地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分
金山駅
南口 正面すぐ
名鉄一宮駅･尾張一宮駅
徒歩5分
JR岡崎駅
徒歩5分
弁護士 浅野 由花子
離婚後の子どもの生活費については「養育費」という言葉が一般的に使われますが、法律上、「養育費」と「扶養料」は別の請求です。
特に、大学生になった子どもが自ら親に生活費や学費を請求する場合は、監護親から非監護親に請求する通常の養育費とは異なり、「扶養料請求」の問題になります。
今回は、扶養料と養育費の違いを整理したうえで、大学生の学費・生活費や、離婚時に父母間で交わした合意の効力が問題となった裁判例をご紹介します。
扶養とは、自分の資産や労働だけでは独立して生活できない人に対して、一定の親族が生活上の援助をすることをいいます。
民法877条は、直系血族と兄弟姉妹が互いに扶養する義務を負うと定めています。そのため、子どもは父母のいずれに対しても扶養を求めることができます。
扶養が認められるためには、扶養を受ける側が自身の資産や労働だけでは生活できない状態にあること、そして扶養義務者に扶養する能力があることが必要です。
未成熟子に対する父母の扶養義務は、余裕のある範囲で援助すればよいというものではなく、親自身と同程度の生活を保障すべき「生活保持義務」とされています。そのため、未成熟子から親への扶養料は、実質的には養育費と同様に、標準算定方式や養育費算定表を参考にして金額が検討されることが多くあります。
もっとも、大学生の場合は算定表だけで決まるわけではありません。大学進学についての親子の意向、学費、奨学金、アルバイト収入、一人暮らしの必要性なども考慮されます。
扶養料について話合いがまとまらなければ、家庭裁判所に扶養請求調停を申し立て、調停が成立しなければ審判で判断されます。
支払の始期は、原則として扶養を請求した時点が基準となり、特に請求していなければ調停・審判の申立時とされるのが一般的です。ただし、後で紹介する福岡高裁令和元年決定のように、義務者側の対応などの事情から、申立て前に遡って扶養料の支払が命じられた例もあります。
これに対して、通常「養育費」と呼ばれているものは、子どもを実際に監護している親が、もう一方の親に対して、子の監護に必要な費用の分担を求めるものです。民法766条は、父母が離婚する際に、子の監護に要する費用の分担について定めるものとしています。
たとえば、離婚後に母が子どもを監護している場合に、母が父に毎月の養育費を請求するのが典型的な形です。
両者はいずれも子どもの生活を支える制度ですが、誰が誰に請求するのかという点が異なります。
| 扶養料 | 養育費 | |
|---|---|---|
| 権利者 | 子本人 | 子を監護している親 |
| 請求相手 | 父・母などの扶養義務者 | 子を監護していない親 |
| 主な根拠 | 民法877条以下 | 民法766条 |
| 典型例 | 大学生の子が父母に生活費・学費を請求 | 監護親が非監護親に養育費を請求 |
| 家庭裁判所の手続 | 扶養請求調停・審判 | 養育費請求調停・審判 |
この違いが特に問題になるのが、父母間で養育費や学費について合意していた場合に、その合意が子本人の扶養請求にどう影響するのかという点です。以下の裁判例で具体的に見ていきます。
（1）事案の概要
父と母は、離婚の際に公正証書で、「父は母に対して二男の養育費を請求しない」「長男と二男の生活費・学費は父が負担する」ことなどを合意しました。
その後、大学生になった長男と二男が父に扶養料を請求し、父は、離婚後に事情が変わったとして、母に養育費の負担を求めました。
（2）重視されたポイント
①父母間の合意だけでは、子の扶養料の内容は決まらない
裁判所は、扶養義務の具体的な内容は、扶養義務者と扶養権利者（ここでは父と子）との協議、または家庭裁判所の審判によって定まるとしました。そのため、父母間で「父が子どもの学費・生活費を負担する」と合意していても、それだけで、子が父に学費や生活費の全額を請求できることにはならないと判断しています。
②大学生の扶養料は、進学の経緯や親子のやり取りを踏まえて判断される
裁判所は、まず養育費と同じく標準算定方式を用い、大学生の子を15歳から19歳の子と同視して、子の生活費を算定しました。
そのうえで、学費や生活費が不足した経緯、奨学金やアルバイト収入の有無、大学進学についての親子の意向、それまでの親子間のやり取りなどの個別の事情を考慮して、扶養料の額を修正するという考え方をとっています。
長男は、当初は部活動によって学費の免除を受けていましたが、退部したことで学費が発生しました。裁判所は、退部で学費が生じた場合に父が負担するという約束はなく、父の家計にも余裕がないことから、長男が奨学金で学費を賄うことは酷ではないとしました。生活費についても、長男に一定の「自助努力」を求めています。
一方、二男については、父が教育ローンを利用して学費を払い続け、今後も支払う意向を示していたことから、学費は父の負担とされました。ただし、生活費については、母と同居していて家賃負担がなく、アルバイト収入もあることから、一定の範囲は二男自身で賄うべきとされています。
③「養育費を請求しない」という合意は、簡単には変更されない
裁判所は、父が母に養育費を請求しないという合意を、養育費請求権をあらかじめ放棄したものと評価しました。そのうえで、このような合意も、合意の基礎となった事情が変わり、合意を維持することが実情に合わず相当性を欠くに至った場合には変更の余地があるとしつつ、本件ではそこまでの事情変更はないと判断しました。
具体的には、次のような考え方が示されています。
合意の時点で予見できた事情（勤務先の制度により、原則として55歳で専門職に転換されることによる減収）は、事情変更に当たらないとされました。
