離婚後、親権者とならなかった親や子どもを監護養育していない親(非監護親)が子どもと直接会ったり、面会以外の方法で意思疎通を図ること(交流)を親子交流といいます。

親子交流には以下のようなことが含まれます。

コロナ禍においては、移動や直接会うことにリスクがあるため、電話やTV電話を利用した親子交流も、頻繁に行われています。

メール・手紙やプレゼントを送るなど、直接会わなくても「親子交流」になるんですね!

直接会う以外の方法による交流を「間接交流」と呼ぶこともあります。

本当は親権がほしいけど、難しいのはわかっています。でも子供に会える機会は絶対に確保したいです。

親のためだけでなく、子どもの養育のためという考え方もできます。 まずはきちんと現状を整理しましょう!

親子交流は「親子交流を求める請求権」ではなく、「子どもの監護養育のために適切な措置」を求める権利であるとされています。

また、親子交流事件は増加傾向にあります。その背景には

等が考えられます。

親子交流は、子どもを巡る紛争のうち、対立が激しいもののひとつになってきているのです。

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※ 従来、⺠法上直接明文で定めている規定はありませんでしたが、平成23年の⺠法改正(24年施行)により、⺠法766条が改正され、明文で規定されました。

親子交流の実施の可否および内容について明確な判断基準はありません。
もっとも、⺠法でも規定されているとおり、そこでは「子の利益」が最優先 として考慮されます。そして、ここでいう「子の利益」については、

などの事情を総合的に考慮して判断されます。

親子交流の内容については、子どもの成⻑、親の事情等により変わってきますので、変化に応じて柔軟に対応できるよう、あまり具体的に内容を固定せず、状況に応じて協議して決めていくのが望ましいです。

一方、当事者間で親子交流の内容について争いがあったり、後日協議できるような信頼関係が備わっていない場合には、親子交流の条件が守られたか否か確認できるよう、内容等について具体的に定めておく必要があります。

離婚するにあたって親子交流はさせてくれると言われていますが、本当に実施してもらえるか心配です。きちんと実施できるよう、どういったことを決めておけばいいでしょうか?

親子交流は、主にこの①〜③を当事者間で協議して決めます。

当事者間での協議がまとまらない場合には調停を申し立て、調停委員や調査官の協力を得て決めていきます。それでも調整ができない場合には、審判に移行し裁判所が判断します。

夫からDVを受けており、子供との親子交流はとても不安です。どうしても会わせなければいけませんか?

離婚時の状況や子の発育に対する影響、親の再婚などにより、親子交流が制限・拒絶される場合もあります。

親子交流を求める調停においては、調停委員・裁判官、多くの場合は調査官を交えて、親子交流についての協議を行い、一定の合意に達すれば、その合意内容が調停調書に記載されます。

調停調書に記載された義務内容を履行しない場合には、記載された内容によっては、強制執行することができます。
ただし、直接的に親子交流そのものを強制する仕組みは、現時点ではありません。

親子交流は、子どもの心身にいろいろな影響を及ぼすので、それが法的な権利であるとしても、非監護親がいわば自由かつ無制限に子どもと交流できるというものではありません。

裁判所には、一定の方向性・考えがあります。

親子交流に関する調停において調停条項として記載された内容は父母の双方を拘束することになりますから、調停条項に定められていない時期、方法、場所などによる親子交流は基本的に応じてもらえない場合が多いと思われます。
ただし、調停条項として定められた内容は、当事者の合意に基づくものですから、父母の合意があれば調停条項に記載されていない内容での親子交流を実施することはできます。

離婚はしていないのですが、妻が子を連れて出ていってしまいました。
子供に会いたいのですが、離婚していなくても親子交流はできますか?

別居中でも親子交流に関する決定を行うことができますが、子の福祉が害されるおそれがあれば禁止・制限されます!

