1 導入部分

配偶者の不貞が疑われるとき、配偶者や不貞相手への慰謝料請求を検討している方は少なくありません。しかし、実際に慰謝料を請求するためには、不貞行為があったことを裏付ける証拠が必要です。

もっとも、「どのようなものが証拠になるのか」「LINEのやり取りや写真だけでも足りるのか」といった点は、一般の方にはなかなか分かりにくいところです。実際、弁護士として「LINEのトーク履歴」を見ることは非常に多いのですが、「これだけでは不十分かもしれない」と感じることも少なくなりません。

この記事では、どのような証拠があると良いか、解説します。

2 そもそも不貞とは？

不貞という言葉の意味は、「浮気」や「不倫」とは同義ではありません。人によって浮気や不倫のラインは異なりますが、不貞とは一般的に「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係（肉体関係）を結ぶこと」を言います。すなわち、不貞に該当するためには自由な意思による性交渉（性行為又は性交類似行為）が行われていることが必要です。配偶者以外に恋愛感情を持つことや、頻繁に食事をしたり連絡を取ったり、遊びに行ったりする行為自体は、それだけでは不貞行為には当たりません。

したがって、不貞の慰謝料請求をしたいのであれば、性交渉をしていることを推認できるような証拠が必要となります。

3 推認力の高い証拠

不貞の有無は、1つの証拠だけで決まるとは限らず、複数の証拠を組み合わせて判断されることも少なくありません。しかし、その中でも推認力の高い証拠というものは存在します。たとえば、下記のようなものが考えられます。

4 メールやLINEは不貞の証拠になる？

内容によると言わざるを得ません。たとえば、性交渉があったことが示唆・記載されているような内容であれば、それなりに推認力のある証拠となります。もっとも、その場合でも実際にその日に配偶者が不在にしていたとか、不貞相手と配偶者が一緒にいることがSNSに投稿されているとか、ホテル等の利用履歴・レシート等他の補助的な証拠があった方が良いでしょう。

他方で、単に親密な内容というだけで、具体的に性交渉があったことが読み取れないような場合は証拠価値が低いと言わざるを得ません。同じように、待ち合わせて食事に行った、外で接触していたという事実だけでは不貞行為を推認することは難しいと言えるでしょう。

5 まとめ

本記事では一般的に推認力の高いと考えられる証拠や、LINEのトーク履歴の証拠の価値について解説しましたが、他にも様々な証拠が考えられます。また、強い証拠がない場合は、手持ちの様々な証拠を組み合わせて不貞行為を推認させる立証方針を取ることになります。

現在どのような証拠を持っているかによっても、続けて証拠収集すべきかどうか等、今後取るべき対応が変わってきますので、不貞慰謝料請求を検討されている場合は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

1 離婚時、デジタル財産は財産分与の対象になるか

最近は暗号資産（ビットコイン、イーサリウムなど。いわゆる「仮想通貨」）をはじめとする、いわゆる「デジタル財産」の価値が大きくなっています。 「デジタル財産」という言葉の意味について、法律上明確な定義はありませんが、電子データとしてインターネットや端末上に存在する資産を指すと考えられています。

さて、離婚した場合、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産の分与をすることになります。これを財産分与といいます。

暗号資産などのデジタル財産も、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産であれば、「共有財産」として、財産分与の対象となります。

婚姻関係が続いていても、別居によって夫婦の経済的協力関係が実質的に終了した場合には、それ以降に取得した財産は財産分与の対象とならないのが通常です。 ただし、単身赴任のように夫婦の協力関係が続いている場合には、別居していても共有財産と評価されることがあります。

デジタル財産を購入する際の元手となった資金が婚姻期間中（別居前）の給料である場合や、同期間に得た物品を売却した対価として得た場合は、財産分与の対象になります。

店舗やインターネットで物を購入したり、サービスを使用したりする際に付くポイント、マナカなどの交通系ICカードの残高、QRコード決済のチャージ残高等の電子マネーも「デジタル財産」にあたり、 婚姻期間中（別居前）に取得したものであれば財産分与の対象になります。しかし、額が大きい場合はともかく、ポイント等は一つひとつ残高を確認することが煩雑であることから、実際には計上しないことも多いと思います。

2 デジタル財産の有無の確認方法

デジタル財産は、通帳や不動産と違って実体があるわけではないので、相手方配偶者がデジタル財産を有していても、把握することは容易ではありません。

相手方配偶者が正直に開示をしてくれれば良いのですが、隠されてしまっている場合は自分で存在を突き止める必要があります。

暗号資産交換業者（マネーパートナーズなど）から相手方配偶者に対して、郵送物やメールの送付があった場合、相手方配偶者はその業者にアカウントを有し、そこで暗号資産を管理している可能性があります。 パソコンやスマートフォンにアプリを入れている可能性もあります。銀行の通帳に取引履歴やＡＴＭの振込履歴にも記載があるかもしれません。 一定の利益が生じた場合は確定申告が必要になるため、確定申告の書類を確認することも有効です。

これらの資料は別居後には集めることが相当困難になるため、同居中に確認し、発見した場合には、写真や（できれば）コピーを取っておくことが望ましいです。

しかし、なんらかの暗号資産を管理していることがわかっても、どの暗号資産をどの程度保有しているかを確認することまではできない可能性があります。

その場合は、郵送物やメール、取引履歴等の写真やコピーを相手方に提示して、デジタル財産の存在を把握していることを相手方に伝え、残高等の開示を求めることが考えられます。 それでも応じない場合は、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託等の手段を検討することになります。

