離婚,不倫慰謝料のご相談なら経験豊富な愛知県名古屋市の離婚弁護士へ

弁護士法人 名古屋総合法律事務所

名古屋・丸の内事務所

地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分

金山駅前事務所

金山駅
南口 正面すぐ

本山駅前事務所

本山駅
3番出口すぐ

岡崎事務所

JR岡崎駅
徒歩5分

相談予約専用フリーダイヤル0120-758-352

離婚調停(夫婦関係調整調停)

離婚調停は家事調停のもっとも代表的なものの1つです。
離婚について当事者間で話がまとまらない場合や、話ができない場合に調停手続きを利用することができます。

調停手続きでは、離婚そのものだけでなく、未成年の子供の親権者を誰にするか、監護権者とならない親と子供の面会をどうするか、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料についてどうするかといったお金に関する問題も一緒に話し合うことができます。

離婚調停とは

裁判所の説明によりますと、以下の通りです。

「夫婦関係調整(離婚)」調停の概要
離婚に関する問題について、裁判官と調停委員2人以上で構成される調停委員会が、双方から事情や意見を聴いて、お互いが納得して問題を解決できるように、実情に即した助言やあっせんをする手続のことです。
離婚の裁判をするには、原則としてその前に調停をする必要があります。
申立てをする人
夫または妻
申立てをする裁判所
相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所

離婚調停手続の流れ

一般的な手続きの流れを示します。調停期日の回数は決まっていません。

saaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa saaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

浅野代表弁護士の見解

調停は話し合いによる円満な解決を図る場ではないのです。
離婚訴訟事件の一環として位置づけられるもので、まさに離婚訴訟の一場面なのです。確固たる事件解決方針を持ち、充分に訴訟準備した者が優位に立ちます。

確かに、家事調停は、衝突した当事者間において相互に譲歩して紛争を合意により解決することを図る制度です。
この家事調停の本質については、2つの説があります。

合意斡旋説
家庭に関する紛争について当事者間にその紛争を解決するための合意形成を斡旋するものと解する説
調停裁判説
調停委員会または家事調停官・家事審判官が調停手続きにおいて調査し認定した事実に基づいて、正当であると判断した結論(調停判断)を当事者に納得させるものであり、単に当事者間の和解を斡旋するものではないとする説

実際の運用は、この両説のミックスされたもので、申立人と相手方の両当事者と調停委員との三者間での、調停委員会の判断と当事者の合意の形成の綱引きのようなものであります。

調停の関係></a>
        <a id=saaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

そのために、当事者とその代理人は、事件解決の方針の検討、争点の早期整理をした上で、できるだけ早期に争点についての証拠・資料の収集を図ることが肝要です。争点についての資料の評価と法的構成の検討により、事件解決方針、調停方針が確立され、調停での対応が決まります。

  • 調停申立て前のどのタイミングで受任通知を相手に出すか
  • 別居するか
  • 婚姻費用をどうするか
  • 調停をいつ申し立てるか
  • 主張をどの段階でどこまで出すか
  • 証拠をどのタイミングで使うか
  • 相手方と調停委員会に対してどうのように対応するか

など、本人と代理人が集中的に相談・報告・連絡して、お互いに考えて検討することが、肝要です。

私は、離婚事件は、早期解決が一番望ましいと考えております。時間は一番大切なものの一つです。
相手方と調停委員会に対する説明、証拠の提示、法的に構成された主張をして、相手方と調停委員会に対抗していくには、裁判の素人では現実的に難しいのです。
依頼者の考えや思いに共感し考えて行動してくれる働きぶりのいい、離婚事件に関する豊富な知識を持ち全力でサポートしてくれる弁護士に依頼して、車の両輪となり、事件の早期解決を目指すのが望ましいです。もちろん弁護士費用は掛かりますが、当事務所の弁護士費用は、適正なものであります。

私はよく相談者の方に言います。
「弁護士費用が損になることはありません。」
「一人で悩み右往左往して仕事も手につかないで、多くの時間と労力とお金を無駄にして、そのうえで十分に主張立証できず、調停委員会は相手方代理人弁護士に押し切られてしまい、不利な条件をのまされれば金銭的にも損失となります。」

