令和4年12月に、民法の嫡出推定、嫡出否認を改正する法律が成立しました。 こちらの施行日は令和6年4月1日からということで、すぐに施行・適用されるわけではありませんが、以下のような点が変更されることになります。

まず「嫡出推定」ですが、民法上、結婚した夫婦の間に生まれた子供を「嫡出子」と呼びます（結婚していない男女間に生まれた場合には「非嫡出子」と呼ばれることがあります）。 「嫡出推定」というのは、結婚した夫婦の間に生まれた場合ではなく、離婚後に生まれた場合であっても、一定の場合には嫡出子（つまり離婚前の夫の子）と推定するという規定があり、戸籍上、自動的に父親欄に離婚前の父親の名前が記載されることになっていました。 戸籍上は結婚していても、長期にわたって別居しており、夫婦としては形骸化しているような場合で、離婚後に再婚し、再婚した後の夫婦間で子供が生まれた場合であっても、前の夫との子として戸籍に記載される場合がありましたので、これが問題になっていました。 今回の改正では、以下のような点が変わっています。

1 離婚などの婚姻の解消等の日から300日以内に子供が生まれた場合であっても、母親が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子供は、再婚後の夫の子供と推定されること

2 女性の再婚禁止期間の廃止

3 嫡出否認の権利行使者の拡大

4 嫡出否認の訴えの出訴期間の延長

お子様にとって、両親の離婚は大変大きな出来事です。

お子様が父親と暮らすのか、母親と暮らすのか、という「親権」を個々の事情を考慮して決めることになります。

その次に、養育費が問題になります。 養育費とは、お子様の監護や教育のために必要になる費用のことをいいます。 一般的には、お子様が経済的・社会的に自立する（高校卒業や大学卒業など）までに要するお金です。 たとえば、衣食住に必要な経費、学費、医療費などです。 離婚の前に、養育費の金額、何歳まで支払うのか、支払時期、振込先などを具体的に決めておく必要があります。

なお、養育費の金額は話し合って決めますが、裁判所が公表している「算定表」を目安にすることができます。 「算定表」とは、 子の年齢を、子の人数により、 義務者（支払う側）の年収を縦軸、権利者（もらう側）の年収を横軸で作成したグラフを使い、 養育費の金額を表示している表です。

養育費の取り決めができたら、「公正証書」にして養育費に関する債務名義を有する証書の作成しましょう。 もし、約束を守られない場合に、「公正証書」をもとに強制執行をすることができるからです。

知っていましたか。 名古屋市では、 「名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業」があります。

事業名の通り、公正証書作成と言っても、内容は、養育費に関するものに限ります。

・公正証書の作成にかかった費用（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用） が補助対象です。

そうはいっても、離婚しようとしている夫婦がすんなり物事を決めることは困難なことでしょう。 家庭裁判所で離婚調停した場合の調停手続き費用にも利用できます。

・家庭裁判所の申し立てまたは裁判にかかった費用（収入印紙代、切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用） が補助対象です。

上限は5万円、条件に当てはまる方で、申請をすれば補助が受けられるそうです。

詳しくは、 https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000142587.html をご参照ください。

親子交流は、子の発育にとって重要と考えられています。

それは、親子交流がうまく行われていると、子は、どちらかの親からも愛されているという安心感を得ることができ、一緒に暮らしていない親との親子交流を行うことが子の健やかな成長や幸せにつながると考えられているからです。

もっとも、親子交流を行うにあたっては、子の負担となり過ぎないようにする配慮も必要となります。

今回紹介する裁判例は、子の心情等を配慮し、直接の交流の実施までは認められないとしつつも、電話や手紙等の方法による交流の実施を相当とした事案で、比較的新しい裁判例となります。

なお、この裁判例当時は、令和8年4月1日から施行された改正民法の施行前だったため、「親子交流」ではなく「面会交流」という用語が使われていましたが、以下の説明においては、「親子交流」に統一しています。

～令和2年9月18日審判（奈良家庭裁判所）～

⑴ 事案の概要

⑵ 裁判所の判断

親子交流は、実施することが子の発育にとって有益であることに違いありませんが、実際に実施するためには幾つかのハードルがあります。

今回検討に挙がった「テレビ電話」「音声通話」「手紙」「プレゼント」等の方法は、今後親子交流の実施を考えている方にとっては参考になる交流方法かと思います。

親子交流を行うには、子の気持ち、両親の思い、周りの環境に配慮し、障害となる事象を1つ1つ話し合いながら、最善の方法を模索していく必要があります。

なお、子の成長とともに、親子交流の実施の有り様は当然変化していくものですので、親子交流の条項には、今後の実施方法の協議に関する条項も設けられることが多々あり、あくまで子の福祉の観点から、将来的にも柔軟な協議が求められると思われます。

