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医師が離婚を考える際に注意するポイント

医師

一般的に、医師は年収が高額であったり、高額の資産をお持ちなど経済的に恵まれた方が多いため、離婚に際しては、財産分与に加え、慰謝料、養育費、婚姻費用などお金の問題で争いとなることがよくあります。
また、医院を経営されている場合は、配偶者を従業員として雇用しているケースも多く、雇用関係をどのように整理するかなどの労務面でのトラブルも考えられます。

このように、医師の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」が多く、紛争に発展することは少なくありません。

離婚をお考えでしたら、より早い段階で、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをおすすめ致します。

お金の問題 ~財産分与は2分の1なのでしょうか?~

共働き夫婦の場合に限らず、妻が専業主婦の場合であっても、夫婦が共に築きあげた財産を2分の1ずつ分けるのが一般的です。これを2分の1ルールと言います。

⇒ 財産分与について詳しくは、「財産分与」をご覧ください

2分の1ルールの例外

ところが、医師で個人の特殊な能力や努力によって高額の資産が形成された場合、財産の半分を渡さなくてもいいケースがあります。
そもそも、財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産を、離婚を機に精算・分配するものです。
したがって、財産分与の額は、共同財産に対する夫婦の寄与の程度、婚姻中の協力及び扶助の状況、職業、収入その他一切の事情を考慮して定められますので、個人の特殊な能力や努力によって形成された資産は、財産分与の対象にならないもしくは他方配偶者の寄与度はかなり低いものと考えられるのです。

医師のような資格による制限のある業務については、資格取得をした者自身の努力が財産形成の要因といえますので、分与割合が低くなることがあります。
以下が典型的な事例です。

【福岡高等裁判所昭和42年(ネ)第288号、昭和42年(ネ)第289号離婚等請求控訴事件
昭和44年12月24日(判タ244号142頁)】

夫が医師であり、医院を経営していたケースの裁判例です。
この裁判では、妻が資産評価の半額として約2億円を請求しましたが、裁判所は妻の貢献度を少ないと判断し、財産分与額は2000万円としました。
この事例は、妻の貢献度が低いと判断されたため、分与割合は低くなりました。
しかし、その受験勉強時代にすでに結婚していて、妻が経済的・心理的にサポートをしていた場合は、貢献度は高いと言えます。特に、バックアップ体制が充実していた場合、資格自体を財産(将来収入を得られる状態)として、むしろ財産分与が高額化する場合もあります。

雇用問題 ~離婚を機に配偶者を解雇できるのでしょうか?~

医師の離婚 配偶者が従業員の場合

医師が、配偶者を従業員として雇用しているケースは多く見られます。このような場合、離婚の問題に加えて、雇用者と従業員としての問題も出てきます。離婚するからといって、当然に解雇が認められるわけではありません。

そもそも、夫婦間の問題と雇用者・従業員という関係の問題は、法律上別個です。したがって例えば、相手が不貞行為を行っていた場合でも、そのことのみを理由に相手を解雇することはできません。
ただ、配偶者の不倫相手が同じ医院内の従業員であった場合は、職場内の不倫関係を理由とする解雇を有効としている判例もあるので、判断が分かれるところでしょう。

いずれにせよ、従業員として雇用している配偶者と離婚の話し合いをする際は、従業員としての地位の問題も一緒に解決する必要があります。
このように医師の離婚は、特有の問題が多く、紛争に発展することがよくあります。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

⇒ 経営者の方は、「経営者の離婚」もご覧ください。

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