日本の家事調停は、従来、十数年前までは、迅速性及び内容の妥当性などで問題がありました。時間がかかる、調停委員の人選に問題があるなどでした。
しかし、司法改革の一環として、平成15年裁判所法が改正され、裁判の審理の充実と訴訟の迅速化がはかられ、また、ADR法(裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律)が制定されるなどの競争原理が導入されたこともあり、調停手続きも、進行が速くなりました。調停委員会の調停方針、争点の整理と資料の評価は早い段階からされるようになっています。
十数年前の調停、訴訟とは、ピッチが全く違います。私は、おおむね2倍速と考えております。
このピッチの速い調停、訴訟においては、調停申立書、準備書面、書証、証拠説明書、陳述書など書面が重視されます。ということは、調停委員会、特に家事審判官のペースで進むということで、調停も、現実的には、証拠主義的な、特に書証を重視する運用になっています。また、職権主義的な進行になってきているということです。すると、当事者は、代理人弁護士をつけないと、とても相手方代理人弁護士や調停委員会と対等に戦うことはできないということです。
現実として、調停は話し合いによる円満な解決を図る場ではないのです。

調停は、申立人と相手方の両当事者と調停委員との三者間での、調停委員会の判断と当事者の合意の形成の綱引きのようなものであります。つまり、調停不成立の後にある離婚訴訟の前哨戦なのです。先にある離婚訴訟の見通し、離婚訴訟の事件方針が、調停の対応、解決の指針、方針につながるのです。
確固たる事件解決方針をもち、充分に訴訟準備した者が優位に立つのです。

参考に、家庭裁判所の説明文の続きを転載します。
上記の私の観点でこの説明文を読んでみると調停手続きの現実的な意味が理解しやすいと思います。

離婚調停手続の流れ

  1. 申立てに必要な費用
    収入印紙1200円分
    連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください)
  2. 申立てに必要な書類
    (1) 申立書及びその写し1通(3の書式及び記載例をご利用ください。)

    (2) 標準的な申立添付書類
    夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
    (年金分割割合についての申立てが含まれている場合)年金分割のための情報通知書(各年金制度ごとに必要となります。)*

    (*) 情報通知書の請求手続については、年金事務所(厚生年金の場合)又は各共済年金制度の窓口にお問い合わせください。情報通知書は、発行日から1年以内のものが必要になります。

    ※ 審理のために必要な場合は、追加書類の提出をお願いすることがあります。
    また、申立時に、申立書のほか、各家庭裁判所が定める書式(申立書付票など)に記入していただくこともあります。
  3. 申立書の書式及び記載例
    書式記載例(裁判所HP 「夫婦関係調整調停(離婚)の申立書」へのリンク)
  4. 手続の内容に関する説明

    Q1. 離婚した方がよいかどうか判断がつかずに悩んでいるのですが、調停を申し立てた場合、手続はどのように進みますか。
    A. 申立書には、離婚を求めるのか、円満調整を求めるのか記入していただくことになりますが、調停での話合いの方向は、必ずしも記入した方向に決められるものではありません。
    離婚を求めた場合でも、話合いを進めてきた結果、もう一度円満にやり直したいという気持ちになれば、円満調整の方向で調停を進めることができます。
    また、申立人は、調停での話合いの結果、調停を続ける必要がなくなったときは、申立てを取り下げることもできます。

    Q2. 調停をしないで裁判をすることはできないのですか。
    A. 離婚の裁判をするには、原則として、調停の手続を経ることが必要です。
    ただし、相手方が行方不明である場合など、調停をすることが不可能な場合には、最初から裁判をすることができる場合もあります。

    Q3. 相手方が調停に出席しなかったり、出席しても離婚に応じないときは、どうなるのですか。
    A. 調停は、双方が裁判所に出席して、話合いにより、自主的な解決を図る制度ですので、相手方の協力が必要です。
    調停委員会は、相手方に出席するよう働き掛けを行ったり、双方の合意ができるよう調整に努めたりしますが、相手方が出席しない場合や双方の合意ができない場合には、調停は不成立として終了することになります。
    この場合、あなたが離婚を求めたいときには、離婚の裁判を提起する必要があります。

    Q4. 離婚の調停が成立した場合、どのような手続をすればよいのですか。
    A. 申立人には、戸籍法による届出義務がありますので、調停が成立してから10日以内に、市区町村役場に離婚の届出をしなければなりません。
    届出には、調停調書謄本のほか、戸籍謄本などの提出を求められることがありますので、詳しくは届出をする役場にお問い合わせください。
    また、年金分割の割合を決めた場合には、年金事務所等において、年金分割の請求手続を行う必要があります(家庭裁判所の調停に基づき自動的に分割されるわけではありません。)。

    具体的な離婚調停のモデルケースをご紹介しております。詳しくはこちらをご覧ください。
電話
0120-758-352
通話料無料 電話受付 6:00-22:00
メールとLINEは24時間受け付けております

主な取扱いエリアの愛知県西部・中部の家庭裁判所管轄区域・所在地

家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判及び調停、離婚の訴えなどの人事訴訟の第一審の裁判をする権限を有します。

