豊明市の離婚,不倫慰謝料のご相談なら、経験豊富な名古屋総合金山駅前事務所の離婚弁護士へ

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豊明市の離婚,不倫慰謝料,財産分与,養育費でお悩みの皆様へ

豊明市の離婚,不倫慰謝料,財産分与,養育費の相談例

  • 「ホテルの領収書を見つけました。夫にお付き合いしている女性がいると疑ってきました。会社の部下のようです。どうしても許せれないのです。別れたいです。財産分与と慰謝料をとれますか?」
  • 「離婚したいのですが、夫が子供の親権で譲りません。また、財産分与や養育費の話に入れません。どうしたらいいですか?」
  • 「あと5年で夫が定年退職です。今まで夫の暴言に我慢してきましたが離婚したいです。退職金と自宅が財産です。夫と話し合いは無理です。法的手続きで2分の1を確保してほしいです。」
  • 「半年ほど前に主婦グループと職場の同僚で合コンしました。息があった女性がいたので何回か関係を結びました。夫の代理人という弁護士から慰謝料請求の内容証明郵便が届きました。内密に穏便に解決できませんか。」

豊明市の離婚,不倫慰謝料,財産分与,養育費でお悩みの皆様

豊明市の皆様から多くの離婚・不倫慰謝料の相談をお受けしております。

離婚の問題は、離婚ができるか、離婚の進め方から、別居中の婚姻費用の分担、財産分与、親権の争いと面会交流、養育費との関係など、問題が幅広いです。

また、離婚問題は、夫婦と子供の問題だけでなく、子供の祖父母との問題まで広がります。

財産分与では、子供名義の預金はどうなるか、親の遺産はどうなるか、また住宅ローンの名義変更・借り換えは金融機関との関係でむつかしい場面があります。

親権では、子供の意思はどうか、養育環境に問題がないかどうか。

面会交流では、面会の日時・方法の具体的な取り決めで、難航することが多いです。

また、子供の祖父母と面会させることについては、親権者となる方の強い反対がある場合があります。

豊明市の弁護士数は1名です。

2020年10月27日現在、日弁連のHPで弁護士検索をしてみますと、愛知県には、2039人の弁護士登録があります。

名古屋市中区に1085人、名古屋市中村区に201人、東区に157人が登録しており、名古屋地方・家庭裁判所本庁に近い地域に集中しております。

一方、豊明市では、弁護士が1人登録しております。

人口が約6万9000人の豊明市で、弁護士数1人はとても少ないです。

豊明市からアクセスのいい名古屋総合法律事務所金山駅前事務所

金山駅前事務所地図 金山駅前事務所外観

(前後駅の写真)(金山駅の写真)

豊明市にお住いの皆様が家事事件・民事事件で裁判所の手続きで、また、弁護士の家事事件・民事事件の相談・打ち合わせなど法的サービスを受けるために、

弁護士事務所が集中している名古屋市中区丸の内などにまで出かけることは、時間的にも距離的にも負担となります。

豊明市にお住いの皆様には、離婚などの相談では、名鉄本線で10分程度のお近くの弁護士法人名古屋総合法律事務所【金山駅前事務所】をご利用してください。

名古屋総合法律事務所金山駅前事務所の特徴

特徴1
弁護士法人名古屋総合法律事務所【金山駅前事務所】は、離婚、相続、交通事故、債務整理、不動産の5分野に特化した専門性の高い法律事務所です。

特徴2
離婚分野相談件数は県内トップクラスです。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、10年以上前から、毎年多くの離婚相談をしています。

これまで、5000件以上の離婚相談の実績があり、現在でも年間550件以上の離婚相談を受けております。

事務所内に、長年の経験・知識が蓄積されて活用しています。

特徴3
弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の4士業が在籍し、ワンストップサービスをご利用いただけます。
離婚に関する財産分与のほか、相続税に関する税務相談、所有権移転登記のご相談、年金分割や障害年金のご相談もお受けすることができます。

