一度取り決めた親権についても、「子の利益のため必要があると認めるときは」、家庭裁判所の手続を経て変更することができます（民法819条6項）。なお、夫婦間において親権者の変更はしない旨を合意していた場合でも、そのような合意は無効であり、子の利益のために必要であるときには、親権者の変更は可能です。

親権者の変更を請求できるのは「子の親族」（民法819条6項）です。親権者変更の請求を行うのは、通常、子の父母です。

親権者の変更の判断基準は、「子の利益のため必要のあると認めるとき」です。

親権者の変更の一般的要件である「子の利益」の具体的判断は、監護の意思・能力・環境の優劣、監護の継続性、子の意思、子の年齢、親権者変更の申立に至った理由・経緯等の事情を総合的に考慮して行われます。

親権者の変更の判断基準は、基本的に、親権者の指定の判断基準と同様です。但し、一旦指定された親権者を変更することの可否の問題であるため、親権者指定後の事情変更のないようなケースにおける親権者の変更を認めることの可否については争いがあります。

この点について、親権者の変更は、①親権者指定後において当初予測していなかった事情変更が必要であるとする見解と、②特にそのような事情変更は不要であるとの見解（福岡高裁平成27年1月30日決定）の対立があるところ、親権者の決定は、子の利益を最優先すべき問題であることに鑑みれば、特に事情変更のないケースでも子の利益の観点から親権者の変更を認める後者の見解が妥当でしょう。

未成年の子は、親権者の変更に関する事件の結果により影響を受けることになるため、家庭裁判所は、当該事件の手続において、子の意思を把握し、適宜考慮しなければなりません（家事事件手続法65条、同法258条1項）。また、親権者の変更の審判をする場合、15歳以上の子について、家庭裁判所は、必ず、その陳述を聴かなければならない取り扱いになっています（同法169条2項）。

このように親権者の変更の判断において、子の意見は重要な判断事情とされており、特に15歳以上の子の意見は、その判断を大きく左右します。但し、子の意見を考慮する際には、その意見の形成過程等の事情を踏まえ、その真意あるいは自発性の有無・程度について細やかな配慮を必要とすることに留意しましょう。

親権者が再婚したことは親権者の変更の理由にはなりません。しかし、たとえば親権者の再婚相手による子に対する虐待・不仲を原因として、親権者の養育環境では子の利益を害するおそれのある場合には、子の利益のために親権者の変更指定を認めるべきケースはあるでしょう。

親権者による子の監護が子の利益を害する場合には、子の利益を害する程度に応じて親権者の変更とは別に親権喪失・親権停止の審判を求めることができます（民法834条、民法835条）。

親権の喪失・停止と親権者の変更は別の手続であり、親権の喪失・停止により他の親は自動的に親権者となるものではありません。

したがって、現に親権を行使する親に問題があり、他の親が監護することができるケースでは、親権者の変更を求めることになり、他に監護することのできる親のいないケースでは、親権の喪失・停止を求め、親権者のいない子につき未成年後見人を付けることにより対応することになります（民法838条1号）。

本年5月、民事執行法の一部が改正されました。

色々な改正点があるのですが、その中で、子の引き渡し手続きが民事執行法の条文中で明確に記載されるようになりました。
この改正法は、公布から1年以内の政令で定める日から施行されるということですので、2020年5月頃までには施行されると思われます。

子の引き渡しですが、監護者や親権者でない人が子と同居している場合などに、裁判で子の引き渡しが命じられる場合があります。
このような判決などが出た場合に、命じられた側が自主的に従えばいいのですが、そうでなければ、強制執行をするしかありません。

これまでは、民事執行法に、子の引き渡しに関する明示的な規定がありませんでしたので、動産（物）の引き渡しに準拠して行われていました。

しかし、人と物は違いますので、色々な問題が生じていました。
そこで、民事執行法の一部が改正され、子の引き渡しに関する規定が明確化されました。

その内容ですが、法務省のホームページの該当部分を見ますと、概要は以下のようなものです。

• 174条 子の引き渡しの強制執行ができる場合の要件などを定める。
• 175条 執行官の権限を明確にする。
  条文に書かれている具体的な例としては、債務者を説得することができる、住居に立ち入って子を捜索する、鍵を開けるなど必要な手段をとる。債権者や代理人に立ち入らせたり、子と面会させること等。
• 176条 子の引き渡しをするに当たって、子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならない義務。

このように、以前の民事執行法にはなかった条文がいくつか設けられています。
改正によって、子と引き渡し義務を負っている債務者が一緒にいなくても、引き渡しの強制執行ができるようになりました。

これまでは、居留守を使われると子の引き渡しができない場合がありましたので、そういった行動に対応するためのものでもあります。

このような法改正があり、子の引き渡しの強制執行手続に関しては、ある程度の明確化が図られました。

しかし、今回の改正では解決できない問題もまだ残っています。

今回の改正は、子がどこに住んでいるか分かっていることを前提にしていると思われます。
そうしますと、子がどこにいるかわからない状態、例えば、引き渡し義務を負う者が子とともに隠れていたり、子とともに転々と住む場所を変えていたりしますと、そもそも子がどこにいるか分かりませんので、強制執行自体ができないことになりそうです。