親子交流が子にとって有意義なものになればと思っております。

離婚をするにあたり、また離婚した後も、未成年の子どもに関することは重要な問題です。

親権者は父母両方にするのか、父、母のいずれかに決めるのか
親子交流の方法、頻度、連絡方法をどのように決めるか

ただでさえ、夫婦の関係がよくないため離婚する（した）わけで、双方が勝手な意見を言い合ってしまうものです。

子どもが健やかな成長を遂げるために、できるだけ悪影響を与えまいとするのが子の福祉における基本的な考えです。

つまり、子どもにとって不利益とならないように、父と母は配慮し話合いをするべきです。

また、子どもは、父と母の話合いに対して、自分の意見を表明して、手続きに参加する権利があります。

父親、母親どちらかに対しても、目の前にしている親を立てた思いや考えを話すのが子どもです。

調停になった場合、裁判所は、子どもの思いや考えを聞く機会を設け、調査官調査を行います。

「調査官」という中立な立場の職員が、親抜きで子どもに実際はどう思っているか話を聞きます。

それだけでは十分ではない場合もあります。

子どもがほんとうはどう思っているのか、ある程度の年齢になれば、自分の考えをもっと聞いてほしいと思うのではないでしょうか。

こんな事例がありました。

面会交流調停において、監護している親の代理人が、子どもの年齢等を考慮し、子どものために子どもの手続き代理人選任を提案しました。

その提案に、非監護（監護していない）親の代理人も了承したため、裁判所は、子どもをこの面会交流調停に職権参加させ、国選の手続き代理人を選任しました。

これにより、子どもの意見や気持ちを家庭裁判所の手続きの中に届けることができました。

また、別の事例です。

親権者宅で生活していたのですが、そこの家を出て非親権者宅で生活していた子ども自ら、弁護士会の子ども相談窓口に電話をかけてきました。

「現在、親権者変更の審判をしていて、調査官調査の調査官に自分の気持ちを伝えたが、心配なので、自分にできることはないか。」 という相談でした。

その話を聞いた担当弁護士は、私選の子どもの手続き代理人として、この親権者変更の審判に利害関係参加許可を申立て、許可されました。

子どもの意見や気持ちを掬い取ることができ、子どもにとって良い結果になったのではないでしょうか。

参考までに

※愛知県弁護士会子どもの人権相談やってますよ～！

※「子どもの手続き代理人」をご存じですか？

離婚調停で面会方法が成立調書の中に定められました。

しばらくは定められた面会交流を実施しました。

しかし、ある時点から実施されなくなり、母側から、面会交流調停を起こされました。

このケースは面会をなくしたい調停です。

父母の離婚調停において、調査官の調査を受けた中学生の子どもが、自ら弁護士による相談窓口に電話をかけて、
担当した弁護士に、不安な気持ちや進路について、打ち明けたそうです。

この弁護士を、「子の手続き代理人」に選任し、父母の離婚調停に利害関係人として参加許可の申立てを行いました。

子どもの意見や気持ちを家庭裁判所の手続の中で届けることにより、子どもに寄り添った結果を導き出すことができるのでしょう。

家庭裁判所では、離婚するときに未成年の子どもについて、
子どもの親権者を父母のどちらかに決めるか、 別居している親と子どもの面会に関する条件をどう決めるか、
などの手続が行われています。

これらの手続は父母の間で取り決められますが、決められたことは子どもにとって大きな影響を与えることになります。

そのため、子ども自身が「自分の意見を聞いてほしい。」と思うこともあるでしょう。

また、子どもと一緒に暮らしていない親からすると、「子どもがどう思っているのか？」、「子どもの本心を知りたい。」と思うこともあるでしょう。

一方、子どもと一緒に暮らしている親からすると、「子どもが自分に気兼ねして本当の気持ちを話せていないのではないか？」、あるいは、「子どもは本心を話しているのに、 相手に信じてもらえないのではないか？」など、不安に思うこともあるでしょう。

そのようなとき、子どもが家庭裁判所の手続に参加でき、子どものための代理人弁護士を選んでもらうことができる「子どもの手続代理人」という制度があります。

子どもの手続代理人は、父母どちらの味方でもなく、あくまでも子どもだけの代理人として、子どもに寄り添って、子どもの意見や気持ちを家庭裁判所の手続の中で届けます。

子どもは、父母が何についてどのような手続をしているのかよく分からないまま、不安に感じていることも多くあります。子どもの手続代理人は、父母が行っている手続の内容や、
子どもが手続に参加するに当たって必要な情報、子どもの生活に関する情報を、子どもに分かりやすい言葉で説明し、子どもの相談に乗ったり、
子どもに寄り添いながら一緒に考えたりします。

