離婚をお考えの方は、いつ弁護士に相談に行こうと考えるのでしょうか？

浮気が見つかった！大きなけんかをした！といったきっかけもあるかもしれません。
または、時期的なものというのもあると思います。

例えば、年の後半になってくると「年内に離婚したい」という方がいらっしゃいます。
年内に何かしらのめどを立てたい。年内にすっきりして新しい年を迎えたい。
そんなお気持ちは理解できますね。

また、年度が変わるぐらいのタイミングでご相談に来られる方のお話を聞いていますと、「年度内に離婚したい」と考えている方が結構いらっしゃるように思います。

この年度内というのは、子どものことが大きく関係しています。

子どもがいると、離婚に伴い、子どもの姓を変える、引っ越しをするため転校をする、ということが生じる方もいると思います。

子どもの学校生活を考え、新学期から新しい環境に少しでもスムーズに移行したい、と考えてのことですね。

ここで残念なのが、離婚が成立するには時間がかかる場合があるということです。
協議でスムーズに解決することもありますが、場合によっては数年離婚に至らないというケースもあります。

それでは間に合わない！と落胆される方もいるかもしれません。

れでも今、まずは弁護士に相談してほしいと思います。
年度内に離婚というのは難しいかもしれませんが、今後の見通しを立てるというのはとても大切だと思います。

一度弁護士にご相談をしてみてください。

配偶者に不貞行為をされた方が相談に来られるとき、配偶者または不貞相手への慰謝料請求をするかどうかという話になりますし、不貞行為をしてしまった方が相談に来られるときは、どのくらい慰謝料を請求されてしまうのか、不貞相手にも慰謝料請求がなされるのか等をご相談されます。

その際、慰謝料請求だけではなく、不貞行為をした配偶者又は不貞相手の職場に不貞をしたことを言いたい、あるいは言われてしまったということがしばしばあります。

このような人は、職場に伝えることによって、不貞行為をした配偶者または不貞相手が職場をクビにされる、または少なくとも職場に居づらくさせたいという、いわゆる「仕返し」を目的としていると思われます。

不貞行為をされて許せないという気持ちは、よく分かります。
しかし、その気持ちは不貞行為に基づく損害賠償請求訴訟で慰藉されるべきものであって、職場に不貞行為を伝えることは単なる嫌がらせでしかありません。

それどころか、職場に伝えたことを不法行為として、伝えた側に対して損害賠償請求をされることがあります。

その損害の範囲には、慰謝料だけでなく、逸失利益、すなわち不貞相手が仕事を辞めさせられなければ得ていたであろう6か月分の収入及び弁護士費用も含められ、結論として損害額は193万円に上りました。

この事例では認められませんでしたが、場合によっては、職場に不貞行為を伝えることが名誉棄損となる恐れもあります。

このように、不貞行為を配偶者または不貞相手の職場に伝えることは、伝えた側が損害賠償請求をされてしまう危険性のある行為ですので、不貞行為をされてしまった場合には、配偶者または不貞相手に対する慰謝料請求という正当な法的手段によって対処し、くれぐれも嫌がらせのために職場に不貞行為を暴露することなどないようにして下さい。

不倫慰謝料請求について詳しくはこちら

夫婦間や婚約者間など一定の関係がある当事者間では、例えば浮気があった場合に、将来の慰謝料（損害賠償）の予定をすることが散見されます。

今回は大目に見て許すけど、次は罰（慰謝料）を決めて防止したい

将来の浮気を防止するために高額の慰謝料の予定をすること、例えば、

などといった誓約書を書いてもらうという場合も見られます。

このような将来の慰謝料（損害賠償）の金額を予め決めておくことは、どのような場合・金額でも有効なのでしょうか？

まず、民法420条では、以下のように定められています。

1	当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
2	賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3	違約金は、賠償額の予定と推定する。

