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弁護士 浅野 由花子
夫と離婚について話し合い、子どものこともあるので数年後に離婚することにして、財産の分け方についても合意しました。その後も結婚生活を続けていましたが、いざ離婚という段階であらためて話し合ったところ、夫は「合意した財産の分け方にはやはり納得できない」と言い出しました。一度合意しておきながら、今さら納得できないという主張は到底許せません。夫は、あらかじめ交わした財産分与の合意に拘束されないのでしょうか。
離婚の話し合いがまとまり、財産の分け方まで決めたのに、土壇場で相手が離婚そのものを撤回したり、合意内容を覆そうとしたりするケースは少なくありません。今回は、離婚前に交わした財産分与の合意がどのような効力を持つのかを、「財産分与契約」と「夫婦財産契約」の違いにも触れながら、考えていきます。
結論としては、離婚前の財産分与の合意は、離婚することを前提とした合意です。そのため、離婚の合意自体が撤回され、離婚が成立しなかった場合には、財産分与の合意も黙示的に解約されたと判断される可能性があります。
一方で、離婚の意思が維持されたまま離婚に至る場合には、合意は原則として有効であり、「やはり納得できない」という一方的な心変わりだけで合意を覆すことはできません。
つまり、ポイントは「離婚の撤回があったのか」「合意がどのような内容・経緯で成立したのか」という点にあります。以下、裁判例を踏まえながら、順を追って整理していきましょう。
民法768条1項は、協議離婚をした者の一方が、相手方に対して財産の分与を請求できると定めています。財産分与には、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産の清算（清算的要素）、離婚後の扶養（扶養的要素）、慰謝料的な要素があるとされますが、中心となるのは清算的要素です。
財産分与の対象は共有名義の財産に限られず、夫婦の一方の名義であっても、婚姻中に協力して形成・維持した財産であれば対象になり得ます。他方、婚姻前から持っていた財産や、婚姻中に相続・贈与で得た財産は「特有財産」として、原則として対象外です。
財産分与請求権は、離婚によって発生しますが、それ自体は「分与を求めることができる」という抽象的な権利にとどまります。具体的に何を・いくら・どのような方法で分けるかは、当事者の協議、または家庭裁判所の調停・審判によって決まります。この具体的な内容を当事者間で取り決めた合意が「財産分与契約」です。本記事では、財産分与について当事者間で成立した合意を「財産分与契約」または「財産分与の合意」と呼びます。
有効な財産分与契約が成立すると、その合意が優先し、あとから家庭裁判所に同じ財産分与を申し立てることはできなくなります。合意どおりの履行を求める場合は、通常の民事訴訟（地方裁判所または簡易裁判所）で請求することになります。
これに対し、調停で財産分与の合意が成立した場合には、調停調書が確定した審判と同一の効力を持つため（家事事件手続法268条1項）、訴訟を経ずに強制執行を申し立てることができます。また、金銭の支払について強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、その公正証書に基づいて強制執行することができます。
なお、書面が存在するだけで直ちに財産分与契約の成立が認められるわけではありません。書面の体裁、作成時の状況、内容の相当性などを総合して判断され、念書があっても「財産分与を判断する際の一事情」にとどまるとされる場合もあります。
よく混同されるものに「夫婦財産契約」があります。こちらは、婚姻届を出す前に、夫婦の財産関係について民法の原則（法定財産制）と異なるルールを定める契約です（民法755条）。
民法の原則では、婚姻前から持っている財産や婚姻中に自分の名義で得た財産はその人の特有財産となり、どちらのものか明らかでない財産は共有と推定されます（民法762条）。
この点、夫婦財産契約では、たとえば婚姻前の財産を共有にする、婚姻後に取得する財産の帰属をあらかじめ決めておく、といった取り決めができます。
両者の主な違いは次のとおりです。
①時期
夫婦財産契約は婚姻届出前に締結し、婚姻届出後は原則として変更できません（民法758条1項）。財産分与契約は、離婚に伴う財産の清算について定めるものです。
②内容
夫婦財産契約は、婚姻中の財産の帰属や管理方法など「夫婦財産制そのもの」を定めます。財産分与契約は、離婚時に財産をどう清算するかを具体化するものです。
③第三者への効力
夫婦財産契約は、婚姻届出までに登記をしなければ、夫婦の承継人や第三者に対抗できません（民法756条）。
冒頭の例のように、婚姻後に離婚を見据えて財産の分け方を決めた合意は、夫婦財産契約ではなく、財産分与に関する合意として考えることになります。
協議離婚は、離婚届が受理されてはじめて効力が生じます（民法739条）。財産分与は離婚に伴うものですから、離婚前に交わした財産分与の合意は、通常、離婚を条件とする合意と理解されています。
離婚前の合意は分与の内容をあらかじめ確定させるものにとどまり、財産移転の法的効果は離婚成立によってはじめて発生する、という考え方です。実際、離婚届提出前に不動産の財産分与を合意していても、財産分与を原因とする所有権移転登記は、原則として離婚届受理後に行うものとされています。
したがって、合意書に「離婚届が受理されたときに財産分与を行う」など、離婚の成立を効力発生の条件とする定めがある場合には、離婚そのものが成立しなければ、その合意に基づく履行義務は発生しないことになります。もっとも、すべての合意がこのような条件付きの合意と解されるわけではありません。
相手が「納得できない」と言い出した場合、まず問題となるのは、当初の話し合いの結果が法的な拘束力を持つ合意として成立していたかどうかです。
東京地裁令和4年3月25日判決では、離婚協議の際、夫が妻にメールで、自宅不動産の価値を「仮に4000万円」として、その半額に扶養的財産分与400万円を加えた2400万円を分割で支払うことを提案しました。妻は「了解しました」と返信し、離婚後には夫が分割金の支払を始めていました。
しかし裁判所は、契約が成立するには当事者の意思の合致が「最終的かつ確定的なもの」であることが必要だとしました。
そのうえで、契約書の作成が予定されていたこと、不動産の価値が暫定的なもので売却時の精算方法も決まっていなかったこと、妻自身が後の公正証書案で増額の修正を加え、調停申立書でも「合意できなかった」としていたことなどから、財産分与契約の成立を否定しました。支払が行われていた点も、事実上の支払にすぎないと解する余地があるとされています。
このように、当事者が書面の作成を予定している場合には、その書面の作成をもって合意が確定すると考えるのが通常とされます。口頭やメールでの合意だけでは、合意の拘束力を主張できないことがあります。
