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離婚の際に財産分与と慰謝料を相殺して解決した事例

更新日:2026.11.16

50代男性

Aさん/50代男性

解決内容

離婚の際に財産分与と慰謝料を相殺して解決した事例

職業

会社員

婚姻期間

20年

離婚の種類

協議離婚

子ども

あり

担当弁護士: 杉浦恵一

相談内容

Aさんは、妻が不貞行為・浮気をしていることが分かったため、夫婦関係が悪化し、妻が家を出て行って別居しました。その後、妻は弁護士に依頼し、Aさんに対して離婚することと財産分与を支払うことを求めてきました。

Aさんは、妻の不貞行為が原因での別居であるため、離婚する意思はありましたが、財産分与をすることに納得できなかったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

Aさんの希望としては、妻が不貞行為をしたことから、妻と離婚することは構わない、むしろ離婚をしたいということでしたが、そのような離婚の原因を作りだした妻からの財産分与請求には納得がいかず、逆に慰謝料請求をしたいというものでした。

当事務所では、財産分与の問題と慰謝料の問題は基本的には別の問題であること、ただしどちらも金銭問題なので、相殺などによって解決できる可能性があることを説明し、財産分与と慰謝料を具体的に決める交渉を行うことになりました。

財産分与は双方の財産状況が不明確であると決められないことから、双方の財産を開示して財産目録を作成し、並行して慰謝料額についても交渉し、財産分与額と慰謝料額を明確に取り決めた上で、これを対当額で相殺し、相殺しきれなかった財産分与額をAさんから妻に支払うという内容で、協議離婚が成立しました。

弁護士の所感・補足

離婚事件では、財産分与とともに慰謝料の発生の有無やその額が争いになることがあります。

財産分与は、一般的には双方の持っている財産額によって決まります。そのため、財産目録を作成し、評価額などが決まれば、そこから算出されることが多いと言えます。

他方で、慰謝料は精神的苦痛の程度によりますが、裁判所の判決で決められる場合には、一定の幅・相場があります。

どちらの請求権も主に金銭債権ですので、場合によっては相殺するという方法もあります。

本件のポイント

本件で早期に解決をすることができたポイントは、主に以下の3点が挙げられます。
・双方ともに離婚を希望しており、離婚をするかどうかが争点にはならなかったこと。
・財産分与について、双方から早期に財産資料が提示され、財産分与額の判明が早かったこと。
・慰謝料額について、概ねの相場付近でまとまったこと。

離婚事件、特に不貞行為があって気持ちの問題が大きくなるような類型の事件では、気持ちの問題から慰謝料額などに合意ができず、裁判までもつれ込むこともあります。

そのような場合でも、慰謝料額には一定の幅、相場があるように見受けられますので、裁判所の判決をとっても、交渉段階より大幅に増額するような事例は少ないように感じます。

全体を俯瞰して、早期の解決の方がメリットが大きいか否かなどを検討した方がいいでしょう。

参考判例

最高裁判所 昭和46年7月23日判決

“

財産分与として、右のように損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には、さらに請求者が相手方の不法行為を理由に離婚そのものによる慰謝料の支払を請求したときに、その額を定めるにあたっては、右の趣旨において財産分与がなされている事情をも斟酌しなければならないのであり、このような財産分与によって請求者の精神的苦痛がすべて慰藉されたものと認められるときには、もはや重ねて慰藉料の請求を認容することはできないものと解すべきである。
しかし、財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか、そうでないとしても、その額および方法において、請求者の精神的苦痛を慰藉するには足りないと認められるものであるときには、すでに財産分与を得たという一事によって慰藉料請求権がすべて消滅するものではなく、別個に不法行為を理由として離婚による慰藷料を請求することを妨げられないものと解するのが相当である。 ”

おわりに

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