その上で、子どもの意見や気持ちを家庭裁判所の手続の中で届けます。

このように、子どもの手続代理人は、子どもが手続に参加して自分の意見を表明する権利（子どもの意見表明権、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）12条）を守り、 実現するお手伝いをします。

＜参考＞

※ 外務省の「児童の権利に関する条約」全文のページはこちら

子どもの手続代理人は、具体的には、次のような活動を行います。

子どもと面談して、子どものことをよく知り、子どもの疑問に丁寧に答えて、子どもが自分の意見を伝えやすい関係を作ります。

子どもが自分の意見を決めたら、書面などで裁判所に伝えるとともに、家庭裁判所の手続期日に出席して、必要に応じて子どもの意見を説明します。

子どもの気持ちを尊重しつつ、これまでの家庭裁判所の手続の経過を踏まえて、子どもの手続代理人から、子どもの利益を中心とした調停案を提案することもあります。

家庭裁判所の手続が行われた後には、子どもにその内容を分かりやすく説明し、子どもの疑問にも答えます。

こうした活動に当たっては、父母に協力をお願いする場合もあります。

子どもの手続代理人を担当した弁護士の費用（報酬）は、多くの場合、子どもは支払うことができないので、父母が支払うこととされています。

家庭裁判所の手続が終了したら、裁判所が子どもの手続代理人の報酬額を決定しますので、裁判所の決定に従って父母が報酬を支払うことになります。

父母が経済的理由から費用を負担することが難しい場合は、子どもが日本弁護士連合会（日弁連）の「子どもに対する法律援助」を利用することもできます。「子どもに対する法律援助」を利用した場合、子どもは費用を負担する必要がありません。

＜参考＞

日弁連の「法律援助事業」のページへのこちら
（「子どもに対する法律援助」は、日弁連の「法律援助事業」の一つです。）

現在、家庭裁判所で離婚、面会交流などの手続をされていて、子どもの手続代理人が必要かもしれないとお考えの方は、手続を依頼している代理人弁護士がいれば、 その弁護士にご相談ください。

依頼している代理人弁護士がいないなど、相談する弁護士がいない場合は、愛知県弁護士会 法律相談センターが実施している子どもの人権相談でご相談ください （相談料は無料です。相談方法など、詳しくは、リンク先をご覧ください。）。

年度の変わり目は、実は離婚の多い季節でもあります。

母子家庭かどうかは、保育園や幼稚園入所の優先順位にも関わってきますので、そのことも関係しているようです。

お子さんのいる方が離婚をする際、よく考える必要があるのは公的扶助、いわゆる母子手当の問題です。

一人で子供を育てていくのは大変です。

母子手当は、いつ、いくらもらえるのかについて、今回は見ていきましょう。

1.児童扶養手当

母子家庭または父子家庭など、夫婦の一方または双方から養育を受けられない児童のための手当です。

平成22年8月1日 から、父子家庭も児童扶養手当支給の対象となりました。

児童扶養手当の満額受給額は以下のようになっています。

• 児童1人の場合は月額 4万1,430円
• 児童2人の場合はこの金額に 5,000円 が加算
• 3人目以降は1人増えるごとに 3,000円 が加算

受給年齢は18歳に到達して最初の3月31日（年度末） までです。

ただし、満額受給には所得制限があり、受給資格者の所得が満額受給の限度額以上の場合、児童扶養手当の額は10円単位で減少していき、一部支給の限度額を上回ると児童扶養手当を受給することはできなくなります。

児童扶養手当の所得制限

所得額は以下の計算式で算出され、児童1人の場合の満額支給の限度額は57万円です。

【前年所得 (給与所得控除後) ＋ 養育費の8割 – 各種控除額】

一部支給（9,780円〜4万1,420円）の額は、別の計算式で算出されます。
ジョイナス・ナゴヤ （母子家庭等就業支援センター名古屋市相談室） のホームページで試算ができますので、ご自分がどれだけ受け取れるか、試算されてみてはいかがでしょうか。

2.愛知県遺児手当

愛知県遺児手当の満額受給額は、児童1人につき月額 4,500円、受給期間は18歳の3月末までの5年間です。

※3年目までの受給額は4,500円ですが、4・5年目は2,250円と減ってしまいます

こちらも満額受給には所得制限があり、その所得額は、扶養親族が一人の場合230万円です。

3.ひとり親家庭手当（名古屋市）

名古屋市にお住まいの場合、名古屋市の扶助制度としてひとり親家庭手当というものがあります。

こちらは、18歳の3月末まで3年間受給できるものです。

• 1年目の満額受給額は児童1人当たり 9,000円
• 2年目は4,500円
• 3年目は 3,000円

満額受給の所得制限の額は、57万円です。

受給の具体例

以下では、イメージがわきやすいように具体例でみていきましょう。

名古屋市に住んでいる夫婦 (5歳の子が一人) が離婚し、母親 （給与所得控除後の所得120万円、養育費受取なし）が子供を引き取る場合を考えます。

児童扶養手当受給額	月額3万1,360円
愛知県遺児手当	月額4,500円
ひとり親家庭手当	月額9,000円
児童手当	月額1万円
	合計：月額 5万4,860円

