よく聞く話は、「弁護士に相談すると、お金（相談料）を払って、責められる、怒られる。」というものです。

誰も、ミスをするのです。失敗をすることはありますし、道を外すこともあります。
それを、親身になってカバーする、対応策を検討するのが、弁護士の仕事なのです。

このことをはき違えて、道徳の取調官あるいは説教師になる弁護士がいます。

離婚相談では、浮気をしたことを責めない。
また、アドバイスは具体的にすることが肝心です。

「浮気がまだ配偶者にばれていない」なら、ばれてはならないことを、ばれるといかに法的に不利になるかを説明する。

「浮気がばれている」なら、物も言いようであることから、相手、動機、回数、期間など、最低限の線に抑える、修正する。

浮気の多くの事例は、軽率に自白していまい、自ら傷口を大きくしているのです。

離婚したいなら、まず別居する。別居する場合には、事前に弁護士と相談してタイムスケジュールを決める。
置手紙と弁護士からの離婚受任通知を活用することが有効です。

修復の可能性、確率を探るとともに、同意しなければ夫は一方的に離婚できないこと、法的に夫に同居を強制できないことを説明します。

また、別居されても、婚姻費用を請求できること、離婚になった場合には、夫が共済年金・厚生年金に加入している場合で妻より保険料が高いときは、年金掛け金が実質貯蓄で将来２分の１を取得できる貯蓄を毎月していること、想定退職金を含む夫婦共有財産の２分の１を財産分与として取得できるなど、相談者の有利な立場を説明して、励まします。

経済的にどのような結果が相談者にとって有利か、今後の進展も考えて、具体的な対応を提案します。

夫婦共有財産、収入額、不貞を含む双方の離婚原因の事実関係などを調査して、裁判基準での財産分与額、慰謝料額を計算します。

この計算数値が妻の要求額より少ない場合は、法外な要求であるため応じる必要はないこと、逆に多い場合は、速やかに有利な内容の離婚協議書を、相談者の自筆で素人が適当に作ったような様式で作成して、離婚にうまく持ち込むことを提案します。

離婚原因の内容により、離婚訴訟を申し立てるにあたり、相当な別居期間が必要なときは、離婚判決まで、また、その確定まで、想定される期間を計算して、その間の負担となる婚姻費用と年金分割による損失額を計算します。
そして、早期解決による時間をお金で買うか、離婚判決が出ると思われるまで時間をかけるか説明して、判断を求めます。

いずれにしても、相談者本人では解決できない状況であるため、具体的なその事案での適切な離婚までの手順を提案いたします。