昨今は、晩婚化が進んでいます。

離婚した時にはすでに相手方が会社を退職し、年金を受給しているというケースもあると思います。
その場合、どんな計算で請求金額を決めるのでしょうか？

婚姻費用や養育費の金額を調べるうえで、
＜裁判所が公表している算定表＞
(https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html)
を用いるのが便利であることをご存知の方は多いと思います。

相手方が年金受給者の場合にも、単純にこの算定表に当てはめて、婚姻費用や養育費を調べることができるのでしょうか。

結論から申し上げますと、相手方が年金受給者の場合、単純に算定表に当てはめることはできません。

算定表においては、給与取得者の

が考慮されています。
しかし、年金受給者の場合、この「職業費」の考慮が不要だからです。

では、年金受給者の場合、どのように婚姻費用や養育費の金額を計算したらよいのでしょうか？

この点については、様々な裁判例や考え方があります。
概算を知るうえでは、次のような考え方を参考にされてもよいと思います。

それは、年金受給者の場合、「職業費」が不要であるため、年金収入を給与収入に換算するには、

で除すればよいという考え方です。なお、職業費の平均は、15パーセント程度と言われています。

この考え方に従うと、上記の場合、養育費の金額は、次のようになると考えられます。

⬇

『算定表（表3）養育費・子2人表（第1子及び第2子0～14歳）』
に当てはめると、養育費の金額としては、「2～4万円」となります。この計算は、あくまで1つの参考となっています。

上記はあくまで1つの考え方になります。詳細は、弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

ここでは、「年金受給者について算定表を単純に用いることはできない」とうことだけでも知っていただき、ご自身の状況に当てはめていただければと思います。

算定表では、

を年収の上限としています。

では、当事者の年収がこれらを上回るような、いわゆる高額所得者の場合、婚姻費用は、どのように算定したらよいのでしょうか。

この問題については、次の通り、いくつかの考え方があります。

義務者の年収が、2,000万円（自営業者の場合は1,567万円）を上回る場合であっても、算定表の額を上限とする考え方があります。

一般的に、義務者の年収が、算定表の上限周辺（プラス500万円程）の場合にこの考え方が取られることが多い傾向にあるようですが、下記のように、上限から約900万円を超える場合にもかかる考え方が採用された例もあります。

大阪高決平17.12.19

大阪家審平22.1.25

婚姻費用は、総収入から、

という考え方により算出しています。

具体的には

上記の通り、基礎収入さえ決まれば、あとは流れに沿って計算していくことができます。

先ほどもお話ししましたが、基礎収入というのは、総収入から必要不可欠な支出（公租公課・職業費・特別経費）を控除したものとなります。

ただ、事案ごとに必要不可欠な支出を控除して基礎収入を算出していく作業は大変ですので、総収入に下記の通りの基礎収入割合をかけることで、基礎収入を簡単に算出する方法が取られています。

この点、基礎収入割合は、上記の表のとおり、給与所得者で38%、自営業者で48%までしか類型化されていません。

しかし、算定表の上限を超える高額所得者の場合も、基礎収入割合を修正し、特定できれば、基礎収入を算出することができるといえます。

ただ、どの程度修正するのかは明確な基準はありませんので、難しいところですが、年収6,000万円の給与所得者の養育費の事案で、基礎収入割合を27%として計算した裁判例があります（福岡高決平26.6.30）。

先ほど、総収入から、生活していくうえで必要不可欠な支出（公租公課・職業費・特別経費）を控除したものが、基礎収入だとお話ししました。

神戸家尼崎支審平19.10.5

大阪高決平20.6.9

東京高決平28.9.14

上記裁判例で、他の2つの裁判例と比べ、東京高決平28.9.14の貯蓄率が7%と低くなっているのは、算定表の上限内の世帯においても、貯蓄率がゼロというわけではないため、統計上の高額所得者の貯蓄率から、標準算定方式の範囲内の世帯の貯蓄率を控除するという考え方がとられたためです。

同居中の生活状況、実際に支払われていた婚姻費用、現在の権利者の支出状況等から、個別具体的に決めていくという方法があります。

義務者の年収が億単位の場合には、このような方法がとられる傾向にあるようです。

婚姻費用は、あくまで生活費であり同居中の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではないとの考えから、婚姻費用の上限は、100万円程度に留めるべきだとする考え方があります。