合計で、かなり大きな金額になりますよね。

愛知県遺児手当、ひとり親家庭手当はそれぞれ5年、3年と受給期間が限定されています。 しかし、児童扶養手当は18歳の3月末まで継続して受給できますので、請求時期が遅れれば遅れるほど、受け取ることのできる額が減ってしまいます。

離婚の際は、このような公的扶助のことも十分考慮して今後の生活のプランを立てましょう。

新型コロナウイルス感染防止と親子交流の実施に関する見解が法務省民事局から示されました。

同見解によると、新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となっている現在の状況下では、従前取り決められた方法で親子交流を実施すると、子供の安全確保が困難になる場合も生じ得る。
そのような場合には、親子交流の方法の変更を検討する必要がある。

方法の変更について、父母間で話合いができる場合には、子供の安全確保を最大限に配慮し、親子交流の方法について父母間で話し合う。

これまで、直接会う形での親子交流を実施していた場合でも、子供の安全に配慮し、一定期間、通信機器等を用いた交流を検討することが考えられ、その際には、次の事項について話合いをすることが考えられる。

• 代替的な交流の方法（例えば，ビデオ電話，電話，メール等）
  ※ ビデオ電話や電話等の場合にはどちらから掛けるかも決めておくとよいと考えられます。
• 日時（例えば，毎週何曜日の何時から何時まで等）
• 代替的な交流の方法を用いる期間
• その他、円滑な交流のために必要と考えられる項目

父母間で話合いをすることが困難な場合には、無理に当事者間で話し合おうとせず、必要に応じて弁護士等の専門家に相談するようにしてください。

詳しくは法務省HP

お子さまへの新型コロナウイルス感染を防止する点から親子交流実施の見合わせや、方法の変更を検討されている監護親、親権者の方は多くいらっしゃると思います。

もっとも、非監護親や非親権者が親子交流の実施を強く要求したり、方法の変更を強く拒み、父母間で話し合いが困難なことも多いと思います。

このような場合に、専門家である弁護士に依頼すると、弁護士により問題点が整理され、代替方法の提案や一定期間の親子交流の見合わせの合意を獲得するなどし、親子交流の条件について調整できる場合があります。

弊所では、感染防止のための様々な対策をしておりますので、安心してご相談ください。

弊所の感染対策について詳しくはこちら

離婚について考えるとき、自分が配偶者と一刻も早く別れたい、関わりを絶ちたい、という気持ちが一番でしょう。
しかし、大切なお子さまのために、離婚前に知っておきたいことがあります。

離婚の際には、「親権」だけではなく、「養育費の分担」や「面会交流についての取り決め」も定めなければなりません。

お子さまにとって、両親が離婚しても、お父さんとお母さんであることに変わりはありません。
両親の離婚はお子さまにとって、様々な面で影響が出てしまうできごとであることに違いありません。

小さな心を痛ませることがないように、お子さまへの心配りが必要です。
そうは言っても、離婚する夫婦がお互いを慮って話し合うことができれば問題ないですが、残念ながら、冷静な話し合いができないことが多いのが現実です。

1. 「養育費」や「面会交流についての取決め」ができたら、公証人役場で公正証書という書類を作成して残しましょう。

2. 話し合うことができないときは、家庭裁判所へ調停を申し立てましょう。

1と2についてはどちらもご自身で進めることは可能です。もし難しいなと思われましたら、弁護士へのご相談をお勧めいたします。

名古屋市では、令和3年7月1日より、養育費の取決めに関する公正証書作成および家庭裁判所への調停申し立てなどにかかる費用の補助制度ができました。
要件がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000142587.html

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合に、父母のいずれかが親権者となり、子どもと同居して監護養育していくこととなります。

また、子どもがいる夫婦が離婚をせず別居し、父母のいずれかが子どもと同居して監護養育していく場合もあります。

これらの場合に、親権者とならなかった親や、子どもを監護養育していない親（非監護者）は、

・子どもと直接会うこと
あるいは、
・電話や手紙等によって意思疎通を図ること

すなわち、「親子交流」を求めていくことになります。
親子交流について詳しくはこちら

もっとも、親子交流の実施にあたっては、子どもの親子交流に対する気持ちだけでなく、夫婦の感情的な対立によって、激しく争われることが多いです。

例えば、

・夫婦が同居しているときに、非監護親から監護親に対してＤＶやモラハラがあった。
・親子交流した場合に、子どもだけではなく、監護親の身に危険が及ぶ可能性がある。
・非監護親が親子交流の際に子どもを連れ去る危険がある

