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弁護士法人 名古屋総合法律事務所

面会交流について

面会交流とは

公園

離婚後、親権者とならなかった親や子どもを監護養育していない親(非監護親)が子どもと直接会ったり(面会)、面会以外の方法(電話による会話、手紙や携帯電話等のメールによるやり取りなど)で意思疎通を図ること(交流)を面会交流(面接交渉)といいます。
従来、民法上直接明文で定めている規定はありませんでしたが、平成 23 年の民法改正(24年施行)により、民法 766 条が改正され、明文で規定されました。
面会交流事件は、近年非常に増加しています。

グラフ

近年になって調停や審判の件数が増加しています。

所長

その背景には

  • 離婚自体が増加していること
  • 少子化傾向により、数少ない子供への親や親族の関心が高くなっていること
  • 父親が育児に直接関与する機会が増え、育児への関心が高くなり
    同時に育児に対する自信を持つようになっていること
  • 当事者の権利意識が高くなっていること

等が考えられます。
面会交流は、子どもを巡る紛争のうち、対立が激しい類型のひとつになってきているのです。

DV もしていないし、養育費も払っています。
もっと子供と会って触れ合う機会が欲しいです!

平成23年の「民法766条」改正の意義

民法は、協議離婚における子の監護に関する協議事項について、

「子の監護をすべき者、父または母と子との面会およびその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護」 (民法766条)

について定めなければならず、その際には

「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」 (民法771条)

と規定しています。

子供部屋

この現行の民法766条は平成23年に改正されたものであり、その際、従前は面会交流についての直接の言及はなく解釈として面会交流に関する事項は「監護について必要な事項」に含まれると理解されていた部分について、面会交流という言葉を用いて明確化しました。
さらに、面会交流に関する事項を決める際には子の利益を最優先する、という従前の実務でも当然のルールとして理解されていたものを法律において明文化し、明確にしました。

面会交流実施についての実務の傾向

現在の実務では、面会交流について、一方の親と別離することになった子の健全な発育に資するとの理解から、これを原則として認め、子の福祉・利益を害するおそれのある特段の事情のある場合に限ってこれを禁止・制限する傾向にあります。

面会交流の内容

面会交流には以下のようなことが含まれます。

直接会うこと

手紙(写真、通知表)を送ること
メールやSNS等によってコミュニケーションをとること

誕生日やクリスマスにプレゼントを渡す(送る)こと

「面会」交流というと、直接会うことをイメージしがちですが、子どもと、非監護者がいろいろな方法でコミュニケーションをとること全般を意味するのです。

メール・手紙やプレゼントを送るなど、
直接会わなくても、「面会交流」になるんですね!

直接会う以外の方法による交流を、
「間接的面会交流」と呼ぶこともあります。

面会交流実施および内容の判断基準

面会交流の実施の可および内容について明確な判断基準はありません。
もっとも、民法でも規定されているとおり、そこでは「子の利益」が最優先として考慮されます。そして、ここでいう「子の利益」については、

女の子
  1. 面会交流についての子の意思(一般的には15歳以上の子については、その意思が尊重される傾向にあります。)
  2. 面会交流により生じる子の精神状態あるいは生活環境への影響の有無および内容
  3. 面会交流により生じる監護権者の養育環境への影響の有無および内容

などの事情を総合的に考慮して判断されます。

面会交流についての決め方

面会交流については、

  • ① 面会交流の頻度・時間
  • ② 面会交流の場所
  • ③ 面会交流の具体的内容・方法

などを当事者間で協議して決めます。

当事者間での協議がまとまらない場合には調停を申し立て、調停委員や調査官の協力を得て決めていきます。それでも調整ができない場合には、審判に移行し裁判所が判断します。

面会交流の内容については、子どもの成長、親の事情等により変わってきますので、変化に応じて柔軟に対応できるよう、あまり具体的に内容を固定せず、状況に応じて協議して決めていくのが望ましいです。そのため、当事者間に特に争いがなかったり、当事者間に後日協議できるような信頼関係が整っている場合には、「月1回程度」「具体的な日時・場所・方法については、子の福祉を慎重に考慮し、当事者間で事前に協議して定める。」と定めることが多いです。
一方、当事者間で面会交流の内容について争いがあったり、後日協議できるような信頼関係が備わっていない場合には、面会交流が機械的に実施できるよう、内容等について具体的に定めておく必要があります。