このように、民法では、債務の不履行、つまり約束が破られた場合の損害賠償を予定することを認めています。

将来的に浮気をした場合の慰謝料額を決めておくことも、民法上は有効です。

ただし、特別法で賠償額の予定ができない場合もあります。

労働基準法では、
「従業員に賠償額の予定や違約金の額を定めてはならない」
とされています。

では、どのような金額の慰謝料（損害賠償）の予定も有効だと認められるのでしょうか？

過去の裁判例では、

で、この賠償の約束に基づいて5000万円の支払いを求める裁判を起こしたところ、裁判所は、このうち1000万円の支払いを認めた。

という裁判例があります。

この裁判例では、裁判官は、

• 被告の不貞行為の態様
• 資産状況
• 金銭感覚
• その他の事情

を考慮して、
「それでもなお相当と認められる金額を超える支払い」を約束した部分は、民法90条によって無効であると判断しています。

つまりこの裁判例では、

という内容です。

ここで出てくる民法90条は、

という条文です。

つまり、あまりに高額な慰謝料は、公の秩序又は善良の風俗（略して「公序良俗」）に反して無効だと判断されたということです。

日本の裁判所は、前述のような
「民事関係の法律一般に用いることができる社会通念」
を使って、一部の法律行為を無効とする場合があります。

他には、民法1条3項で、

という条文もありますので、この条文を使って一部の法律行為を無効とする場合もあります。

賠償額の予定をしている以上、請求する権利はあると言えます。

しかし、実際に裁判に訴えて取り立てるところまでいくと、権利を濫用しているという判断になりそうです。

前に挙げた裁判例では、訴えられた方は、
「民法93条但し書きや民法94条によって無効だ」
とも主張していました。

しかし、この裁判例では、この主張は認められませんでした。

民法93条とは、いわゆる心裡留保（しんりりゅうほ）と言われるものです。

条文は、

というものです。

例えば、将来の慰謝料の予定で言えば、

という場合、将来の慰謝料の約束は無効になる場合もあります。

また、民法94条は、いわゆる通謀虚偽表示（つうぼうきょぎひょうじ）と言われるものです。

条文は、

というものです。

これを将来の浮気の慰謝料にあてはめて考えるのは簡単ではありません。

しかし、例えば、

のような場合は、当てはまるのではないかと思われます。

このように、将来の浮気の慰謝料（損害賠償）の予定は、一般論としては有効です。

しかし、あまりに高額だと一部無効になる可能性もありますので、注意が必要でしょう。

近年、LGBTの方々が社会において認知・許容されてきていることにより、異性同士にこだわらない多様な性のあり方が広がってきました。

異性同士の交際だけでなく、同性同士の交際も増加してきている傾向にあります。

では、男女の夫婦の一方が、同性同士で不倫をした場合、民法における「不貞行為」に当たるとして、慰謝料の支払義務や離婚原因として認められるのでしょうか？

まず、離婚原因となる「不貞行為」とは、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。

ここにいう「性的関係」とは、性器の挿入を伴う性行為を指すと解釈されてきました。
そのため、これまでは配偶者以外の異性と性的行為をした場合にのみ「不貞行為」に該当と考えられてきました。

実際にも、「不貞行為」とは配偶者以外の異性との性的行為をすることを指すとされ、同性同士の性的行為は「不貞行為」には当たらないと判断された裁判例があります（名古屋地裁昭和47年2月29日判決）。

ただし、同性同士の性的行為によって夫婦の婚姻関係が破綻した場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するものとして、離婚原因になるとともに、慰謝料の支払義務があると判断されました。

もっとも、この裁判例は、夫が男性と同性愛の関係にあった事件ですが、このような夫について、「性的に異常な性格を有していることが明らかである」、「自身の努力と適確な医学的措置によって矯正することも可能ではないか」と指摘しています。

このように、「不貞行為」とは配偶者以外の異性と性的行為をすることを意味するとしていた一方で、裁判所は性的多様性への理解について十分ではありませんでした。

しかし、このような裁判所の考え方は近年変化してきました。

たとえば、同性同士の性的行為を「不貞行為」だとして慰謝料の支払義務を認めたもの裁判例として、東京地裁平成16年4月7日判決があります。

この裁判例では、「不貞」とは、性別の異なる相手方と性的関係を持つことだけでなく、性別の同じ相手方と性的関係を持つこと含まれるとした上で、

と判断されています。

また、

という事件もあります（東京高裁令和2年3月4日判決）。

そこでは、まず、同性婚においても、「婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」ため、「両者間の合意により、婚姻関係にある夫婦と同様の貞操義務等を負うこと自体は許容される」と判断されました。