といったことなどが主張されます。

では、どのような場合に親子交流を制限・禁止すべきであるのか、見ていきます。

まず、親子交流とは、

父母の別居や離婚によって離れて暮らすこととなった子どもと非監護者が、面会その他の交流をすること（民法766条1項）

をいいます。

父母の協議で定めることが原則ですが、その際には、子供の利益を最も優先して考慮しなければなりません（同項後段）。

なお、民法766条は、「父母が協議上の離婚をするときは、」と規定されているとおり、離婚後の親子交流について直接規定したものではありますが、離婚前の別居中の夫婦間の親子交流については、民法766条が類推適用されることが認められています（最決平12年5月1日民集54巻5号1607）。

そして、この親子交流の法的性質については、様々な考え方が主張されてきました。大きく分けると次のとおりとなります。

①自然権説	子どもの親であるということから当然生じる権利であり、明文の規定はなくとも、いわば人間が人間であること自体により有している自然権であるという考え方。
②監護に関する権利説	子どもの監護養育に関連する権利である、民法766条1項の子どもの監護について必要な事項として、父母の協議又は家庭裁判所の審判によって形成される権利であるという考え方。
③親権の一権能説	親権（監護権）の一部をなす権利であるという考え方。
④子の権利説	親の権利であるというよりも、子どもの福祉のために認められる、子どものための権利であるという考え方。

このように、親子交流の法的性質については親の権利であるのか、子どもの権利であるのかなど、見解が分かれているところではあります。

ただ裁判実務においては、非監護親が監護親に対して、親子交流をさせるように求めることができる権利ではなく、

子どもの監護養育のために適正な措置を求める権利である

と考えられています。

したがって、

子の祖父母や兄弟姉妹などの両親以外の者には、一般的に親子交流や適正な措置を求める権利はない

とされており、親子交流の申立てをしても、そもそも申立権がないと考えられています。

親子交流は、子どもの心身に様々な影響を及ぼすことになります。

そこで、親子交流は原則的に実施されるべきであるのか、具体的な状況に応じて親子交流を制限・禁止すべき場合があるのか、親子交流の判断基準が問題となります。

親子交流の法的性質について、親の権利性を強く認めるのであれば、「親子交流は原則として認められるべき」という方向に動きます。

他方、子どもの権利性を強く認めれば、「親子交流の可否は個別具体的に判断すべき」という方向に動くことになります。

親子交流を認めるかどうかの判断基準については、親子交流の法的性質と関連して様々な考え方がありますが、基本的には次の3つの考え方があるとされています。

①	子どもの福祉に積極的に寄与することが明らかである場合に限り、認められるべきという考え方。
②	明らかに子どもの福祉を害する事情がない限り、認められるべきという考え方。
③	非監護親が子どもに対して、暴力を振るう、精神的・性的な虐待をする、連れ去りをするなど、直接その福祉を害するような行為をするおそれがない限り、認められるべきという考え方。

裁判実務では、上記②の判断基準が取られてきましたが、最近では③の考え方も有力となってきています。

しかしながら、民法766条に規定されているとおり、親子交流においては、「子どもの利益を最も優先して考慮」することが重要です。

親子交流は、親と子どもが離れて暮らすことになったとしても、

• 子どもと親が交流を続けることにより、「父母のどちらからも愛されている」という愛情を知ること
• 「親子間の深い結びつき」を感じること
• 非監護親が、子の置かれた状況や心情を認識し、親としての責務をより的確に全うすること

これらのために行われます。

そのため、「親子交流を原則として実施すべきか否か」という硬直的に議論をするのではなく、

個別具体的な親子関係に照らして、「親子交流が子どもの利益のために望ましいかどうか」を客観的に判断すること

が必要ではないかと思われます。

どのような場合に親子交流を認めるべきかについては、非常に難しい問題です。「親子交流を実施するか否か」は、

• 非監護親と子どもの関係
• 子の心身の状況、子の意向及び心情
• 監護親と非監護親との関係その他子どもをめぐる一切の事情

を考慮した上で、子どもの利益を最も優先して判断しなければなりません。

以上のように考えると、具体的にどのような場合に、親子交流が制限・禁止されるのかが問題となります。

この点、親子交流の制限・禁止事由として、以下のことが監護親から主張されることが多いです。

(1)	非監護親が子どもを虐待するおそれがあること。
(2)	非監護親によって子どもが連れ去られるおそれがあること。
(3)	子どもが親子交流を拒絶していること。
(4)	監護親が親子交流を拒絶していること。
(5)	監護親が再婚したこと。