父は離婚後に再婚し、再婚相手の子3人と養子縁組をしていました。裁判所は、合意の時点で、こうした再婚や養子縁組まで具体的に予見できたとはいえないとして、事情が変化したこと自体は認めました。しかし、事情が変化したからといって、ただちに合意が変更されるわけではありません。
裁判所は、扶養家族が増えた後も父が長男・二男への学費や生活費の支払を続けていたことから、父には支払意思も支払能力もあると判断しました。父は、二男の学費のために教育ローンを組み、預貯金を大きく取り崩して家計を維持していると主張しましたが、これも子を大学に進学させるに当たり通常想定される範囲内の負担であり、支払能力の判断を左右しないとされています。なお、二男の扶養料を算定する際には、父が養子3人を扶養していることも考慮されています。
また父は、養子たちの実父である再婚相手の元夫が、養子縁組を知った後、それまで再婚相手に支払っていた養子たちの養育費を打ち切ったため、家計が逼迫していると主張しました。一般に、子が親の再婚相手と養子縁組をすると、養親が実親よりも先に子を扶養する義務を負うと考えられているため、実親からの養育費が打ち切られたり減額されたりすることは珍しくありません。
しかし裁判所は、長男・二男の扶養料を算定する際に、再婚相手が元夫から受け取っていた養育費はもともと考慮していなかったとして、その支払が止まったことは、父母間の合意を変更すべき事情の変更には当たらないと判断しました。扶養料の計算の前提になっていなかった収入がなくなっても、合意の基礎が崩れたことにはならない、という考え方です。
最後に、母の収入が増えた点も、父があえて養育費を請求しないと合意していたこと、増えた後も母の収入は父の半分を下回っていたことから、変更の理由にはならないとされました。
父母間の合意と子本人の扶養請求権が別のものであることは、次の事案でもはっきり示されています。
（1）事案の概要
父母は離婚の際に公正証書で、長男の養育費を「満22歳に達した後の最初の3月まで」支払うと定めていました。
ところが長男は、病気による入院が重なったために大学卒業が大幅に遅れました。その間、父母は調停で、公正証書と調停で定めた以外には債権債務がないことを確認する清算条項に合意していました。その後、長男が父に扶養料を請求しました。
原審は、清算条項があることなどを理由に長男の申立てを却下しましたが、福岡高裁はこれを取り消し、父に扶養料の支払を命じました。
（2）重視されたポイント
①父母間の合意は、子本人の扶養請求権を左右しない
福岡高裁は、子の扶養請求権は母が放棄できるものではないとして、父母間の清算条項は子の扶養請求権に何ら影響を及ぼさないと判断しました。
また、養育費の終期を大学卒業の時期に合わせて定めていたことから、父は大学在学中の扶養を了承していたと評価しました。病気による卒業の遅れは長男の責任ではないとして、当初の終期を過ぎても、大学卒業までは扶養義務を負うとしています。
②扶養料は、標準算定方式を基本に、特別な費用を加えて算定される
扶養料は、未成熟子に対する生活保持義務として、養育費と同じ標準算定方式で算定されました。そのうえで、大学の学費や病気の治療のための医療費のように、標準算定方式では考慮されていない費用については、考慮済みの額を超える部分を特別な費用として、父母の収入の割合で分担させています。なお、父が再婚後に負ったマンション購入などの債務の返済は、子の扶養料の分担義務に優先しないとされました。
③支払の期間は、父の対応や子の状況を踏まえて判断される
長男は申立てまで扶養料を請求していませんでしたが、父は長男が困っていることを知りながら連絡を絶ち、関わりを拒んでいました。
そのため、請求されないという父の期待は保護に値しないとして、申立て前に遡って扶養料の分担が命じられました。
一方で、大学卒業後にどのような職に就くかは本人が判断すべき事柄であり、就職していないからといって稼働能力がないとはいえないとして、卒業後の扶養料は認められませんでした。
一方で、子本人が当事者となって合意した場合には、その合意に法的拘束力が認められることがあります。
（1）事案の概要
父母が19歳の娘の自立費用について協議し、娘はその結果を聞いて了承しました。母はその内容の合意書を作成・捺印して娘に渡しました。合意の内容は、月々の仕送りや学費の負担などです。
その後、母が仕送りの打切りを求めたため、娘が支払を求めて訴えを起こしました。
（2）重視されたポイント
①子が内容を了承し、合意書を受け取っていれば、扶養契約が成立する
裁判所は、父母の協議の結果を娘が了承し、母が作成した合意書が娘に渡されたという経緯から、合意書に娘の捺印があるかどうかにかかわらず、母と娘の間で扶養契約が成立したと判断しました。
このような契約に基づく請求は、家庭裁判所の審判ではなく、民事訴訟で求めることができるとされています。
②合意の前提や期間は、当事者の実際の行動から判断される
母は、合意は4年制大学への進学が前提だったと主張しましたが、裁判所は、娘が専門学校に進路を変えた後も母が仕送りを続けていたことなどから、大学進学が条件だったとは認めませんでした。そのうえで、仕送りの期間は、進学した専門学校の卒業までとするのが当事者の意思であると解釈しています。
また、合意は法的な拘束力のない約束にすぎないという母の主張も退けられました。
父母だけで子の扶養の内容を定めた場合と、子本人も当事者として合意した場合とでは、法的効果が大きく異なることがわかります。
養育費と扶養料は、どちらも子どもの生活を経済的に支える制度ですが、養育費は監護親が非監護親に請求するもの、扶養料は子本人が父母などに請求するものです。
この違いは、父母間の合意がどこまで影響するかという点に表れます。
父母間で「父が子どもの生活費・学費を負担する」と合意していても、それだけで子本人の扶養請求権の内容が決まるわけではありません（東京高裁令和7年決定）。反対に、父母間で清算条項を定めていても、子本人の扶養請求権が失われるわけではありません（福岡高裁令和元年決定）。