その上で、同性同士のカップルの一方が性的関係を結んだことについて、婚姻関係に準ずる本件関係を解消させたとして、慰謝料の支払義務があると判断しました。

この裁判例は、同性同士の不倫が「不貞行為」に当たるのかについて直接判断したものではありません。

しかし注目すべき点として、どのような行為をもって「性的関係」と認定されたかという点が挙げられます

すなわち、この裁判例では、

と判断されました。

このことから、
・異性同士だけでなく、同性同士においても「不貞行為」と認定される可能性があること
・一昔前と比べて、裁判所においても性の多様性について柔軟に考えるようになってきたこと
を読み取ることができます。

このような流れの中で、妻と不倫した女性に対して、夫が慰謝料請求をすることができるかどうかが争われた事件で、同性同士の性的行為でも「不貞行為」にあたるとして、女性に慰謝料など11万円を支払うよう命じる判決が出されました（東京地裁令和3年2月16日判決）。

この判決では、

と判断しました。

その上で、

と判断しました。

以上のように、一昔前までは社会的に性的少数者への配慮が不十分であったことも反映して、裁判所では同性同士の不倫は「不貞行為」に当たらないと判断されてきました。

しかしながら、近年では、性的多様性が広く認められてきており、同性婚への法的保護の要請が高まるとともに、同性同士の不倫も「不貞行為」であると判断されるようになってきました。

このように裁判所においても性別に関係なく、当事者の意思や生活実態を尊重する傾向が強くなってきており、今後は同性同士の不倫も「不貞行為」と判断され、慰謝料の支払義務が認められる可能性が高いと思われます。

また、同性同士の性的行為が「不貞行為」に該当しないとしても、それによって夫婦関係が破綻した場合には、性的行為をした当事者は、慰謝料の支払義務が認められる可能性があることにも注意が必要です。

余談にはなりますが、上記のような裁判所の判断が、異性同士における「不貞行為」の認定において、果たしてどのように影響してくるのか、つまり、異性同士の「不貞行為」においては性器の挿入を伴うことまで必要であるのか、それとも、同性同士のように性器の挿入を伴わない性的関係も「不貞行為」と認められる可能性があるのかについては、今後の裁判例の動静を見守っていくしかないと思われます。

朝のニュースや昼のワイドショーを見ていると、芸能人の不貞報道を時折目にします。
この報道中には不貞をした人を犯罪者のように扱い、非難を加えるものがあり、弁護士として気になるものが多々あります。

2月の初めにも、刑事ドラマの女将役で有名な女優と歌舞伎俳優の不貞が話題となっています。

不貞現場が芸能雑誌の記者等に押さえられ、話題となると、テレビ番組でも特集が組まれ、不貞をされた配偶者と不貞相手のコメントを引用し、コメンテーターが何かと物申すというのが通例となっています。

このような報道を見ていて、毎回感じることは、不貞は犯罪ではない、この報道により得をする人は芸能雑誌の記者以外にはいないということです。

一般に、不貞をされた配偶者は、精神的なショックを受けるものであり、心の整理をする時間が必要となります。

ゆっくりと時間を過ごし、心の整理がついたら、不貞相手への慰謝料請求や配偶者との今後について検討すればよいのです。

そこに、芸能雑誌の記者がコメントを求めにいくことは、より心の平穏を乱すものであり、あってはならないものです。

このようなコメントが報道されることは、お茶の間を賑わすことになりますが、当然、当事者が得られるものはなにもありません。
話題に火が付けばつくほど、不貞の現場を押さえた雑誌の部数が伸びるということは考えられますが。

わが国では、不貞・浮気は犯罪ではありません。
婚姻関係にある二人や不貞相手との間では、民事上の問題が生じるものではありますが、それだけの話です。
報道が収束に向かい、少しでも早く当事者が平穏な生活を送れることを願っています。

