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弁護士法人 名古屋総合法律事務所

親権者の変更はできる?

離婚の際に、さまざまな事情があり、納得のいかないまま親権を決めてしまった、、
今からでも間に合うのなら、親権を変更したい!

親権者の変更

離婚の当初は専業主婦だったけれど、現在は就職して働き始めたなど、時間が経過して事情が全く変わってくることは多々あります。お子様をご自分のそばで育てたいという切実な想いは親として当然の想いですよね。

親権者の生活環境や収入の変化など親権者の生活環境や収入の変化などにより、子供の利益と子供の福祉のために必要がある場合に限り、 親権者を変更することができます

離婚の際に定めた親権者を変更するにはどうすればいいの?

離婚の際に定めた親権者を変更する場合には、家庭裁判所において、親権者の変更の調停・審判を行う必要があります。たとえ、当事務所間で親権者の変更について合意が成立している場合であっても同様です(民法第819条1項)。

親権者が変更された場合は戸籍上の記載の変更を伴うので、調停調書か審判調書を市区町村役場に提出して手続きを行います。

親権の喪失

子供に対して 親権者の責任と義務を果たしていない場合、子供の親権を喪失することがあります。

例えば、子供に対する暴力や虐待、養育の放棄、行方不明、労働の強制などの行為があった場合は、一方の親や子供の親族、検察官、児童相談所の所長などが、家庭裁判所に親権喪失の申し立てを行うことができます(民法第834条)。

親権者の喪失が認められても、一方の親が手続きなしに親権者になれることはありません。 親権者を希望する場合は家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行います

手続きができるのは誰?

法律

親権者の変更の申立は、子の父母、そして子の親族もすることができます。
ただし、子自身に対しては、認められていません。

親権者の変更が認められるのはどんな時?

家庭裁判所が「子の利益」のために必要があると認めたときです。

「子の利益」の判断基準は?

子の利益

家庭裁判所が「子の利益」のために必要があると認めたときです。

父母側の事情

  • 監護能力 現在の親権者による監護教育の実績があるのが通常です。
  • 子に対する愛情の程度
  • 経済力
  • 生活環境

など。

子の側の事情

  • 年齢・性別
  • 心身の状況
  • 現状における適応状況
  • 新しい養育環境への順応性
  • 意思

などを総合的に考慮して判断されます。

単にこれらの要素から父母の適格性を見るだけではありません。
そこまでして今の親権者を変更すべき事情があるか否かがポイントになってきます。

子の意見

子の意見

子が15歳以上の場合には、親権者変更の審判の際、必ず子の意見を聴くことになっています(家事事件手続法169条2項)。実際には、15歳未満の子であっても、子の意見を聴くケースが多いようです。

再婚した場合

再婚

親権者となった者が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をした場合には、親権者でない他方の実親が親権者変更の申立てをすることはできません。

親権者の変更の制度は、子が単独親権に服することを前提として設けられているものだからです。

親権者変更のポイント

①子供の福祉と利益のために親権者を変更することができる。

②親権者の変更は、家庭裁判所に申し立てを行わなければならない。

③親権者の変更後は、役場で戸籍の記載の変更手続きを行う。

④親権者の責任と義務を果たしていないと裁判所が認めた場合、親権を喪失する。

⑤親権喪失の申し立ては、一方の親、子供の親族、検察官、児童相談所の所長が行う。

親権者についてさらに!

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