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弁護士法人 名古屋総合法律事務所

人身保護法の適用について

人身保護法の適用(子どもを獲得するための有効な手段)

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不当に奪われた人身の自由を回復することを目的に制定された法律 のことを指します。この法律を適用して子供を引き取る事が可能になる場合がございます。

子供を獲得できる有効な手段ではありますが、気持ちがぶつかりあっている状態で、お互いに意見交換ができないレベルに陥ってしまった場合に活用をするべきである方法だといえます。適用のポイントは、子供の人生を最優先で考えた場合、相手方に子供を留めておくことが良くないと判断された場合となります。流れとしまして 地方裁判所に請求する という流れになります。請求があってから、1週間以内を目処に審問が開かれます。審問で相手方の行動の違法性が認められると、子供の引渡しを命じる判決が出ます。 もし、相手方が判決に応じない場合は強制執行となります。

しかしながら、子供が自分の意思で相手方のもとに行った場合は、親権行使の妨害にはならず、子供の引渡請求権は成立しません。また、実の親であっても、親権者や監護者の承諾なしに未成年の子供を連れ去れば、 刑法224条の未成年者略取、又は誘拐罪 になります。

子供を連れ去られた場合の留意点

  1. あきらめない! 連れ戻すことができることを大前提とする。(現在の生活が子供に悪影響を与えていると判断されない限り、子供を連れ戻すことができます。)
  2. 一刻も早く子供を連れ戻したい場合は、 人身保護法の適用を請求 する。
  3. 子供が自分の意思で相手方のもとに行った場合は、 子供の意思が尊重 される。
  4. 実親でも、 未成年の子供を連れ去った場合は犯罪 である。

人身保護法を使うということに対する考え方

冒頭でも記載させて頂きましたが、人身保護法の適用を使用することは「 有効な手段 」となります。ここまでに至るケースでは、夫婦双方とも相当に共に感情が高ぶっているため、代理人で関与する場合も未成年者の国選代理人で関与する場合も、本当に薄氷を踏む思いで、立ち会うことになります。

また、 子どもに対する愛情がより深い方 がこの問題を生じさせることがあり、難しい局面になります。 それゆえ、この案件を担当した場合には、両親が話し合ってなんとか解決しないものかといつも考えさせられます。人身保護法による子の引渡請求が認められるためには、拘束者が被拘束者を拘束しており、 当該拘束の違法性が顕著であること、他の方法により相当の期間内に救済の目的を達せられないこと が明白であることが必要です。

まだ、離婚には至っていない非監護親が、事実上の監護親から子どもを奪った場合に、人身保護法に基づく請求ができるかということが、問題になっていたという事例もございます。お気軽に離婚に詳しい弁護士へご相談下さい。

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