算定表では、

を年収の上限としています。

では、当事者の年収がこれらを上回るような、いわゆる高額所得者の場合、婚姻費用は、どのように算定したらよいのでしょうか。

この問題については、次の通り、いくつかの考え方があります。

義務者の年収が、2,000万円（自営業者の場合は1,567万円）を上回る場合であっても、算定表の額を上限とする考え方があります。

一般的に、義務者の年収が、算定表の上限周辺（プラス500万円程）の場合にこの考え方が取られることが多い傾向にあるようですが、下記のように、上限から約900万円を超える場合にもかかる考え方が採用された例もあります。

大阪高決平17.12.19

大阪家審平22.1.25

婚姻費用は、総収入から、

という考え方により算出しています。

具体的には

上記の通り、基礎収入さえ決まれば、あとは流れに沿って計算していくことができます。

先ほどもお話ししましたが、基礎収入というのは、総収入から必要不可欠な支出（公租公課・職業費・特別経費）を控除したものとなります。

ただ、事案ごとに必要不可欠な支出を控除して基礎収入を算出していく作業は大変ですので、総収入に下記の通りの基礎収入割合をかけることで、基礎収入を簡単に算出する方法が取られています。

この点、基礎収入割合は、上記の表のとおり、給与所得者で38%、自営業者で48%までしか類型化されていません。

しかし、算定表の上限を超える高額所得者の場合も、基礎収入割合を修正し、特定できれば、基礎収入を算出することができるといえます。

ただ、どの程度修正するのかは明確な基準はありませんので、難しいところですが、年収6,000万円の給与所得者の養育費の事案で、基礎収入割合を27%として計算した裁判例があります（福岡高決平26.6.30）。

先ほど、総収入から、生活していくうえで必要不可欠な支出（公租公課・職業費・特別経費）を控除したものが、基礎収入だとお話ししました。

神戸家尼崎支審平19.10.5

大阪高決平20.6.9

東京高決平28.9.14

上記裁判例で、他の2つの裁判例と比べ、東京高決平28.9.14の貯蓄率が7%と低くなっているのは、算定表の上限内の世帯においても、貯蓄率がゼロというわけではないため、統計上の高額所得者の貯蓄率から、標準算定方式の範囲内の世帯の貯蓄率を控除するという考え方がとられたためです。

同居中の生活状況、実際に支払われていた婚姻費用、現在の権利者の支出状況等から、個別具体的に決めていくという方法があります。

義務者の年収が億単位の場合には、このような方法がとられる傾向にあるようです。

婚姻費用は、あくまで生活費であり同居中の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではないとの考えから、婚姻費用の上限は、100万円程度に留めるべきだとする考え方があります。

一方で、義務者と同程度の生活を保障するものだという側面を重視すると、婚姻費用に上限を定めることに反対する見解もあります。

実際のケースでは、月額100万円以上の婚姻費用の合意がなされることも少なくはないようです。