「別居している夫が破産してしまった。婚姻費用はもらえるの？離婚後の養育費は？」

「配偶者の不貞相手に慰謝料請求をしていたら、自己破産するという連絡が来た、慰謝料はもらえるの？」

このような疑問を抱える方もおられるのではないでしょうか。

ここでは、婚姻費用・養育費・不貞行為の慰謝料それぞれについてご説明いたします。

まず、自己破産とは、裁判所に破産申し立てをし、支払不能（借金を支払えない状態）と認めてもらうことで、財産を返済に充て、残りの借金を免責してもらう手続きの事を言います。

つまり、自己破産をすると非免責債権を除くすべての借金について今後支払う必要がなくなります。

次に疑問になるのは非免責債権についてだと思われます。

非免責債権とは、自己破産をしても支払い義務が免責されない債権の事を言います。

そのため、非免責債権に該当すれば自己破産をした後も払い続けなければいけません。

では、破産しても免責されない債権はどのようなものがあるのでしょうか。

破産法253条1項ただし書に各号に定められています。

破産法第253条第1項

それでは、上記破産法253条第1項各号の中に婚姻費用が含まれるのかが問題となります。

結論としては、「民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務」とは婚姻費用に当たります。

そのため、婚姻費用は非免責債権になりますので、配偶者が破産したとしても支払いは継続することになります。

次に養育費についてですが、こちらも非免責債権になります。

民法766条は養育費に関する定めがあります。

「子の監護に要する費用」とは、子どもが生活するために必要な費用の事を言います。そのため、食費などの生活費、教育のための費用、医療費などが含みます。

これらを支払う義務については、「民法第766条（同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務」にあたるため、債務者が破産したとしても、支払わなければなりません。

最後に不貞行為の慰謝料請求は非免責債権か見ていきたいと思います。

「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」にあたるかが主として問題となってきます。

平成15年7月31日の判決では

つまり不貞行為を行った過程などの全事情を考慮して積極的に害する意思がなければ、非免責債権として該当しないということになります。

また、平成28年3月11日の判決では

とされています。

これらの事案でも非免責債権として認められませんでした。

一般的なの不貞行為事案では「悪意」がある場合は少ないといえます。

そのため、不貞行為の慰謝料は非免責債権とならないことが通常と言えます。

以上をまとめると、婚姻費用や養育費は非免責債権ですので、支払の義務はなくなりません。

一方で、不貞行為の慰謝料は非免責債権ではない場合が多いため、支払の義務がなくなってしまうということでした。

ただし、一番の問題は債権が残ったとしても、相手が支払うことができるかです。

自己破産をするということは、現状において資産がほとんどない状態であることが考えられます。

そのような状況ではいくら高額な債権を持っていたとしても、債務者は支払う能力がほとんどないため、支払は難しいといえるでしょう。

次に考えることとしては、現在働いているのであれば給料の差押えを行う方法や預金があるのならば銀行口座の差押えを行うなどの方法があります。

そのため、債務者の勤務先などの情報はしっかりとチェックしておいた方がいいと思われます。一度検討されてはいかがでしょうか。