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債務も夫婦で分けるの?

財産分与は、基本的には、夫婦が共同して形成した財産を分け合う手続です。 それでは、債務のような義務の負担についても同じように夫婦で分け合うことになるのでしょうか。
この点について、まず、財産分与において債務は考慮することができることについては争いがありません。夫婦共同財産を分ける際に夫婦の共同生活のために負った一方配偶者の債務を考慮しなければ公平な清算はできないからです。
もっとも、財産分与において債務を考慮した結果、債務超過になった場合に財産分与として債務の負担を求めることができるかについては争いがあり、実務上、基本的に否定されています。

財産分与の対象となる債務

(1)住宅ローン

まず、住宅ローンは夫婦共同財産である自宅購入の対価として発生した債務である以上、当然に財産分与において考慮されます

(2)日常家事債務

次に、夫婦の共同生活を維持するために生じた債務についても財産分与において考慮されます。その典型例は日常家事債務と呼ばれるものです。 日常家事債務とは、日常生活において必要な物品を購入した時の債務など、夫婦の共同生活から生じる通常の事務や夫婦共同生活に必要とされる一切の事項から生じた債務のことです。
日常家事債務については、契約したのが夫婦の一方であったとしても、夫婦双方が連帯して債務を負います(民法第761条)。

日常家事債務に当たるか否かは、夫婦の社会的地位や職業、資産、収入、地域社会習慣等の具体的な事実関係をもとに、客観的に法律行為の種類、性質等を考慮して決めると解されています。
もっとも、日常家事債務にはあたらないとされる債務でも、夫婦共同生活のために生じた債務や、婚姻後の資産形成に関連して生じた債務については財産分与の対象とされる場合があります。

Q 生活費が足りなくて、妻が勝手に消費者金融から借り入れをし、100万円の負債があります。この債務も財産分与の対象になりますか。

生活費のための借り入れは、夫婦共同生活のために生じた債務といえるので、財産分与で考慮されるべきといえます。
もっとも、どのような割合で債務を負担すべきかについては、かかる借り入れが本当に必要だったのか、借入先は適切であったか等を考慮して決めていくことになるでしょう。

Q 夫が株やFXにのめり込み、リーマンショック時に大きな損失を出しました。かかる損失は、財産分与において妻である私も負担しないといけないのですか。

株やFXなど、夫婦の一方の資産形成のために負った債務は、財産分与において考慮されないのが原則です。
しかし、株やFXが夫婦共有財産形成を目的としてなされたのであれば、株・FXによる債務も財産分与において考慮されるべきでしょう(東京家審昭和61年6月13日参照)。 ただし、投資のための原資が特有財産なのか、夫婦の生活費なのか、それとも特有財産と生活費が混同しているのか、別居時と離婚時で大きく評価価値が異なる場合にどのように処理するのかなど、複雑な問題が絡まりあってくる場合があるでしょう。

財産分与の対象とならない債務

個人的な債務

婚姻前の他方配偶者の個人的な債務はもちろんのこと、夫婦共有財産と無関係な個人的な債務は財産分与の対象とはなりません。 例えば、夫婦共有財産形成を目的としていない個人的な遊興費、パチンコ等から生じた債務、趣味のために生じた債務、相続債務等は財産分与の対象とはなりません。

Q 婚姻前の夫の借金(奨学金やギャンブルの借金)を、毎月生活費から返済していました。このことは、財産分与で考慮されますか。

妻には、夫の個人的な婚姻前の債務を返済する義務はなく、かかる債務は財産分与の対象にもなりませんので、夫の婚姻前の債務を生活費から弁済していたとしても財産分与で考慮されることはないようにも思えます。
しかし、実際上、夫婦の一方に個人的な借金があればそれを夫婦の生活費から返済せざるを得ないことが多く、夫婦の一方が他方の債務の弁済に協力したにもかかわらず財産分与で考慮されないのは公平さを欠くといえます。
そこで、かかる場合にも、「一切の事情」として財産分与で考慮されるべきでしょう。
ただし、財産分与においてどのような割合で考慮されるのかは、問題となります。夫婦の一方が自己の特有財産から他方の債務を返済した場合や、共働きの夫婦が給与を共通の口座にいれていて、その口座から債務を返済していた場合などは、比較的返済した者の貢献度が解りやすいですが、妻が専業主婦の場合等にどれだけの貢献度を認めることができるかは事案や生活状況によって異なってくるでしょう。

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