不貞行為があったからと言って、慰謝料や離婚の請求が裁判において認められるわけではありません。問題になり得る場合をまとめましたので、参考にしてください。
不貞行為(=配偶者ある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと。最判昭和48年11月15日)によって慰謝料請求が認められるのは、その行為が、婚姻共同生活の平和の維持に係る権利又は法的保護に値する利益を侵害した(最判平成8年3月26日)といえるからです。
そのため、すでに婚姻関係が破綻しているのであれば、別居中の配偶者が配偶者以外と肉体関係を持ったとしても、
不貞行為により婚姻共同生活の平和の維持に係る権利利益を侵害したとは言えないため、慰謝料請求が認められない可能性があります。
ただし、別居後であっても、婚姻関係が破綻していないといえる場合は、慰謝料請求が認められる可能性があります。
相手方の不貞行為を理由に離婚を求める場合でも、不貞行為によって婚姻関係が破綻したのでなければ、相手方は有責配偶者(婚姻関係の破綻につき、専ら又は主として責任のある婚姻当事者)とはなりません。
※しかし、別居したからといって婚姻関係が破綻したと認定されるとは限らないため、「別居したら配偶者以外の人と性的関係を結んでもいいんだ」と考えるのは危険です。
家庭内別居の後に不貞行為に及んだ場合は、別居と全く同じように考えられるわけではありませんが、不貞行為の前からすでに婚姻関係が破綻に瀕していた(破綻していたわけではないけど破綻しそうだった)として、慰謝料額が考慮されることはあります。
ただ、家庭内のことは他者に見えない面が多く、客観的に家庭内別居を立証することは難しいことも多いでしょう。
食事やドライブなど、肉体関係を伴わない場合、原則として不貞行為とは認められません。しかし、肉体関係の証明がなくても、別の女性との度重なるデートや交際が原因で夫婦関係が破綻した場合には、婚姻生活を不当に破壊したとして慰謝料を請求できる可能性があります。
実際に、妻がアルバイト先の男性と親しくなり「結婚したい」と交際するようになったケースにおいて、二人の間に肉体関係があったことまでは証明されなかったものの、慰謝料が認められた裁判例があります。この事案では、男性が夫に対して「妻と離婚してほしい」と懇願し続け、結果として妻が家を出て離婚に至りました。裁判所は「肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とはいえない」として、男性の行動を夫婦の平穏な生活を破壊する不法行為と認定し、男性に対して70万円の慰謝料の支払いを命じました(東京地方裁判所 平成17年11月15日判決)。
このように、肉体関係がない場合でも慰謝料が認められることはありますが、金額は不貞行為(肉体関係)があった場合と比べると、低額になる傾向にあります。
夫が風俗店において肉体関係を結んでいた場合も、「配偶者ある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」にあたるので、不貞行為にあたります。そのため、風俗店の利用にともなう性交渉は、離婚事由にあたりますし、慰謝料を請求することができる可能性があります。
風俗店での性行為が認められたとしても、その風俗店の従業員や風俗店はあくまで業務として性行為を提供しており、客の婚姻共同生活の侵害について故意・過失があったとは認められにくいでしょうから、風俗店の従業員や風俗店に対して慰謝料請求をすることは困難だと考えられます。
一方で、従業員が配偶者とプライベートで恋愛関係となり、不貞行為に及んでいた場合には、従業員に対しても慰謝料請求をすることができる可能性があります。
風俗店を利用しても、性行為がない場合は、不貞行為にはなりませんが、相手方配偶者が風俗店の利用をやめることを何度も申し入れたのに風俗通いをやめず、婚姻関係が破綻した場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると認定される可能性があります。
この場合、肉体関係があれば、どちらも不貞行為となります。
相手方の不貞行為を理由に慰謝料を請求したいと思っても、その後に行った自分の不貞行為によって婚姻関係が破綻した、つまり自分が有責配偶者であると認定されれば、かえって慰謝料を請求される立場になります。
有責配偶者からの離婚請求は、原則認められていません。そのため、相手方が浮気をしたからと言って自分が浮気をしてしまい、自分が有責配偶者であると認定されてしまえば、いかに相手方の浮気に腹を立てたとしても、裁判で離婚請求をしても認められない可能性が高くなります。
浮気されたからといって、自分も浮気をしてしまえば、それは立派な不貞行為です。心情はわかりますが、正しい判断とは言えません。
婚姻関係が破綻する原因を作った人は有責配偶者と呼ばれます。
有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められていません。(請求された側が応じれば別です)
あなたが離婚したくない場合、浮気をしている夫から離婚を要求されても、直ちに離婚をする必要はありません。
有責配偶者からの離婚は、例外的な場合を除くと相手が合意した場合のみ、離婚が成立します。あなたが離婚したくない場合、浮気をしている夫からの離婚を要求されても、直ちに離婚をする必要はありません。
しかし、夫は 離婚訴訟 を起こすこと自体はできます。
最高裁判所は、昭和62年9月2日の判決で、有責配偶者からの離婚請求であっても、夫婦の別居期間や、未成熟の子どもの有無、離婚によって相手方が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるかなどの事情を考慮して、有責配偶者からの離婚請求を認める場合があるとしました。
この最高裁判決が出された後、有責配偶者からの離婚請求を認める裁判例も現れています。
しかし、裁判所が有責配偶者からの離婚請求を認めるのは、別居期間が長期にわたる、離婚をしても相手方配偶者が困窮しないなど、様々な事情を考慮しても離婚を認めることが相当と言える例外的な場合に限ります。有責配偶者からの離婚請求が原則認められないことには変わりません。
かつては夫が男性と、妻が女性と同性同士で肉体関係を持つことは不貞行為とは認められず、裁判所が同性同士の性的行為を理由に離婚を認めるとしても、「婚姻関係を継続し難い重大な事由」に当たるとして認めていました。しかし、最近の裁判例においては、同性間の性的行為も不貞行為と認めるものがあります。
同性の相手との浮気について、詳しくはこちらをご覧ください。
相手方が他の人と性的関係をもったことを理由に慰謝料請求をするためには、自分と相手との関係が、法律上の保護を受け、お互いに貞操義務があるといえることが必要です。
もっとも、近年は婚姻届を提出していないが、事実上、夫婦同然の生活をしている男女が多くいます。このような男女の関係を「内縁関係」と呼びます。
そのため、単に交際をしているだけの男女カップルのうちのどちらかが他の人と性的関係を持ったとしても、婚姻関係における不貞行為と同じように慰謝料請求ができるとは言い難いです。
もっとも、近年は婚姻届を提出していなくとも、事実上、夫婦同然の生活をしている男女が多くいます。このような関係を「内縁関係」と呼びます。内縁関係は婚姻関係と同様、法律上保護に値すると考えられているため、他の人と性的な関係を持って関係を破綻させれば、慰謝料請求が認められる可能性があります。
実際の裁判でも、未婚の男女がマンションで同居し、子どもをもうけて生活していたケースにおいて、内縁の夫が専門学校の同級生(女性)と浮気をして同居を解消した事案で、慰謝料が認められています。この裁判では、二人の関係が婚姻関係と実質的に異ならない「内縁関係」にあったと認められました。そのうえで、内縁関係を不当に破棄した夫に対して200万円、さらに「内縁関係があることを知りながら交際した」として浮気相手の女性に対しても100万円の慰謝料(連帯支払い)が命じられています(東京地方裁判所 平成27年2月19日判決)。
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