DVとは、ドメスティックバイオレンスの略称で、配偶者や交際相手からの暴力を意味します。DV法は、配偶者、内縁関係の者、過去配偶者であった者による暴力を規制しています。

ここでいう「暴力」は、「身体に対する暴力」に限られず、幅広いものと考えられています。「身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」が含まれます（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条。通称DV防止法）。

DVには、次のような種類があります。

では、DVを理由に裁判離婚することはできるのでしょうか。
そもそも、裁判離婚は民法の定めている離婚事由の存在を必要とします。離婚事由として有名なのは不貞行為です。他方、民法は、直接DVを離婚事由としては定めていません。
しかし、離婚事由は「婚姻を継続し難い重大な事由」であり、不貞は1つの例示であると考えられています。ですから、DVでも婚姻を継続し難い重大な事由に当たれば、離婚事由になるのです。

DVの中でも殴る、蹴るなどの肉体的暴力は暴力の中では最も直接的かつ悪質であるため、最も離婚事由として認められやすいでしょう。

精神的暴力は、夫婦喧嘩での言い合いの中での暴言に過ぎない場合もあり、また、肉体的暴力と比べて、証拠を残しにくいため、離婚事由として認められないことも少なくありません。もっとも、精神的暴力も悪質性が高い場合には、離婚事由になります。

経済的暴力については、その内容により離婚事由になり得ます。
たとえば、夫が、専業主婦である妻に生活費を渡さないようなケースでは、経済的暴力であると同時に夫婦間の扶養義務に違反しているといえますから、婚姻を継続し難い重大な事由に当たることもあります。

一般に、離婚の原因について主として責任のある者は、離婚慰謝料の支払義務を負います。このことは、もちろんDVを理由とする離婚の場合でも妥当します。
そこで、DV夫と離婚する際には、忘れずに離婚慰謝料を請求するようにしましょう。離婚慰謝料の相場は、明確な基準はありませんが、数十万円から多くて300万円程度の幅に収まることが多いでしょう。
但し、DVにより負傷した場合や後遺症の残った場合には、ケガの治療期間や後遺症の内容により、通常の離婚慰謝料より遥かに高額の慰謝料を請求できる場合もあります。

被害を拡大しないために、どのような行為がＤＶなのかを理解し、自分や周囲の人が受けている行為がDVに当たらないか、その種類をしっかり把握してDV被害に気付くことが重要です。そして、ＤＶのサイクルについて理解を深め、配偶者の言動が移り変わる様子を冷静に観察し振り返るのが良いでしょう。

Q. 離婚協議書とは何ですか？

離婚は、婚姻関係の解消です。しかし、離婚する場合には、婚姻関係を解消することだけが決まれば全て終わりではありません。

たとえば、夫婦に未成年の子がいる場合には、離婚後の親権者を決めたり、養育費の支払の有無及び金額、面会交流の有無・頻度・方法などについて決める必要があります。あるいは、婚姻中の夫婦の共有財産を清算するための財産分与、年金の分割、場合によっては、離婚原因を作った一方当事者に対する慰謝料の支払などについて決めなければなりません。

離婚協議書とは

このように離婚する際には、離婚に関して夫婦の合意により様々な事柄について決めておく必要があります。離婚協議書とは、そうした離婚に関する夫婦間の合意した事柄を書面にしたものです。

離婚協議書は絶対に作成しなければならないものではありません。しかし、離婚に関して相手が約束したことをしてくれない、あるいは、約束していたのとは異なることをしてくるといった場合があります。その場合、口頭だけの約束では、内容は明確ではありませんし、後々、言った言わないの水掛け論となってしまうリスクがあります。そこで、後の紛争を防止するための証拠として、離婚協議書を作成しておく意味があるのです。

離婚協議書の作成は、もちろん、第三者の関与を交えることなく、夫婦だけで行うことができます。最近では、離婚協議書の雛形のようなものが書籍やインターネットのコンテンツを通じて取得することができますから、それを参考にして、離婚協議書を作成するとよいでしょう。

離婚協議書作成の注意点

もっとも、離婚に関する取り決めについては、離婚に関する法律の問題が絡んでくるため、夫婦だけの話し合いで決めてしまうことについて不安を抱くような場合もあるでしょう。また、夫婦だけで離婚協議書を作成した場合、後々、一方の当事者から、「あれは、強要されて書かされたものだ！」などと書面の有効性について争われるようなケースもあります。そうした問題に対応するため、離婚協議書の作成について、弁護士に依頼して、法律の専門家である第三者を関与させることは一考に値するでしょう。

公正証書化のメリット

また、同様の観点から協議離婚書を公正証書として作成することもできます。この場合には、公正証書の案として、夫婦の話し合いの結果をまとめたものを協議離婚書を公証役場に提出し、適宜、加筆修正した上、最終的に、公証人にお墨付きをもらい公正証書として完成させます。

