裁判において不貞行為と認められるケース、認められないケースをまとめましたので、参考にしてください。

別居中の配偶者が配偶者以外と肉体関係を持ったとしても、
不貞行為とは認められない場合もありますが、現実的には難しいのではないかと思われます。
既に婚姻関係が破綻している と認められれば
その肉体関係が夫婦の婚姻関係継続を阻害したという事実がないためです。ただし、別居後すぐなどまだ破綻していない場合は別居後でも不貞行為と認定される可能性が高いと言えます。

家庭内別居の場合でも、同様です。ただ、家庭内のことは他者に見えない面が多く、客観的に家庭内別居を立証することは難しいことも多いでしょう。客観的に家庭内別居状態を証明できれば、配偶者以外と肉体行為に及んでも、不貞行為とは認められない可能性が高いです。

食事やドライブなど、セックスを伴わない場合、不貞行為とは認められません。

しかし、セックスを伴わなくても、デートやキスを繰り返し、
それが原因で夫婦関係が破綻させられた場合、
結婚生活を破綻させた原因を作り出した をしたとして慰謝料を請求できる場合があります。

この場合、どちらも不貞行為となります。

不貞行為を犯したことで婚姻関係破綻に責任のある有責配偶者は慰謝料を払わなければならない可能性が高いと言えます。

双方共に不貞行為に及んでいる場合、双方の有責性が比較考慮された上で、
どちらが 主たる有責配偶者 か決めることになります。

浮気されたからといって、自分も浮気をしてしまえば、それは立派な不貞行為です。
心情はわかりますが、正しい判断とは言えません。

婚姻関係が破綻する原因を作った人は有責配偶者と呼ばれます。
有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められていません。(請求された側が応じれば別です)

有責配偶者からの離婚は、例外的な場合を除くと相手が合意した場合のみ、離婚が成立します。あなたが離婚したくない場合、浮気をしている夫からの離婚を要求されても、直ちに離婚をする必要はありません。

しかし、夫には 離婚訴訟 を起こすことはできます。

最近まで最高裁は、有責配偶者からの離婚請求を認めない姿勢をとってきました。
しかし、最近は、事実として夫婦関係が破綻しているかどうかを重視して、一定の条件のもとで有責配偶者からの離婚請求も認めようという議論もあります。

不貞行為とは、「異性」と「肉体関係を持つ」ことを指します。
そのため、夫が男性と、妻が女性と 同性同士で肉体関係を持つことは不貞行為と認められておりません。

しかし、たとえ同性同士であっても、 社会的に許されない親密な関係 を持ったことにより婚姻関係が破綻させられた場合、婚姻関係の破綻に対する慰謝料を請求できる可能性があります。