はじめに

配偶者の不貞が疑われるとき、事実関係の把握や証拠化のために探偵や興信所など調査会社へ依頼することがあります。では、その調査費用は不貞相手や不貞配偶者に対する請求で取り戻せるのでしょうか。

結論からいえば、一部が損害として認められることはありますが、全額の回収は困難というのが近時の傾向です。

不貞による慰謝料とは

不貞行為とは、「配偶者以外の者と自由な意思に基づき性的関係を持つこと」をいいます。これは婚姻共同生活の平穏を侵害する不法行為にあたります。

ただし、慰謝料請求が認められるのは、不貞当事者が自らの行為が婚姻生活を侵害することを認識しながら、あえてこれを行った場合、または少なくとも気づき得た場合に限られます。

不貞行為によって被った精神的苦痛を金銭的に評価したものが「不貞慰謝料」です。これは不貞相手に対して請求できるほか、離婚に至らない場合には不貞配偶者に対しても請求することがあります。

さらに、不貞によって離婚に至った場合には、不貞配偶者に対して「離婚慰謝料」を請求することができます。この離婚慰謝料は、婚姻破綻に至る経緯や婚姻期間、未成年の子の有無などを総合的に考慮して算定されます。

不貞による損害とは

上述のように、不貞による損害として、配偶者の精神的苦痛のほかに、弁護士費用や調査費用が考えられます。

一般的に、損害に当たるためには、不法行為と相当因果関係があることが必要です。

すなわち、調査費用が損害と言えるためには、不貞行為が無ければ通常発生しない費用で、かつその発生が予見可能な範囲にあることが求められます。

探偵による調査費用は損害に当たるか

最後に

探偵費用は、証拠確保の必要性や調査手段としての相当性が認められる場合に限り、一部が損害として認められる可能性があります。もっとも、費用の全額が回収できることはほとんどなく、他に有力な証拠（たとえば不貞を裏づける録音やメッセージのやりとり）が存在する場合や、当事者が不貞を認めている場合には、まったく認められないこともあります。

不貞の証拠を確保できるか否かは、慰謝料請求に直結するのみならず、離婚に至った場合の条件交渉においても重要です。さらに、離婚するか否か自体が争われている事案では、不貞が離婚原因に当たる関係上、離婚原因の有無にも影響します。

今後の対応方針や現在把握できている証拠との兼ね合い、費用負担などを踏まえ、どの程度証拠収集を行うかをご検討されることをお勧めします。