しかし、不倫をすることが悪くないという訳ではありません。

不倫をしてあとあと後悔する方が多くみえます。
軽い気持ちで不倫をした方は特にそうです。
家族、安定した生活など失うものがそれなりに多い場合があるからです。

一方では、不倫をきっかけに新しい人生を歩まれる方もいます。
その格差は大きく、大変なリスクのある行為です。

そのような関係を築く前に今一度振り返る時間を作られたほうがいいでしょう。
また、引き返す勇気が必要な場合もあります。

自身の家族問題等により生活に支障が生じた場合、弁護士が介入することにより問題が解決できることもありますので、法律事務所に相談できるということも覚えておいていただければ幸いです。

不貞行為に基づく慰謝料請求をされて相談に来られる方から、不貞相手から既に婚姻関係が破綻していると聞いていたので、交際をしていましたという話を良くお聞きします。

それでは、このような場合に不貞行為に基づく慰謝料請求は、否定されるのでしょうか。

この場合、①不貞行為時に、既に婚姻関係が破綻している場合に、不貞行為に基づく慰謝料請求は否定されるのか、②不貞行為時に、既に婚姻関係が破綻していると信じていれば不貞行為に基づく慰謝料請求は否定されるのか、という2点の問題があります。
今回は、②について説明します。

不貞行為に基づく慰謝料請求が認められるためには、「故意又は過失」（民法709条）が必要です。

最高裁判所では、「Ｘの配偶者Ａと第三者Ｙが肉体関係を持った場合において、ＸＡの婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」（最判平成8年3月26日民集50巻4号993号）と判断しています。

そのため、客観的には、婚姻関係が破綻していなくても、不貞相手から婚姻関係が破綻していると聞かされて、これを信じていた場合には、故意も過失もないため、不貞行為に基づく慰謝料請求が認められないことになりそうです。

もっとも、不貞相手から婚姻関係が破綻していると聞かされて、これを信じていたことから、直ちに、裁判所は、過失がないと判断しません。

裁判例では、婚姻関係にある一方当事者が、異性に対して、自らの家庭の不和であることを告げたとしても、そのことが真実であるとは限らないと認定したり、不貞相手の説明を鵜呑みにして、その婚姻関係についての事実関係を確認しなかったことを認定したりして、過失を認めています。

このように、安易に不貞相手の話を信用した場合には、過失が認定されます。そして、理論上は、婚姻関係が破綻していると信じることについて相当の理由があれば、過失が否定される可能性があります。もっとも、不貞相手の話以外に信じる理由となる事情が存在することはほとんど想定できませんので、裁判所に過失がないと認定してもらうことは困難です。

もっとも、不貞相手から婚姻関係が破綻していると聞かされて、これを信じていたことは、慰謝料の減額事由として考慮する裁判例もあります。

不貞相手から婚姻関係が破綻していると聞かされていて、これを信じていたとしても、裁判所に過失がないと判断してもらうことは困難です。

もっとも、仮に過失があると認められても、不貞相手から婚姻関係が破綻していると聞かされて、これを信じていたことは、慰謝料の減額事由として考慮される場合がありますから、適切に主張・立証をすることが重要です。

不貞行為に基づく慰謝料請求をされて相談に来られる方から、不貞相手から既に婚姻関係が破綻していると聞いていたので、交際をしていましたという話をよくお聞きします。

それでは、このような場合に不貞行為に基づく慰謝料請求は、否定されるのでしょうか。

この場合、
①不貞行為時に、既に婚姻関係が破綻している場合に、不貞行為に基づく慰謝料請求は否定されるのか、
②不貞行為時に、既に婚姻関係が破綻していると信じていれば不貞行為に基づく慰謝料請求は否定されるのか、
という2点の問題があります。

今回は、①について説明します。

最高裁判所では、「Ｘの配偶者Ａと第三者Ｙが肉体関係を持った場合において、ＸＡの婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」（最判平成8年3月26日民集50巻4号993号）と判断をしました。

そもそも不貞行為で慰謝料請求が認められる理由が、配偶者の婚姻共同生活の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害するからです。

婚姻関係が既に破綻している場合には、そのような権利や法的保護に値する利益が存在するとはいえないため、このような判断がされました。

裁判所は、婚姻関係の破綻について、当事者の主観的な感情のみではなく、客観的な事実から婚姻関係の破綻を判断しており、多くの裁判例では、婚姻関係の破綻について慎重に判断をしています。