親子交流は、非監護親と子の交流の断絶を防ぎ、子の健全なる発育を実現するために必要となるものです。そのため両親が離婚する前、両親が別居した場合でも生じます。親子交流に関するルールについては、離婚時と同じです。

離婚が子供に与える影響を知ることは、親子交流をするか否か、またその内容を考えるうえで非常に大切です。
離婚が子供に与える弊害を少しでも少なくしてあげるのが離婚した親の責任ですので、そのために親子交流が必要なのであれば、積極的に取り入れるべきですし、むしろ親子交流が離婚後やその先の子供の健全な発育に障害となるのであれば、消極的に考えるべきだからです。

⺠法は、協議離婚における子の監護に関する協議事項について、以下のように規定しています。

この現行の⺠法766条は令和6年に改正（令和8年に施行）されたものであります。

平成23年の民法改正前は、親子交流についての直接の言及はなく解釈として親子交流に関する事項は「監護について必要な事項」に含まれると理解されていました。これが平成23年の改正により、親子交流という言葉を用いて明確化しました。

さらに、親子交流に関する事項を決める際には子の利益を最優先する、という従前の実務でも当然のルールとして理解されていたものを法律において明文化し、明確にしました。

その後、令和6年の民法改正で、「面会交流」の言葉が、「親子交流」に改められました。

日本国内において、現在親子交流について⺠間や公的なサポートが普及しつつあります。また、海外においては、親子交流についてのより先進的な制度が導入されております。参考までに以下にてご紹介しておりますので、ご興味のある方はご覧ください。

妻(相手側代理人)の求める条件

これに対して、Aさんは

などを主張し、その結果、 養育費の減額、解決金なし、その他財産分与という条件で離婚できました。 また、こどもの問題ありましたが、こどもがある程度大きく、多感な時期だったことから、 こどもへ手紙を送る ことから始め、それを妨げないという約束をしました。

弁護士の所感

相手方の請求が多額であったことから、裁判なども考えられましたが、双方に代理人がついていたことで、比較的早期に、裁判なども見据えた内容での解決が可能となりました。

本件では、何度も夫から暴力を振るわれてきた事案でしたが、夫が暴力の事実を否認し、直接的な親子交流を求めてきたため、裁判所に暴力の事実を認めてもらうことから始めました。
過去に受けた暴力による怪我の写真、診断書、暴言を吐いている際の音声データ等、多くの証拠を確保できている事案でしたので、それら一つ一つを証拠として提出し、夫に対する恐怖心が強いことを裁判所に訴えました。
その結果、裁判所としても、直接的な親子交流を行うことは困難であると判断し、手紙やメールを通じての間接的な親子交流の方法を模索することになりました。
最終的には審判に移行しましたが、裁判官と調査官の協力の元、試行的な間接交流を試したり、双方の希望を粘り強く調整し、当面の間は、手紙等を郵送する方法での親子交流をするということで合意に至りました。

話し合いでの解決が難しいと思われたため、親子交流調停を申し立てました。妻にも代理人弁護士がつき、調停での話し合いを進めました。 結果として、日時を定めて親子交流を実施すること、受験期間中は間接的な親子交流にとどめること、受験後の具体的な交流方法は改めて協議することで合意し、調停が成立しました。

弁護士の所感

自分の意思をしっかり持っている年齢のお子さんの親子交流事件だったため、「会いたくない」と言われることを危惧していましが、杞憂に終わり、本当によかったと思いました。

心情等を配慮し、直接の交流の実施までは認められないとしつつも、電話や手紙等の方法による交流の実施を相当とした裁判例をご紹介いたします。

親子交流に関する直近の裁判例について

「子供に会いたい」
「元配偶者に子供を会わせたくない」
それぞれのご事情により、ご意見があると思います。
ただ、「親子交流」は「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定されており、親の希望ではなく、あくまでも「子の利益」のために実施されるものです。
私達は、多数に渡る経験をもとに、お子様の心情を最大限に配慮しつつ、親子交流でお困りの皆様にとって最適な解決策をご提案いたします。