浮気が妻Xに発覚した後も、夫Aが浮気相手の女Yをしつこく追いかけ回したため、怒った妻が女Yに訴訟を起こしたという事案です。

妻Xとしては、訴訟をして二人を別れさせることも目指していたようです。

裁判所は、婚姻期間約4年、子供2人、不貞期間約8か月、どちらかといえば夫Aが主導的役割を果たした、婚姻関係破綻の危機に陥ったのは、本件不貞以外にも夫婦間の価値観の相違等が無関係ではない、妻Xは夫がAを宥恕している、女Yが不貞関係を決意したのちも夫Aが積極的に誘っている、不貞関係は、女Yが実家に帰ったことがきっかけで終了、婚姻関係破綻の危機は乗り越えられた等の事実関係を認定しています。

本件は、結果として、二人を別れさせることには成功しましたが、認められた慰謝料は、500万円請求したうちの50万円でした。

本件で、慰謝料額が伸びなかったのは、この夫婦が離婚せず夫婦関係が修復したと認定された点にあります。もう一つは、裁判所が不貞相手の責任を副次的なものととらえた点にあります。

裁判所は、
「婚姻関係の平穏は第一次的には配偶者相互間の守操義務、協力義務によって維持されるべきものであり、不貞あるいは婚姻破綻についての主たる責任は不貞を働いた配偶者にあるというべきであって、不貞の相手方において自己の優越的地位や不貞配偶者の弱点を利用するなど悪質な手段を用いて不貞配偶者の意思決定を拘束したような特別の事情が存在する場合を除き、不貞の相手方の責任は副次的というべきである。」
として、女性の責任を限定し、50万円の限度で夫と不真正連帯債務になるとしました。

夫Ｘ（原告）が、妻Ａの不貞相手であるＹ男（被告）に対し、慰謝料を請求したのに対し、Y男が、第一次的に責任を負うのは配偶者である妻Aである、夫Xが妻Aを宥恕（許している）しているのだから、第二次的な責任しか追わない自分には、責任追及できないはずであると反論した事案です。

裁判所は、婚姻期間約12年、不貞回数6回、交際期間約7か月、夫婦は婚姻関係破綻の危機に瀕している、Y男が別れを告げた後も妻AがY男を追いかけまわした等を認定しています。

本件では、

• ①夫Xは妻Aを許したのか、
• ②許してない

①については、夫Xが妻Aに対し、損害賠償を請求しておらず、離婚も求めていないとしても、直ちに妻Aを許したとは言えないとして、夫Xが妻Aを許した事実は認められないと認定しました。ですから、夫が妻を許していたらどうなるのかという点については、触れられていません。

一方、②については、本件では、Ｙ男が妻Ａに対し、不倫関係解消を申し入れた後も、妻Aが、執拗にＹ男と連絡をとろうとして関係を迫り、Ｙ男がこれに応じなかったことから、妻Aが、Ｙ男の勤務先の上司や実家に連絡をとろうとした事実が認定されています。

ただ、裁判所は、「Ａが執拗に被告（Ｙ男）に連絡をとろうとした等の行為は、被告（Y男）とＡとの関係であり、原告に対する慰謝料額を算定するうえで斟酌すべき事情とは認められない。

また、被告（Ｙ男）とＡのいずれが不貞行為について積極的であったかは、両者が共同不法行為の関係にある以上、これまた斟酌すべき事情とはいえない。」として、妻Aが積極的だった事実をY男に対する慰謝料の減額事由とはしませんでした。