未成年の子を持つ夫婦が離婚した場合には、一方の親を親権者として、片方の親は子と離れて暮らすことになります。
しかし、夫婦が離婚したとしても、子にとってどちらも親であることには変わりありません。

子どもにとっては両親からの愛情を受けることが健全な成育にとって必要であるため、離婚後も離れて暮らす親と交流することはとても重要なのです。
面会交流とは、このような離婚後に片方の親と離れて暮らすことになってしまった子どもの成育のために認められるものです。

今回は、離婚後の面会交流について、その具体的な内容を決める方法について解説したいと思います。

面会交流とは、離婚後に未成年の子を養育しない親が子と面会や手紙などを通じて交流することをいいます。

面会交流について決める際には、具体的には、

1. 面会交流の頻度と時間
2. 具体的日時・場所
3. 具体的内容・方法

を決めることになります。

面会交流の頻度は、通常月〇回という形により決めます。また、日付や曜日を具体的に指定したり、面会する時間を〇時間と限定することもあります。
日時・場所については、希望場所を指定したり、逆に禁止する場所を決めることもあります。

また、内容・方法については、面会による場合には、子の受け渡しの方法、宿泊を伴うことの可否、そして、面会しない形としては手紙やメールでの交流の可否などを決めます。

後々のトラブルを避ける意味では、面会交流の内容について事前に詳細に決められるのであれば、それに越したことはありません。

しかし、事細かにあらゆることを決めておくことは実際には難しいでしょうから、大体のことを決めておき、詳細は都度、協議して決めるのでもよいでしょう。

5-1. 原則として面会交流は拒否できない

5-2. どのような場合には面会交流を拒否できるの？

親権者の指定と同様に面会交流の内容についても両親の話し合いにより決めることができれば、それで足ります。

次に、夫婦間の話し合いでは面会交流について決めることができなかったときには、家庭裁判所における調停・審判により決めます。

面会交流とは、離婚後に未成年の子と離れて暮らす親と子との面会や手紙・メールなどによる交流のことをいいます。

面会交流は両親からの愛情を受けることにより子の健全な成育を図るために認められる制度です。そのため、現在の実務では、原則として、面会交流は拒否できないとされています。

もちろん、面会交流を認めることにより子の健全な成育を阻害するおそれのあるようなケースでは例外的に面会交流は拒否できます。

面会交流の具体的内容は両親の話し合いや家庭裁判所での調停・審判により決めます。

離婚後の子どもとの面会交流について困ったり、悩んだりした場合には、ぜひ離婚問題に精通した弁護士に相談するようにしましょう。