一方、子本人が当事者として合意した場合には、その合意に法的拘束力が認められることがあります（東京地裁平成14年判決）。
また、大学生の扶養料は、学費や生活費が必要だというだけで全額を親が負担するものではありません。
奨学金やアルバイト収入、親子間の事前の話合いなどから、一定の自助努力を求められることもあります。他方で、病気などやむを得ない事情で卒業が遅れた場合には、当初の合意の終期を超えて扶養が認められることもあります。
さらに、養育費を請求しない旨の合意や扶養料の額は、収入の増減や再婚などがあったからといって、それだけで変更されるわけではありません。事情が変化したことに加え、その結果として従前の合意を維持することが実情に適合せず、相当性を欠くまでに至ったかどうかが重要になります。
大学進学を見据えた学費・生活費の取決めや、離婚時の合意の見直しについてお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。
弁護士 田中優征
年金収入で生活をされている中で、配偶者に婚姻費用を請求できるのか、あるいは配偶者から婚姻費用の支払いを求められるのか、不安に感じている方もいらっしゃると思います。
婚姻費用・養育費の算定は、例外的な場合を除き、算定表を用いて行われています。
算定表への適用においては、給与収入や事業収入の場合、それぞれ算定表に数字が用意されていますので、その数字の最も近いところを見て算定をします。
これに対し、年金収入の場合には、そのまま数字を見て当てはめることができません。
算定表の作成された前提として、事業所得者の場合には仕事を遂行するためにかかった費用が経費として控除されているのに対し、給与所得者の場合にはそういったものがないため、不平等になる可能性があることから、給与所得者についても一定の仕事の遂行のための費用を職業費として控除して算定することになっています。
しかし、年金収入者の場合、このような職業費はかかりませんので、給与収入として算定表に当てはめると、算定表が意図しているよりも多くの生活費が確保されることになってしまいます。
そこで、年金収入者の収入を給与収入に換算して婚姻費用・養育費を算定する場合、職業費がかかっていないことを考慮して修正することが一般的です。
この点について判断した裁判例を紹介します。
〈東京高裁 令和4年3月17日〉
妻（抗告人）が夫（相手方）に対し、別居中の婚姻費用を支払うように求めた事案です。令和2年6月から別居が開始されており、妻の収入は年金収入のみであるのに対し、夫は令和3年8月まで個人事業をしており、事業の収入がありました。
『抗告人の年金収入は年額39万2160円に相当するところ、年金収入については給与収入と異なり職業費の支出を考慮する必要がないため、近時の統計資料に基づく総収入に占める職業費の割合（おおむね18～13％であり、高額所得者の方が割合が小さい。本件報告書参照）のうち15％を採用して給与収入に換算すると、おおむね年額46万円（392，160÷（1－0．15）＝461，364）となる。』
『…相手方は、令和3年8月までは石材業による事業収入と、年額144万4315円の年金収入とを得ていた…。』『相手方の事業収入については、…所得金額31万9121円に、現実に支出されていない青色申告特別控除額65万円及び減価償却費63万2913円…を加算した160万2034円から、社会保険料12万0400円を控除した年額148万1634円と認めるのが相当である。また、上記のように算定した事業収入は、既に職業費に相当する費用を控除済みのものであるから、年金収入を事業収入に換算するに当たっても、上記…のような修正計算は必要ない。したがって、相手方の令和3年8月までの収入は、事業収入に換算すると、上記事業収入と年金収入を合算したおおむね年額292万円（1，444，315＋1，481，634＝2，925，949）に相当するものと認められる。』
この事案は、双方に年金収入があり、夫は令和3年8月までそれとは別で事業収入があったため、算定表への適用にあたり、妻の年金収入は給与収入へ、夫の年金収入は事業収入へ換算し、事業収入と合算するという処理がそれぞれ必要であった点が特徴的でした。
そして、年金収入から給与収入への換算する方法については、一般的な職業費の割合が15％程度であることから、年金収入を（1－0．15）で割った数字を採用しています。
これに対し、年金収入から事業収入へ換算する方法については、事業収入については既に経費として給与所得者における職業費が考慮されていることから、特段修正が必要ないとしています。
このように、年金収入がある場合に婚姻費用をどのように算定するかは、個別の事情に応じて異なり、場合によっては職業費分を考慮する等、特殊な処理をする必要があることがあります。
本稿では、年金収入者が算定表への適用をするにあたっての処理方法について判断した裁判例を見てきました。
ご自身や配偶者が年金収入者である方で、婚姻費用の請求を考えている方、婚姻費用の請求を受けている方は、適正な婚姻費用額がいくらになるのか、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
名古屋総合法律事務所では、離婚についての相談をお受けしています。
別居に伴う婚姻費用や養育費についてお悩みの方は、一度ご相談下さい。
弁護士 渡邊 佳帆
裁判所において、婚姻費用と養育費は、標準算定方式・算定表に基づいて算定されます。
標準算定方式とは、平成15年に東京・大阪の裁判官が提案した、家庭裁判所の実務において採用されてきた方式を基本としつつ、統計資料等の結果に基づき、一定割合や指数を用いて婚姻費用・養育費を算定する簡易な計算方式です。算定表は、その方式に基づく婚姻費用・養育費の額を表にしたものです。標準算定方式・算定表の登場により、婚姻費用と養育費の算定が迅速かつ公平にできるようになりました。
この標準算定方式は社会実態の変化を受けて令和元年に見直されましたが、基本的な理念や考え方は変わっていません。