反対に、書面が作成されていれば、後から内容を争っても合意の成立が否定されにくくなります。東京地裁平成30年3月26日判決では、入院中の夫が、弁護士と複数回面談して意向を確認しながら作成された離婚協議書に、妻の添え手による補助を受けて署名しました。
後に夫は協議書が偽造されたと主張しましたが、裁判所は、作成の経緯や、面会交流まで含む協議書の内容から、夫が内容を確認していないとは考えられないとして、財産分与の合意の成立を認めました。夫にとって経済的に不利な内容であっても、速やかな離婚を優先した結果として理解できれば不自然・不合理ではないとされています。
それでは、離婚が成立しない場合、財産分与の合意は効力を失うのでしょうか。離婚不成立の原因によって、結論が異なるのでしょうか。
この点について参考になるのが、東京地裁平成9年1月21日判決です。
この事件は、協議離婚と財産分与の合意が成立した翌日に妻が亡くなり、離婚が成立しなかったという事案でした。裁判所は、まず一般論として、財産分与契約は離婚を前提とするものであるから、離婚合意と財産分与契約の成立後に離婚の合意が撤回され、離婚が成立しなかった場合には、財産分与契約も黙示的に解約されたと認められると述べました。
そのうえで、この事件で離婚が成立しなかったのは、どちらかが離婚の意思を撤回したからではなく、妻の死亡によるものであるとして、財産分与契約が黙示的に解約されたとはいえないと判断しました。さらに、財産分与契約は離婚の合意とは別個独立のものであり、当事者が死亡しても相続人との間で履行が可能であるから、離婚が成立しなかった場合に常に財産分与契約を失効させなければならない必然性はない、としています。
この判決からは、「離婚しない」という撤回があれば財産分与の合意も失効する方向に働く一方、離婚が成立しなかったというだけで当然に合意が失効するわけではない、ということが読み取れます。
さらに、離婚協議書の作成後も同居を続けていた場合に、黙示的な解約が否定された例もあります。
東京地裁令和3年8月13日判決では、夫が財産分与を含む離婚協議書と離婚届に署名しました。しかし、離婚に反対する子どもたちに配慮して、離婚届の提出は見合わせられ、夫婦はその後も同居して、食事や家族旅行をともにしていました。約3か月後に妻が離婚届を提出したところ、夫は、夫婦関係が修復したことで財産分与契約は黙示的に解約されたと主張しました。
裁判所は、離婚合意が撤回されて離婚が成立しなかった場合には、財産分与契約も黙示的に解約されたと「認める余地はある」としました。しかし、食事や旅行、通常の夫婦らしいやり取りがあったことをもって夫婦関係が修復したとまではいえないとしました。そして、合意が明示的に撤回されないまま3か月ほどで離婚が成立していることから、黙示的な解約を否定し、協議書どおりの財産分与を命じています。
合意後に同居を続けていたという事実だけで、ただちに合意の効力が失われるわけではないということです。
冒頭の例のように、すぐには離婚せず、数年後の離婚を予定して合意したケースも考えてみましょう。
参考になるのが宮崎地裁昭和58年11月29日判決です。
この事件では、夫婦が、不動産の抵当権が消滅する18年後に離婚することを予定し、そのときの財産分与や慰謝料について公正証書を作成していました。妻側は公正証書の無効を主張しましたが、裁判所は、18年後という時期は一応の目安にすぎないとし、財産分与の内容が資産・負債を折半する妥当なものであること、別居後に双方が公正証書に定めた債務を履行していたことなどを踏まえ、財産分与の合意は有効であると判断しました。そして、既に協議が調っている以上、改めて裁判所に財産分与を求める申立ては利益がないとして却下しています。
また、判決は、協議離婚以外の離婚の場合にも、公正証書で定めた財産分与等の合意は効力を有するとしています。
このように、離婚の時期を先に設定していたとしても、離婚の意思が一貫して維持され、合意内容が相当で、合意に沿った行動がとられていたような場合には、合意の拘束力が認められる方向に働きます。もっとも、この事件は夫婦が別居していた事案であり、冒頭の例のように合意後も同居を続けていたケースとは事情が異なる点に注意が必要です。
財産分与の合意も法律行為ですので、錯誤がある場合には取消しを主張できる余地があります（民法95条）。
たとえば、不動産の財産分与について、分与する側が譲渡所得税が課税されることを知らず、課税されない前提で合意した場合に、錯誤が認められる余地があるとした判例があります（最高裁平成元年9月14日判決）。なお、この判例は錯誤を「無効」としていた改正前民法下のものであり、現行民法では取消しの対象となります。また、課税されないと考えていたという動機の錯誤の場合には、その事情が合意の基礎とされていることが表示されていたことが必要です（民法95条2項）。もっとも、この判例は、その表示は黙示的なものでもよいとしています。
先ほどの東京地裁令和3年判決では、夫が、自分の特有財産である自宅まで分与の対象としたことや、妻より取得財産が少なかったことに錯誤があったと主張し、妻にだまされたとも主張しました。
しかし裁判所は、夫婦間で特有財産を分与したり、一方が他方より多くの財産を取得したりする内容の合意をすることは可能であり、家庭裁判所の一般的な取扱いと異なる内容だからといって、当然に錯誤の問題が生じるものではないとしました。さらに、動機が表示されていなかったこと、夫が分与の対象となり得る財産を一切調査しておらず重大な過失があることも指摘し、錯誤と詐欺の主張をいずれも退けています。
なお、財産分与の合意が取り消されても離婚の効力自体には影響せず、改めて協議し、まとまらなければ家庭裁判所に財産分与調停・審判を申し立てることになります。
また、離婚後に事情が変わったとして、財産分与の合意の変更を求めることも容易ではありません。
東京高裁平成30年8月31日決定は、扶養的な財産分与であっても、定期金として合意した場合には民法880条を類推して変更する余地があるものの、一時金や分割金として合意した場合に、履行後の事情変更による変更を認めることは著しく法的安定性を欠き、許されないとしています。
従来は夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消せるとする規定（旧民法754条）がありましたが、婚姻が実質的に破綻している場合には取消しができないとされてきました。なお、この規定は令和6年の民法改正により削除されています（令和8年4月1日施行）。
その他、離婚の取消に関する解説ページもご覧ください。
冒頭の例では、まず離婚の合意が一度撤回されたといえるかどうかが大きな分かれ目になります。
合意後も「数年後には離婚する」という方針がお互いに維持され、そのための準備を進めていたのであれば、離婚の撤回はなく、財産分与の合意は有効に存続していると主張できる可能性があります。この場合、夫の「やはり納得できない」という心変わりだけでは、合意を覆す理由にはなりません。
