養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用(未成熟子に対する生活費)です。
衣食住の経費、教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。

では、養育費の金額はどうやって決まるのでしょうか。
養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。
裁判所が示している養育費の目安となる「早見表(算定表)」で、養育費が大体いくらになるのかを確認してみましょう。

経済的に自立が難しく、親に養ってもらう必要のある子供のことを『未成熟子』といいます。未成熟子の扶養は親の義務です。親には自分自身と同程度の生活を子供に保障して維持する「生活保持義務」があります。
養育費は子供の生活を守るためのものです。離婚後は”親権者とならなかった親”も、”親権者となった親”と同様、第一次的に子供を扶養する義務を負います。

「親は、離婚後においても親権の有無にかかわらず、それぞれの資力に応じて未成熟子の養育費を負担することになります」

「養育費は、いつからもらえますか? 早く振り込んで欲しいし、⻑く払って欲しいです! 」

離婚調停で定めたときは、離婚をした時から貰えます。
特に定めず離婚した場合で、養育費の調停・審判の申し立てをしたときは、そのときからの養育費が認められる事例が多いようです。
ただし、始期(法的な効力が発生するタイミング)については、それ以前の請求内容、交渉状況によって異なる場合もあります。

期間の目安は20歳です。

養育費を支払う期間は一般的に『子どもが社会人として自立するまで』とされています。これは必ずしも未成年者を意味するものではありません。親の資力、学歴といった家庭環境など様々な事情を考慮して、話し合い・審判に基づいて決まります。

ポイントは『いつの時点であれば子供が自立したといえるのか』という点です。「未成年者が満18歳に達する月まで」「未成年者が満20歳に達する月まで」「未成年者が満22歳に達する月まで」など、状況によって判決が分かれています。

相手が約束を守らないような性格で資力にも問題があるような場合には、額が低くても一時金で受け取るほうが結果的には得ということもありえます。また、総額を一括払いできる資力がある場合も全額前払いしてもらうほうが良いでしょう。 支払方法と金額を総合的に判断して慎重に考えましょう。

養育費の支払いは大半が毎月の分割払いです。銀行や郵便局に子ども名義の口座を開き、そこに振り込んでもらうか、養育費を受け取る側の名義の口座に振り込まれることが一般的です。

養育費の振込み先については、実際に子供を引き取り育てる側である親名義の口座に振り込んだ方が良いという考えもありますが、養育費は子供を引き取り育てる親に支払うものではなく、子供に支払うといった趣旨から、金融機関に子供名義の口座を開設して、そこに振り込む方法でも良いでしょう。

養育費を一括で入金してもらったら税金がかかるのでしょうか?この点について所得税法では、

と規定しています。
養育費は扶養義務に基づき履行されるものですから、所得税はかかりません。

また、贈与税についても、

と規定されています。
つまり、通常認められるものであれば、贈与税の課税対象とはなりませんので、毎月分割払いにより取得する養育費には贈与税は課されません。

「別居中の一年間、私が貯金を崩して子供のために払ったお金は、どうなりますか?」

養育費について合意がない場合は、過去にさかのぼって、一方の親だけが負担していた養育費についてもう一方の親に請求することができます。

また、別居状態が相当期間続いた後で離婚することになった場合、離婚後の養育費にくわえて離婚前の養育費を支払ってもらえるのでしょうか。
こちらは婚姻費用として請求が可能です。離婚するときには、財産分与に『過去の婚姻費用の清算』という要素も含まれていますので、財産分与に含めて請求することもできます。

しかし、請求できるからといって、実際に回収できるかは別問題です。養育費についてきちんとした取り決めをしておいた方がよいと思います。

「再婚相手との間に子供が生まれて、前のように高額な養育費は工面できなくなってしまった…」

養育費の支払いは、場合によっては⻑期間に及びます。その間に、事情が大きく変わることもあります。例えば、子供の進学の問題や支払う側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。
基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。

まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。養育費の変更は、 理由が正当であれば認められるケースも多くみられます。

「私も再婚しました。でも子供は私学に進学するので、急に養育費を減らされると困ります」

「話し合いで合意できない場合は調停ができます。なるべく早めにご相談ください」

【解決内容】
離婚調停を申し立て、子供を連れて別居を開始。
調停で話し合いを進めるうちに夫も離婚に合意することとなりました。

という内容で最終的には合意し、調停離婚が成立しました。

【所感】
調停中、夫の態度が二転三転し、調停委員から調停の取下げを提案されるなど、なかなかうまく進まない場面もありましたが、具体的な条件を提示し、今離婚した方が得だと思わせることで調停を成立させることができました。本件のように相手方が離婚に難色を示す場合、調停の取下げを勧められることがありますが、安易に取り下げるのではなく、毅然とした対応が必要です。

【受任から解決までの期間】
1年2か月

【解決内容】
調停を申し立て、また、並行して話し合いも試みました。しかし、離婚する際に決めた養育費の額が標準よりも高額であったこともあり、話し合いでは折り合いがつきませんでした。

最終的には裁判所の決定で、Bさんの減収、元配偶者の収入の増加、当初の養育費額といった要素をふまえ、養育費額がある程度減額されることになりました。

【所感】
一度取り決めた養育費であっても、収入の増減といった事情の変更があれば、増減額が認められることがあります。困ったら早めに調停を申し立てましょう。

【受任から解決までの期間】
約1年間