標準算定方式における婚姻費用・養育費は、統計上の平均的な家庭の生活費を想定して算定されています。教育費も例にもれません。標準算定方式においては、14歳以下の子がいる場合は、年額13万1302円（公立中学校学費）が、15歳以上の子がいる場合は、年額25万9342円（公立高校学費）が学校教育費として考慮されています。そのため、子が私立の学校に通っている場合や、大学に通っている場合は、別途計算が必要になります。
一方で、習い事代は標準算定方式においては考慮されていません。そのため、標準算定方式に基づく婚姻費用・養育費に加算して請求ができます。しかし、無制限に支払義務が認められるというわけではありません。
まず、婚姻費用や養育費を支払う側（義務者、と言います。）の承諾があった場合は、義務者は習い事代を支払う必要があります。支払う額は全額とは限らず、子を監護し、婚姻費用や養育費の支払いを受ける側（権利者、と言います。）と義務者の収入比で考える場合や、折半する場合があります。
義務者、権利者及び子が一緒に住んでいたころからその習い事をしていた場合は、その習い事について義務者の承諾があったとみなされることがほとんどです。義務者と権利者・子が別居した後に習い事を始めた場合でも、義務者が承諾すれば習い事代の負担を求めることができます。
ただ、承諾があったといっても、費用の支払を求めることができるのは、義務者が通常想定し得る範囲に限ります。たとえば、子が成長しても権利者が大会等に付き添う場合の付添費や、家でも習い事の練習ができるように家を改装した場合の改装代等は、必要性が乏しく、義務者が当初想定していたものでもないのであれば、支払を求めることは難しいと言えます。
仮に義務者の承諾がなかったとしても、当該習い事の必要性や、義務者と権利者の経済状況を鑑みて、義務者に負担させることが相当と判断される場合もあります。
標準算定方式は、子の年齢と数、権利者と義務者の年収さえわかれば、誰でも迅速に婚姻費用・養育費が計算できる画期的な仕組みです。しかし、あくまで「標準」の婚姻費用・養育費の算定方式を定めたものであるため、各家庭の個別事情に応じ別途修正が必要です。
修正事情として考慮していい事情と考慮できない事情の区別、考慮する際の方法等は、専門家であっても様々な文献・裁判例にあたって判断する必要がある複雑なものです。中には、複数の考慮方法があるため、実際の協議、調停や訴訟において議論になるものもあります。
現在は、様々なサイトで簡単に婚姻費用・養育費が算定できますが、それらは標準算定方式に基づくものであると言えるでしょう。ご家庭の個別事情を考慮に入れたい場合は、別途検討が必要になります。専門家にご相談ください。
夫婦は、生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用について、生活費を分担します。この一切の費用を「婚姻費用」と言います。
婚姻費用分担の始期は、婚姻費用分担の請求時とされています。この「請求時」とは、「婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点（宇都宮家審令和2年11月30日）」とされます。婚姻費用分担調停の申立ては婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明したことにあたります。
分担を求める意思を確定的に表明した時点が始期になる理由には、別居時から婚姻費用分担金の支払を認めることができるとすると、期間が長い場合、高額となり、婚姻費用分担の義務者（支払う側）にとって酷になること、これに対して、婚姻費用分担の権利者（支払われる側）としては、婚姻費用分担金の支払を求めるまでは、一応の生活をしていたと考えられることが挙げられます（福岡家審平成30年7月18日参照）。
婚姻費用分担の始期以降に支払われなかった分の婚姻費用は、調停等で婚姻費用の分担額が決まった際に、遡って請求ができます。
しかし、もし婚姻費用を払う側が、払われる側の生活費等を負担していれば、それは既払い分の婚姻費用として扱われます。たとえば、婚姻費用を支払う側の口座から払われる側の光熱費や携帯料金の引落しがあったり、支払われる側が支払う側のクレジットカードを使用していたりすると、その分は既払い分の婚姻費用として扱われる可能性があります。
夫婦の一方が別居し、婚姻費用の分担を請求した後で、請求された側（支払う側）の口座から、同居中の生活費のためのクレジットカードの引落しがあった場合、婚姻費用の既払い分として認められるのでしょうか。
この点につき、東京高決令和5年4月20日は、「利用年月日はいずれも別居開始前」のクレジットカード引落しにかかる負担分は、引落しが別居日以降でも、「別居開始後の相手方（筆者注：婚姻費用の分担を請求した側）世帯の生活費とはいえず、婚姻費用の既払金とは認められない。」と判断しました。
一方で、別居後の婚姻費用の分担を請求した側の利用にかかる引き落としについては、「別居開始後の相手方世帯における生活費といえるものであるから、婚姻費用の既払金と認められる。」としています。
婚姻費用分担調停を申し立てられた後も、数か月にわたって婚姻費用が支払われないこともありますが、その間は、未払い分の婚姻費用が蓄積されているといえます。その分は、原則、調停成立時に支払わなければなりません。
そのため、既払い分の婚姻費用にあたる出金の有無の確認は、婚姻費用分担を請求する側にとっても、される側にとっても重要になります。
いずれにせよ、婚姻費用の分担を請求する側は、すぐに調停の申立てを検討することが一番です。
離婚後、取り決め通りに養育費はきちんと払ってきました。
しかし、
① 病気をして会社を休職しています
② 転職して、再就職したら収入が減りました
③ 再婚して、再婚相手との間に子どもが産まれました
④ 再婚して、再婚相手の連れ子と養子縁組しました
⑤ 養育費を受け取る側の収入が増えました
