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離婚後の収入の確保は離婚に関する重要問題の1つです。
収入の基本は就業による所得になりますが、それでは足りない場合があるため、公的扶助の制度があります。
特に、ひとり親により子を養育する場合には公的援助を必要とします。
そこで、今回は離婚後の公的扶助について、ひとり親に対する公的扶助を中心に解説したいと思います。
児童手当とは、中学校終了前までの児童を対象とした国による子育て支援を目的とする公的手当です。
児童手当はひとり親に限られない児童を養育する親すべてに支給される手当です。
児童手当を受給するには申請の手続を必要とします。
遅れて申請した場合には、過去に遡って受給できないので注意しましょう。
支給開始月は原則として申請月の翌月です。
児童手当の具体的支給内容は、
| 児童の年齢 | 支給額 |
|---|---|
| ① 0歳〜3歳未満 | 1万5000円 |
| ② 3歳以上小学校終了前 | 1万円（第2子まで）、1万5000円（第3子以降） |
| ③ 中学生 | 1万円 |
ちなみに、ひとり親の年収が所得制限限度額を超える場合には、一律5000円です。
児童扶養手当とは、ひとり親家庭等の児童（18歳未満）の生活の安定を図ることを目的とした公的扶助です。
児童手当とは違い児童扶養手当の支給対象は、ひとり親の児童です。
児童手当同様、児童扶養手当を受給するには申請手続を要します。
遅れて申請した場合には過去に遡って受給できません。
また、児童扶養手当は、ひとり親の支援のための制度ですから、再婚（事実婚を含む）した場合には支給されなくなります。
児童扶養手当の支給内容は親の所得や扶養人数により異なります。
児童育成手当は、児童扶養手当に似た地方自治体独自の制度です。
手当の内容は各地方自治体により異なりますので、詳しくは居住する地域の役所窓口に相談しましょう。
以上の基礎的扶助とは別に個別の日常生活上の経済的負担についての扶助の制度があります。
具体的には、住宅手当、医療費助成、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、国民健康保険料の軽減などです。
詳しくは最寄の市町村役場の担当窓口に確認してください。
ここまで説明してきた公的扶助のほか、ひとり親に対する公的扶助としては、各種の公的サービスにおける優遇措置があります。
たとえば、NHK受信料の免除、公共交通機関の運賃、水道料金の割引などです。
このような日常生活における公的サービスにおけるひとり親を支援する優遇制度は意外に多くあります。
知らないままだと損をしてしまいますから注意しましょう。
ここでご紹介した優遇措置は一例にすぎませんから、詳しいことを知りたい場合には、一度居住する地方自治体の窓口に相談したり、インターネットにおいて検索するなどして確認するようにしましょう。
離婚後のひとり親の収入を確保する手段の1つに公的扶助があります。
ひとり親に対する公的扶助は大きく、国による扶助、地方自治体による扶助、民間企業による扶助に分かれます。
そして、個々の公的扶助の制度は非常に多岐に渡ります。
但し、実際にこうした公的扶助を受給するためには受給申請手続を必要としますから忘れることのないように注意しましょう。
申請が遅れた場合には、過去に遡って受給することができないこともあります。
また、公的扶助は、あくまでも経済的支援の一環ですから、支給の要件・内容などについて親の所得は当然関係してきます。
離婚後の公的扶助の受給について困った場合には一度役所や弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
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