公立学校に通っていれば、自治体の情報で分かる可能性はありますが、学校にも通っていないような場合には、まずは子がどこにいるかを特定するところから困難を生じる可能性もあります。

そのような問題があったとしても、問題点を少しずつ改善していくしかないと思われます。その点では、今回の民事執行法の改正は、子の引き渡し手続きに関して、影響が大きいでしょう。

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、 掲載許可をいただいたものについてご紹介しています

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、 掲載許可をいただいたものについてご紹介しています

平成31年2月19日、最高裁判所で、配偶者の不貞行為が原因で離婚した場合に、その不貞行為の相手方に対して、離婚したことに対する慰謝料を請求できるか、という論点に関する判決が出されました。

報道では、離婚の慰謝料が不倫相手には請求できない、といったタイトルで記事を出しているところもあるようですので、実際の最高裁判所の判決の内容を確認したいと思います。

まず、平成31年2月19日の最高裁判所（第三小法廷）の判決の内容は、どのようなものだったのでしょうか。

事案は、平成6年に婚姻した夫婦のうち一方（Ａさんとします）が、平成21年から不倫相手（Ｂさんとします）と不貞行為をするようになり、平成25年に夫婦の他方（Ｃさんとします）が、ＡさんとＢさんの不倫を知ったというものでした。

ただし、その頃には、ＡさんとＢさんは既に別れていて、ＡさんとＣさんは同居を続けていたようです。

そして、平成26年にＡ・Ｃ夫妻の長女が大学に進学したのを機に、Ａ・Ｃ夫妻は別居し、離婚調停が申し立てられることになります。そして、平成27年になって、離婚の調停が成立（=離婚が成立）となりました。

この一連の裁判の控訴審では、ＡさんとＢさんの不貞行為により、ＡさんとＣさんの婚姻関係が破綻して離婚することになったので、Ｂさんにも離婚させたことを理由とする不貞行為責任を負い、浮気をされた配偶者は、浮気相手に対して慰謝料請求をすることができる、というものでした。

しかし、これに対して最高裁判所は、夫婦の一方は、他方に対して、有責行為（不貞行為など）により離婚をやむなくされ、精神的苦痛を被ったことを理由として損害賠償ができるものの、離婚による婚姻の解消は、本来、夫婦の間で決められるべきものであり、不貞行為の相手方は、直ちに、離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと判断されました。

ただし、不貞行為を行うだけにとどまらず、夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして、夫婦を離婚のやむなきに至らしめたと評価できるような特段の事情があれば、離婚に対する不法行為責任を負う場合がありうるといった判断もされています。

この裁判では、不貞行為をしたものの、ＡさんとＢさんは、Ｃさんに不貞行為が発覚すると、その関係を解消していて、特段の事情があったとは言えないと判断されています。

このように、新しく最高裁判所の判断がなされ、不貞行為の相手方は、浮気をしたこと自体に関する不法行為責任は負うものの、原則として、離婚をしたこと自体に関する不法行為責任は負わないと判断されたようです。

不貞行為の慰謝料は連帯債務ですので、浮気相手にも、浮気をした夫婦の一方にも請求することができます。

浮気が分かり次第、速やかに慰謝料請求をすれば、時効の問題は回避できると思われますので、今後は、浮気相手に慰謝料の請求をするのであれば、離婚まで保留にせず、浮気が分かり次第、慰謝料の請求をする方が無難でしょう。

夫婦は離婚により独身に戻ります。
そして、離婚後、新しいパートナーと再婚する場合には、いくつか注意すべき点があります。

女性は法律上の再婚禁止期間の規定により離婚後一定期間は再婚できません。

また、再婚により新しい家庭での生活が始まると養育費の支払いに影響することがあります。

この点は、再婚した相手と連れ子との養子縁組の問題と関連します。

今回は離婚後の再婚に関する注意点について詳しく解説します。

他方、再婚相手が連れ子を養子にしなかった場合には、再婚相手には扶養義務は発生しませんから、再婚の事実自体は養育費の支払義務に影響しません。

とはいえ、再婚後の生活状況により親権者である親の収支は影響を受けますから、養育費の支払額に影響を与えることはあります。

再婚相手の収入が少ない場合には、むしろ親権者の収入が再婚相手の生活費として流れるため、むしろ養育費の増額が認められることもあるのです。

離婚後に再婚する場合にはいくつか注意すべきことがあります。

まず、女性には再婚後に出産した子の父親を特定できなくなる問題を避ける関係から離婚後100日間は再婚できないという再婚禁止期間のルールがあります。

また、再婚後の再婚相手と連れ後との養子縁組の問題や再婚による家計状況の変化を理由とする養育費の支払義務の変更の問題があります。

さらに、再婚を理由に面会交流を拒否することの可否の問題が生じることもあります。

こうした離婚後の再婚に伴う問題については簡単には解決できない法律上の問題を含んでいますから、悩んだときはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

