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弁護士法人 名古屋総合法律事務所

面会交流について

面会交流とは

離婚後、親権者とならなかった親や子どもを監護養育していない親(非監護親)が子どもと直接会ったり(面会)、面会以外の方法(電話による会話、手紙や携帯電話等のメールによるやり取りなど)で意思疎通を図ること(交流)を面会交流(面接交渉)といいます。
従来、民法上直接明文で定めている規定はありませんでしたが、平成24年の民法改正により、民法766条が改正され、明文で規定されました。

面会交流事件は、近年、非常に増加しています。

面会交流 グラフ

その背景には、

  1. 離婚自体が増加していること
  2. 少子化傾向により、数少ない子どもへの親や親族の関心が高くなっていること
  3. 父親が育児に直接関与する機会が増え、育児への関心が高くなり同時に育児に対する自信を持つようになっていること
  4. 当事者の権利意識が高くなっていること

等が考えられます。

面会交流は、子どもを巡る紛争のうち、対立が激しい類型のひとつになってきているのです。

面会交流の内容

面会交流には以下のようなことが含まれます。

  • 直接会うこと
  • 手紙(写真、通知表)を送ること、メールがSNS等によってコミュニケーションをとること
  • 誕生日やクリスマスにプレゼントを渡す(送る)こと

「面会」交流というと、直接会うことをイメージしがちですが、子どもと、非監護者がいろいろな方法でコミュニケーションをとること全般を意味するのです。
直接会う方法以外の方法による交流を、「間接的面会交流」と呼ぶこともあります。

面会交流は誰のどのような権利か

面会交流については、次のような考え方があります。

  1. 子どもの親であること自体により有している自然権であるとする考え方
  2. 子どもの監護養育に関する権利であり、民法766条1項の子どもの監護について必要な事項として、父母の協議又は家庭裁判所の審判によって形成される権利であるという考え方
  3. 抽象的には1.であるが、具体的には2.により実現されるという考え方
  4. 親権(監護権)の一部をなす権利であるという考え方
  5. 親の権利というよりも、子どもの福祉のために認められる、子どものための権利であるという考え方

実務においては、面会交流は面会交流を求める請求権ではなく、子どもの監護養育のために訂正な措置を求める権利であるとされています。

面会交流についてさらに!

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