離婚事件の事務をしていますと、親子交流を実施することに纏わるいろいろな場面をたびたび目にします。

法務省のHPによると、

親子交流を実施するにあたり、あらかじめ父母たる夫婦（元夫婦）で取り決めをするのですが、

• 取り決めるにも、直接の話し合いが困難
• 取り決めたことを守らない
• 取り決めた内容を変更しようと希望
• 会わせる親の勝手な都合で、会わせようとしない

ましてや、コロナ下、外出自粛や、県をまたいでの移動の自粛などを理由に、会わせる側の親が親子交流の実施を拒むケースが多いと聞きます。

そもそも、 親子交流は、子どもの健やかな成長のために重要なものです。
まずはそこを考慮したものでなければなりません。

また、法務省のHPによると、子供の安全を確保することが困難を生じるならば、親子交流の方法の変更を検討する必要があります。

従前は直接会う形の交流が続けられてきた場合でも、一定期間、通信機器等を利用しての代替的な方法に変更することを勧めています。（詳しくはこちら）

今の時代、電話やビデオチャット、手紙、写真やビデオなど便利な方法があります。

いずれにせよ円滑な交流のためには話合いが必要になります。

名古屋総合法律事務所では親子交流に関する事例も多く取り扱っておりますので、お困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

現在の家庭裁判所は、親子交流について、原則として実施することを推奨しています。

子の福祉を害するおそれがあるといえる特段の事情がある場合について、例外的に親子交流の制限を検討するという運用をとっていると言われています。

原則実施論については、人的・物的な環境整備が不十分のままでは、かえって子の福祉を害する結果となりかねないという批判もあります。

そもそも、原則・例外として捉えるべきものか、という指摘もあります。

他方で、原則実施としなければ、親子交流の確保が難しいケースもあります。

いずれにせよ、親子交流は「親と子の関係をどうしていくか」という話ですから、「何が子の福祉にとって望ましいのか」という軸で考える必要があります。

親子交流を全く行わないことは、身体的・精神的暴力等、よほどの理由がない限り、子供にとって好ましくないと考えられています。

同居親は、別居親の人格を否定し、会わせることは子供にとって有害と安易に考えがちです。

別居親のために時間や労力をかけたくないとか、親子交流に協力しないことで仕返ししていたり、酷い場合には離婚条件を有利にしたいがための交渉材料と捉えている場合もあるかもしれません。

しかし、子供の視点に立ったとき、会えない期間が延びれば、実の親の記憶が薄れたり、愛情を受けられていない疎外感を覚えることにつながります。
これは、子供にとって果たして望ましいことでしょうか。

たいていの場合、親子交流中、別居親は良い親になります。同居時も、子供の前では いつも悪い親だったということは稀です。

親子交流にあたっては、子供の視点から、離婚協議とは別の視点で、ある種割り切った対応をしなければなりません。

他方で、別居親も、子供に会いたい一心で、一方的な要求を繰り返すことがあります。

親子交流をさせようと、別居親が実力行使や問題行為に及ぶ例も散見されます。
親子交流でルールをきちんと守ることができる別居親は多数ではありません。

別居親が同居親を非難する発言をすれば、子供にとって精神的負担が生じます。かえって親子交流が子供にとって有害なものとなってしまう可能性もあります。
形だけの親子交流は、別居親が望むことではないでしょう。

同居親の主張は、荒唐無稽なものであることは多くありません。
弁護士によって、今まで言えなかったことがはじめて言語化されるケースもあります。

別居親は、「そんなはずはない、自分に非はない」と一蹴するのではなく、同居親の指摘を真摯に受け止め、その上で、約束を守り、子供と向き合うことが、長い目で見たとき、望ましい親子交流を続けられることになります。

子どものために、円滑な親子交流を実現するためには、双方の立場を尊重することが大切です。

「言うは易し」ですが、離婚が紛争化している夫婦間で、ただちに理解することは簡単ではありません。

ですが、相手方に対する不信感が強く、意識を改善することができない場合には、結局、子供にとっての負担という形で現れることとなります。早期の段階で親子交流に関して手を打たなければ、子供にとって取り返しのつかない影響を与えかねません。

双方が親子交流に関して相互に理解を進めることは、互いに譲歩や歩み寄りに結び付く可能性が増えることになります。

まずは、親子関係を振り返り、将来の親子像を描くこと、具体的な生活状況を整理することから始まります。
抽象的に空論を交わすだけではなく、具体的な数字や事実をもって協議をする必要があります。