東京地裁令和3年判決のように、合意後に同居を続け、家族として食事や旅行をしていたとしても、それだけで夫婦関係が修復したとは判断されないことがあります。ただし、同判決は合意から離婚まで約3か月の事案です。冒頭の例のように数年間婚姻生活を続けていた場合には、その間の夫婦関係の実態が、より詳しく検討されることになると考えられます。
他方で、合意後の結婚生活の中で夫婦関係が修復され、離婚の話自体がいったん白紙になっていたような事情があれば、東京地裁平成9年判決の考え方に照らして、当初の財産分与の合意も黙示的に解約されたと判断され、改めて財産分与の協議が必要になる可能性があります。
また、そもそも当初の合意が最終的かつ確定的なものとして成立していたかも問題となります（東京地裁令和4年判決）。実際には、合意書の文言（離婚を条件としているか、時期の定めがあるか）、公正証書にしているか、合意内容が妥当か、合意後の双方の言動や履行状況、財産状況の変化などを総合して判断されます。
このように、離婚前の財産分与の合意は、離婚を前提とした合意であるため、離婚が撤回されればその効力が失われる可能性があります。一方で、離婚の意思が維持されている限り、一方的な心変わりで簡単に覆せるものでもありません。
将来の紛争を防ぐためには、合意の際に、離婚の時期や条件、財産分与の具体的な内容を明確にし、公正証書などの形で残しておくことが大切です。また、合意後に相手から撤回や見直しを求められた場合には、合意の性質や経緯によって結論が大きく変わりますので、早めに弁護士にご相談ください。
弁護士 渡邊 佳帆
最近は暗号資産（ビットコイン、イーサリウムなど。いわゆる「仮想通貨」）をはじめとする、いわゆる「デジタル財産」の価値が大きくなっています。 「デジタル財産」という言葉の意味について、法律上明確な定義はありませんが、電子データとしてインターネットや端末上に存在する資産を指すと考えられています。
さて、離婚した場合、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産の分与をすることになります。これを財産分与といいます。
暗号資産などのデジタル財産も、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産であれば、「共有財産」として、財産分与の対象となります。
婚姻関係が続いていても、別居によって夫婦の経済的協力関係が実質的に終了した場合には、それ以降に取得した財産は財産分与の対象とならないのが通常です。 ただし、単身赴任のように夫婦の協力関係が続いている場合には、別居していても共有財産と評価されることがあります。
デジタル財産を購入する際の元手となった資金が婚姻期間中（別居前）の給料である場合や、同期間に得た物品を売却した対価として得た場合は、財産分与の対象になります。
厳密に言えば、店舗やインターネットで物を購入したり、サービスを使用したりする際に付くポイント、マナカなどの交通系ICカードの残高、QRコード決済のチャージ残高等の電子マネーも「デジタル財産」にあたり、 婚姻期間中（別居前）に取得したものであれば財産分与の対象になります。
デジタル財産は、通帳や不動産と違って実体があるわけではないので、相手方配偶者がデジタル財産を有していても、把握することは容易ではありません。
相手方配偶者が正直に開示をしてくれれば良いのですが、隠されてしまっている場合は自分で存在を突き止める必要があります。
暗号資産交換業者（マネーパートナーズなど）から相手方配偶者に対して、郵送物やメールの送付があった場合、相手方配偶者はその業者にアカウントを有し、そこで暗号資産を管理している可能性があります。 パソコンやスマートフォンにアプリを入れている可能性もあります。銀行の通帳に取引履歴やＡＴＭの振込履歴にも記載があるかもしれません。 一定の利益が生じた場合は確定申告が必要になるため、確定申告の書類を確認することも有効です。
これらの資料は別居後には集めることが相当困難になるため、同居中に確認し、発見した場合には、写真や（できれば）コピーを取っておくことが望ましいです。
しかし、なんらかの暗号資産を管理していることがわかっても、どの暗号資産をどの程度保有しているかを確認することまではできない可能性があります。
その場合は、郵送物やメール、取引履歴等の写真やコピーを相手方に提示して、デジタル財産の存在を把握していることを相手方に伝え、残高等の開示を求めることが考えられます。 それでも応じない場合は、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託、情報開示命令の申立て等の手段を検討することになります。
デジタル財産が財産分与の対象になるとして、財産をどう評価すればよいのでしょうか。
財産分与においては、株式や不動産など価値が変動する財産については、分与時（離婚訴訟の場合は口頭弁論終結時、財産分与請求審判の場合は審判時）を基準として金銭評価することが実務上のルールになっています。 事実上は、いつの時点の評価額を基準とするかについて、当事者間の合意を形成することが多いです。暗号資産は値動きが大きいため、すんなり合意を形成できない場合も少なくありません。
財産分与においては金銭ではない財産（不動産・株等）も金銭に換算したうえで、金銭によって分与することが原則です。そのため、デジタル財産も金銭に換算して、分与の際は金銭で支払うことになります。
しかし、近年のデジタル財産の価値上昇により、換算して支払うに足る十分な金銭がないことも考えられます。そのような場合は、当事者間で合意ができれば、デジタル財産そのものを渡すことも考えられます。
財産分与について合意ができても、相手方が払わないことも考えられます。その場合は、裁判所を通じて強制執行をすることになりますが、デジタル財産も強制執行の対象になります。
日本において暗号資産を保有している人のほとんどは、暗号資産交換業者から暗号資産を購入して、当該業者に暗号資産を預託する形態をとっていると言われています。
この形態においては、暗号資産を保有している元配偶者は、暗号資産交換業者に対して、暗号資産の移転を目的とする債権（暗号資産移転請求権）を有していると言えます。 この「暗号資産移転請求権」を「その他の財産権」として、強制執行の対象とする考え方が一般的です。
交通系ICカードのように、お金の前払い（チャージ）をして、対価に相当する価値をもって弁済にあてる（たとえば、改札にタッチして電車に乗る）タイプの電子マネーの場合は、 資金決済法により、金銭による払い戻しが原則として禁止されています。そのため、払戻請求権を観念できません。
その場合は、電子マネーの価値をもって、発行者又は加盟店から受けるサービス・物品の給付に対する代価の弁済に充当を請求する権利を、「その他の財産権」として、強制執行の対象とすることになります。
一方で、アプリ等を利用したQRコード決済のように、資金を預け入れるだけで、特定の目的の対価として入金するわけではない場合 （例えば、加盟店における商品の代価の弁済や、第三者への送金や、自分の金融機関口座への出金に利用することもできるなど）は、払出請求権を観念できます。 この払出請求権を「金銭債権」として強制執行の対象とします。