離婚後の人間関係のトラブルに巻き込まれることがあります。

職場結婚した場合には離婚後に元配偶者と同じ職場において働き続けることは苦痛を伴うこともあるでしょう。

また、元配偶者との共通の友人との関係が離婚により悪化することもよくある話です。

さらには自分の家族との関係、子どもとの関係など離婚により影響を受ける人間関係は案外多いものです。

今回は、こうした離婚後の人間関係のトラブルなどについて解説します。

離婚により影響を受ける人間関係は様々です。

特に職場結婚した場合の職場の人間関係、元配偶者との共通の友人などは離婚を境に極端に距離を置かれたり、最悪悪評を流されるなど、離婚が大きなマイナスに働くこともあります。

逆に幼いころからの親友などは離婚して関係が壊れるものではありません。

離婚後の精神的に不安定な状態のときには素直に気持ちを出せる人間関係を大切にして、自分にマイナスになるような人間関係については思い切って解消してしまうことも考えなければならないでしょう。

離婚後の人間関係に悩んだときには独りで悩み続けるのではなく、親友やカウンセラーなど親身に相談に乗ってくれる人を積極的に利用しましょう。

離婚に至る原因・経緯は夫婦それぞれ。
仕事上のすれ違い、性格の不一致から婚姻中の浮気・DVなど。

いずれにせよ、少なくとも夫婦の一方は婚姻生活に何かしらの強い不満を感じていたはずです。
とすれば、離婚により婚姻中の不満は解消され新たな気持ちで再スタートを切れるはず…。

しかし、実際には離婚することにより全て問題解決というわけにもいかないようです。

今回は離婚後に生じる問題の中から特に精神面の問題にスポットを当てて解説します。

離婚に至った原因や婚姻中のトラブルなどは過去に起きたことであり、いくら考えても仕方のないことです。

そうした状態では、いつまでも過去に捕らわれ、どうにもならないことにストレスを感じ続けることになってしまいます。

離婚は悲しいことかもしれませんが、前向きにとらえれば、結婚により制限されていた自由を取り戻すことでもあります。

ですから、結婚生活ではできなかったこと、やりたかったことを始めてみることで気持ちを切り替えることができるかもしれません。

何か夢中になることを見つけて、いい未来になることを考えることができれば、離婚など些細なことに思えてくるはずです。

離婚は苦しくて辛い婚姻生活からの解放という側面を持つと同時に喪失・トラウマという精神的問題を引き起こす可能性があります。

もっとも、そのような離婚後の精神的問題を抱えること自体は何も特別なことではなく、人間であれば誰でも経験することです。

とはいえ、実際に問題を抱えている以上、少しでも早く問題を解消できるに越したことはありません。

具体的には、カウンセリングや親しい友人と話をして自分の気持ちを抑圧しないで解放するようにしましょう。

また、前向きに新しいことを始めるなどして変えることのできない過去に捕らわれることなく生きていく状態を早めに作るようにしましょう。

精神的問題はどうしても主観が邪魔をして自力では解決できないこともあります。

そういうときは心療内科や臨床心理士などの専門家を頼り、問題の解決のための助言をもらうようなことも大切になるでしょう。

とにかく一人で悩まないでください。

その他、離婚後の生活について詳しくはこちら

夫婦であれば、婚姻中の家事・育児を分担していることも多いでしょう。

しかし、離婚すれば、当然のことながら、婚姻中のように家事・育児を夫婦で分担することはできなくなります。

実際、離婚後に離婚前には想像しなかった一人での家事・育児の苦労を感じることもあるようです。

今回は、離婚後の家事・育児に関する注意点について解説します。

婚姻中であれば、家事・育児は夫婦により分担できます。
しかし、離婚すれば相手方配偶者に家事・育児の分担を頼むことはできません。
つまり、離婚後の家事・育児は最悪すべて自分ひとりの負担になり得るのです。

このような事態は非常に過酷であり、ワンオペ家事・育児の問題と同じ状況になります。

離婚する前に離婚後の家事・育児については全く考えていないと、このようなワンオペ家事・育児のために辛い現実に直面してパニックになってしまう可能性があります。
ですから、離婚する前に離婚後の家事・育児について、よく考えるようにしましょう。

まず一番に検討したいのは、離婚後の家族との同居です。
家族と同居できれば家事・育児の分担できる人と暮らすことになりますからワンオペ家事・育児の問題は改善するでしょう。

また、もし家族と同居することが難しい場合には、家事・育児代行サービスの利用することも1つの解決策になり得ます。
但し、この場合には、相応の金銭的負担を伴いますから、自分の経済事情を考慮する必要がありますし、現実的に難しいこともあるでしょう。

ワンオペ家事・育児は離婚の原因にもなり得るほど心身に大きな負担をもたらすものです。

離婚後の家事・育児を全て一人で頑張ろうとして無理をすれば心と体は壊れてしまいます。

一人で悩まないで、辛いときは専門家や知人などに相談してみるようにしましょう。