⑥ 養育費を受け取る側が再婚して、再婚相手と子どもが養子縁組をしました
養育費を支払う側、受け取る側、どちらも事情が変化することはあるでしょう。
養育費を支払う側は事情の変化に伴い、養育費の減額を希望する相談です。
またその逆で、養育費を受け取る側は養育費の増額を希望することもあるでしょう。
取り決めをした時には予測できなかった事情の変更が生じたとき、養育費の減額（増額）を請求することができる場合があります。
まず、元配偶者と話し合いましょう
話し合っても応じてもらえないときは、
裁判所へ養育費減額の調停を申し立てましょう
いずれにしても、あくまでも話し合いの手続きですので、成立には当事者双方の合意が必要です。
詳しくは こちら をご参照ください。
一度も同居をしたことがない配偶者から婚姻費用を請求されています。
支払わなくてはいけませんか。
結婚したものの、一度も同居することなく別居が続いているという方からのご相談は、それほど珍しくはありません。立場によってご相談の内容は様々ですが、今回は、婚姻費用についての興味深い裁判例を見つけましたのでご紹介します。
「一度も同居をしたことがない配偶者に、婚姻費用を支払わなくてはいけませんか」
→結論からお伝えすると、多くの場合、婚姻後一度も同居をしていなくても、婚姻費用を支払う必要があるといえます。
ご紹介する裁判例は、原審と抗告審とで、裁判所の判断が分かれました。
原審は、夫から妻に対し婚姻費用を支払う義務はないと判断しましたが、抗告審は、月6万円の婚姻費用を支払うように命じました。
判断が分かれた理由は、婚姻費用分担義務についての考え方の違いからきていると思われます。
原審は、婚姻費用分担義務が生じる理由について、単に入籍するだけではなく、実際に夫婦が同居して協力関係を築くという事実状態の存在を重視しましたが、抗告審は、婚姻費用分担義務を、婚姻という法律関係そのものから生じる義務だと捉えています。
実務上は、抗告審の考え方（分かりやすく言うと、信義則違反と認められるような事情がある場合は別として、婚姻した以上は、それが法的に継続している限り、別居していようが破綻していようが、婚姻費用の支払い義務がある）が採られているものと思われますが、原審の考え方に共感を持つ方もいらっしゃるのではないかと思われます。
夫
婚姻時37歳
会社員 年収536万円
うつ病との診断あり
妻
婚姻時41歳
行政書士
年収 102万円（抗告審の認定）
実家暮らし
ＡさんとＢさんは、令和2年1月からよく会うようになり、令和2年6月から交際を開始すると同時に婚約し、令和2年8月に婚姻しました。
夫Ａさんと妻Ｂさんは、入籍後も週末に会い、ホテルに宿泊したり食事をするなど一緒に過ごしましたが、すぐに同居はしませんでした。
令和2年9月、夫ＡさんとＢさんは、二人で住むための希望に沿った住居が見つかったため、令和2年10月17日からの入居予定で、賃貸借契約を締結しました。
そうしたところ、令和2年10月12日、同居を開始することなく、妻Ｂさんが同居を拒否し、以後、夫Ａさんとは会わなくなりました。
令和3年4月、妻Ｂさんは、夫Ａさんに対し、婚姻費用を請求するため調停を申立てました。
これに対し夫Ａさんは、妻Ｂさんには、夫Ａさんと同居又は健全な婚姻生活を送る意思がなく、同居を拒んでいることを理由に、婚姻費用の支払を拒否しました。
夫婦が同居して共同生活を営むと、各自独立して生活していた時とは異なり、共同化した家事や育児を分担することで、夫婦の一方は就労の制約を受けながら、内助の功により他方の勤労を支え、これにより得た収入から扶助を受けるという相互的な協力扶助関係が成立する。そうした夫婦の同居協力関係の下での夫婦間の扶助は、自己と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持義務となる。
夫婦が同居生活を始めた後で、後に夫婦の別居が開始した場合であっても、育児の分担関係が残っていれば、同居中からの協力関係は継続しているから、同居中の生活保持義務も継続させる必要が認められるし、そうでなくても、同居中の家事や育児の分担の犠牲で就労機会を逃した無責の主婦等に対しては、相当期間、同居中の生活保持義務を継続させる必要が認められる。
本件当事者は、婚姻前に互いの価値観を理解するのに十分な交流を踏まえていれば、そもそも婚姻が成立することもなかったと推認できる。当事者間の婚姻はあまりに尚早の婚姻届出であって、本件において当事者間の夫婦共同生活を想定すること自体が現実的ではない。
通常の夫婦同居生活開始後の事案のような生活保持義務を認めるべき事情にはないし，妻Ｂさんにおいて婚姻前と同様に自己の生活費を稼ぐことは可能であるから，夫Ｂさんに婚姻費用分担金の支払をさせる具体的な必要は認められない。
夫婦は、婚姻から生ずる費用を互いに協力し扶助する義務を負い（民法752条）、婚姻から生ずる費用を分担する（民法760条）。
この義務は、夫婦の他方に自己と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持義務であり夫婦が別居しているものでも異なるものではない。
婚姻費用分担義務は、婚姻という法律関係から生じるものであって、夫婦の同居や協力義務の存在という事実状態から生じるものではない。
もっとも、婚姻関係の破綻について専らまたは主として責任がある配偶者が婚姻費用の分担を求めることは信義則違反となり、婚姻費用の分断請求が認められない場合や減額される場合がある 。
妻Ｂさんに婚姻関係を形成する意思がなかったということもできない。
妻Ｂさんが婚姻費用を請求することが信義則違反というような事情はない。
上記の裁判例からも分かるように、同居をしていなかったとしても、原則として法律上夫婦となることで、夫婦には、婚姻費用分担義務が生じます。
もっとも、夫婦関係が破綻したことについて責任のある配偶者に対してまで婚姻費用を支払ってあげる必要はないことから、例外的に、同居に応じない配偶者に婚姻費用を請求することが信義則違反だといえるほどの責任が認められる場合には、婚姻費用を支払う必要はないことになります。