一方で、義務者と同程度の生活を保障するものだという側面を重視すると、婚姻費用に上限を定めることに反対する見解もあります。

実際のケースでは、月額100万円以上の婚姻費用の合意がなされることも少なくはないようです。

別居中の生活費・婚姻費用を計算するに当たり、一般的には双方の収入を裁判所の算定基準に当てはめて算出する方法が取られています。

しかし、婚姻費用の計算をする場合でも、何が収入に当たるかが争点になりなかなか話し合いができないこともあります。

過去の裁判例で、何が婚姻費用を計算するための収入に当たるか争われてきたものとしては、結婚前から所有していた財産からの果実が挙げられます。

「果実」というのは法律上の用語で、かみ砕いて言えば、結婚前から持っていた賃貸用の不動産からの賃料や、結婚前から持っていた株式からの配当といったものが挙げられます。

こういった結婚前から持っていた財産のことを、一般的には「特有財産」と言いますが、この特有財産からの賃料、配当などを婚姻費用の計算に用いるかどうかは、争っている当事者双方の婚姻中の生活費の原資となっているかどうかによって判断するという基準があります。

必ずしも全ての事案で、この基準が当てはまるとは限りませんし、どのような状態であれば「当事者双方の婚姻中の生活費の原資となってるか」が明確ではありませんので、結局は事案によることになります。

これまでの裁判例で、特有財産からの賃料を婚姻費用の算定において考慮しなかった事例として、東京高等裁判所の昭和57年7月26日決定があります。

他方で、特有財産からの賃料を婚姻費用の算定において考慮した事例として、東京高等裁判所の昭和42年5月23日決定があります。

今回は、特有財産からの賃料や配当金を婚姻費用の算定にあたって考慮した、大阪高等裁判所の平成30年7月12日決定がありますので、こちらの事案を紹介します。

特有財産を考慮した事案

この事案は、夫が会社（役員は夫のみ）を経営していて、妻はこの会社から一定の給料を受け取っていました。

夫は、①会社からの役員報酬、②会社の株式からの配当、③年金による収入、④不動産の賃料収入、といった色々な収入を得ていました。

この事案では、夫は、会社からの配当金や不動産所得は、結婚前から所有していた特有財産であるため、共有財産ではなく、婚姻費用の金額を定める上で考慮すべきではないと主張しました。

これに対して、裁判所は、特有財産からの収入であっても、その収入が婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定にあたって基礎とすべき収入とみるべき、という一般的基準を示しました。

その上で、裁判所は、夫が妻に対して、会社からの給料に加えて渡していた生活費があり、そこから同居中の生活費のうち妻の方で使うことができた金額を事実認定した上、特有財産からの所得も含めた夫の収入から計算される婚姻費用額と、妻の方で使うことができた金額が近いという理由で、同居中の双方の生活費の原資が夫の役員報酬に限られていたとは言えないと判断しました。

つまり、夫の全収入から計算した婚姻費用の額と、同居中に妻が使うことができた金額が近いので、夫の全収入は同居中の双方の生活費の原資となっていたと、裁判所が考えたのではないかと思われます。

収入やお金に色はありませんので、普段使っている預金口座などに入ってしまえば、給料収入などと混ざってしまい、どのように使われたか分からなくなります。

そのため、このような場合には、生活費の原資が何であるか、他の収入と区別されているのか不明確になると思われます。

逆に、各収入を個別の口座で管理し、積み立て続けていれば（その口座から引き出さなければ）生活費とは別だと言いやすくなるかもしれませんが、現実には全く使わないというのも難しいのではないかと思われます。

2019年12月14日の日本経済新聞で、兵庫県明石市が、養育費の不払いに対する新しい制度を2021年にも設けるという報道がされていました。

兵庫県明石市の市長は、法曹資格（弁護士登録できる資格）を持っており、弁護士として活動していたこともあり、色々な施策を行うことで有名ではあります。

離婚した家庭の養育費は、厚生労働省による平成28年の全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯と父子世帯で分かれるようです。

