相談内容

Aさんは、モラハラの夫Bとの生活に疲れ、離婚を決意し弊所にご相談にいらっしゃいました。Aさんから聞き取りをしたところ、まだAさんは夫Bと同居中とのことで、モラハラの証拠も少ないことから、すぐの離婚は難しいと判断しました。しかし、Aさんの強い希望により、離婚交渉を受任しました。

解決内容

Aさんは、弊所に依頼後、精神的に限界を感じ、子供を連れて自宅を出ました。妻が家を出たことを知った夫Bは、怒り狂い、弊所に何度も怒鳴り込みの電話をかけてきました。まずは、夫に落ち着いてもらうことが必要だと考え、長時間に渡り、夫Bの話をよく聞きました。夫Bは、気性が激しく、その後も何度も怒ったり泣いたりを繰り返しましたが、その都度夫の話をよく聞くことで、結果として夫Bが離婚に応じる決意をしてくれました。

所感

夫Bと話していて、夫Bが裁判を嫌がっていること、お金への執着が強いことを感じましたので、その点を交渉材料として交渉を進めました。夫Bは、気性が非常に激しく、交渉には相当に時間と労力を使いましたが、結果としてAさんが特段大きな譲歩をすることもなく、裁判外で離婚することができました。

受任から解決に要した期間

６ヶ月

相談内容

相手方は不貞を理由に，離婚と慰謝料の支払い請求をしてきました。相談者は、もともと夫婦関係は悪化していたため、離婚については応じましたが、不貞行為には至っていないとして離婚条件が整わず、相談にいらっしゃいました。当初は協議書の作成のご依頼でしたが、協議が進まず、交渉代理をご依頼いただきました。その最中で、相手方は交際相手に対しても弁護士を立て慰謝料請求をしてきました。

解決内容

不貞については、性交渉こそないものの、親密な間柄ではあり、自宅への宿泊もしていました。さらに悪いことに、その現場を写真で証拠化されていました。そのため、不貞行為はなかったかもしれないが、一定の慰謝料の発生は覚悟すべき事案でした。

依頼者は、交際相手に対する請求も自分が支払い解決してほしいという強い希望がありました。しかし、依頼者は第三者的な立場にあるため、割って入るのは容易ではありません。そのような弱みもあったため、標準的な慰謝料に少し上乗せをして支払うとの内容で、交際相手に対する請求も放棄するという内容で和解が成立しました。このとき、財産分与についても同時に解決したことで、実質的には上乗せ分のインパクトはかなり解消することができました。

所感

法的には、不貞配偶者が、配偶者から交際相手に対する請求を左右することはできません。交渉状況やいくつかの背景事情から、和解がまとまる可能性がないわけではなかったので、三者一括での解決にチャレンジしました。条件面で譲歩するところはありましたが、最終的には協議により三者一括での解決に至りました。

受任から解決に要した期間

4か月

相談内容

ＡさんはSNSを通して知り合った既婚の女性（Ｂさん）と交際をしていました。しかし，すぐにＢさんの夫（Ｃさん）に交際が発覚しました。AさんとCさんは、再び交際が発覚したときに違約金１２０万円を支払うという内容の公正証書を作成しました。しかし、その後もAさんとＢさんの交際関係は継続し、結局Cさんの知るところとなりました。

Aさんは、Cさんに対し、新たに合意書作成の上、違約金として120万円を支払いましたが、その後、BさんとCさんが離婚することになり、Cさんの代理人から，離婚についての慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届いたことから，弊所にご相談に来られました。

解決内容

本件は、違約金を支払った際の合意書に清算条項が入ってなかったことから、さらなる慰謝料の支払い義務があるのかが問題となりました。

この点、合意書を作成したときの経緯やCさん夫婦の生活実態等を丁寧に説明することで、120万円以上の支払い義務が存在しないことを粘り強く主張しました。その結果、最終的には，少しの増額だけで示談することができました。

所感

本件は、訴訟に移行した際のことを想定し、交渉段階から強気かつ細やかな主張を心がけました。本件は、それが功を奏し、相手方にも納得してもらうことができたかと思っています。

受任から解決に要した期間

約7か月

相談内容

Aさんは夫がいるBさんと不倫関係になりました。交際して１ヶ月程度の短期間でBさんの夫Cさんに発覚しました。それからまもなく、Cさんに７００万円近くの慰謝料額の請求訴訟を提起され、お困りになって、当事務所にご相談に来られました。

解決内容

Cさんは探偵をつけており、Aさんにとって不利な証拠をとられていましたが、Bさんとの交際関係の期間が短かったこと、BさんとCさんが別居してからの交際であったことを理由に「慰謝料額の減額」「婚姻関係の破綻」を主張しました。結果的に１００万円で和解することができ、大幅に和解金を減額することができました。

所感

まず、事実関係の洗い出しを行いました。ＢさんとＣさんの離婚事件も紛争化していたこともあり、主張が矛盾・破綻してしまわないよう、慎重に主張を組み立てる必要がありました。早期の段階で、訴訟告知を行うとともに、Ｂさんにも詳細な聞き取りを行いました。そのうえで、第三者の立場から、婚姻関係の破綻を詳細に主張し、慰謝料の減額に努めました。そのほか、交際期間や不貞の事実を詳細に争い、結果として１００万円の分割払いという条件で和解となりました。Ｃさんは近い将来離婚に至る可能性も十分にありましたし、探偵費用としてかなりの額を支出していたこと、分割払いでないと厳しいこともあり、和解金額としては妥当な水準であったように思います。