名古屋家庭裁判所 管轄区域一覧表

本庁 支部 管轄区域
名古屋 名古屋市 豊山町 豊明市 日進市 清須市 北名古屋市 東郷町 春日井市 小牧市 瀬戸市 尾張旭市 長久手市 津島市 愛西市 弥富市 あま市 大治町 蟹江町 飛島村
一宮 一宮市 稲沢市 犬山市 江南市 岩倉市 大口町 扶桑町
半田 半田市 常滑市 東海市 大府市 知多市 阿久比町 武豊町 東浦町 南知多町 美浜町
岡崎 岡崎市 幸田町 安城市 碧南市 刈谷市 西尾市 知立市 高浜市 豊田市 みよし市
豊橋 豊橋市 豊川市 蒲郡市 田原市 新城市 設楽町 東栄町 豊根村

名古屋家庭裁判所 所在地一覧表

裁判所 住所
名古屋家庭裁判所 〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-7-1
名古屋家庭裁判所 一宮支部 〒491-0842 愛知県一宮市公園通4-17
名古屋家庭裁判所 半田支部 〒475-0902 愛知県半田市宮路町200-2
名古屋家庭裁判所 岡崎支部 〒444-8554 愛知県岡崎市明大寺町奈良井3
名古屋家庭裁判所 豊橋支部 〒440-0884 愛知県豊橋市大国町110

離婚相談初めての方 まずはこちらをクリック | ご相談予約専用ダイヤル:0120-758-352 | 受付時間:平日・土日祝 6:00~22:00 | 相談時間:平日 9:00~18:30  火・水・木夜間相談 17:30~21:00  土曜相談(毎週土曜日) 9:30~17:00 夜間相談の曜日は各事務所により異なります 詳しくはこちら

電話・オンライン相談はじめました

LINE予約はじめました

相談票はこちら

女性のための離婚相談

男性のための離婚相談

相談実績

離婚ブログ

専門チームの紹介

サブコンテンツ

  • 離婚調停モデルケース ~第1回期日~
  • 離婚調停モデルケース ~第2回期日~
  • 離婚調停モデルケース ~第3回期日~
  • 離婚調停モデルケース ~第4回期日~
  • 離婚調停モデルケース ~第5回期日~

サイト内検索

メインコンテンツ

メインコンテンツ

事務所概要

名古屋総合リーガルグループは名古屋市内で、丸の内事務所・金山駅前事務所・本山駅前事務所の3拠点・相談センターで弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の相談を受けられます。
岡崎事務所でも電話・オンライン相談を受けられます。皆様のご都合に合わせてご利用ください。

4拠点 イメージ

【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル)

【金山駅前事務所】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階

【本山駅前事務所】
〒464-0807
名古屋市千種区東山通1丁目33番地
エイブル本山1階

【岡崎事務所】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字北ノ郷45番地

予約受付時間
平日・土日祝 6:00~22:00

初めての方専用フリーダイヤル 0120-758-352 TEL052-231-2601 FAX052-231-2602

アクセスはこちら

事務所外観

丸の内事務所外観

名古屋・丸の内エリア

名古屋丸の内事務所

金山事務所外観

金山エリア

金山駅前事務所

岡崎事務所外観

岡崎エリア

岡崎事務所

本山事務所外観

千種エリア

本山駅前事務所

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、離婚相談の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市,北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村))
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,羽島郡(岐南町,笠松町),各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)

2024年1月

令和6年1月22日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。

令和6年1月22日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和6年1月24日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和6年1月25日に名古屋家庭裁判所半田支部にて執行官に子の引渡しを実施させる決定申立事件について決定が出ました。

令和6年1月25日に岐阜家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和6年1月31日に名古屋高等裁判所にて強制執行停止申立事件(特別抗告提起事件)について決定が出ました。

令和6年1月31日に名古屋高等裁判所にて強制執行停止申立事件(抗告棄却申立事件)について決定が出ました。

Copyright © 名古屋総合リーガルグループ All right reserved.
運営管理:名古屋総合法律事務所 弁護士 浅野了一 所属:愛知県弁護士会(旧名古屋弁護士会)

〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル) TEL: 052-231-2601(代表) FAX: 052-231-2602 初めての方専用フリーダイヤル:0120-758-352
■提供サービス…交通事故,遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見,不動産・借地借家,離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題,債務整理,過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生,企業法務,契約書作成・債権回収,コンプライアンス,雇用関係・労務問題労働事件,対消費者問題,事業承継,会社整理,事業再生,法人破産■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市) 愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市,北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村)) 岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,羽島郡(岐南町,笠松町),各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)