通常、婚姻中の夫婦の一方の収入は夫婦生活のために使うことになるため、夫婦の収入の合計だけ気にしていればよかった人もいるでしょう。
また、家事や育児のため専業の主婦・主夫やパート・アルバイトにより家計の足しになる仕事に従事する生活を送っていた人もいるでしょう。

しかし、離婚すれば、事情は一変します。
離婚後の生活のための収入を確保することは極めて大切であり、そのために離婚に踏み切れない人もいるのではないでしょうか。

そこで、今回は、離婚後の収入確保について、具体的にどのような方法があるのか、その概要について説明します。

離婚後の収入確保の方法の1つは元配偶者に対する各種の財産的請求です。具体的には
①財産分与、②離婚慰謝料、③養育費
です。

2-1. 財産分与とは？

2-2. 離婚慰謝料とは？

2-3. 養育費とは？

離婚により母子家庭や父子家庭となった親の収入を援助する各種の公的扶助があります。

3-1. 児童手当

3-2. その他

特に、婚姻中、専業主婦・主夫であり、離婚後に未成年の子を養育することになったような場合には、離婚後の仕事を見つけることが急務になるでしょう。

この場合、それまで長い間仕事をしていなかったため、すぐに正社員として採用してもらうことは難しいかもしれません。
最初はパートやアルバイトでも構わないので少しづつキャリアを築いていき、最終的には正社員として雇ってもらえるよう頑張りましょう。

なお、ひとり親の就業を助けるための国や各地方公共団体の公的制度がありますから、こうした制度を利用することも考えましょう。

離婚後の仕事について詳しくはこちらをご覧ください。

離婚後の収入確保が難しく、どうしても自力での生活ができないときは役所の福祉課に相談して生活保護の受給を検討しましょう。
生活保護を受給することに抵抗感を持っているために、たとえば多額の借金をするなどの苦し紛れの選択をしてしまうことは結果的に悪い方向に進んでいってしまうこともあります。
どうしても自力で生活できそうにないときには、とりあえず生活保護の受給について相談だけでもしてみましょう。

生活保護について詳しくはこちらをご覧ください。

以上、離婚後の収入確保の方法について説明しました。
離婚後は婚姻中のように相手方配偶者の収入を頼りに生活することはできなくなります。

しかし、①元配偶者との関係では離婚に伴う財産分与、離婚慰謝料、養育費、②公的機関との関係では各種の公的扶助や生活保護など収入確保の選択肢はいくつかあります。

離婚後の収入確保に不安を覚えるため離婚することに踏み切れない人もいることでしょう。
一人で悩まないで気軽に弁護士に相談するなどしてみましょう。