が分かれた理由は、婚姻費用分担義務についての考え方の違いからきていると思われます。
原審は、婚姻費用分担義務が生じる理由について、単に入籍するだけではなく、実際に夫婦が同居して協力関係を築くという事実状態の存在を重視しましたが、抗告審は、婚姻費用分担義務を、婚姻という法律関係そのものから生じる義務だと捉えています。

実務上は、抗告審の考え方（分かりやすく言うと、信義則違反と認められるような事情がある場合は別として、婚姻した以上は、それが法的に継続している限り、別居していようが破綻していようが、婚姻費用の支払い義務がある）が採られているものと思われますが、原審の考え方に共感を持つ方もいらっしゃるのではないかと思われます。

夫
婚姻時37歳
会社員 年収536万円
うつ病との診断あり

妻
婚姻時41歳
行政書士
年収 102万円（抗告審の認定）
実家暮らし

ＡさんとＢさんは、令和2年1月からよく会うようになり、令和2年6月から交際を開始すると同時に婚約し、令和2年8月に婚姻しました。
夫Ａさんと妻Ｂさんは、入籍後も週末に会い、ホテルに宿泊したり食事をするなど一緒に過ごしましたが、すぐに同居はしませんでした。

令和2年9月、夫ＡさんとＢさんは、二人で住むための希望に沿った住居が見つかったため、令和2年10月17日からの入居予定で、賃貸借契約を締結しました。
そうしたところ、令和2年10月12日、同居を開始することなく、妻Ｂさんが同居を拒否し、以後、夫Ａさんとは会わなくなりました。

令和3年4月、妻Ｂさんは、夫Ａさんに対し、婚姻費用を請求するため調停を申立てました。
これに対し夫Ａさんは、妻Ｂさんには、夫Ａさんと同居又は健全な婚姻生活を送る意思がなく、同居を拒んでいることを理由に、婚姻費用の支払を拒否しました。

【婚姻費用分担義務についての考え方】

【本件への当てはめ】

【婚姻費用分担義務についての考え方】

【本件への当てはめ】

上記の裁判例からも分かるように、同居をしていなかったとしても、原則として法律上夫婦となることで、夫婦には、婚姻費用分担義務が生じます。

もっとも、夫婦関係が破綻したことについて責任のある配偶者に対してまで婚姻費用を支払ってあげる必要はないことから、例外的に、同居に応じない配偶者に婚姻費用を請求することが信義則違反だといえるほどの責任が認められる場合には、婚姻費用を支払う必要はないことになります。

どういった場合に信義則違反と認められるかですが、浮気などは、信義則違反と認められる可能性があるといえますが、上記の裁判例のように、同居前に不仲になったという場合には、婚姻費用を請求することが信義則違反とまでは認められない傾向にあると考えられます。