地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分
金山駅
南口 正面すぐ
JR岡崎駅
徒歩5分
財産分与の決定は、離婚の際あるいは離婚後2年以内に、当事者間の協議または家庭裁判所の調停・審判により行います（民法768条）。
財産分与の手続としては、
による財産分与の3つがあります。
財産分与の請求期間は、離婚の時から2年以内です（民768条2項）。
時効期間でなく、除斥期間（じょせききかん）とされています。
除斥期間（じょせききかん）とは、法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度です。
したがって、調停・審判・離婚訴訟の付帯処分による財産分与は離婚後2年以内に行わなければ、除斥期間により権利行使はできなくなりますので、注意してください。
離婚後の財産分与について詳しくはこちらをご覧ください。
協議による財産分与は、夫婦間において、離婚に際してあらかじめ財産分与について話し合い離婚と同時に協議を成立させる場合と、離婚後に財産分与についてだけ話し合いをして協議を成立させる場合の2つがあります。
基本的には、必ず離婚と同時に協議を成立させる必要はありません。
もっとも、離婚後の紛争の発生を避けるため、特に離婚を急ぐ事情のない限りは、離婚と同時に協議を成立させることをお勧めします。
協議による財産分与の内容については、税金の問題は別として、特段の制限はありませんので、夫婦の話し合いにより、どのように財産を分けるか自由に決めることができます。
財産分与について話し合うためには、まずは財産分与の対象となる財産を確定する必要があります。
A. 相手方配偶者が財産を隠しており、財産分与の話し合いにおいて、それらを開示してくれなければ、財産分与の対象となる全財産を把握することは困難です。
そこで、普段から、相手方配偶者宛の郵便物をチェックするなどして、相手方配偶者の保有している銀行口座、株式その他の証券、保険などの財産を確認しておくとよいでしょう。
なお、銀行口座の残高・変動状況については、裁判手続において調査嘱託を利用して確認することができます。
但し、その場合でも金融機関名と支店名までは特定しておく必要があるため、やはり日頃の財産関係のチェックは不可欠です。
協議による財産分与が成立しない場合には、財産分与についての調停を申し立てることになります。
なお、夫婦間において離婚の協議自体成立していない場合には、離婚調停の中で財産分与の話し合いを行います。
調停の申立先は相手方の住所地の家庭裁判所又は夫婦間において合意した家庭裁判所となります。
財産分与については、調停が成立しない場合、自動的に審判手続に移行します。
財産分与について調停が成立した場合には調停調書が作成されます。
調停調書は確定した家事審判と同一の効力を有するので（家事事件手続法268条1項）、相手方配偶者が調停において決まった財産分与を行わない場合の執行手続においては、強制執行できることの証明書である執行文を付与してもらう手続は不要です。
もっとも、調停条項において「財産分与」ではなく「解決金」等の文言を用いた場合には強制執行の際に執行文付与手続を要することになるので注意しましょう。
強制執行について詳しくはこちらをご覧ください。
離婚について協議及び調停により合意に至らなければ離婚訴訟を提起することになります。
このとき、離婚訴訟の付帯処分による財産分与の申立ができます（人事訴訟法32条1項）。
なお、仮に離婚訴訟中において合意による離婚が可能となった場合でも別途裁判所は付帯処分による財産分与の判断を行うことができるとされています。
名古屋総合リーガルグループは名古屋市内で、丸の内事務所・金山駅前事務所・の2拠点・相談センターで弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の相談を受けられます。
岡崎事務所でも電話・オンライン相談を受けられます。皆様のご都合に合わせてご利用ください。
【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル）
【金山駅前事務所】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階
【岡崎事務所】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字北ノ郷45番地
予約受付時間
平日・土日祝 6:00～22:00
事務所外観
令和6年4月25日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和6年4月10日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和6年4月3日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に離婚請求事件 について審判が出ました。
令和6年4月2日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和6年4月2日に岐阜家庭裁判所に離婚等請求事件 について審判が確定しました。
令和6年4月1日に名古屋家庭裁判所一宮支部に離婚等請求事件 について人事訴訟を提起しました。
Copyright ©NAGOYA SOGO LAW OFFICE All right reserved.
Copyright © 名古屋総合リーガルグループ All right reserved.
運営管理：名古屋総合法律事務所 弁護士 浅野了一 所属：愛知県弁護士会（旧名古屋弁護士会)
〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル） TEL： 052-231-2601(代表) FAX： 052-231-2602 初めての方専用フリーダイヤル：0120-758-352
■提供サービス…交通事故，遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見，不動産・借地借家，離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題，債務整理，過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生，企業法務，契約書作成・債権回収，コンプライアンス，雇用関係・労務問題労働事件，対消費者問題，事業承継，会社整理，事業再生，法人破産■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手市，津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市，稲沢市,犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)愛知県中部(豊田市，みよし市,岡崎市，額田郡(幸田町),安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市) 愛知県東部(豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村)) 岐阜県南部(岐阜市，関市，美濃市，羽島市，羽島郡(岐南町，笠松町)，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡(北方町)，多治見市，瑞浪市，土岐市,恵那市，中津川市，大垣市，海津市，養老郡(養老町)，不破郡(垂井町 関ヶ原町)，安八郡(神戸町 輪之内町 安八町)，揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村)，可児郡(御嵩町))三重県北部(四日市市，三重郡(菰野町 朝日町 川越町)，桑名市，いなべ市，桑名郡(木曽岬町)，員弁郡(東員町))三重県中部(津市，亀山市，鈴鹿市)静岡県西部(浜松市，磐田市，袋井市，湖西市)