暗号資産や電子マネーなどのデジタル財産も、基本的には通常の財産と同様に財産分与の対象になります。
もっとも、価格変動が大きいことや、保有状況の把握が難しいことなど、従来の財産とは異なる問題点もあります。
離婚時にデジタル財産の扱いでお悩みの場合は、専門家に相談することをおすすめします。
弁護士 渡邊 佳帆
熟年離婚を検討されている方からのご相談の際、よく聞かれることがあります。
それは、「配偶者はあと数年で定年です。ここまで我慢したのですから、財産分与のことを考えると、退職金が出るまで離婚は待った方がよいのでしょうか？」ということです。
財産分与とは、「婚姻期間中に、夫婦が協力して築いた財産の分与」です。原則、夫婦が協力して築いた財産は夫と妻とで半分ずつに分けます。別居を開始した時点で、夫婦の経済的な協力関係は終了したとみなされます。そのため、財産分与の基準時は別居開始日です。夫婦それぞれの別居開始日時点の財産を列挙して、それらを一度合算します。その合計額を2で割り、夫婦それぞれの財産額がその金額になるよう差額を埋めます。
| 財産項目 | 夫名義 | 妻名義 |
|---|---|---|
| 不動産 | 20,000,000 | 0 |
| 預貯金 | 10,000,000 | 3,000,000 |
| 生命保険の解約返戻金 | 6,000,000 | 5,000,000 |
| 退職金 | 7,500,000 | 0 |
| 社内預金 | 6,000,000 | 0 |
| 株 | 500,000 | 1,000,000 |
| 車 | 300,000 | 400,000 |
| ローン | -18,000,000 | 0 |
| 計 | 32,300,000 | 9,400,000 |
| 足して2で割った額 | 20,850,000 | |
| 分与額(受け取れる額) | -11,450,000 | 11,450,000 |
これが財産分与です。
財産分与については、弊所サイト「離婚Q＆A
」においてもご説明しておりますので、併せてご覧ください。
退職金は夫／妻が労働した結果得られるお金です。夫／妻が労働できるのは、妻／夫の支えがあってのものと考えられるので、退職金も財産分与の対象になります（独身時代の労働の対価分は控除されます）。
退職金全額が分与の対象となるわけではなく、別居日に退職したと仮定し、その時点の退職金額を計上することになります。上記の表の、「退職金 7,500,000、5,000,000」は、別居日時点の退職金額を計上したものです。
なお、婚姻期間のほうが就職してからの期間よりも短い場合は、就職してからの期間と同居期間で按分する、あるいは婚姻時の退職金額を差し引くといった調整をします。
按分の場合の計算： 別居日時点の退職金額 ×（同居期間 ÷ 在職期間）
離婚する夫婦が若年・中年の場合は、退職金と言っても、まだまだ先の話であり、数十年後、実際に定年退職する際にもらえる金額は不明です。転職をする可能性もあります。
一方で、熟年離婚の夫婦の場合は、すでに定年退職している場合や、まもなく定年退職を迎えるため、支払われる退職金の額がわかっていることがあります。これは、熟年夫婦ならではの大きな特徴と言えるでしょう。では、熟年離婚の場合、退職金は財産分与においてどう考慮されるのでしょうか。
⑴ すでに定年退職し、退職金を受領している場合
すでに定年退職して退職金を受領している場合は、上記表における「退職金」という項目はなくなります。「退職金」は「預貯金」等他の財産に姿を変えているからです。そのうえで、別居日時点の財産を列挙して分与をします。
もし退職金の一部を費消してしまっていた場合は、費消した分はないものとして分与することになります。
⑵ まもなく定年退職を迎えるため、支払われる退職金の額がわかっているが、まだ受領していない場合
この場合は、別居日が定年退職の日より前であっても、退職金全額を財産分与の対象額として計上できるか否かが問題となります。
実務においては、別居後の勤続については配偶者の寄与がないことから、別居から定年退職までの期間がわずかであったとしても、退職時に受け取る退職金の全額を基準額とすることには消極的です。定年退職時に受け取る全額を基準額とした裁判例（東京地判平成11年9月3日）もありますが、同裁判例においては、在職期間のうち、同居期間に対応する額を算定し（退職金全額×同居期間÷在職期間）、中間利息を控除して分与額を計算しています。
熟年離婚の場合であっても、別居日時点の財産を基準として分ける、ということが原則であるのは若年・中年の離婚と変わりません。しかし、退職金が入ったとたん、配偶者が浪費してしまうことが想像できる場合は、財産分与を受ける側から見れば、退職金が預貯金等他の財産に変わってからでは遅い可能性もあります。また、同居期間が長ければ長いほど財産分与において計上する退職金の額は大きくなりますが、そのために耐えがたい同居に耐え続けるか、それで精神的にもつのか、という問題もあります。このあたりの判断には、長年の婚姻生活により、配偶者の性格を熟知なさっていることが活きるでしょう。
弁護士は、離婚を悩んでいる方に法的な視点から道筋を示すことができますが、大事なのはご自身のお考えです。わたくしどもの法律相談が、お考えの構築の一助になればと思っています。
弁護士 劉 可心
婚姻費用は、双方の収入を考慮して算定されます。典型的なケースでは、双方の給与収入から、裁判所が公表している算定表に基づき決定されます。他方で、中には、夫婦の一方が不動産を所有しており、ここから賃料を得ているケースも存在します。特に、当該不動産や株が相続や贈与によって取得した特有財産である場合、そこから得られる収入も、婚姻費用の算定において、考慮されるのでしょうか？
結論から言うと、考慮される可能性は高いです。
・申立人・抗告人（権利者側）の収入は元々96万円だったが、別居前後で退職扱い（義務者が経営する会社で勤務）。平成30年以降は年収100万円が相当と認定。
・相手方（義務者側）は会社役員で、平成30年の収入は、給与収入600万円、自社株の配当金200万円、年金収入128万円、不動産所得20万円として認定。
「イ また、相手方は、平成29年8月には、●●●からの株式配当として200万円を得ている。これは、税理士と相談の上、相手方への配当金の名目で支払われたものにすぎないのであるから（引用の上補正した原審判1（2））、婚姻費用分担額の算定に当たっては、相手方に対する給与収入と同視し得るとみるべきである。
ウ さらに、相手方は、配当金以外に、平成27年と平成28年に、公的年金として各年約128万円を受け取っていたから、平成29年以降も同程度の公的年金を受給しているとみることができる。年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入（総収入）の2割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を0．8で除した160万円となる（128万円÷0．8）。