• 親がどのように育児に関与してきたか
• 子供の生活リズムやスケジュール
• 両当事者の生活環境

など、洗い出すべきです。

親子交流や親権に関する裁判になれば、「子の監護状況に関する陳述書」の作成を求められますが、裁判外で協議をする場合でも、自分と子の関係を改めて客観視するためにも、有益です。

現在の生活環境が明らかになれば、親子交流の実施方法も、様々な工夫をすることができます。
調停事件では、多くの場合、1か月に1回、休日に6時間を自由に過ごす、というような実施方法が主流です。

しかし、例えば、子の行事参加をするとか、平日に習い事の送迎、食事を一緒に採るといった方法で親子交流を実施してもいいのです。
日常に入り込む場合、子供にとって負担は小さくなることが期待できます。
別居親が、普段の同居親の苦労を理解するきっかけになるかもしれません。

同居親にとっては日常生活に入り込まれるとの懸念はあるかもしれませんが、引き渡しの方法の工夫によって回避できますし、ある種、自分の時間を確保したり、定期的な実施と比べても負担が小さくなることも期待できます。

どうしても折り合いがつかなければ裁判所に結論を出してもらうしかありません。

しかし、当事者双方が適切な協議を行うことによって、子供にとっても親にとっても良い解決を導く可能性があります。
両親がともに尊重しあう土壌がある場合には、合意を目指すべきでしょう。

日本経済新聞その他の報道で、本年6月5日、最高裁判所がある訴え（上告）を棄却する決定を出したという報道がありました。

あくまで上告棄却ですので、詳しい事実関係は不明確なのですが、報道では、凍結卵子を無断で使用して出産された子と、その遺伝上の父親との間に親子関係が認められるか、といったものでした。

報道で分かる範囲での事実関係では、当事者は2000年頃に結婚した夫婦で、その数年後に、クリニックで受精卵を凍結して保存したという事情がありました。

妻は、その一部の凍結受精卵を使って妊娠し、子供が生まれましたが、夫婦関係が悪化したことで別居をした、ということのようです。

その後、妻は、夫との別居後に、さらに残っていた凍結受精卵を使って、再び妊娠し、出産をしたという経過があったそうです。

さらにその後、この夫婦は離婚したということでした。

一審、二審の判決の事実認定では、この夫婦は、別居中も近隣に住んでおり、一定の交流があったことから、夫婦の実態が失われていたとは言えないとして、凍結して保存していた受精卵を使う同意がなかったことは、嫡出推定を否定する事情にならないと判断され、結論としては、凍結した受精卵を使用しても、親子関係は認めるという判断になったようです。

民法772条では、嫡出推定ということで、以下のような条文があります。
「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」

このような条文がありますので、親子関係を否定するには、原則として嫡出否認の訴えという手続きを取る必要がありますが、これは民法777条で、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならないとされています。

1年以上経過した場合でも、親子関係不存在確認の訴えという手続がありますので、この手続によって親子関係が否定できることがありますが、そこまで確実ではありません。

今回の裁判では、夫が、妻が凍結受精卵を使用して出産したことを知っていたのかどうか、夫が子の出生を知ってから1年以内に手続が取られたのかどうかは、はっきりとは不明です。

今回の裁判で争いが大きいと思われる点は、実際の遺伝上の親子関係があると思われる点です。

一般に、嫡出否認の訴えや、親子関係不存在確認の訴えは、血縁上・遺伝上の親子関係がない場合に起こされることが多いかと思われます。

今回は、凍結受精卵を使ったということでしたら、おそらく実際の血縁上・遺伝上の親子関係はあると考えられますので、この点で、凍結受精卵を使用する同意があったかなかったかに関わらず、嫡出推定は否定されなかった可能性はあります。

また、仮に嫡出推定がなされず、親子関係が否定されたとしても、子から父親に対して、養育費を請求する権利は認められる可能性はあります。

医療技術の進歩とともに、これまでの民法では想定されてこなかった様々な問題があり、代理出産など今後も様々な問題が出てくる可能性はあります。

令和元年5月、民事執行法の一部が改正されました。

色々な改正点があるのですが、その中で、子の引き渡し手続きが民事執行法の条文中で明確に記載されるようになりました。
この改正法は、令和2年4月から施行されました。

子の引き渡しですが、監護者や親権者でない人が子と同居している場合などに、裁判で子の引き渡しが命じられる場合があります。
このような判決などが出た場合に、命じられた側が自主的に従えばいいのですが、そうでなければ、強制執行をするしかありません。