上記のうち、(1)及び(2)は、「親子交流を制限・禁止すべき典型的な事由である」とされています。

(1)虐待については、子どもに対する直接の暴力のみならず、子どもの面前で監護者に対して暴力が振るわれるなど、子どもに対する心理的虐待も含まれます。

また、親子交流を実施するにあたっては、子どもの利益が最優先に考慮されなければなりません。

そのため、(3)子どもが親子交流を拒絶している場合には、親子交流を実施するわけにはいきません。

ただし、子どもの心情や意向は、年齢や性格、発達状況や能力、監護環境等、様々な要因によって影響を受けるため、その把握は慎重に行わなければなりません。

時には監護親への気遣いにより監護親の意向に同調してしまうケースがあるため、注意が必要です。

子どもの気持ちを踏まえ、

• 親子交流が子どもの成長に及ぼす影響
• 監護親と子どもとの関係に及ぼす影響等

を総合的に考慮して、子どもの利益となる場合には、親子交流を認めるべきであると考えられます。

(4)監護親による親子交流の拒絶については、親子交流が子どもの利益のために行われるべきであるとすれば、監護親の嫌悪感などが直ちに親子交流を制限する事由とはなりません。

もっとも、監護親が拒否的態度を示しているにもかかわらず、無理に親子交流を実施してしまうと、子どもが板挟み状況に陥ってしまい、子どもの利益を害することになってしまいます。

そのため、第三者機関を通じて監護親の拒否感情の軽減化を図るとともに、非監護親の対応を改善させるなどの配慮が必要であると思われます。

監護親が再婚し、再婚相手が子どもと養子縁組をした際

には、親子交流が再婚相手と子どもとの新しい家庭に混乱をもたらしてしまう可能性は否定できず、非常に難しい問題となります。

ただ、養親は、監護親と同様に、子供と非監護親との親子交流を援助すべき立場であるともいえます。

そのため、非監護親は、新しい家庭とそこで暮らす子どもに配慮しつつ、 どのような親子交流が子どもの利益となるのか、監護親及び再婚相手と冷静に話し合うことが重要であると考えられます。
親子交流が制限、拒絶されるケースについて詳しくはこちら

また最近では、

子どもが非監護親との直接の親子交流を強く拒否し、またＬＩＮＥでの連絡という間接交流をも拒否していた事案

で、

可能な限り子どもと非監護者の交流の機会を確保することが、中長期的に見ると、子供の福祉の観点から望ましい

として、直接交流ではなく、間接交流を認めた裁判例（東京高決令和元年8月23日判時2442号61頁）があります。

事案の概要としては、次のとおりです。

【事案の概要】
Ｘ男とＹ女は、平成11年に婚姻し、3人の男子（平成12年生、平成15年生、平成17年生）をもうけました。

平成25年、Ｘが性風俗を複数回利用していたことなどから、Ｙが子どもたち3人を連れて別居を開始しました。

その後、ＹはＸに対して、離婚調停を申立てましたが不成立となり、Ｙは離婚訴訟を提起しました。

平成28年に和解が成立し、親子交流について次のような和解条項が定められました。

①月1回程度の親子交流（直接交流）
②宿泊を伴う親子交流を年に3回程度行う（直接交流）
③Ｘが、子供たちと電話、メールその他の方法で直接連絡を取ること、及び誕生日などの機会にプレゼントをすること（間接交流）

和解成立後、宿泊付きの親子交流が実施されることになりました。

Ｘは、自宅や実家での宿泊を希望しましたが、子どもたちはＸの自宅や親族宅は嫌だと述べたとして、Ｙはホテル等の宿泊施設においてＸのみで親子交流を実施するよう求め、Ｘもこれに応じました。

しかしながら、面会途中で急用ができたため、Ｘは子どもたちに対して、Ｘの実家で待っておくよう言いました。

長男は、Ｙの自宅に帰りたいと言いましたが、Ｘはこれを聞き入れませんでした。

また、Ｙは長男からの連絡を受け、Ｘに子どもたちを自宅に帰すよう言いましたが、Ｘは応じませんでした。

その後、Ｘは用事を済ませてから子どもたちを連れてホテルに行き宿泊をしました。

その際、Ｘは長男に対し、Ｙは別居にあたり子どもたちを連れて行ったことを非難するなど、Ｙについて否定的な言動をし、次男及び三男はこの様子を見ていました。

この一件以降、子どもたちはＹに対して、もう親子交流はしたくないと繰り返し訴えましたが、Ｘは聞き入れませんでした。

平成28年11月、Ｙは親子交流調停を申立てましたが、翌年7月に不成立となり、審判手続に移行しました。審判手続の中で家庭裁判所調査官が子どもたちと面接を行いました。