加えて、相手方は、平成28年に不動産所得約20万円を得ており、これを標準的算定表の給与収入に換算すると25万円程度となる。
エ 以上によれば、標準的算定表に当てはめる相手方の収入は給与収入985万円となる。
（計算式 600万円＋200万円＋160万円＋25万円）」
「相手方は、相手方の配当金や不動産所得に関し、『抗告人との婚姻前から得ていた特有財産から生じた法定果実であり、共有財産ではない』から、婚姻費用分担額を定めるに当たって基礎とすべき相手方の収入を役員報酬に限るべきである旨主張する。
しかし、相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである。」
特有財産自体は原則として財産分与の対象とならないことから考えて、特有財産からの収入も婚姻費用算定上、考慮しないという見解も十分成り立ちそうではありますが、この裁判例はその立場を取らず、婚姻費用の算定で考慮したものです。ただし、「これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば」という留保がついていることから、特有財産からの収入が生活費に全く充てられないような場合は除外されるでしょう。このため、必ずしも不動産収入等が婚姻費用の算定で考慮されるとは限りませんが、多くの世帯ではこれらの収入を生活費に充てていると思われますので、多くの場合は不動産等からの収入も考慮した婚姻費用が請求できる、という結論となるでしょう。
もう一つの重要な点は、給与収入と違い、特有財産からの収入には職業費がかかりません。一般的に、給与所得者は被服費、交通費、交際費など、就労するために様々な費用が掛かるので、この分を職業費として考慮し、基礎収入が算定されています。職業費はおおむね、総収入の20％と言われているので、職業費がかからない収入を給与収入に換算するときは、0．8で割り戻すこととされています。本件では、配当金は自社株からのものであり、実質的には給与収入と何も変わらないものであるため、割り戻しはされていませんが、年金収入と不動産収入については割り戻して給与換算されています。そのため、これらの収入については、実際の額よりも高額のものとして考慮されます。
弁護士 劉可心
別居中、妻が夫名義のマンションに無償で居住し、夫がそのマンションに関する住居関係費（管理費・修繕積立金・駐車場代など）を負担し、その上でさらに妻に婚姻費用を支払う必要がある場合、これらの費用について、控除することはできるのでしょうか？
管理費は、マンションの維持・管理に支払われるものであるため、実際に居住している者にマンション管理の利益が帰属すると考えられます。したがって、多くの場合は、婚姻費用から管理費分を差し引くことには合理性があると言えます。実務上も、管理費分をそのまま差し引くことが多い印象を受けます。
駐車場料金も、居住者本人が自動車を使用するという利益の対価としての性質を有するものですので、管理費と同様に、婚姻費用から差し引くことの合理性が認められそうです。
ただし、夫婦で複数台自動車を保有しており、夫が使用する自動車も同じ駐車場を利用していて、その料金がまとめて引き落とされているような場合は、婚姻費用から妻が使用する自動車分の費用だけを差し引くことになります。
修繕積立金に関しては、管理費や駐車場料金とは異なり、将来のマンションの大規模修繕に備えるために必要な費用、すなわち資産形成・価値の維持のためにかかるコストです。
夫が自分名義の財産の価値維持のためにお金を払っているので、基本的には婚姻費用の算定とは無関係と考えるのが合理的です。固定資産税も、不動産を所有する以上当然払うべき公租公課であるため、同様のことが言えそうです。
住宅ローンについては、やや扱いが難しいところです。住宅ローンは、不動産の購入代金そのものであり、管理費や修繕積立金以上に資産形成としての色合いが強いものです。
そうすると、控除の対象からは外れるように思われますが、他方で、事実上マンションに住み続けるための対価（家賃に近い性質）も併せ持っています。
妻が夫名義のマンションに住み続けるとなると、妻自身の家賃分の支払を免れることになりますので、婚姻費用の算定上、考慮すべき事項になります。
また、他方でローンの月額全額が控除されることはほとんどありませんので、全額が控除されることはほとんどありません。
なお、控除すべき住居関係費の額については下記をご参照ください。
https://www.nagoyasogo-rikon.com/school/calc-table/
「Bが主張する月の収支は、横浜市内の自らが5分の4の持分を有するマンションに係る住宅ローン11万3992円、固定資産税1万1633円（12か月で分割）、管理費3万8930円も含まれている。Bの住宅ローン支出については、上記マンションという専ら自己の資産の形成のための支出にすぎず、生活保持義務である婚姻費用分担義務に優先させることは相当でないから、住宅ローン負担により月の収支に余裕がないことを算定表の枠の中の事情として婚姻費用の額を低く定めるのは相当でない。固定資産税についても、上記マンションの所有・維持に伴う支出にすぎず、生活保持義務である婚姻費用分担義務に優先させることは相当でないから、これを算定表の枠の中の事情として婚姻費用の額を低く定めるのは相当でない。マンションの管理費についても、上記マンションにはAもBも居住していないのであるから、生活費たる住居関係費というよりは上記マンションの所有・維持に伴う支出にすぎず、生活保持義務である婚姻費用分担義務に優先させることは相当でない」
婚姻関係にあるAさんとBさんの婚姻費用が争いになった事例で、マンション及びローンはいずれもBさん名義、管理費等もBさん負担です。裁判所の判断としては、当該マンションにAさんが居住しているかどうかに着目し、この事例ではAさんが居住していないため、Bさん名義のマンションから利益を受けていないため、各費用やローンの支払いに関して考慮しませんでした。
「Bは，本件マンションの住宅ローン，管理費，修繕積立金，ルーフバルコニー使用料及びインターネット使用料の支払も行っている。これらのうち，住宅ローンの支払については，資産形成の部分があることからその全額を婚姻費用から控除するのは適当ではないが，Aにおいて本来負担すべき住居関係費の支払を免れていることから，Aの収入区分について標準算定方式で考慮されている住居関係費2万2247円を月額の婚姻費用額から控除するのが相当である。また，本件マンションの管理費月額1万2800円，ルーフバルコニー使用料月額910円及びインターネット使用料月額990円については，居住者において負担すべきものであるから，これらの合計月額1万4700円は，月額の婚姻費用額から控除するのが相当である。他方，修繕積立金は，資産形成の一環としてされているものであるから，婚姻費用月額から控除するのは相当ではない。」
2、3に紹介した判断方法に即した判断の事例と言えそうです。
念願のマイホームを購入したあとに、残念ながら夫婦関係が悪くなり、離婚を考えるようになった場合、マイホームをどう扱うのか、残りの住宅ローンはどうなるのか、お尋ねが多い問題です。