どういった場合に信義則違反と認められるかですが、浮気などは、信義則違反と認められる可能性があるといえますが、上記の裁判例のように、同居前に不仲になったという場合には、婚姻費用を請求することが信義則違反とまでは認められない傾向にあると考えられます。
養育費や婚姻費用につきまして、裁判所から、いわゆる「標準算定方式・算定表」が公表されていることは、ご存知の方も多いと思います。
実は、この「算定表」は、社会情勢の変動等に合わせ、令和元年12月に一度改訂が行われ、現在に至ります。
今後も、将来的に「算定表」の改訂が行われる可能性は否定できないところ、今回ご紹介する裁判例は、算定表が改訂される前からの婚姻費用につき、「従前の算定表」と「改訂後の算定表」のいずれを参考に判断すべきかを示したものとなります。
本件は、妻である申立人が別居に伴い、夫である相手方に対し、婚姻費用分担を求めた事案になります。
本事案では、婚姻費用を求めている支払期間が、算定表の改訂時期にまたがっていたため、婚姻費用の金額は、従前の算定表と改訂後の算定表のいずれを参考に決めるべきかが問題となりました。
この点につき、裁判所は、まず算定表について、「改訂標準算定表式及び改訂算定表は、そもそも法規範ではなく、標準算定方式及び算定表と同様、婚姻費用分担額等を算定するに当たっての合理的な裁量の目安であると認めるのが相当である」として、算定表はあくまで、裁量の範囲内のものであるとしました。
そのうえで、現在用いるべき算定表については、「改訂標準算定方式及び改訂算定表は、標準算定方式及び算定表の提案から15年余りが経過していることから、公租公課、職業費、特別経費の割合及び子等の生活費指数の基礎となる税制等の法改正、社会情勢の変化及び生活保護基準の改訂等を受けて、現在の家庭の収入や支出の実態等より現状の社会実態に即したものといえるから、本件においても改訂標準算定方式及び改訂算定表に基づいて算定するのが相当である」と判断しました。
そして、今回問題となっている算定表の改訂前の婚姻費用については、「改訂標準算定方式及び改訂算定表公表前である令和元年12月以前の未払婚姻費用についても、前記のとおり、改訂標準算定方式及び改訂算定表が、あくまでも婚姻費用分担額等を算定するに当たっての合理的な裁量の目安であることに照らせば、当事者間で標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り、改訂標準算定方式及び改訂算定表による算定に合理性が認められる以上は、その公表前の未払分も含めて、改訂標準算定方式及び改訂算定表により婚姻費用分担額を算定するのが相当である」として、算定表が改訂される前の婚姻費用についても、改訂後の算定表を参考に婚姻費用の金額を取り決めるべきであると判断しました*1。
*1上記裁判例においては、改訂前の算定表のことを「標準算定方式及び算定表」と呼称し、改訂後の算定表のことを「改訂標準算定方式及び改訂算定表」と呼称しています。
上記のとおり、算定表が改訂される前の婚姻費用について、改訂後の算定表を参考に婚姻費用の金額を取り決めるべきであると示した審判が出されておりますので、今後将来的に算定表の改訂が行われたとしても、かかる考え方が主流になると思われます。
なお、上記裁判例では、一度調停を申し立て、婚姻費用の始期につき、前件調停の申立日とすることを合意したという事情がありますが、婚姻費用分担義務が生活保持義務であるという性質及び当事者の公平の観点に照らし、その始期について、請求時（すなわち、申立人が内容証明郵便により婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明している時点）を基準に判断するのが相当としている点も、とても興味深いものとなります。
今後の実務においても、大変参考になる裁判例かと思いますので、ご興味のある方は、判例タイムズ（1497号251頁）や判例時報（2516号87頁）をご一読いただけますと幸いです。
以上
離婚にあたり養育費の取り決めをする夫婦は多いと思います。
養育費につき、養育費の減額調停という手続があるように、一度取り決めた養育費も将来の事情の変更により金額が下がることがありますが、当時取り決めた際の事情は、今後取り決め直す際にどこまで考慮されるのでしょうか。
ここでは、近時の裁判例を踏まえ、養育費の取り決めにあたって注意したいことを紹介したいと思います。
今回紹介する裁判例は、離婚後の再婚等の事情により養育費の減額が認められた札幌高裁平成30年1月30日決定です。
本事案は、配偶者Ｘが再婚後、再婚相手の子らと養子縁組したことを理由に、養育費の減額を求めた事案です。
再婚したとしても前配偶者との間の子どもを扶養すべき義務があることに変わりありませんので、再婚したことそれ自体が直ちに養育費に関する事情変更には当たりません。もっとも、たとえば再婚相手との間に子どもが生まれたり、再婚相手の子どもにつき養子縁組をした場合には、養育費の支払義務者の扶養すべき対象が増えることになりますので、養育費に関する事情変更の一事情となります。
本事案は、再婚後に養子縁組したことをもって、養育費に関する事情変更に該当するとして、減額を求めた事案になります。
まず、裁判所としても、再婚後に再婚相手の子らと養子縁組したことや当時の収入との変動等を踏まえ、本事案は、養育費に関する事情変更があるとしました。
そのうえで、本事案では、事情変更後の養育費の金額を算定するにあたって、当時の合意に至った事情を考慮すべきと判断しています。
すなわち、本事案では、離婚に当たり当事者間で公正証書を作成し、養育費の取り決めをしていたところ、当時取り決めた養育費の金額が、養育費の算定表上導かれる金額よりも高い金額となっていました。裁判所は、このように当時養育費の金額が算定表よりも高く設定されていることの趣旨を紐解き、減額後の養育費の金額の算定に当たっても当時の合意の至った事情等を踏まえ、養育費の金額を算定表上導かれる金額よりも高い金額を認定しました。