特徴4
初回相談無料、平日夜間相談と土曜相談をしています。

豊明市のお客様の声です。

40代男性

妻が私に相談することなく子どもを連れて家を出たので相談しました。
男性の弁護士の先生に、男性の立場に立って相談してもらえました。
今回のことは、突然のことで非常にとまどい、困っていました。
離婚というと、他の事務所でも女性のための相談がほとんどでした。
今回自分の思いを聞いてもらい、またこれからの進む道について、アドバイスをしてもらい気持ちが楽になりました。
弁護士の先生の対応もよかったですし、事務職員の対応もよかったです。
ありがとうございました。(40代男性)

桶狭間古戦場
桶狭間古戦場

豊明市の裁判所管轄について

家事事件(離婚や相続など,夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件)は、家庭裁判所の担当です。

豊明市の家事事件は、名古屋家庭裁判所本庁(名古屋市中区三の丸1-7-1)の管轄です。

不倫慰謝料事件は金銭に関する個人間の紛争として、民事事件として扱われ、訴額が140万円を超える請求の場合は、名古屋地方裁判所本庁(名古屋市中区三の丸1-4-1)、

140万円以下は名古屋簡易裁判所(愛知県名古屋市中区三の丸1-7-13)が管轄裁判所となります。

したがって、豊明市の離婚,不倫慰謝料,財産分与,養育費などの調停、審判、訴訟の多くは、名古屋市中区三の丸一丁目にあります名古屋家庭・地方裁判所本庁もしくは名古屋簡易裁判所で、行われます。

豊明市役所
豊明市役所

豊明市の人口・離婚などに関する統計

豊明市の人口、離婚などに関する統計は以下のとおりとなっています。

令和2年8月1日現在

世帯数 30,335 世帯
人口の総人口 69,060 人
男性 35,117 人
女性 33,943 人

豊明市の令和元年(2019年)人口動態

出生数 死亡数 婚姻件数 離婚件数
実数 実数 実数 実数
日進市 529 7.6 600 8.6 366 5.3 95 1.37
(参考)愛知県 57,145 7.8 69,931 9.6 39,933 5.5 12,342 1.69
(参考)名古屋市 17,740 7.6 22,871 9.8 13,874 6.0 4,144 1.78

(率は人口千対、率算出の人口は、愛知県統計課「あいちの人口(2019年10月1日現在推計人口)」を用いた。)

出典 愛知県HP 愛知県の人口動態統計


豊明市は、死亡率が低いです。人口構成がまだ比較的若いからと思われます。

婚姻率は、愛知県や名古屋市よりもやや低く、離婚率は全国と愛知県や名古屋市よりも低いです。

離婚率が低い街といえます。

これは、豊明市が農業の色彩が強い郊外型の街で、大都市名古屋に隣接したベッドタウンであり、また自動車産業が盛んな地域の中にあり、

経済的に恵まれ安定した住宅地域だからと思われます。

参考に、平成30年(2018)の全国、愛知県、名古屋市の人口動態統計は、次の通りです。

出生数 死亡数 婚姻件数 離婚件数
総数 総数
全国 918,400 470,851 447,549 1,362,470 69,138 663,332 586,481 208,333
愛知県 61,230 31,259 29,971 68,833 36,713 32,120 39,117 12,653
名古屋市 18,904 9,732 9,172 22,426 11,702 10,724 13,468 4,294
(人口千対) 出生率 死亡率 婚姻率 離婚率
全国 7.4 11.0 4.7 1.68
愛知県 8.4 9.4 5.3 1.73
名古屋市 8.1 9.7 5.8 1.85