その結果、子どもたちは上記面会の出来事によりＸに対する信頼を失ったこと、それ以降面会拒否の意思を繰り返し表示したが、Ｘが聞き入れなかったため、面会を拒否する気持ちがさらに強くなったことが明らかとなりました。

このような事案の中で、裁判所は次のような判断をしました。

【判旨】
未成年者らの意向確認を行ったが、全員、…今はそっとして欲しい旨の希望を述べており、Ｘとの親子交流を拒否する姿勢に変化はない。

未成年者らとＸとの直接の面会を強行することは相当ではなく、子らの福祉の観点から、より望ましい親子交流のあり方を検討することが必要な状況に至っているというべきである。

同居当時、Ｘと未成年者らとの親子関係に格別の問題がなく、…面会の出来事も、Ｘの行動の是非はともかく、それ自体が未成年者らとの親子交流を禁止・制限すべき事由に当たるものではない。

したがって、客観的には、Ｘと未成年者らの親子交流の実施が子の福祉に反するものとは考えられないが、他方、未成年者らの年齢、能力等に鑑みると、親子交流の実施の可否を判断するに際して、その意向を十分尊重すべきである。

未成年らは、Ｘとの面会を強く拒否し、ＬＩＮＥでの連絡を拒んでいるところではあるが、本来、可能な限りＸと未成年者らの交流の機会を確保することは、中長期的に見れば、子の福祉の観点からも望ましいことは論を俟たない。

本件においては、和解条項により直接の面会が認められており、Ｘと未成年者らとの親子交流を禁止・制限すべき典型的な事由が存在するわけでもないにもかかわらず、Ｘと未成年者らとの親子交流が、…長らく途絶えているといった経緯が存在する。

そうすると、…未成年者らとの関係修復を図るため、Ｘに対して、より簡便で効果的な連絡手段の利用を認める必要性が高いと考えられるし、それによる具体的な弊害が大きいわけでもない。

したがって、未成年者らが抵抗感を感じるであろうことを十分考慮しても、電子メールやＬＩＮＥを用いたメッセージの送受信による間接交流を認めるべきである。

本件では、
・和解条項により直接の親子交流が認められていたこと、
・子どもに対する虐待や連れ去り等の親子交流を制限・禁止すべき典型的な事由が存在しないということ

等を考慮し、直接交流は控えるとしても、間接交流をすべきであると判断しました。

たしかに、間接交流を含め、一度すべての親子交流をやめてしまった場合には、時間が経過するにつれ、親子交流を再開することに対して子どもへの心理的負担は大きくなるものと思われます。

しかしながら、本件では子どもたち自身が、「Ｘとの面会を繰り返したくない」「今はそっとしておいてほしい」

旨を述べており、そのような心境の中で間接交流を続けることは大きな心理的負担となることが予想されます。

親子交流について典型的な制限・禁止事由がないとしても、子どもたちの気持ち・利益をもっと考慮すべき事案ではなかったのではないかと思われます。
裁判所で親子交流が認められる基準について詳しくはこちら

親子交流が争点となる調停事件は、近年、非常に増加傾向にあります。

司法統計年表によりますと、全国の親子交流の調停事件の新受件数は、平成12年に2，406件であったものが、令和元年には13，533件にも及び、約5．6倍にも増加しています。

また近年では、
・当事者間にＤＶや精神疾患があるような事案
・子どもに発達障害や情緒不安等の問題がある事案
もしばしばみられます。

親子交流は子どもの気持ちだけではなく、監護親・非監護親との間における感情的対立も激しく、非常に難しい問題です。

ただ、第一に考えなければならないのは子どもの利益であり、どのような親子交流であれば最も子どもの利益となるかという点です。

弊所は離婚事件について豊富な経験があるだけではなく、離婚事件に精通した女性弁護士も在籍しております。

親子交流についてお悩みの方は、ぜひ一度弊所までご相談ください。

更新日：2023/10/19

先日、スポーツ選手夫婦の離婚発表が話題になりました。
なんでも、二人のお子様は
「共同親権」
になったそうです。

日本でも最近、時々、耳にするようになった「共同親権」

夫婦が離婚するときに、未成年の子どもがいる場合は、必ず、夫か妻かどちらが親権をもつか決めなければ、離婚届が提出できません。

親権の一部に監護権があります。
監護権とは子どもの近くにいて、子どもの世話や教育をする親の権利義務です。

冒頭に述べた夫婦の場合、夫と子どもが日本国外に住んでいて、妻が日本に住んでいるため、共同親権と言っていますが、おそらく監護権は夫が持つと思われます。

ここまでの報道はされていないうえ、外国籍の人と日本国籍の人との離婚は、日本国籍同士の離婚とは決まりに違いがあり、これ以上はわかりませんが。

日本国内では、それより前、単独親権は憲法違反として損害賠償請求を求めた訴訟では、請求が棄却されました。
とはいえ、法務省の法制審議会の中では、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権導入の是非もテーマに含まれ、検討されてはいるようです。