本事案で注目すべきポイントは、「事情変更後の養育費の金額を算定するにあたっても当時の合意に至った事情を考慮している点」です。
養育費の金額を取り決める際、裁判所が出している算定表（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html） を参考にする人も多く、最終的には、当該算定表とその他の事情（早期の離婚や財産分与等の事情）により、養育費の金額を取り決めることになるケースが多いと思います。
本事案は当然のことといえば当然のことですが、将来養育費の金額を取り決め直すに当たっても、当時取り決めた際の事情は考慮すべきとしています。
養育費の取り決めに当たって、たとえ高い金額であっても将来減額を求めればいいという考えで合意する人はいないとは思いますが、当該取り決めをした金額というのは、将来的にも影響することになりますので、その点はご注意いただければと思います。
養育費に関する相談の際、今後相手方が再婚したら（もしくは自分が再婚したら）養育費の金額はどうなるのか、という質問を受けることがあります。
離婚後に再婚する可能性は誰にでもあるところです。今回は、再婚と養育費の減額との関係について、整理していきます。
養育費は一度当事者間で取り決めをした以上、勝手に変更することはできません。
養育費の金額を変更するためには、
・当事者間で再度養育費の金額を合意するか、
・養育費減額（ないし増額）調停等を申立て、改めて養育費の金額を取り決める必要があります。
養育費の減額（ないし増額）請求が認められるかは、
「取り決めをした当時と比べ、現在事情の変更が認められるかどうか」です。
では、再婚と事情変更はどのような関係にあるのでしょうか。
再婚相手との間に子どもが生まれた場合、元夫（妻）は、元配偶者との間の子どものみならず、新しく生まれた子どもに対しても扶養義務が発生します。
そのため、自己の扶養義務の範囲が増えることになるため、取り決めをした当時と比べ、事情の変更がある（扶養すべき対象が増えた）として、養育費の減額が認められる可能性があります。
上記⑴と同じ理屈で、元々再婚相手に子どもがおり、再婚をするに当たり、再婚相手の子どもを養子縁組した場合も、自己の扶養すべき対象が増えることになります（養子縁組をすると、当該養子に対する扶養義務が発生します。）。そのため、かかる場合も、養育費の減額が認められる可能性があります。
このように、養育費の減額が認められるかどうかは、扶養義務の範囲と関係してくるため、例えば、再婚相手の収入が著しく低く、再婚相手を扶養しなければならない場合も同様のことが言えます。
もっとも、再婚相手に対し扶養義務が生じるかどうかは、再婚相手との個別事情が関係してきます。
裁判例の中には、再婚相手を扶養する必要があるという主張に対し、再婚相手の潜在的稼働能力（もし就業した場合に得られたであろう金額）を考慮し、養育費の減額を認めなかったものもあります。
養育費の減額事由に当たるとしても、実際にいくら減額されるかは、再婚相手の年収や元配偶者の年収等の個別事情が関係しますので、一概にいくら減額されるのか、申し上げるのは難しくなります。
この点については、実際に弁護士等専門家にご相談いただくのが1番かと思います。
なお、具体的な主張反論の例として、次のようなものがありますので、参考にしていただければと思います。
①離婚後に再婚し、再婚相手（Ｃ）との間に子ども（Ｅ）が生まれたこと
②当該子ども（Ｅ）を現に扶養していること
減額を主張する側（Ａ）としては、上記2に記載したような事情を理由に、養育費の減額を求めていくことになると思います。
なお、実際に子どもを扶養していることを示すため、源泉徴収票や健康保険証等の資料を提出することも有用と思われます。
③ 再婚相手（Ｃ）に収入や潜在的稼働能力があること
養育費の減額を求められている側（Ｂ）の反論の1つとして、再婚相手（Ｃ）に収入があること等を理由に、扶養義務の負担割合が低いことを主張することも考えられます。
再婚相手（Ｃ）に十分な収入がある場合、再婚相手との間に生まれた子（Ｅ）は、減額を主張する者（Ａ）と再婚相手（Ｃ）の2人が共同して扶養していることになります。
再婚相手（Ｃ）の年収が高ければ、減額を主張する者（Ａ）が再婚相手との間に生まれた子（Ｅ）を扶養する度合いは相対的に低くなり得ます。
その結果、元配偶者との間の子（Ｄ）に対する扶養義務の負担割合は相対的に高くなり得ますので、再婚相手の収入等の事情も考慮され得ることになります。
なお、再婚相手の収入資料を出してもらえない場合には、上記のとおり、潜在的な稼働能力を踏まえ、反論することも1つの方法かと思います。
上記のように、再婚と養育費の減額に関しては、再婚したから直ちに養育費が減額されるわけではないということは覚えておいていただいてもよいと思います。
また、養育費の減額にあたっては、
①そもそも養育費の減額事由に当たるのか、
②養育費の減額事由に当たるとして、いくら減額すべきか
という2つの過程を経ることになります。元配偶者との間の子も再婚相手との間の子も、自己が扶養すべき子であることには変わりありません。
もし、今、再婚を考えられている方がいらっしゃいましたら、今後の養育費に関して、一度見つめ直す機会を持たれてもよいかもしれません。
【ご相談予約専門ダイヤル】
0120-758-352
平日・土日祝 6:00-22:00
【相談時間のご案内】
| 平日 | 9:00-18:30 |
|---|---|
| 夜間 | 17:30-21:00 |
| 土曜 | 9:30-17:00 |
※夜間相談の曜日は各事務所により異なります
詳しくはこちら▶