裁判所の具体的な判断基準は明確ではありませんが、別居の有無、別居をしている場合の期間、離婚意思の表明の有無、離婚協議の有無、夫婦の間の子の存在の有無等の様々な事情を考慮して、判断をしています。

例えば、「円満を欠いていた」「破綻寸前であった」というような認定をして破綻を認定せず、慰謝料請求は認めるが、これらの事情を減額事由として考慮し、賠償額を一定程度低額にする判決も多くあります。

婚姻関係の破綻がしていれば、不貞行為に基づく慰謝料請求は、認められませんが、裁判所に認定してもらうハードルは高いです。
もっとも、賠償額を決めるうえで、減額事由となることもあるため、適切に主張・立証をしていくことが重要です。

平成31年2月19日、最高裁判所で、配偶者の不貞行為が原因で離婚した場合に、その不貞行為の相手方に対して、離婚したことに対する慰謝料を請求できるか、という論点に関する判決が出されました。

報道では、離婚の慰謝料が不倫相手には請求できない、といったタイトルで記事を出しているところもあるようですので、実際の最高裁判所の判決の内容を確認したいと思います。

まず、平成31年2月19日の最高裁判所（第三小法廷）の判決の内容は、どのようなものだったのでしょうか。

事案は、平成6年に婚姻した夫婦のうち一方（Ａさんとします）が、平成21年から不倫相手（Ｂさんとします）と不貞行為をするようになり、平成25年に夫婦の他方（Ｃさんとします）が、ＡさんとＢさんの不倫を知ったというものでした。

ただし、その頃には、ＡさんとＢさんは既に別れていて、ＡさんとＣさんは同居を続けていたようです。

そして、平成26年にＡ・Ｃ夫妻の長女が大学に進学したのを機に、Ａ・Ｃ夫妻は別居し、離婚調停が申し立てられることになります。そして、平成27年になって、離婚の調停が成立（=離婚が成立）となりました。

この一連の裁判の控訴審では、ＡさんとＢさんの不貞行為により、ＡさんとＣさんの婚姻関係が破綻して離婚することになったので、Ｂさんにも離婚させたことを理由とする不貞行為責任を負い、浮気をされた配偶者は、浮気相手に対して慰謝料請求をすることができる、というものでした。

しかし、これに対して最高裁判所は、夫婦の一方は、他方に対して、有責行為（不貞行為など）により離婚をやむなくされ、精神的苦痛を被ったことを理由として損害賠償ができるものの、離婚による婚姻の解消は、本来、夫婦の間で決められるべきものであり、不貞行為の相手方は、直ちに、離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと判断されました。

ただし、不貞行為を行うだけにとどまらず、夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして、夫婦を離婚のやむなきに至らしめたと評価できるような特段の事情があれば、離婚に対する不法行為責任を負う場合がありうるといった判断もされています。

この裁判では、不貞行為をしたものの、ＡさんとＢさんは、Ｃさんに不貞行為が発覚すると、その関係を解消していて、特段の事情があったとは言えないと判断されています。

このように、新しく最高裁判所の判断がなされ、不貞行為の相手方は、浮気をしたこと自体に関する不法行為責任は負うものの、原則として、離婚をしたこと自体に関する不法行為責任は負わないと判断されたようです。

不貞行為の慰謝料は連帯債務ですので、浮気相手にも、浮気をした夫婦の一方にも請求することができます。

浮気が分かり次第、速やかに慰謝料請求をすれば、時効の問題は回避できると思われますので、今後は、浮気相手に慰謝料の請求をするのであれば、離婚まで保留にせず、浮気が分かり次第、慰謝料の請求をする方が無難でしょう。

離婚したい夫と離婚したくない妻 ～有責配偶者からの離婚請求～

愛人と不貞関係にある、もしくは不貞関係にあった夫から「離婚したい。」と言われた場合、妻としては、悲しみと腹立ち、子供のこと、これからの生活の不安など様々な思いから、簡単には離婚に応じたくないというのが心情でしょう。

 

