離婚の際にまだ住宅ローンを支払っている家庭は、一般的によくあることだと思います。
住宅は財産分与の対象となりますが、住宅ローン債務が残っている住宅を分与する場合には、

(a) 住宅をどのように処分するか
(b) 住宅ローンを誰が負担するか

ということが問題になります。

住宅ローンを借りる場合に、

(a) 夫婦の一方だけが債務者になっているのか
(b) 夫婦が連帯して債務者になっているのか

で、問題の所在も変わってきます。
夫婦の一方だけが債務者であれば、銀行等の金融機関との関係では、債務者だけが返済義務を負い、債務者になっていない方は返済義務を負いません。

しかし、夫婦が連帯債務者になっている場合には、夫婦の両方ともが、債権者（銀行など）に対して、負債の全額を支払う義務があります。

また、夫婦の一方が、他方の連帯保証人になっている場合も多く見られます。
この場合、連帯保証人は、主債務者（銀行等からお金を借りている者）が支払を滞らせた場合には、主債務者に代わって支払う義務があります。
そのため、連帯保証人になった場合には、主債務者と同じ義務が課される可能性がありますので、注意が必要です。

住宅ローン債務の残っている物件を分与する際に、問題となるのはその物件の価格です。
住宅ローンの残債務額よりも物件の時価が、高い場合と低い場合（いわゆるオーバーローン）の2通りが考えられます。

夫婦の財産が分与されるなら、夫婦の負債も分与されるのではないかという考え方も出来ます。
そうすると、住宅ローンも夫婦で折半されないのでしょうか。

財産の場合には、誰のものか分からない財産は共有と推定されますが（民法762条3項）、負債の場合には、誰かが夫婦の一方を借主として貸しているはずですから、このように誰が返済義務を負うかが明確な点が財産の場合とは異なると言えます。
また、財産分与は、最終的には裁判所が一切の事情を考慮して決定します（民法768条3項）。
そのため、裁判官の裁量が大きいところであると言えます。

その結果、負債についても折半するというような判断はあまりみられないというのが実情のようです。
論理的には、住宅ローンも夫婦共同で作った負債であるから、夫婦で折半することも考えられ得るとは思いますが、実際には、簡単には認められないようです。

そのため、負債も折半されるべきと考える場合には、連帯債務者になるか、連帯保証人にする方が手っ取り早いと思います。

住宅ローン債務のある物件については、債務の額が非常に大きく、また、誰が住むか等の問題もあり、いろいろな点で問題になります。

そして、上記の名義人が誰か、連帯債務者・連帯保証人になっているか、だけでなく、誰が頭金を出したか、誰がローンを払っていたか、離婚後誰が住むことになるか等も絡み、非常に複雑な問題に発展することもよくあります。

このように、住宅ローンのある物件を財産分与の対象とすることは、一筋縄ではいかない複雑な問題を解決しなければならず、非常に骨の折れる交渉となります。

財産分与について詳しくはこちらをご覧ください。

家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判及び調停、離婚の訴えなどの人事訴訟の第一審の裁判をする権限を有します。