夫婦が婚姻期間中に築いた共有財産を離婚するときには、公平に分配する（「財産分与」と言います）ことになります。
これらの情報を集めた結果より選択肢を考えます。
もっとも、財産分与は、マイホームだけではなくその他の財産も含めて全体としてどのように分けるのかが問題となりますので、マイホーム以外の財産の整理も必要となります。
それら財産を整理したうえで、
マイホーム購入後に離婚する場合は、さまざまな選択肢が考えられます。一生に一度の大きな買い物で資産額も大きいので、しっかり話し合いましょう。あなたにとって、どの選択肢が良いか、よく考えましょう。
ご参考までにこちらもご覧いただけますと幸いでございます。
https://www.nagoyasogo-rikon.com/rikon-loan/
財産分与の対象は、基準時（別居日などの夫婦の経済的協力関係がなくなった日）における共有財産です。
そのため、相続や親からの贈与金、婚姻前から保有していた預貯金などの特有財産については、財産分与の対象外となります。
しかし、実際には、長年の婚姻生活のなかで、共有財産と特有財産とが渾然一体となっていることも多く、このような場合、財産分与の対象財産の範囲が問題となってきます。
この点、夫婦のどちらに属するのか分からない財産については、共有財産であると推定されますので、（民法762条2項）、特有財産であると主張する側がそれを立証しなければなりません。
そして、実務では、単に相続で取得したことや婚姻前に預貯金を保有していたことだけを示しても、特有財産だとは認めてもらうことはできません。基準時に有する財産のなかに、特有財産が残存していることの立証までも求められます。
特に、特有財産が普通預金口座に入金されたあと、口座において生活費のために給与などが出入金を繰り返したなどの場合には、お金には色がついていませんので、基準時の財産のなかに特有財産が残存していることを立証するのは、非常に難しいです。
では、特有財産であることの明確な立証ができなかった場合、それでも何らかの考慮が働くことがあるのでしょうか。
この点について、原審と抗告審とで、判断が分かれた裁判例がありますのでご紹介します。
下記裁判例は、夫が、別居時の夫名義の預貯金残高のうち、2883万7500円については、父の相続で取得した特有財産であるから財産分与の対象外だと主張したことから、かかる主張が認められるのかが問題となりました。
原審：東京家庭裁判所 令和3年11月25日審判
抗告審：東京高等裁判所 令和4年3月25日決定
抗告人 夫 婚姻後、大学を卒業し大学院に通い、平成10年、税理士資格を取得
その後、税理士事務所を経営するとともに有限会社を設立
被抗告人 妻 専業主婦として3人の子を育てた
昭和60年12月 婚姻
平成20年 夫が父の相続で2882万7500円を取得
平成27年8月 夫が自宅を出るかたちで別居
令和元年8月 裁判離婚
原審も抗告審も、夫が父から2883万7500円の預金を相続したことを前提に、2つの定期預金（原審と抗告審とで認定額は多少異なりますが、約888万円）については、特有性を認めましたが、その余の口座については、特有性を否定しました。
原審も抗告審も、預金の流れを分析し、相続で取得した時点から別居時までの預金の流れを追うことができないものについては、基準時残高に特有財産が残存していたことを裏付ける資料がないとして特有財産性を否定しています。
そのうえで、原審と抗告審とでは、そのあとの判断がわかれました。
原審では、預金口座の特有財産性を否定したことで、それ以上特有財産について何らの考慮もしませんでした。
これに対し、抗告審は、次のように述べて、一部の特有財産性を考慮した財産分与を決定しました。
「もっとも、抗告人の相続した2882万7500円の預金は高額であり、相手方には収入がなく、一方で抗告人の基準日までの収入に照らして、同相続預金の取得は、後記（3）の番号2－6の預金において考慮する部分を除き、資料上は特定できないものの、基準日における抗告人名義の財産を増加させ、あるいはその費消を免れさせたものと推認できるから、それを本件における財産分与において、合理的な範囲で考慮するのが相当であるので、後記認定のとおり、上記相続預金の取得の事実を財産分与における一切の事情として考慮することとする。」
（略）
「抗告人は、平成20年■月■■日の父死亡による相続により約2883万円もの多額の預金を相続しており、上記3（3）の番号2－6の預金において考慮した約888万円の預金を控除しても、約2000万円の預金を取得していたものであるから、これらの預金により、基準時財産が増加し、あるいは支出を免れたことが推認されるところ、これらの事情のほか、本件に現れた一切の事情を考慮すれば、抗告人から相手方に対し、財産分与として5000万円を支払うものとするのが相当である。」と改める。
一般的な感覚からすれば、基準時から7年前に約2883万円もの預金を相続したのであれば、仮に特有財産の立証ができなかったとしても、特段の事情がない限り、何らかの考慮が働いて然るべきだと思われるかもしれません。
しかし、上記原審のように、特有財産であることの厳格な立証を求め、立証ができなかった場合には一切の考慮もないという扱いがなされた事案を何度もみております。
このように、財産分与については、裁判所独特の考え方や進め方がありますので、財産分与において争いになりそうな不安を抱えていらっしゃる方は、弁護士に相談されることをお勧めします。
財産分与の審判や離婚訴訟において、自分が支払いを受ける側だと思って財産分与を申し立てたけれども、財産を整理していく中で、実は、財産分与の申立人が支払う側であることが判明することもあります。
逆に、財産分与を申立てられ、てっきり財産分与を支払う側だと思っていたけれども、財産を整理していく中で、実は支払ってもらえる側だったということもあると思います。
最近は、共働きの夫婦が増え、共有財産中、妻名義の財産が占める割合が高くなってきていますので、こういったケースは、以前よりも増えているかもしれません。
それでは、一方の配偶者が財産分与の給付を受ける側の権利者であると考えて財産分与の申立てをした場合において、裁判所は、財産分与の申立てをしていない相手方配偶者への財産分与を命ずることができるのでしょうか。
この点が問題になった裁判例を紹介します。
下記裁判例は、「少なくとも相手方が、当該審判の手続において、自らが給付を受けるべき権利者であり、申立人に対して給付を求める旨を主張しているときは」、「申立人に対して相手方への給付を命じることができる」としています。
財産分与を申立てた側が、逆に支払う側になってしまう可能性もあるということです。