海外ではどうでしょうか。 法務省の公表によると、調査した主要24か国中22か国で共同親権が認められているという結果でした。

共同親権には、

• 親権をめぐる争いを防止できる
• 面会交流を拒否される可能性が少ない

というメリットもあります。

今後も共同親権の是非がさらに議論されることでしょう。

近年、科学技術が発展し、ＤＮＡ鑑定の性能は著しく向上しています。

ＤＮＡ鑑定の結果、
「長年自分の子どもだと思って育てていた子どもが、実は別の男性との子どもだった」
と明らかになってしまう可能性はゼロとはいえません。

今回は、「ＤＮＡ鑑定の結果と父親の取り得る手段」について解説をします。

父親と母親の大きな違いは、子どもの出産の有無にあります。

子どもを出産するのは母親であるため、母子関係は「分娩の事実」「懐胎、出産の事実」により、当然に認められることになります。

他方、父親には、そのような父子関係を根拠づけるものが存在しないため、民法は、次のような規律を定めています。

民法772条
1項	妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2項	婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

このように、民法772条によって、父子関係が推定される子を「嫡出子」といいます。

したがって、民法の規律を踏まえると、父子関係は次のように表されます。

1	推定期間外の子については、いつでも訴えられる

嫡出推定が及ばない場合、父親は、いつでも「親子関係不存在確認の訴え」を提起し、父子関係を争うことができます。

2	推定期間内の子を否定したい場合

【ア】原則は1年以内

他方、嫡出推定が及ぶ場合、父子関係を争うためには、「嫡出否認の訴え」による必要があります。

嫡出推定の趣旨は、法律上父子関係の確定を容易にし、父子という身分関係の法的安定及び家庭の平和を保持することにあります。

そのため、嫡出否認を主張できるは父親のみです。（民法774条）

とされています。

父親の否認権の行使が制限される趣旨は、法律上の父子関係を早期に確定し、もって嫡出子の身分関係の法的安定を図り、家庭内の平穏を図る点にあります。

つまり、嫡出子について、子の出生を知ったときから1年が経過してしまった場合には、父親は、父子関係を争うことができなくなるのが原則になります。

【イ】例外

もっとも、上記場合にも例外があります。

例えば、
離婚届けを出すまでの別居期間が、相当な長期間にわたった場合です。

• 夫婦の実態が失われていた場合
• 長期の服役や出征等、遠隔地に居住していて夫婦間に性的関係を持つ機会がなかった場合

などには、推定を受けない嫡出子として、親子関係不存在確認の訴えによる方法ができるという判例があります（最高裁昭和44年5月29日判決）。

3	推定期間内なら、1年以内に「嫡出否認」が原則

上記をまとめると、子に「嫡出の推定」が及ぶ場合には、「嫡出否認の訴え」によるのが原則になります。

父親は、子の出生を知ったときから1年が経過すると、上記のように夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったなどの例外的場合を除き、法的に父子関係を争うことができなくなることになります。

では、嫡出子（「妻が婚姻期間中に懐胎した子」「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子」）について、後日、ＤＮＡ鑑定を実施した結果、「父子確率0％」との検査結果が出た場合はどうなるのでしょうか？

1	最高裁判決はDNA鑑定による訴えを却下

この点につき、最高裁判所は、

と判示しました（最高裁平成26年7月17日判決）。

2	子供の福祉を最優先にするため

上記のような結論を取る理由として、

としています。

つまり、裁判所としては、

という趣旨にかんがみ、子の福祉の利益を重視しているといえます。

3	母親も認めている場合は可能

なお、上記判例は、父子関係を否定することにつき、双方に争いのあった事例であります。

当事者間に争いがなく、父子の血縁関係がないことに合意がある場合には、「親子関係不存在確認調停」という家事調停のなかで、合意により父子関係がないことを確認することも可能だと考えられています。

「産みの親より育ての親」という言葉もあります。

「血縁上の父子関係」と「法律上の父子関係」、子どもの福祉にとってどちらがよいのか、非常に悩ましい事態が生じているといえます。

上記のような方法があることを知ったうえで、ご自身並びに子どもにとって1番の道を選択してほしいと思っています。