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人口動態統計から見る同居期間と離婚②

はじめに

この記事を読む前にこちらを読んでいただくと、話が分かりやすいと思います。

離婚届を出す際に、夫婦の同居期間を記載する欄があります。

記入する人の記憶の範囲内での記載で大丈夫な欄ですが、こちらも統計が取られています。令和2年に離婚した夫婦はどれくらい同居をしており、離婚したのでしょうか。一緒に見ていきましょう。

人口動態から見る同居期間と離婚

令和2年の離婚件数が19万3251組(同居期間不詳を含む)となり、同居期間別に件数を見ていくと

~5年未満 :5万8839組
5~10年未満 :3万6570組
10~15年未満:2万5556組
15~20年未満:2万1008組
20年以上  :3万8980組   となっています。

この数字を見ると、圧倒的に同居期間5年未満の夫婦の離婚件数が多いことが伺えるのと同時に、同居期間20年以上の夫婦の離婚件数も多いことがわかります。

同居期間5年未満の離婚件数については、1年単位に区切って離婚件数が発表されており、年数ごとに離婚件数を見ていくと

1年未満 :1万 972件
1~2年未満:1万3399件
2~3年未満:1万2586件
3~4年未満:1万1626件
4~5年未満:1万 256件   となっています。

同居して1~3年で離婚となっている夫婦が多いことが伺えます。
弊所でも同居期間や婚姻期間が短い夫婦の離婚相談の問い合わせがあります。「一緒に生活していく中で、価値観や生活スタイルの違いが大きくなった。」

「同居するようになった相手の態度が一変した。」等の離婚原因等を伺うことがあります。

また同様に同居期間20年以上の離婚件数についてももう少し詳しい同居期間別の離婚件数が発表されています。

20~25年未満:1万7320件
25~30年未満:1万 517件
30~35年未満:  5035件
35年以上  :  6108件   となっています。

20年以上同居していた夫婦の内、同居してから20~25年未満のカップルの離婚件数が半数を占めていることがわかります。同居して20年以上の夫婦の離婚相談の問い合わせもあります。

同居して20~25年となると、「子が大きくなった(独立した)ので、もう相手と離婚したい。」「長年一緒に生活して積もり積もったものがあるので、我慢できない。離婚したい。」等の離婚原因を伺うことがあります。

ちなみに明確な定義はありませんが、20年以上連れ添った夫婦の離婚のことを「熟年離婚」ということが多く、平成17(2005)年に「熟年離婚」という連続ドラマが放送されたことにより、当時の流行語となり、多くの人の耳に入るようになった言葉と言われています。

また過去5年と15,25,30年前と同居年数別の離婚件数を比べると以下のようになっております。

出典:厚生労働省(2021)「人口動態統計月報年計(概数)の概況」、図12(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf)最終閲覧日:2021年6月25日

グラフを見ると、同居期間20年以上の離婚件数が徐々に増加傾向にあります。さらに細かい数字を追い、全体の離婚件数における同居期間20年以上の離婚件数の割合は

昭和60(1985)年    :約12.3%
平成7 (1995)年    :約16.0%
平成17(2005)年    :約15.4%
平成29(2017)年    :約18.0%
平成30(2018)年    :約18.5%
平成31・令和元(2019)年:約19.4%
令和2(2020)年     :約20.2%
となっており、緩やかに増加傾向となっています。

おわりに

元々他人同士であった夫婦が一緒に暮らしていく中で、思っていたことと違うことは多々あると思います。それがいつしか大きな離婚原因になってしまうこともあるかもしれません。もし離婚についてのお困りごと等がございましたら、弊所にぜひご相談くださいませ。

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