財産分与に関する処分の審判事件においては、分与を求める額及び方法を特定して申立てをすることを要するものではなく、単に抽象的に財産の分与の申立てをすれば足り（略）、また、裁判所は申立人の主張に拘束されることなく自らその正当と認めるところに従って分与の有無、その額及び方法を定めるべきものであるところ（略）、当該審判事件の審理の対象が、基本的に離婚の際の夫婦共有財産の清算であって、当事者の一方から他方に対する分与の是非並びに分与の額及び方法は、裁判所が当該清算の結果等一切の事情を考慮してこれを定めることとされていることからすると、裁判所において、財産分与に関する処分の審判の申立人が給付を受けるべき権利者となるように財産分与の内容を定めるか、そうでなければ当該審判の申立てを却下しなければならないものと解すべき理由はなく、相手方が給付を受けるべき権利者となるような財産分与を定めることも可能であると解される。
このような解釈は、財産分与に関する処分の審判事件において審判を得ることについて、申立てを受けた相手方の正当な利益を保護するため、相手方が本案について書面を提出し、または期日において陳述した後は、申立ての取り下げについて相手方の同意を得なければ、その効力を生じないものとする特則を定めた家事事件手続法153条とも符合するといえる。
もっとも、財産分与に関する処分の審判の申立てが、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができない時にされるものであること（民法768条2項本文）に鑑みると、審判の申立人が自らが給付を受けるべき権利者であると主張して相手方に対して給付を求める趣旨で申立てをし、かつ、申立ての相手方が給付を求める意思を有していない場合、すなわち、相手方が申立人から給付を受けないものとすることにつき当事者間に争いがない場合にまで、申立人に対して相手方への給付を命じる必要はないと解される。
以上を踏まえると、財産分与の処分に関する審判の手続において、その審判の申立人が、自らが給付を受けるべき権利者であると主張し、相手方に対してその給付を求めたが、審理の結果、申立人が給付を受けるべき権利者であるとは認められず、かえってその相手方が給付を受けるべき権利者であると認められる場合において、少なくとも相手方が、当該審判の手続において、自らが給付を受けるべき権利者であり、申立人に対して給付を求める旨を主張しているときは、審判の申立てを却下するのではなく、申立人に対して相手方への給付を命じることができるというべきであり、このことは、上記の場合において、申立人がその申立後に財産分与に関する処分の審判を求める意思を有しなくなったとしても、そのことに左右されるものではない。
上記裁判例と関連する問題として、財産分与を支払う側の配偶者が、自分が相手方配偶者に対し、財産分与を支払うべきであることを求めて財産分与の申立てをすることができるのか、という問題もあります。
わざわざそのような申立てをする人がいるのかと思われるかもしれませんが、離婚訴訟において、相手方配偶者が離婚自体を争っている場合、当該配偶者は、離婚を拒んでいる立場ですので、自らは離婚を前提とした財産分与の申立てをしてこないことがあります。
かかる場合、仮に判決で離婚が認められたとしても、財産分与についての問題は解決されていませんので、離婚後、相手方が財産分与の申立てをしてくることが予想されます。こういったケースでは、せっかく苦労して離婚が解決しても、次は財産分与の争いが続いてしまい、何年も裁判所と関わり続けなければならないといった事態もあり得ます。
そのため、どうせ財産分与を支払わなければならないのであれば、離婚訴訟のなかで一回ですべてを解決してしまいたいと思う当事者さんもいらっしゃいます。
今回の裁判例は、かかる論点については触れていませんが、上記裁判例の差し戻し前の最高裁判所令和3年10月28日決定は、財産分与の申立てがなされた場合の相手方は、たとえ財産分与の申立てが却下された場合でも（相手方にとって何等の不利益もないように思える場合にも）、かかる結果に対して、相手方が即時抗告をすることもできるとしています。
本論点については、明確に肯定した最高裁の判例はなく、学説上も肯定説否定説に分かれているようですので、裁判所にも相談しながら進めていくのがいいと思われます。
財産分与は、一度申立てをすると、自己に不利益な結果となる可能性があることを踏まえ、慎重に申立てをするか否かを判断する必要があるといえます。
逆に、財産分与を申立てていない側は、自らが申立てをしていなくても財産の給付を受けられる可能性はありますが、この点の裁判所の扱いが統一していない部分がありますので、そのような場合には、相手方からも財産分与について予備的に附帯処分の申立てをしておくのが安全といえます。
なお、離婚訴訟において、離婚を拒んでいる当事者が、財産分与の整理に消極的な姿勢でいる場合がありますが、財産分与を含む離婚判決が確定した後は、再度の財産分与の申立てが認められない可能性があることにも十分注意をすべきといえます（参考 東京高等裁判所決定令和4年3月11日）。
以上のとおり、財産分与には、裁判所の扱いが必ずしも明確ではない争点が多数ありますので、疑問に思われることがある場合は、弁護士に相談してみることをお勧めします。
財産分与において、自宅不動産の所有権を取得した場合には、自宅の所有権を取得したことを、第三者にも主張できるようにするため、相手方配偶者の名義になっている登記を、ご自身の名義に移転してもらう必要があります。
なお、自宅の住宅ローンが完済されていないまま登記を移転してしまうと、金融機関との間で大変な問題になることがありますので、ご注意ください。詳しくは、こちらをご覧ください。
登記手続に関し、協議で離婚した場合には、離婚後に、元夫と元妻とが共同で登記申請手続きをする必要があるのに対し、裁判所を介して離婚し、財産分与について意思表示したことを擬制する文言を記載した判決や調停調書などがある場合には、自宅を取得する側の配偶者が、単独で登記申請手続きをすることができるという、大きな違いがあります。
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
登記義務者というのは、自宅の登記を移転される側のことをいい、登記権利者とは、自宅の登記を移転してもらい登記名義人となる側のことをいいます。
例えば、離婚による財産分与の協議がまとまり、元夫名義の自宅不動産の登記名義を元妻に移転する場合、登記義務者である元夫と、登記権利者である元妻の両方からの申請がなければ登記を移転することができません。
このように記載すると、離婚後の元配偶者が協力してくれるのかしらと心配になる方がいらっしゃるかもしれませんが、多くの方は、離婚後の登記手続を、司法書士に依頼されると思います。依頼を受けた司法書士は、元配偶者と連絡をとり、意思確認のうえ元配偶者から必要書類の提供を受けてくれます。司法書士というワンクッションがあることで、離婚した元配偶者が冷静になることが多く、手続きに協力してくれなくて登記ができないということはそれほど多くはないと思います。
このように、登記手続には司法書士を利用することは有益ですから、協議離婚後のトラブルを回避するため、当事者間の協議でまとまりそうな事案であっても、離婚する前から司法書士や弁護士に相談し、離婚協議書の内容のチェックを受けたり、手続きの流れを確認しておくことをお勧めします。
