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弁護士法人 名古屋総合法律事務所

面会交流について

面会交流とは

公園

離婚後、親権者とならなかった親や子どもを監護養育していない親(非監護親)が子どもと直接会ったり(面会)、面会以外の方法(電話による会話、手紙や携帯電話等のメールによるやり取りなど)で意思疎通を図ること(交流)を面会交流(面接交渉)といいます。
従来、民法上直接明文で定めている規定はありませんでしたが、平成 24 年の民法改正により、民法 766 条が改正され、明文で規定されました。
面会交流事件は、近年非常に増加しています。

グラフ

近年になって調停や審判の件数が増加しています。

所長

その背景には

  • 離婚自体が増加していること
  • 少子化傾向により、数少ない子供への親や親族の関心が高くなっていること
  • 父親が育児に直接関与する機会が増え、育児への関心が高くなり
    同時に育児に対する自信を持つようになっていること
  • 当事者の権利意識が高くなっていること

等が考えられます。
面会交流は、子どもを巡る紛争のうち、対立が激しい類型のひとつになってきているのです。

DV もしていないし、養育費も払っています。
もっと子供と会って触れ合う機会が欲しいです!

面会交流の内容

面会交流には以下のようなことが含まれます。

直接会うこと

手紙(写真、通知表)を送ること
メールやSNS等によってコミュニケーションをとること

誕生日やクリスマスにプレゼントを渡す(送る)こと

「面会」交流というと、直接会うことをイメージしがちですが、子どもと、非監護者がいろいろな方法でコミュニケーションをとること全般を意味するのです。

メール・手紙やプレゼントを送るなど、
直接会わなくても、「面会交流」になるんですね!

直接会う以外の方法による交流を、
「間接的面会交流」と呼ぶこともあります。

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面会交流は誰のどのような権利か

面会交流については、次のような考え方があります。

子どもの親であること自体により有している自然権であるとする考え方

子どもの監護養育に関する権利であり、『民法 766 条1項の子どもの監護』について必要な事項として、
父母の協議又は家庭裁判所の審判によって形成される権利であるという考え方

抽象的には01であるが、具体的には02により実現されるという考え方

親権 ( 監護権 ) の一部をなす権利であるという考え方

親の権利というよりも、子どもの福祉のために認められる、子どものための権利であるという考え方

実務においては、面会交流は「面会交流を求める請求権」ではなく、「子どもの監護養育のために適切な措置」を求める権利であるとされています。

親のためだけでなく、子どもの養育のためという
考え方もできます。

面会交流解決事例

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
こども 1人

妻から過剰な離婚条件を突きつけられ、もめています。多感な時期の子供との距離も問題です。

Aさんは妻との性格の不一致から離婚を希望していました。そこで、自ら離婚協議書を作成して妻との話し合いを進めましたが、妻に代理人弁護士がつき、代理人弁護士から離婚の合意書案が送られてきました。Aさんご本人では合意書案の内容が適正かどうか判断しかねたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

相手方代理人は、Aさんが養育費を将来分も含めて一括で支払うこと、面会交流は相手方立ち会いの場合のみ認めること、解決金500万円を支払うこと、財産分与として高級外車及び不動産の共有分を相手方に譲渡すること、共済等の保険の名義人及び受取人を相手方に変更することなどを提示してきました。
これに対して、解決金に根拠がないことや、養育費を一括で支払うなら、中間利息を控除することなどを主張し、養育費の減額、解決金なし、その他財産分与という条件で離婚できました。
また、こどもの問題ありましたが、こどもがある程度大きく、多感な時期だったことから、こどもへ手紙を送ることから始め、それを妨げないという約束をしました。

所感

相手方の請求が多額であったことから、裁判なども考えられましたが、双方に代理人がついていたことで、比較的早期に、裁判なども見据えた内容での可決が可能となりました。

40代男性

Kさん 40代 男性 会社員

妻:40代
婚姻期間:15~20年(別居期間:3年)
こども 1人

別居以来子供に会わせてもらえません。妻は子供の受験を理由に話し合いを拒否してきました。

Kさんは、度重なる転勤などから体調を崩しました。
妻と子どもは、妻の実家で暮らすようになり、Kさんは単身赴任となり、その後、再び妻子との同居を望みましたが、妻から拒否され、別居が始まりました。
以後、面会交流は全く実施されず、子どもの受験などを理由に、妻が話し合いに応じないため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

話し合いでの解決が難しいと思われたため、面会交流調停を申し立てました。
妻にも代理人弁護士がつき、調停での話し合いを進めました。
結果として、日時を定めて面会交流を実施すること、受験期間中は間接的な面会交流にとどめること、受験後の具体的な面会方法は改めて協議することで合意し、調停が成立しました。

所感

自分の意思をしっかり持っている年齢のお子さんの面会交流事件だったため、「会いたくない」と言われることを危惧していましが、杞憂に終わり、本当によかったと思いました。

面会交流についてさらに!

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