まず、離婚するかしないかについて夫婦間に合意がない場合、最終的には裁判で決することになります。かかる場合、裁判で離婚が認められるためには、民法第770条1項の要件を満たし、夫婦間の婚姻関係が破綻していると認められる必要があります。

 

次に、婚姻関係が破綻していると認められた場合に、有責配偶者からの離婚請求が認められるのかという問題になります。

主として婚姻関係を破綻させた原因を作った側を、有責配偶者といいます。今回でいえば不貞行為をした夫が有責配偶者です（もちろん、妻が有責配偶者である事案も多々あります。）。

 

ここで、有責配偶者とされた夫からは、そもそも、愛人をつくったのは妻の態度が悪かったせいだ、不貞行為をした段階で夫婦関係は既に破綻していた等の主張があるかもしれません。これらの主張は、大きな意味をもつ場合もありますが、これらについてはまた別の機会にお話しますね。

 

さて、有責配偶者からの離婚請求については、最高裁判所の判決（最大判昭62・9・2）があります。かかる判決は、有責配偶者から離婚請求が認められるためには、以下の要件を充たす必要があるとしています。

 

1. 夫婦の別居が相当長期間に及んでいること

2. 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと

3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれないこと

1. 夫婦の別居が相当長期間に及んでいること

2. 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと

3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれないこと

では、何年別居したら離婚できるのか、何歳の子がいたら離婚できないのか、気になるところですよね。しかしながら、実際のところ、スパっとした明確な基準はありません。裁判官がそれぞれの事情ごとに判断していきます。

 

ただ、別居期間については、別居が10年を超える場合には、相当長期間であると判断されることが多いようです。

約8年（最判平2.11.8）や約6年（東京高裁平14.6.26）でも、別居後の有責配偶者の対応状況や経済的援助、破綻に至る有責性の程度等を考慮し、離婚が認容された事案はあります。

 

また、最近、婚姻期間が約18年半であるのに対して別居期間が約1年半という事案で、離婚が認容されたものもあります（札幌家庭裁判所判決／平成26年（家ホ）第20号、平成26年（家ヘ）第2号）。

 

このように、有責配偶者からの離婚請求の場合、事案そのものによってある程度請求が認められるか否かが決まってはきますが、請求をする側、請求をされる側が裁判でどのような主張をするか、訴訟外でどのような対応をするかによっても結果は大きく左右されるといえます。

夫あるいは妻が浮気したとき、一旦は相手を許し、夫婦としてやっていこうというご決断をなさる方もいらっしゃるでしょう。しかし、浮気から数年たったとき、あのときの浮気がどうしても許せないという気持ちを抱く方、あるいは許せない気持ちをずっと抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような気持ちを清算するために、法的には離婚あるいは慰謝料請求をすることが考えられます。

しかし、過去の浮気を理由に離婚ができるのでしょうか。

たとえば相手が離婚したくないと頑なに争った場合、最終的には裁判所に離婚訴訟を起こして離婚するという選択肢が存在します。そして、訴訟で離婚が認められるためには、婚姻関係が破綻していることが必要となります。離婚訴訟において、この婚姻関係の破綻は、民法が規定する離婚原因という形で主張することになります。

具体的な離婚原因は

になります。
この①から⑤までのいずれかが認められない限り、裁判で離婚は認められません。

夫あるいは妻が浮気したことは、①配偶者に不貞な行為があったときに該当します。
しかし、過去に、夫あるいは妻が浮気をし、そのことを知りながらその後何年も夫婦として平穏に（多少の喧嘩はあったとしても）生活している場合には、浮気を許した（裁判では「宥恕」という言葉が使われます）として、①に該当しないと判断されることがあります。
そうすると、過去に浮気があっただけでは、離婚原因がないとして、離婚が認められない可能性もあるのです（但し、過去の浮気を含め、現在に至るまでの夫婦関係の問題を様々述べることで、上記の⑤にあたるとして離婚が認められる可能性はあります。）。

このように、浮気は、昔のことになればなるほど、離婚の決め手とすることや慰謝料請求の根拠とすることは難しくなります。

夫あるいは妻の浮気を知り、どうしようか迷った場合には、早めに一度、弁護士に相談されるのがよろしいいかもしれません。