上記のとおり、登記の移転は共同申請が原則なのですが、共同申請の重大な例外として、登記手続をすべきことを命ずる確定判決、和解調書、調停調書などによる登記の場合は、不動産を取得した側が、単独で登記申請することができます。
第60条（略）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならないものの他方が単独で申請することができる。
条文上は、「確定判決」としか記載されていませんが、確定判決と同一の効力を有する、調停調書、和解調書、審判なども含みます。
なお、公正証書は含みませんのでご注意ください。
裁判所を介して離婚をするご夫婦は、対立関係も激しく、共同して登記の申請をすることが困難となる場合がありますので、単独で登記の申請ができることは大きなメリットとなります。もっとも、判決や調停調書で不動産の財産分与を受けていれば、常に単独申請が可能であるというわけではなく、法務局が登記の申請を受理してくれるような条項の記載になっていなければなりません。
この点について、裁判所は登記の専門家ではありませんので、必ずしも登記に対応した和解調書を作成してくれるとは限りません。
そのため、弊所の弁護士は、合意前に条項案を司法書士にチェックしてもらい、問題なく登記の申請ができることを確認するようにしています。
先ほど、裁判所を介して離婚をした場合には、確定判決等をもって単独で登記申請ができるとお伝えしました。
この点、判決や調書の文言が、引き換え給付条項となっている場合には、執行文の付与が必要となりますのでご注意ください。
引き換え給付条項というのは、例えば、自宅を取得する側の配偶者が、自宅を手放す側の配偶者に金銭を支払うこととなっている場合に、
「原告は、被告に対し、前項の代金の支払いを受けるのと引き換えに、別紙物件目録記載の不動産について、本日付け、本件離婚に伴う財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする」
というような形式の条項のことをいいます。
経験上、裁判所は引き換え給付条項を好むように思います。
かかる趣旨は、所有権移転登記と代金の支払いの同時履行を確保しようとするものだと思われますが、実際には、同時履行の関係にはならないことに注意する必要があります。
本来、登記手続は、共同申請が必要であるところ、判決の確定もしくは調停等の債務名義が成立したときに登記義務者の登記申請意思が擬制されることによって（民事執行法177条1項本文）、単独で申請することが可能となります。
これに対し、引き換え給付となっている場合、例外的に、条件成就執行文が付与されたときに登記義務者の意思表示が擬制され（民事執行法177条1項但書、同条2項）、単独での登記申請が可能となります。
そのため、一見、引き換え給付判決は、代金の引き換えと登記手続が同時履行の関係にあるように見えますが、手続き的には、必ず代金の支払いが先履行となります。
登記権利者は、代金を支払い、登記義務者から代金を受領したことを証明する書面（領収書等）を受け取り、裁判所で執行文の付与を受けることで、ようやく単独申請が可能となります。
せっかく財産分与で自宅を取得しても、登記の移転でトラブルになってしまうと大変困りますので、登記の移転が必要となるような財産分与をする場合には、事前に司法書士もしくは弁護士に相談されることをお勧めします。
さらに、具体的な登記手続の方法について知りたい方は、こちらをご覧ください。
夫（または妻）が財産を管理していて、自分は家計の状況を把握していない
夫婦それぞれが定額を生活費として出し合い、残りは各自で管理しているため、相手の財産状況を把握していない
このような夫婦においても、財産分与をする際には、互いに財産を開示し合い分与額を決めますので、本来は問題なく財産分与がなされるはずです。
しかし、うっかり開示するのを忘れていたり、財産を隠匿されていたために気が付かないまま財産分与をしてしまったということは、それほど珍しくはないと思われます。
では、財産分与が決まった後に、本来分与されるべき共有財産が新たに見つかった場合には、再度の財産分与を請求することができるのでしょうか。
この点、離婚判決後に新たに発見された財産について、再度の財産分与の申立てができるのかを判断した裁判例（東京高等裁判所決定令和4年3月11日）がありますのでご紹介します。
財産分与として、夫から妻に約4538万を分与する内容を含む離婚判決確定。
①の時に判断の対象とされなかった妻名義財産（有限会社の出資口数等）についての分与を求めて、夫が財産分与の調停を申し立てたが不成立となり、審判に移行
②について、横浜家庭裁判所が、夫の財産分与の申立てを却下
結論
たとえ当事者が，前件判決において，本件申立て理由に係る財産が財産分与の対象となる旨の認識を有しておらず，あるいは同財産の存在について何らの主張立証をしていなかったとしても，これらの財産について重ねて財産分与の申立てをすることはできない。
理由
財産分与請求権は，当事者双方がその協力によって得た一切の財産の清算を含む1個の抽象的請求権として発生するもので，清算的財産分与の対象となる個々の財産について認められる権利ではないのであるから，裁判所が，その協議に代わる処分の請求に基づいて，財産分与の額及び方法を定める内容の判決等が確定したときは，その効力として，当事者双方がその協力によって得た財産全部の清算をするものとして具体的内容が形成されるものである。したがって，上記判決等が有効に確定したものである限り，当事者は，上記判決等において考慮されていない財産があることを理由に，当該財産について，重ねて清算的財産分与を求めることはできないものと解するのが相当である。
上記裁判例によれば、離婚判決後に新たな財産が見つかった場合にも、再度の財産分与の申立ては認められないことになります。
そのため、財産分与をする際には、相手方が開示した財産の内容を慎重に検討する必要性がより高くなったといえます。
もっとも、上記裁判例は、紛争の蒸し返しを防ぐことを優先した側面があるともいえ、いかなる事案にも再度の財産分与の請求が認められないとまでは言い切れないのではないかとも思います。
この点について、上記裁判例とは異なる見解を取った裁判例も存在しますので、紹介しておきます。
広島高松江支決平2．3．26
右審判，判決が確定後に当該処分の審理中に現われなかつた新たな財産が判明するなど右裁判時に基礎とされた事情に錯誤があり，またはその後の事情の変更により当該審判，判決の確定による法的安定（家事審判法7条，非訟事件手続法19条3項参照）を考慮しても，これを維持して当事者を拘束することが著しく信義，衡平に反する場合は，これを取消し，変更することができるものと解するのが相当である。
財産分与は、上記以外にも、様々な論点を含んでおりますので、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
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