養育費の取り決めをしている世帯は、母子世帯では約42%あり、父子世帯では約20%となっています。

また、養育費を受け取っているかどうかは、調査時点で養育費を受け取っている母子世帯では約24%あり、父子世帯では約3%となっています。

養育費を受け取っている世帯での平均的な受取金額は、母子世帯では月約4万3000円であり、父子世帯では月約3万2000円という調査結果でした。

一般に、養育費を受け取っている家庭は約2割と言われることもありますが、おそらくこのような厚生労働者の調査のうち、母子世帯の割合が使われていると思われます。

養育費を受け取らない理由は様々なものがあり、離婚を早くする代わりに養育費を請求しない場合や、面会交流を求められない代わりに養育費を請求しない場合、十分に収入がある（または実家の援助が受けられる）ので養育費を請求しない場合なども考えられます。

しかし、実態としては、養育費が取り決められていない、または取り決めても支払われていないという場合もあり得ます。

平成28年の厚生労働省の調査では、母子世帯では5割以上が養育費の支払いを受けたことがないと回答しており、養育費の取り決めをしていない世帯では、取り決めをしていない最も大きな理由として、相手に支払う意思がないと思ったという項目（約17%）と相手に支払う能力がないと思ったという項目（約20%）が大きな割合を占めています。

兵庫県明石市の新しい制度ですが、これは明石市が養育費の立て替え払いをするという制度です。

具体的な検討内容としては明石市が養育費をいったん立て替えて、養育費を支払われていない家庭に支払い、養育費を支払っていない親に対して請求・徴収するという制度のようです。

既に決まった過去の養育費は、金銭債権ですので、これを明石市が代わりに支払って（代位弁済）、不払いをしている親に求償権を取得するという法律的な理屈が考えられます。

報道でも、そのような理屈で、立て替え払いした金額を請求するようです。

明石市では、支払う能力がありながら支払いに応じない場合に、支払い命令を出したり、反則金（過料）を徴収したり、氏名を公表したりと、行政罰も検討しているようです。

養育費を支払っていないこと自体は、現時点では罰則はありません（強制執行などをされて、事実上の制裁を受けることは含みません）。

そのため、当事者間での不払いに罰則がないにもかかわらず、行政が関わると罰則が科されるという点の妥当性は議論を呼びそうです。

ただ、市町村は住民税の徴収のため、住民の勤務先の情報など様々な情報をもっています。そのため、養育費の立て替え払いを行い、求償権を取得し、その求償権を支払わない者がいた場合には、市町村からの強制執行は、個人が行うよりも行いやすいでしょう。

このような制度は、養育費の不払いを解消する手段として、一定の実効性があると予想されます。

実施する上では、養育費が公正証書や裁判所の手続で確定していることは、少なくとも必要だと思われますが、厚生労働省の調査では、約9割の母子世帯と約9割の父子世帯が、養育費の取り決め自体をしていませんので、まずは養育費の取り決めを促進することへの援助もあわせて必要でしょう。

養育費の算定基準の改定に関して、2019年11月12日、最高裁判所から、改定版を本年12月23日に発表するという報道がありました。

この改定版では、税制の変化や、教育費、生活保護費の基礎となる「最低生活費」の変化が反映される見通しだという報道もあります。

養育費の算定基準をめぐって、現在の一般的な運用としては、2003年4月の、判例タイムズという雑誌の1111号に掲載された、東京・大阪養育費等研究会による
「簡易迅速な養育費等の算定を目指して―養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案―」
という発表を基にしつつ、その後のいくつかの論文による補充を経て、現在もこの算定方式が裁判所で用いられる主流な算定方式になっています。

養育費の算定基準をめぐっては、2016年に、日本弁護士連合会から、「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」が出されております。

日本弁護士連合会のホームページに掲載されていますが、この算定方式では、

1. ① 総収入から特別経費として控除していた住居費等を一律には控除せずに可処分所得に含めたほか、最新の税率や統計資料を用いるなどして、総収入から算出する可処分所得（基礎収入）を見直した点
2. ② 算定のための指標となる生活費指数を、世帯人数や年齢に応じてきめ細かに区分して算出した点

