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離婚と子供の問題

私たちは、離婚の一番の被害者は子供と考えております。
とくに、未成熟の子は、離婚により精神的にも経済的にも、とても辛い思いをし、厳しい境遇におかれます。

その一方で、愛のない夫婦の、言い争いや諍いを見て暮らすのも、心の痛手となります。ましてや、親の争いに無理やり引き込まれてしまうケースでは、心に大きな傷を残すことになるでしょう。

相談者・依頼者の方が、我慢しての夫婦の同居生活を続けるか、別居するか、離婚に踏み切るか、いずれの判断をされても、少なくとも子が安心して平穏に暮らせる環境を確保するために、私たちは、経済的な基盤の確保と親権者・監護者の決定、面会交流の措置について、最善を尽くしたいと考えております。

経済的な問題と、親権の問題

生活の経済的基盤の確保は、親子が安心して平穏に暮らすには重要です。婚姻中である場合は、婚姻費用の分担請求をして、婚姻費用を確保してください。

親子

離婚に際しては、親権者の決定と養育費の確保は重要です。親権者の決定には、監護の実績、継続性の観点から現状が尊重されます。また、10歳前後からは子の意思も尊重されるようになります。子が乳幼児である場合だけでなく監護の現実の実績から、母性の尊重として母親が優先されることが多いです。
親権者の変更が後で可能であると手続的には規程されていますが、現実の運用では親権者の変更は難しいです。

養育費は長年にわたることが多く、適切な養育費を確保することは、子が安心して平穏に暮らせる環境を確保するためにとても重要です。
養育費の問題を含めて離婚問題を離婚事件の経験豊富な弁護士に依頼するのが望ましいですし、少なくとも養育費の知識とその確保の交渉の仕方など、離婚事件の経験豊富な弁護士と相談されたほうがいいです。

面会交流の問題

離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたり、文通することを面会交流と言い、その権利を面会交流権と言います。
面会交流権については、従前は民法などの条文に規定された権利ではなく判例や家庭裁判所の実務でも認められていたものですが、2011年の民法等の一部改正により、下記のように 民法766条に明文化されました。今後は、従前より面会交流権の権利性が高くなると思われ、家庭裁判所の実務的な運用、特に実効性の確保が注目されます。

「改正後の民法第766条では,父母が協議上の離婚をするときに協議で定める『子の監護について必要な事項』の具体例として『父又は母と子との面会及びその他の交流』(面会交流)及び『子の監護に要する費用の分担』(養育費の分担)が明示されるとともに,子の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。

子の利益の観点からは,離婚後も,離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行われることや相当額の養育費が継続して支払われることが重要であり,そのためには,離婚をするときにこれらについて予め取決めをしておくことが重要です。」

(法務省〉民事局のホームページより引用

今後は、従前より面会交流権の権利性が高くなると思われます。また、面会交流と養育費の分担の二つが並列されて明示されていることから、家庭裁判所の実務的な運用、特に面会交流と養育費の分担の実効性の確保が注目されます。

国会の付帯決議

平成23年4月26日 衆議院法務委員会

5 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう、明文化された趣旨の周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずること。

平成23年5月26日 参議院法務委員会

11 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討、履行状況に関する統計・調査研究の実施等、必要な措置を講ずること。

離婚と子供についてさらに!

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