これまでは、民事執行法に、子の引き渡しに関する明示的な規定がありませんでしたので、動産（物）の引き渡しに準拠して行われていました。

しかし、人と物は違いますので、色々な問題が生じていました。
そこで、民事執行法の一部が改正され、子の引き渡しに関する規定が明確化されました。

その内容ですが、法務省のホームページの該当部分を見ますと、概要は以下のようなものです。

• 174条 子の引き渡しの強制執行ができる場合の要件などを定める。
• 175条 執行官の権限を明確にする。
  条文に書かれている具体的な例としては、債務者を説得することができる、住居に立ち入って子を捜索する、鍵を開けるなど必要な手段をとる。債権者や代理人に立ち入らせたり、子と面会させること等。
• 176条 子の引き渡しをするに当たって、子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならない義務。

このように、以前の民事執行法にはなかった条文がいくつか設けられています。
改正によって、子と引き渡し義務を負っている債務者が一緒にいなくても、引き渡しの強制執行ができるようになりました。

これまでは、居留守を使われると子の引き渡しができない場合がありましたので、そういった行動に対応するためのものでもあります。

このような法改正があり、子の引き渡しの強制執行手続に関しては、ある程度の明確化が図られました。

しかし、今回の改正では解決できない問題もまだ残っています。

今回の改正は、子がどこに住んでいるか分かっていることを前提にしていると思われます。
そうしますと、子がどこにいるかわからない状態、例えば、引き渡し義務を負う者が子とともに隠れていたり、子とともに転々と住む場所を変えていたりしますと、そもそも子がどこにいるか分かりませんので、強制執行自体ができないことになりそうです。

公立学校に通っていれば、自治体の情報で分かる可能性はありますが、学校にも通っていないような場合には、まずは子がどこにいるかを特定するところから困難を生じる可能性もあります。

そのような問題があったとしても、問題点を少しずつ改善していくしかないと思われます。その点では、今回の民事執行法の改正は、子の引き渡し手続きに関して、影響が大きいでしょう。

毎回、親子交流の事件は悩みます。
将来、長期間続けていくことを、離婚協議の紛争状態の中で決めることの難しさ。

間接強制はできるものの、養育費のように強制執行をして強制的に実効性を確保する方法もない。離婚後も続く「親としての信頼関係」を築けなければ、親子交流について取り決めがあっても、続けていくことはできません。

焦る別居親をなだめ、不安を抱える同居親を励まし、少しずつ親子交流について考え、段階的に面会を行ったりして、合意点を探っています。

そんな中、先日、とても嬉しいことがありました。
以前、親子交流のご依頼を受けた姉妹2人が、事務所に遊びに来てくれたのです。

当時、姉妹の一人は両親の離婚の問題で不登校になっていました。できれば両親は離婚しないでほしいと思っており、両親の別居を受け入れられず、親子交流にも消極的な様子でした。

結局、調停にて、調査官の協力を得て、段階的な親子交流を実施することになりました。

姉妹2人の要望で、私も毎回親子交流に立ち会い、一緒にゲームセンターでゲームをしたり、観覧車に乗ったり、かわいい雑貨屋さんでショッピングをしたりしました。

最初は、別居親の前では戸惑うばかりで、言葉も少なかった2人でしたが、回数を重ねるにつれ、少しずつ別居親と一緒にいる時間も増え、会話も増えていきました。

心配な気持ちを包み隠しながら、毎回「楽しんで行っておいで」といって送り出した同居親。いろいろ言いたいこと、聞きたいことを飲み込み、子ども達のやりたいことをし、子ども達の話の聞き役に徹した別居親。両方の親が面会については協力関係を築けたことがよかったのだと思います。

そして、調停が成立し、私が一緒に親子交流をすることはなくなりました。

その後どうなったかなと気になっていましたが、今でも、別居親と自由に連絡が取れる状況が続いており、不登校だった学校に復帰したとのことでした。
事務所の相談室の中をところ狭しと、学校で流行っている踊りを元気いっぱいにやってみせてくれるお姉ちゃんと、学校で流行っているゲームを教えてくれる妹さんを見て、本当によかったと思いました。

お姉ちゃんの将来の夢は、ディズニーランドのダンサーさんか弁護士になることだそうです。ダンスの練習もしているけど、社会科で裁判所について習った時は一生懸命勉強し、お風呂で弁護の練習もしているのだそうです。

せっかくなので普段は入れない執務室の中も案内しました。

2人とも、執務室内に置いてある交通事故用の首の骨格を見て驚いたり、書架を見て本がたくさんあることに驚いたり、弁護士以外に多くの人が働いていることに驚いたりしながら、好奇心いっぱいで見学してくれました。

