養育費

したがって、親は、離婚後においても親権の有無にかかわらず、それぞれの資力に応じて未成熟子の養育費を負担すべきです。 「親権者となった親」が、第一次的に扶養義務を負担するというわけではなく、「親権者とならなかった親」も「親権者となった親」と同様に第一次的に扶養義務を負うのです。

養育費の算定

早見表(算定表)はこちら（裁判所のHPに遷移します）

その他の条件の早見表（算定表）は裁判所HPからご確認ください。

養育費はいつからいつまでもらえるか

通常、離婚調停で定めたときは離婚時から、特に定めず離婚した場合で養育費の調停、審判の申し立てをしたときはそのときから の養育費が認められる事例が多いようです。

養育費の支払いは、一般的には、 子どもが社会人として自立するまでとされています。ですので必ずしも未成年者（20 歳未満）を意味するものではありません。
「未成年者が満 18 歳に達する月まで」、「未成年者が成年に達する月まで」、「未成年者が満 22 歳に達する月まで」など判決は分かれています。具体的には親の資力、学歴といった家庭環境によって判断されています。

支払いは一時払いか月払いか

相手が約束を守らないような性格で資力にも問題があるような場合には、額が低くても一時金で受け取るほうが結果的には得ということもありえます。また、総額を一括払いできる資力がある場合も全額前払いしてもらうほうが良いでしょう。 支払方法と金額を総合的に判断して慎重に考えましょう。

毎月定額を受取る場合

養育費の支払いは大半が毎月の分割払いです。銀行や郵便局に子ども名義の口座を開き、そこに振り込んでもらうか、養育費を受け取る側の名義の口座に振り込まれることが一般的です。

一括で受取る場合

養育費の振込み先については、実際に子供を引き取り育てる側である親名義の口座に振り込んだ方が良いという考えもありますが、養育費は子供を引き取り育てる親に支払うものではなく、子供に支払うといった趣旨から、金融機関に子供名義の口座を開設して、そこに振り込む方法でも良いでしょう。

過去の養育費は支払ってもらえるか

養育費について合意がない場合、養育費の請求には時効というものがないため、過去に遡って、一方の親だけが負担していた養育費についてもう一方の親に請求することができます。

別居状態が相当期間続いた後で離婚することになった場合、離婚後の養育費だけでなくて、離婚前の過去の子の養育にかかった費用を支払ってもらえるのかという問題があります。

夫婦が別居している場合に、夫婦の一方が支払った子にかかった費用は離婚までは婚姻費用の一部ですので婚姻費用として過去の子にかかった費用を請求できます。離婚するときには財産分与に過去の婚姻費用の清算という要素も含まれていますので、財産分与に含めて請求することもできます。

養育費の変更

養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。その間に、事情が大きく変わることもあります。例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。
基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。

まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。養育費の変更は、 理由が正当であれば認められるケースも多くみられます。

⇒ 詳しくは、「養育費の減額・増額」をご覧ください

養育費をもらったら税金がかかる？

この点について、所得税法は、

養育費は扶養義務に基づき履行されるものですから、所得税はかかりません。

つまり、通常認められるものであれば、贈与税の課税対象とはなりません。

例えば、養育費を将来分まで含めて一括として受け取り、銀行に預けると、「通常必要と認められるもの」に該当せず、贈与税の課税価格に参入されることとなりますので、注意が必要です。

このような結果からすると、養育費は一括払いではなく、毎月もらった方が得策のような気がしますが、毎月払いの場合は、途中でもらえなくなるリスクもあり、一括払いが可能な場合は、まとめてもらった方がよいとも言えます。詳しくはご相談下さい。

⇒ その他の疑問については「離婚弁護士が答える養育費 Q＆A」をご覧ください

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