人口千対の率算出に用いた人口は、「人口推計(平成30年10月1日現在)」(総務省統計局)、名古屋市が推計した平成30年10月1日現在の総人口である。

出典 平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況より

豊明市の離婚の手続きについて

離婚の手続きには、次のように、各種のものがあります。

その多くが市役所での手続きです。

ひとり親家庭の経済的困窮と少子化の問題で、離婚後のひとり親家庭への支援の事業が充実してきました。

お子様を育てるひとり親家庭では、公的扶助を活用したいです。

※ 年金分割の手続きは期限があることをご注意してください。

豊明市役所の手続きの外に、重要な手続きとして、年金事務所での年金分割の請求があります。

年金事務所への年金分割の請求手続きには、期限があることに注意してください。

年金分割の手続きは、原則として離婚をした日の翌日から2年を経過すると、請求できなくなります

また、既に離婚等が成立し、相手方が死亡した日から起算して1カ月を経過すると請求できなくなります。

豊明市は、笠寺年金事務所(所在地 〒457-8605 愛知県名古屋市南区柵下町3-21)が管轄です。

できるだけ、早くすぐにでも請求手続きをしてください。

豊明市役所での離婚する時の手続き

(1)離婚届、住民票の手続きを行います

市民課

届出に必要なもの

  1. 離婚届
  2. 印鑑(届出人の認印、旧姓のもの)
  3. 戸籍謄本(全部事項証明) ※届出地に本籍がない場合
  4. 窓口に来られる方の本人確認のできるもの

(2)国民健康保険、国民年金などの手続きを行います

保健医療課

※加入者のみ手続きが必要です

手続きに必要なもの

  1. 印鑑(届出人の認印、旧性のもの)
  2. 国民健康保険証(加入者のみ)
  3. 年金手帳(加入者のみ)
  4. 離婚日の確認がとれる書類(戸籍謄本) ※届出地に本籍がない場合
  5. 社会・共済保険の資格喪失日が確認できる書類。(健康保険資格喪失証明書等)

※離婚によって社会・共済保険から国民健康保険に変わる場合のみ必要です。

(3)障害者手帳等の手続きを行います

社会福祉課

※障害者手帳をお持ちの方で、名字(みょうじ)の変更をされる方は手続きが必要です。

手続きに必要なもの

  1. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  2. 印鑑(障害者本人の認印。新しい名字のもの)

※豊明市心身障害者扶助料、愛知県在宅重度障害者手当、特別障害者手当等を受給している方で、振込先口座名義人の変更をされる方は、新しい口座の確認できるものをご持参ください。

(4)児童に関する手当の手続きを行います

子育て支援課

(5)母子家庭等医療の手続きを行います

保険医療課
※18歳未満のお子様がいる場合は、手続きが必要です。

豊明市のホームページ 離婚する時の手続き をご覧ください。

電話
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通話料無料 電話受付 6:00-22:00
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  • 豊明市の離婚,不倫慰謝料,財産分与,養育費でお悩みの皆様

■ 事務所について

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事務所概要

名古屋総合リーガルグループは名古屋市内で、丸の内事務所・金山駅前事務所・本山駅前事務所の3拠点・相談センターで弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の相談を受けられます。
岡崎事務所でも電話・オンライン相談を受けられます。皆様のご都合に合わせてご利用ください。

4拠点 イメージ

【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル)

【金山駅前事務所】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階

【本山駅前事務所】
〒464-0807
名古屋市千種区東山通1丁目33番地
エイブル本山1階

【岡崎事務所】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字北ノ郷45番地

予約受付時間
平日・土日祝 6:00~22:00

初めての方専用フリーダイヤル 0120-758-352 TEL052-231-2601 FAX052-231-2602

アクセスはこちら

事務所外観

丸の内事務所外観

名古屋・丸の内エリア

名古屋丸の内事務所

金山事務所外観

金山エリア

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岡崎事務所外観

岡崎エリア

岡崎事務所

本山事務所外観

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本山駅前事務所

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、離婚相談の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市,北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村))
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,羽島郡(岐南町,笠松町),各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)

2024年1月

令和6年1月22日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。

令和6年1月22日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和6年1月24日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和6年1月25日に名古屋家庭裁判所半田支部にて執行官に子の引渡しを実施させる決定申立事件について決定が出ました。

令和6年1月25日に岐阜家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和6年1月31日に名古屋高等裁判所にて強制執行停止申立事件(特別抗告提起事件)について決定が出ました。

令和6年1月31日に名古屋高等裁判所にて強制執行停止申立事件(抗告棄却申立事件)について決定が出ました。

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