なお、協議離婚書を公正証書として作成し、相手方が合意内容を履行しなかった場合には、金銭の支払に関する約束に限定はされるものの裁判を起こすことなく強制執行の手段をとることができるというメリットがあります。

離婚協議書の作成について詳しくはこちら

最近では婚姻費用算定表が広く普及しており、事前に算定表で婚姻費用を調べてから相談にいらっしゃる方も多くいます。
⇛婚姻費用ってなに？算定表ってなに？という方はこちらをご覧ください。

ただ、ローンの支払いをしている、子供を別々に監護している、夫が急に仕事を辞めた、家庭内別居しているなど、単に算定表に当てはめただけでは算定できない事情があることも多いのではないでしょうか。
そこで、今回から何回かに分け、算定表だけでは解決できない場合にどうしたらよいのかを考えていきたいと思います。

今回は、妻（権利者）が住んでいる自宅のローンを夫（義務者）が支払っている場合についてみていきましょう。
（以下、婚姻費用を支払う側を義務者、受け取る側を権利者と言います。そして、分かりやすくするために、義務者を夫、権利者を妻とします。）

簡単に言えば、家を出て行った夫が、妻が住み続けている自宅のローンを支払い続けている場合のことです。

例えば、妻が自宅を出て別居した場合や妻が自宅に住み続ける場合でも、多くの場合妻は家賃等を支払わなければなりません。そこで、算定表を作成する際に、妻が負担すべき住居関係費が既に考慮されています（その収入に応じた標準的な住居費等を考慮して基礎となる収入を決めています）。とすると、夫が、妻の住んでいる自宅のローンを支払っている場合、妻は住居費用を実際には負担していない一方で、夫は妻の住居関係費を負担しているといえます。また、夫は自身の新居の賃料を支払い、さらに妻の賃料相当分まで負担しているとみることもできます。

よって、（色々な言い分はあるでしょうが）基本的には、婚姻費用を算定する際にローンの支払いについて考慮するのが公平だといえます。その方法として実務上、大きく分けて二つの考え方があります。 一つ目は、住宅ローンの支払額を特別経費として控除する考え方、二つ目は算定表による算定結果から一定額を控除する方法です。簡単に言えば、一つ目が、算定表に当てはめる前に夫の年収を減額する等して考慮する、二つ目が、算定表に当てはめてから一定額をその算定された金額から控除する方法です。
一つ目の方法は、少し難しい計算をしなくてはならない場合があるので、二つ目の考え方が簡単なのかなと思います。
要するに、夫（義務者）と妻（権利者）との間で不公平が生じているので、いくらか婚姻費用を減額してあげましょう。では、いくら減額すればいいのでしょうか。夫が支払っているローンを全て控除しましょうか、いえそれでは控除する額が多すぎるから、ローンの何割かを控除しましょう。じゃあ、算定表を作るときに考慮されている住居関係費を、実際は住居費を支払っていないのだからその分控除するのはどうですか、それもいいですね、というお話です。

この中でも、実務でもよく用いられている方法を一つ紹介します。

算定表によって算定された金額から、権利者世帯の住居相当費を控除する方法

お話ししましたように、算定表を作る際に、その収入に応じた標準的な住居費を考慮して基礎となる収入を決めているわけです。しかし、実際には妻は住居費を支払っていない代わりに夫が妻の住んでいる家のローンを支払っている。だから、実際には妻が支払っていない標準的な住居費相当分くらいは、婚姻費用を減額してあげましょうという考え方です。

1. まず、算定表にそれぞれの年収をあてはめて毎月の婚姻費用を算定します。
2. 次に①の婚姻費用から、下記の権利者の標準的な住居関係費を差し引きます。これが、修正された婚姻費用となります。例えば、妻の年収が１８０万円の場合、算定表上の毎月の婚姻費用から、２万7,940円を差し引いた金額が婚姻費用となります。

以上が基本的な考え方です。
しかし、別居に至った理由、夫婦それぞれの収入額、ローンの支払額等を考慮して、婚姻費用を修正するのが相当ではない場合には、ローンを支払っていることが考慮されない場合もあります。
また、ローンの支払いは財産分与で考慮すべき事情だとして婚姻費用の算定では考慮されない場合もあります。

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、 掲載許可をいただいたものについてご紹介しています

モラハラは「不法行為」にあたり、精神的苦痛を受けたとして、慰謝料を請求することができる場合があります。慰謝料請求は通常、離婚請求と併せて行います。モラハラによる慰謝料は一概にはいえませんが、モラハラにより離婚にいたったか、婚姻期間の長短、モラハラの内容・程度・頻度などによって異なります。

