離婚の際には、婚姻期間中に夫婦が形成した共有財産について、「財産分与」をすることになります。

財産分与には議論があるものの、

• 夫婦間の財産関係の清算（清算的財産分与）

• 離婚後の扶養を内容とするもの（扶養的財産分与）

また、慰謝料は、当然には財産分与の中には含まれませんが、財産分与の中で扱うことも可能です（慰謝料的財産分与）。

財産分与によって、財産を相手に給付することになりますが、ではこの財産分与には譲渡所得税が発生するのでしょうか?

上記のような財産分与の性質から見ると、本来すでに成立している法律関係に基づいて給付がなされるというだけであり、譲渡所得税がかかるような「譲渡」ではないのではないかが問題となります。

個人が何らかの所得を得ると、それに対して所得税がかかります。
所得は、その成立によって10種類に分類されており、その中の1つに譲渡所得があります。

そして、譲渡所得とは、所得税法第33条に次のように規定されています。

このように、譲渡所得とは、「資産の譲渡による所得」とされています。

そして、裁判所はこの譲渡所得の本質について、次のように考えています（榎本家事件判決 最判昭43・10・31訟月14・12・1442）。

上記のように、譲渡所得は、具体的に得た「譲渡の対価」に対する課税ではなく、課税せずに放置をしてきた所有資産の増加益に対する課税であり、その資産を手放すときに、これを清算して課税するものと考えられています。

この考え方を清算課税説といいます。

ただ、譲渡所得の金額を計算するという場面では、
「譲渡により実際どのくらいの収入を得たのか」
については重要な要素となります。

では、譲渡所得を発生させる「資産」とは何を指すのでしょうか?

ここで清算課税説という考え方を前提とすると、
譲渡所得を発生させる「資産」とは、増加益、つまり値上がりするような物がすべてこれに該当することになります。

そのため、経済的な価値があり、他人に移転可能なあらゆるものが、
譲渡所得を発生させる「資産」ということになります。

例えば、不動産や動産の所有権は当然のことながら、契約上の地位なども「資産」に該当します。

他方で、現金や金銭債権は、経済的な価値があり、他人に移転可能ではありますが、誰が持っていても価値は変わらず、増加益を考えることはできないため、譲渡所得を発生させる「資産」には当たりません。

次に、譲渡所得を発生させる「譲渡」とは何を指すのでしょうか?

裁判所は、清算課税説の考え方を前提として、

と判断しています。

そのため、必ずしも所有者の自由な意思に寄らない強制的な場合であっても「譲渡」にあたります。
また、対価を受け取るかどうかは「譲渡」の意義とは関係がありません。

例えば、売買や代物弁済などは当然「譲渡」に当たりますし、公売や強制収用、対価を得ない贈与であっても「譲渡」にはあたります。

では、財産分与は譲渡所得を発生させる資産の「譲渡」に当たるのでしょうか?

財産分与が「譲渡」に該当するかについて、裁判所は清算課税説を前提として、次のように判断しました（名古屋市医師財産分与事件判決、最判昭50・5・27判時780・37）。

このように、裁判所は、

このように、裁判所は、

課税実務においても、同様の扱いがされています。

もっとも、裁判所は財産分与を贈与のような、「無償による資産の譲渡」とは考えていません。

分与者は分与により「分与義務の消滅という経済的利益を享受した」と判示していることから、財産分与は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とした有償譲渡であると考えれられています。

そして、財産分与をした者は「分与義務の消滅という経済的利益を享受した」ことになるため、この債務（分与義務）消滅益の価額が譲渡所得税の金額を計算する上での収入金額となりますが、この債務消滅益の価額は、財産分与をした時の当該資産の価額（時価）と等しいと考えられます。

そのため、財産分与をした人は、その分与をした時において時価により当該資産を譲渡したことになります（所基通33－1の4）。

そこで、財産分与時の価額が、その資産を取得した時の価額より高くなっていた場合には、譲渡所得税が課せられることになります。

もっとも、財産分与が現金で行われる場合には、譲渡所得税は発生しません。

なぜなら、現金は値上がり、値下りがなく、譲渡所得を発生させる「資産」ではないからです。

以上のように、財産分与においても現金を除いては、譲渡所得税がかかることになります。

この譲渡所得税の額は、次のように計算されます。

ここで、譲渡をする対象資産が居住用不動産である場合には、課税特例の適用が受けられます。

要件は簡単にまとめると次のとおりです。

上記に該当する場合には、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得から最高3,000万円までの控除を受けることができます。

ただし、この特例は夫婦間の譲渡の場合には認められないため、
・離婚後に譲渡を行う
あるいは
・他人に不動産を売却し現金化をしてから、現金を財産分与する
必要があります。

また、この特例を受けるためには、確定申告をする必要があります。

以上のように、財産分与はどの財産をどのように分与するかという問題もさることながら、現金以外を財産分与する場合には譲渡所得税がかかってきます。

そのため、財産分与を検討するにあたっては、譲渡所得税も考慮しておかなければ、分与後になってから、多額の譲渡所得税を支払わなければならないことに気づき、後悔することになるおそれがあります。

弊所では、離婚事件に精通した弁護士だけでなく、税理士や司法書士も多数在籍しており、チームとして連携し事件処理にあたっています。

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