の2点が変更点だということです。

ただ、この算定基準は、裁判所では用いられていないようです。

養育費の算定基準の改定に関して、2018年には、最高裁判所の司法研修所が研究を行い、2019年3月までに研究して、2019年5月中を目途に報告書をまとめるという報道が出たこともありますが、途中経過がどのようになっているか不明確でした。

この度の報道では、2019年12月23日に算定方式の改定版が公表されることになったようです。

現在の簡易的な算定方式では、総収入から必要な経費を引き、可処分所得を扶養義務者、扶養権利者の人数で分けるといったような考え方が取られています。

この算定方式は、2003年に発表されたものですので、これから15年以上経過しており、社会情勢も色々と変わってきています。

例えば、消費税の増税、社会保険料率の変化、高校の授業料の実質無償化など、養育費の算定に影響を与えそうな様々な変化が生じていますので、2019年12月23日に発表される算定基準の改定版は、その内容によっては裁判所の運用にかなりの影響を与える可能性があります。

また、算定基準の改定版が発表された場合でも、それがいつから裁判所で用いられるようになるか、という問題があります。

最高裁判所が発表するということは、実際のところ、家庭裁判所や高等裁判所の運用に非常に影響を与えることが予想されます。

ただ、この最高裁判所の発表する算定基準の改定版は、あくまで法律や規則ではありませんので、施行日が決まっているわけではなく、裁判所をどこまで拘束するのか、いつから拘束するのかというのが予想しにくいところです。

一例では、公表日の前に申し立てられた事件と、公表日の後に申し立てられた事件で、改定版の適用の有無が変わる可能性もあります。

また、あくまで参考程度ということで、実務にはさほど影響を与えない可能性も考えられます。

このように、内容を見ても、それがいつから影響を与えるか不明な場合も考えられますが、2019年12月23日に発表される予定の算定基準 改定版は、実務にかなりの影響を与える可能性がありますので、注目する必要があるでしょう。

兵庫県の明石市で、平成30年から、養育費が不払いになったときの補填制度を試験的に始めるという報道がありました。
その仕組みは、ひとり親世帯が、明石市が業務委託した保証会社と、養育費の保証契約を締結し、養育費が不払いになった場合には、1年間で最大60万円までの金額が、保証会社からひとり親世帯に支払われるという仕組みのようです。

1年目の保証料は明石市が負担し、2年目からは、1年目の半額の保証料をひとり親世帯が負担することになるようです。
ただし、対象になるのは、裁判所での調停調書や和解調書、公正証書で養育費の取り決めがある場合に限定されるようです。
報道では、2018年度には18人を募集するということです。

厚生労働省の調査では、2016年度の調査で、離婚した相手から養育費の支払いを受けている母子家庭は約4分の1にとどまるようです。
このような制度で、養育費の支払いがなされるのと同様の効果があることが期待されます。

養育費を取り決める一般的な方法は、話し合って決められなければ、家庭裁判所に養育費支払の調停を申し立てます。調停は裁判所で話し合う制度ですので、話し合いでの結論がつかなければ、審判という手続に移行し、裁判所が養育費の額を判断することになります。
ただし、裁判所が養育費の額を決定しただけで、自動的に養育費が支払われるわけではありませんし、裁判所が立て替えて支払ってくれるわけでもありません。

養育費の額が決まっても支払いがなければ、強制執行手続をとる必要があります。しかし、強制執行をするには、どこに、どのような財産があるのかを把握する必要があります。給料を支払っている勤務先が分かれば、給料の差し押さえを試せますし、預金口座（銀行名、支店名）が分かれば、預金の差し押さえを試すことができます。

抵当権などが設定されていない不動産があれば、競売の申立も考えられます。
しかし、そういった財産が把握できなければ、結局のところ養育費を現実に取得することが困難です。

保証契約を締結し、第三者が養育費を支払うという方式は、少なくとも一部は養育費を確保できるという点で、養育費不払いの問題の解決に資する部分はあります。
しかし、もともと養育費が支払われていない場合ばかりになりますと、保証に基づいて支払った分を保証会社が回収できなくなり、モデルとして成り立たなくなる危惧があります。