また、離婚の方法として、裁判離婚があります。この方法は、裁判所の手続を利用し、配偶者の同意なしに離婚を成立させることができる点が特徴です。

ただし、離婚を成立させるには、民法770条1項各号に規定する離婚事由が必要となります。ＤＶについて直接の定めはありませんが、ＤＶは「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する典型例です。そこで、裁判では、モラハラにより「婚姻を継続しがたい」状況に陥っている事実を主張することになります。このような事実が認められれば、離婚が認められることになります。

⇒ 裁判離婚について詳しくはこちら

配偶者や交際相手からの暴力のことを、ドメスティック・バイオレンス(DV)といいます。この中には言葉や態度などにより相手に精神的苦痛を与える精神的暴力、いわゆるモラルハラスメント（モラハラ）も含まれます。

モラハラを受けている場合、速やかに他人に相談すべきです。現在、配偶者や交際相手の言動により、圧迫感や不安感を覚えている人は、自分がモラハラを受けている可能性があります。

しかし、自分がモラハラを受けているかどうか、判断できないということもよくあります。そこで、実際のモラハラの例を以下に列挙しますので、判断の参考にしてください。

• 些細なケンカであっても、執拗に責めてくる、あるいは長期間許さない。
• お金の使い方に過剰に口出しし、自由にお金を使わせない。
• 「誰のおかげで食えているんだ」などといい、「お前は世間知らずだ」などと責める一方で、外に出て働くことは許さない
• 人前でわざと馬鹿にしたり、侮辱する。
• 気に入らない食事を用意すると、作り直しを命じたり、自分で買ってきた他の物をこれ見よがしに食べる。
• 言っていることがころころ変わるが、それを指摘すると猛烈に怒る。
• あなたのコンプレックスや、家庭環境を持ち出し侮辱した発言をする。

モラハラの被害者にも一定の傾向がみられます。モラハラの被害者には、「自分が悪いのでは」と思い込む傾向があります。このような傾向は、元々の性格に起因することもあるでしょうが、モラハラ加害者により、そのように思い込まされていることもあります。

いずれにせよ、被害者が加害者の言動を受け入れ、自分が悪いと思い込むことは、ＤＶが激化する原因となります。何もせず、モラハラを受け続ければ、心的ストレス外傷などの重大な心の傷を負ってしまう場合もあります。そうなる前に、勇気を出して、他人に相談するようにしてください。

離婚したい夫と離婚したくない妻 ～有責配偶者からの離婚請求～

愛人と不貞関係にある、もしくは不貞関係にあった夫から「離婚したい。」と言われた場合、妻としては、悲しみと腹立ち、子供のこと、これからの生活の不安など様々な思いから、簡単には離婚に応じたくないというのが心情でしょう。

まず、離婚するかしないかについて夫婦間に合意がない場合、最終的には裁判で決することになります。かかる場合、裁判で離婚が認められるためには、民法第770条1項の要件を満たし、夫婦間の婚姻関係が破綻していると認められる必要があります。

次に、婚姻関係が破綻していると認められた場合に、有責配偶者からの離婚請求が認められるのかという問題になります。

主として婚姻関係を破綻させた原因を作った側を、有責配偶者といいます。今回でいえば不貞行為をした夫が有責配偶者です（もちろん、妻が有責配偶者である事案も多々あります。）。

ここで、有責配偶者とされた夫からは、そもそも、愛人をつくったのは妻の態度が悪かったせいだ、不貞行為をした段階で夫婦関係は既に破綻していた等の主張があるかもしれません。これらの主張は、大きな意味をもつ場合もありますが、これらについてはまた別の機会にお話しますね。

さて、有責配偶者からの離婚請求については、最高裁判所の判決（最大判昭62・9・2）があります。かかる判決は、有責配偶者から離婚請求が認められるためには、以下の要件を充たす必要があるとしています。

1. 夫婦の別居が相当長期間に及んでいること

2. 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと

3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれないこと

1. 夫婦の別居が相当長期間に及んでいること

2. 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと

3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれないこと

では、何年別居したら離婚できるのか、何歳の子がいたら離婚できないのか、気になるところですよね。しかしながら、実際のところ、スパっとした明確な基準はありません。裁判官がそれぞれの事情ごとに判断していきます。

ただ、別居期間については、別居が10年を超える場合には、相当長期間であると判断されることが多いようです。

約8年（最判平2.11.8）や約6年（東京高裁平14.6.26）でも、別居後の有責配偶者の対応状況や経済的援助、破綻に至る有責性の程度等を考慮し、離婚が認容された事案はあります。

また、最近、婚姻期間が約18年半であるのに対して別居期間が約1年半という事案で、離婚が認容されたものもあります（札幌家庭裁判所判決／平成26年（家ホ）第20号、平成26年（家ヘ）第2号）。

このように、有責配偶者からの離婚請求の場合、事案そのものによってある程度請求が認められるか否かが決まってはきますが、請求をする側、請求をされる側が裁判でどのような主張をするか、訴訟外でどのような対応をするかによっても結果は大きく左右されるといえます。