2023年4月1日から、こどもが自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向け、こども家庭庁が発足し、同月からこども基本法が施行されました。

こども基本法が制定された背景としては、近年、少子化の進行や人口減少に歯止めがかからない一方、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況が深刻で、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務となりました。

そこで、こども家庭庁の設置と相まって、従来、諸法律に基づいて、国の関係省庁、地方自治体において進められてきた、こどもに関する様々な取り組みを講ずるにあたり共通の基盤となるものとして、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として、こども基本法が制定されることになりました。

なお、こども基本法では、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、心と身体の発達の過程にある人を「こども」としています。

こども基本法では、以下の6つを基本理念として定めています（こども基本法3条）。

1. すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
2. すべてのこどもは、大切に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育が受けられること。
3. 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。
4. すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
5. 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
6. 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

①「こどもに関する施策」と②「一体的に講ずべき施策」を併せて、「こども施策」と定義づけられています（同法2条）。

かかる施策の中身としては、以下のようなものが想定されています。

• 大人になるまで切れ目なく行われるこどもの健やかな成長のためにサポートすること（Ｅｘ．居場所づくり、いじめ対策など）
• 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現のためのサポートをすること（Ｅｘ．働きながら子育てしやすい環境づくり、相談窓口の設置など）
• これらと一体的に行われる施策（Ｅｘ．教育施策：国民全体の教育の振興など、医療施策：小児医療を含む医療の確保・提供など、雇用施策：雇用環境の整備、若者の社会参画支援、就労支援など）

なお、こども施策の実施にあたっては、こどもや若者の意見を聴きながら、国や都道府県、市区町村は、必要な措置を講ずべきとされています（同法11条）。

かかるこどもや若者が意見を言う機会や場として、以下のような方法が想定されており、これをこども家庭審議会などに届け出たりして、意見を反映するようにしていくとのことです。

• インターネットを使ったアンケートを実施すること
• 行政の職員が直接会って、意見を聴くこと
• 審議会などへのこどもや若者の参画
• こどもや若者を対象としたパブリックコメントの実施（国や地方自治体が規則などを決めるときに、広く意見を募集すること）

こども家庭庁の発足・こども基本法の施行により、こどもを取り巻く環境に大きな変化が加えられることが期待されています。

もっとも、あるニュースによると、こども基本法につき60％以上が聞いたことがないと回答しており、依然として認知度が低いのが現状です。

まずは一人ひとりが関心を持ち、当事者意識を持つことが重要なように思われます。

参考までにこども家庭庁のホームページを引用しますので、またご覧いただけますと幸いです。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-kihon/