いつか一緒に仕事ができたらいいなと思った、とても嬉しい時間でした。

結婚したいと思う相手に子供がいる場合、結婚に際しその子と養子縁組することも多いかと思います。

いわゆる連れ子と養子縁組する場合には、子供が15歳以上の場合は本人の同意があれば、子供が15歳未満の場合には、法定代理人の同意があれば養子縁組届を提出することで養子縁組ができます。

一方、養子縁組をしない場合、例えば夫を筆頭者として子供の母親が入籍したときには、母親の姓は夫の姓に変わるので、再婚した母親と子供とで名字が異なってしまいます。かかる場合には、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」を申し立て、許可を得たうえで市・区役所で母の戸籍への入籍手続きをすることで、母の氏を、そして、事実上母の再婚相手の氏を使うことができます。

さて、前者のように養子縁組をした夫婦が離婚をするとなった場合には、養子縁組をどうするのかという問題が出てきます。
離婚しても離縁という手続きをしなければ養子縁組関係は解消されません。通常は離婚と一緒に離縁することが多いと思います。

ただ、養子縁組をすることで、子に対する扶養義務が生じるわけですが、離婚後はこれが養育費という形で残ります。養子縁組すれば子が相続権も取得しますが、離縁をすればこれもなくなってしまいます。

ですから、離縁したい養親と離縁してほしくない実親との間で、離婚に伴い離縁が争いになることがあります。

離縁するには、離婚と同じように① 協議離縁② 調停離縁③ 裁判離縁という方法があります。
そして、裁判離縁が認められるためには、以下の法定離縁原因（民法814条）が認められる必要があります。

離婚の際の離縁で問題となるのは「その他縁組を継続し難い重大な事由」が認められるか否かでしょう。
これが認められるか否かは離婚の場合と同様に、いろいろな事情を総合考慮することになります。

結婚に際しての養子縁組は、結婚相手への愛情からきていると思われるので、離婚した場合には基本的には「縁組を継続し難い重大な事由」が認められるといえるでしょう。

しかし、離婚の場合と同じように、裁判所は、有責当事者からの離縁請求には消極的といえます。ですから、離縁の前提となった離婚について有責配偶者からの離縁請求については、簡単には認められない場合があるかもしれません。
また、有責当事者からの離縁請求であっても、離婚後養子との関わりがない状態が長期間続くことで、「縁組を継続し難い重大な事由」が認められることがあるでしょう。

裁判離縁が認められるか否かにかかわらず、裁判で離縁が認められるまでは、婚姻費用（離婚していない場合）もしくは養育費（離婚した場合）をもらい続けることができるわけです。なかにはそれを目的として離縁を拒む場合もあるでしょう。

しかし、裁判で離縁が認められる可能性が高い場合に、裁判で離縁を争うことは、時間、労力、費用もかかりますし、子供に与える影響的にも好ましくない場合があるといえます。
離婚後の生活を早く安定させるためにも、そのような場合には、離縁したい側が何年間分の養育費相当額を支払うことで離縁の合意をするなど、できるかぎり離縁訴訟に至らないで、協議により解決する方がよいでしょう。

子どもと遠隔地に住む非監護親が，子どもと親子交流を行う際，交通費や宿泊費用等の費用が発生すると思います。
この親子交流に係る費用は，監護親と非監護親のどちらが負担するべきなのでしょうか。

仙台市にいる夫（非監護親）が，子ども（2歳）を連れて札幌市に転居・別居した妻（監護親）に対して，親子交流を求めるとともに，多額の交通費を自分だけが負担するのは公平ではないと主張した事案において、札幌家裁審判平成24年(2012年)4月9日は，

としました。
この審判に対して夫は不服申立てをしましたが，札幌高裁平成24年10月3日，最高裁第二小法廷平成24年12月19日決定は夫の不服申立てを斥けました。

上記審判例によると，親子交流に係る費用は，基本的に非監護親が負担するということになりそうです。

しかし，この考えを徹底すると，金銭的余裕のない非監護親は，子どもと親子交流をすることができなくなってしまいます。また，民法766条1項が，親子交流等を当事者間で協議するときには，「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」としていることからすると，非監護親に金銭的余裕がないという理由から，子どもが非監護親と親子交流をすることが妨げられてしまうことは，子の利益に対する配慮に欠け，妥当ではないように思います。

したがって，非監護親だけに親子交流に係る費用を負担させるのではなく，少なくとも子どもが非監護親との親子交流を望んでいる場合で，双方の経済的事情によっては，監護親にも親子交流に係る費用の一部負担を認めてもよいケースもあると思われます。