3 デジタル財産の評価額

デジタル財産が財産分与の対象になるとして、財産をどう評価すればよいのでしょうか。

財産分与においては、株式や不動産など価値が変動する財産については、分与時（離婚訴訟の場合は口頭弁論終結時、財産分与請求審判の場合は審判時）を基準として金銭評価することが実務上のルールになっています。 事実上は、いつの時点の評価額を基準とするかについて、当事者間の合意を形成することが多いです。暗号資産は値動きが大きいため、すんなり合意を形成できない場合も少なくありません。

4 分与の方法

財産分与においては金銭ではない財産（不動産・株等）も金銭に換算したうえで、金銭によって分与することが原則です。そのため、デジタル財産も金銭に換算して、分与の際は金銭で支払うことになります。

しかし、近年のデジタル財産の価値上昇により、換算して支払うに足る十分な金銭がないことも考えられます。そのような場合は、当事者間で合意ができれば、デジタル財産そのものを渡すことも考えられます。

5 強制執行について

財産分与について合意ができても、相手方が払わないことも考えられます。その場合は、裁判所を通じて強制執行をすることになりますが、デジタル財産も強制執行の対象になります。

6 おわりに

暗号資産や電子マネーなどのデジタル財産も、基本的には通常の財産と同様に財産分与の対象になります。

もっとも、価格変動が大きいことや、保有状況の把握が難しいことなど、従来の財産とは異なる問題点もあります。

離婚時にデジタル財産の扱いでお悩みの場合は、専門家に相談することをおすすめします。

1 熟年離婚を検討されている方のご相談

熟年離婚を検討されている方からのご相談の際、よく聞かれることがあります。
それは、「配偶者はあと数年で定年です。ここまで我慢したのですから、財産分与のことを考えると、退職金が出るまで離婚は待った方がよいのでしょうか？」ということです。

2 財産分与の考え方

財産分与とは、「婚姻期間中に、夫婦が協力して築いた財産の分与」です。原則、夫婦が協力して築いた財産は夫と妻とで半分ずつに分けます。別居を開始した時点で、夫婦の経済的な協力関係は終了したとみなされます。そのため、財産分与の基準時は別居開始日です。夫婦それぞれの別居開始日時点の財産を列挙して、それらを一度合算します。その合計額を2で割り、夫婦それぞれの財産額がその金額になるよう差額を埋めます。

これが財産分与です。
財産分与については、弊所サイト「離婚Q＆A 」においてもご説明しておりますので、併せてご覧ください。

3 退職金と財産分与

退職金は夫／妻が労働した結果得られるお金です。夫／妻が労働できるのは、妻／夫の支えがあってのものと考えられるので、退職金も財産分与の対象になります（独身時代の労働の対価分は控除されます）。
退職金全額が分与の対象となるわけではなく、別居日に退職したと仮定し、その時点の退職金額を計上することになります。上記の表の、「退職金 7,500,000、5,000,000」は、別居日時点の退職金額を計上したものです。
なお、婚姻期間のほうが就職してからの期間よりも短い場合は、就職してからの期間と同居期間で按分する、あるいは婚姻時の退職金額を差し引くといった調整をします。

按分の場合の計算： 別居日時点の退職金額 ×（同居期間 ÷ 在職期間）

4 熟年離婚における特徴

子に関する全てを共同で決めないといけないわけではない

離婚する夫婦が若年・中年の場合は、退職金と言っても、まだまだ先の話であり、数十年後、実際に定年退職する際にもらえる金額は不明です。転職をする可能性もあります。
一方で、熟年離婚の夫婦の場合は、すでに定年退職している場合や、まもなく定年退職を迎えるため、支払われる退職金の額がわかっていることがあります。これは、熟年夫婦ならではの大きな特徴と言えるでしょう。では、熟年離婚の場合、退職金は財産分与においてどう考慮されるのでしょうか。

⑴ すでに定年退職し、退職金を受領している場合

すでに定年退職して退職金を受領している場合は、上記表における「退職金」という項目はなくなります。「退職金」は「預貯金」等他の財産に姿を変えているからです。そのうえで、別居日時点の財産を列挙して分与をします。
もし退職金の一部を費消してしまっていた場合は、費消した分はないものとして分与することになります。

⑵ まもなく定年退職を迎えるため、支払われる退職金の額がわかっているが、まだ受領していない場合

この場合は、別居日が定年退職の日より前であっても、退職金全額を財産分与の対象額として計上できるか否かが問題となります。
実務においては、別居後の勤続については配偶者の寄与がないことから、別居から定年退職までの期間がわずかであったとしても、退職時に受け取る退職金の全額を基準額とすることには消極的です。定年退職時に受け取る全額を基準額とした裁判例（東京地判平成11年9月3日）もありますが、同裁判例においては、在職期間のうち、同居期間に対応する額を算定し（退職金全額×同居期間÷在職期間）、中間利息を控除して分与額を計算しています。

5．まとめ

熟年離婚の場合であっても、別居日時点の財産を基準として分ける、ということが原則であるのは若年・中年の離婚と変わりません。しかし、退職金が入ったとたん、配偶者が浪費してしまうことが想像できる場合は、財産分与を受ける側から見れば、退職金が預貯金等他の財産に変わってからでは遅い可能性もあります。また、同居期間が長ければ長いほど財産分与において計上する退職金の額は大きくなりますが、そのために耐えがたい同居に耐え続けるか、それで精神的にもつのか、という問題もあります。このあたりの判断には、長年の婚姻生活により、配偶者の性格を熟知なさっていることが活きるでしょう。
弁護士は、離婚を悩んでいる方に法的な視点から道筋を示すことができますが、大事なのはご自身のお考えです。わたくしどもの法律相談が、お考えの構築の一助になればと思っています。