名古屋総合リーガルグループは名古屋市内で、丸の内事務所・金山駅前事務所・一宮駅前事務所の3拠点・相談センターで弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の相談を受けられます。
岡崎事務所でも電話・オンライン相談を受けられます。皆様のご都合に合わせてご利用ください。
【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル）
【金山駅前事務所】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階
【一宮駅前事務所】
〒491-0858
愛知県一宮市栄一丁目11番16号
マースビル6階
【岡崎事務所】
〒444-0818
愛知県岡崎市羽根二丁目7番地14
（旧住所：愛知県岡崎市羽根町字北ノ郷45番地）
予約受付時間
平日・土日祝 6:00～22:00
事務所外観
より良いサービスのご提供のため、離婚相談の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
愛知県西部（名古屋市千種区，東区，北区，西区，中村区，中区，昭和区，瑞穂区，熱田区，中川区，港区，南区，守山区，緑区，名東区，天白区，豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡（豊山町），愛知郡（東郷町），春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手市，津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡（大治町
蟹江町 飛島村），一宮市，稲沢市，犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡（大口町 扶桑町），半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡（阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町））
愛知県中部（豊田市，みよし市，岡崎市，額田郡（幸田町），安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市）
愛知県東部（豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町
東栄町 豊根村)）
岐阜県南部（岐阜市，関市，美濃市，羽島市，羽島郡(岐南町，笠松町)，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡（北方町），多治見市，瑞浪市，土岐市，大垣市，海津市，養老郡（養老町），不破郡（垂井町
関ヶ原町），安八郡（神戸町 輪之内町 安八町），揖斐郡（揖斐川町 大野町 池田町），恵那市，中津川市，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村），可児郡（御嵩町））
三重県北部（四日市市，三重郡（菰野町 朝日町 川越町），桑名市，いなべ市，桑名郡（木曽岬町），員弁郡（東員町））
三重県中部（津市，亀山市，鈴鹿市）
静岡県西部（浜松市，磐田市，袋井市，湖西市）
Copyright ©NAGOYA SOGO LAW OFFICE All right reserved.
Copyright © 名古屋総合リーガルグループ All right reserved.
運営管理：名古屋総合法律事務所 弁護士 浅野了一 所属：愛知県弁護士会（旧名古屋弁護士会)
〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル） TEL： 052-231-2601(代表) FAX： 052-231-2602 初めての方専用フリーダイヤル：0120-758-352
■提供サービス…交通事故，遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見，不動産・借地借家，離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題，債務整理，過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生，企業法務，契約書作成・債権回収，コンプライアンス，雇用関係・労務問題労働事件，対消費者問題，事業承継，会社整理，事業再生，法人破産■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手市，津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市，稲沢市,犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)愛知県中部(豊田市，みよし市,岡崎市，額田郡(幸田町),安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市) 愛知県東部(豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村)) 岐阜県南部(岐阜市，関市，美濃市，羽島市，羽島郡(岐南町，笠松町)，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡(北方町)，多治見市，瑞浪市，土岐市,恵那市，中津川市，大垣市，海津市，養老郡(養老町)，不破郡(垂井町 関ヶ原町)，安八郡(神戸町 輪之内町 安八町)，揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村)，可児郡(御嵩町))三重県北部(四日市市，三重郡(菰野町 朝日町 川越町)，桑名市，いなべ市，桑名郡(木曽岬町)，員弁郡(東員町))三重県中部(津市，亀山市，鈴鹿市)静岡県西部(浜松市，磐田市，袋井市，湖西市)
