婚約したからといって、無理やり婚姻の届出をさせることはできません。
婚約したといっても、正当な理由なく婚約を破棄された場合に相手方に損害賠償を請求することしかできないのです。

それでは、正当な理由がある婚約破棄、正当な理由のない婚約破棄はどのようなものなのでしょうか。

婚約を破棄したことに正当な理由があるとして、婚約解消者に対する婚約破棄の損害賠償が認められなかった例としては、

があります。

一方、婚約を破棄したことに正当な理由があると認められず、婚約解消者に対する婚約破棄の損害賠償が認容された例としては、

があります。

婚姻準備過程でかかった費用の公平な清算（財産的損害）は、婚約から婚姻に至るまでの準備にかかった費用(結婚式場や新婚旅行等の申込金、キャンセル料、新居用のマンションの敷金、手数料解約金など)は賠償の対象となります。

これに対し、婚礼家具、衣類については婚約が解消されても購入者の手元に残っていて使用できるので、客観的には損害といえないかもしれませんが、感情的には使用したくないものでしょう。判例でも判断が分かれています。

また、女性の場合、婚約が成立すると勤務先を退職することがあります。婚約が解消された場合、このような勤務先退職による逸失利益も損害として認めた判決があります。

これらの損害を認めた判例は、婚姻への準備が相当程度進んでいたり、解消した側の有責性が強い事案です。婚約解消の正当性判断と損害の範囲が関連しあうことは、精神的損害の場合と同様のように思われます。

弁護士は、依頼者からお話しをお聞きし、似たような事案の判例を検討しながら、依頼者の事例ではどのように解決されるべきかを検討していきます。

婚約解消に伴う精神的苦痛の賠償は、婚約解消者側の不法性の程度に応じて多額になります。婚約解消の正当性や不法性は解消に至るまでの当事者双方の行為が総合的に考慮されるために、損害額の認定も総合的な判断によります。

婚約は法的に有効な契約である以上、親など第三者が当事者の一方に強く働きかけたり、不当な干渉をして婚約解消を促した場合には、本人と並んでその第三者も損害賠償責任を負うことがあります。
もっとも、婚約は、当事者間に夫婦としての生活実態が伴っていない関係ですので、第三者が責任を負うのは、働きかけや干渉の程度が相当強いものだった場合に限られます。

日本では、婚約の成立に際して婚約が整ったしるしとして、結納が交わされる慣習があります。
判例は、結納の法的性質について、「婚約の成立を確証し、あわせて、婚約が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与である」としています。
婚約が後に至って解消された場合には、婚約の成立という結納の最終目的が達成されなかったのですから、結納を授与した者はそれを受領したものに対して不当利得としてこの返還を請求することができます。
もっとも、多くの判例では、婚約解消に責任がある者が結納金の返還を求めることは信義則上許されないとしています。