具体的な内容の決め方

面会交流の頻度

カレンダー

面会交流の頻度については、「月〇回」「偶数月に1回」と定めたり、より具体的に「第2土曜日」など特定の曜日をあらかじめ決めておくこともあります。
通常は月1回程度とされているところ、これには特に決まりが存在しているわけではありません。子の福祉・利益に沿うのであれば、月1回未満あるいは月2回以上でも問題ありません。
また、面会交流が実施できなかった場合についての代替日を定めておくこともできます。

面会交流の時間

時計

面会交流の時間については、開始の時刻・終了の時刻を決めます。また、開始・終了の時間を決めずに「1回につき〇時間程度」「〇時から〇時の間の〇時間」などと定めることもあります。
遠出をする際には移動時間もかかりますので、移動時間についての当事者の理解(移動時間も含めての時間か否か)も確認しておく必要があります。

面会交流の場所

地図

面会交流の場所については、あらかじめ特定の場所を指定することもでき、他方、面会交流の実施の都度協議により決めることでも構いません。引き渡し場所だけ決めておいて、その後の場所については非監護親に任せるという事も出来ます。

面会交流の場所についても特に決まりはないものの、たとえば非監護親による子どもの連れ去りのおそれのある場合などは公の場を指定するなど工夫することが考えられます。

面会交流の具体的内容・方法

手紙

面会交流の具体的内容としては、通常は非監護親と子との直接の面会です。場合によっては、監護親や第三者が立ち会うこともあります。
また、直接の面会でなく文通・メールの交換・電話(テレビ電話)での会話などの間接的交流を定める場合もあります。

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面会交流は誰のどのような権利か

面会交流については、次のような考え方があります。

子どもの親であること自体により有している自然権であるとする考え方

子どもの監護養育に関する権利であり、『民法 766 条1項の子どもの監護』について必要な事項として、
父母の協議又は家庭裁判所の審判によって形成される権利であるという考え方

抽象的には01であるが、具体的には02により実現されるという考え方

親権 ( 監護権 ) の一部をなす権利であるという考え方

親の権利というよりも、子どもの福祉のために認められる、子どものための権利であるという考え方

実務においては、面会交流は「面会交流を求める請求権」ではなく、「子どもの監護養育のために適切な措置」を求める権利であるとされています。

親のためだけでなく、子どもの養育のためという
考え方もできます。

面会交流解決事例

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
こども 1人

妻から過剰な離婚条件を突きつけられ、もめています。多感な時期の子供との距離も問題です。

Aさんは妻との性格の不一致から離婚を希望していました。そこで、自ら離婚協議書を作成して妻との話し合いを進めましたが、妻に代理人弁護士がつき、代理人弁護士から離婚の合意書案が送られてきました。Aさんご本人では合意書案の内容が適正かどうか判断しかねたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

相手方代理人は、Aさんが養育費を将来分も含めて一括で支払うこと、面会交流は相手方立ち会いの場合のみ認めること、解決金500万円を支払うこと、財産分与として高級外車及び不動産の共有分を相手方に譲渡すること、共済等の保険の名義人及び受取人を相手方に変更することなどを提示してきました。
これに対して、解決金に根拠がないことや、養育費を一括で支払うなら、中間利息を控除することなどを主張し、養育費の減額、解決金なし、その他財産分与という条件で離婚できました。
また、こどもの問題ありましたが、こどもがある程度大きく、多感な時期だったことから、こどもへ手紙を送ることから始め、それを妨げないという約束をしました。

所感

相手方の請求が多額であったことから、裁判なども考えられましたが、双方に代理人がついていたことで、比較的早期に、裁判なども見据えた内容での可決が可能となりました。

40代男性

Kさん 40代 男性 会社員

妻:40代
婚姻期間:15~20年(別居期間:3年)
こども 1人

別居以来子供に会わせてもらえません。妻は子供の受験を理由に話し合いを拒否してきました。

Kさんは、度重なる転勤などから体調を崩しました。
妻と子どもは、妻の実家で暮らすようになり、Kさんは単身赴任となり、その後、再び妻子との同居を望みましたが、妻から拒否され、別居が始まりました。
以後、面会交流は全く実施されず、子どもの受験などを理由に、妻が話し合いに応じないため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

話し合いでの解決が難しいと思われたため、面会交流調停を申し立てました。
妻にも代理人弁護士がつき、調停での話し合いを進めました。
結果として、日時を定めて面会交流を実施すること、受験期間中は間接的な面会交流にとどめること、受験後の具体的な面会方法は改めて協議することで合意し、調停が成立しました。

所感

自分の意思をしっかり持っている年齢のお子さんの面会交流事件だったため、「会いたくない」と言われることを危惧していましが、杞憂に終わり、本当によかったと思いました。

面会交流についてさらに!

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