受任から解決に要した期間

約１０か月

相談内容

Aさんの夫は、仕事が多忙を理由に家を空けることが多くなりました。浮気を疑ったAさんは、夫に詰め寄ると、当初は浮気を否定していたものの、女性との関係の自白するに至りました。

夫との離婚も視野に入れ、女性に対しては慰謝料請求を考え弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

女性に対して、内容証明郵便を送り、慰謝料請求を行いました。その後女性にも弁護士がつき、弁護士と協議を進めていきましたが、女性側の提示する金額が低かったため、訴訟を提起しました。

その後、女性の代理人が辞任したため、女性本人と交渉を続け、訴訟外で和解しました。
訴訟を提起する前に女性側が提示してきた金額よりも、高額の慰謝料を回収することができました。

所感

相手方の弁護士が辞任したため、相手方は後任の弁護士を探していました。

訴訟係属中でしたが、そのタイミングで相手方に直接交渉を持ちかけ、粘り強く交渉しました。相手方と何度も直接じっくり話し合うことで、高額の慰謝料で、しかも求償権を放棄しての和解をすることができました。

受任から解決に要した期間

約１２か月

相談内容

Aさんの夫は勤務先の女性と浮気をしていることが分かりました。浮気発覚後、女性は、もう二度と会わないと、Aさん宅に謝罪に訪れました。

しかし、その後もその女性と夫の浮気が発覚しました。女性の方から夫を積極的に誘っており、今後は別れるつもりはないと開き直った態度で、Aさんは対応に困り果て、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

女性に対して、内容証明郵便を送り、慰謝料請求を行いました。その後女性にも弁護士がつき、弁護士と協議を進めていきました。訴訟提起も辞さない姿勢を示し、当初女性側から提示してきた金額よりも、高い金額で和解することができました。

Aさんは夫と離婚することなく、早期に解決することができました。

所感

依頼者が、明確な証拠を掴んでいたため、スムーズに交渉を進めることができました。
相手方の反論に対し、具体的な証拠をあげて、事実関係を正すことで、こちらの提示額での合意に至りました。

また、今後の違約金条項もつけて、和解することができました。

受任から解決に要した期間

約4か月

相談内容

Aさんは、過去の夫の浮気疑惑や、日頃のAさんや、Aさん家族に対する威圧的な言動に耐えられず離婚を考え相談にいらっしゃいました。

解決内容

親権者を夫とする代わりに、面会交流を詳細に取り決め、毎週末、依頼者様と子供との面会交流を実施することで合意しました。また、双方が早期解決を希望していたため、短期間に何度も協議を重ね、早期に協議離婚をすることができました。

所感

依頼者様が母親であったことから、親権者を夫とすることについて、後悔がないよう、依頼者様とよく話し合いました。そして、相手方とも何度も交渉し、面会交流の内容を充実させることで、依頼者様とお子様とが、頻繁に面会できるよう取り決めました。 現在も、条項通りの面会交流が実施できているとの報告を受けております。

受任から解決に要した期間

約５か月

相談内容

Aさんは、単身海外赴任をしていました。帰国のタイミングでたびたび妻とけんかをするようになり、離婚を考えるようになりました。日本に帰任する時期が決まっていましたが、このまま妻と生活するのは難しいと考え、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

早急に離婚したいと考えていたAさんは、妻にとって有利な条件を提示し、弁護士が何度も交渉することで、協議で離婚することができました。
公正証書を作成しましたが、海外赴任中で、帰国が難しいAさんに代わり、弁護士が代理人として、公証役場に出向きました。

所感

何度も相手方に連絡を取り、離婚条件、その他の離婚に伴う諸問題について交渉を重ねました。依頼者様とも、その都度メール等で連絡を取り、意向を確認しつつ進めました。双方の意向をまとめるのは大変でしたが、粘り強く協議することで、良い解決ができたと思っています。

受任から解決に要した期間

約５か月

相談内容

Ａさんは、夫の不貞により離婚を考えるようになり、子供を連れて実家に帰りました。
Ａさんはよく考えた末、やり直そうと一旦は自宅へ戻りましたが、別居中の夫と不貞相手の関係について不審感をいだきました。
一方で、別居中のＡさんの浪費が夫に発覚してしまい、Ａさんは離婚を決意して弁護士に相談にいらっしゃいました。相談後、離婚に向けて再び別居することになりました。

解決内容

夫にも弁護士がつき、双方代理人を介しての協議と並行して離婚と婚費の調停を申立てました。
その結果、第２回調停期日を迎えるよりも前に話し合いがまとまりました。早期解決を希望する夫の費用負担で、公正証書を作成して協議離婚が成立しました。
したがって、調停を取下げました。

所感

協議と調停申立と並行して行うことにより、1ヶ月～1ヶ月半先に指定される調停期日を待つことなく、離婚条件の合意がまとまり、早期解決することができました。

受任から解決に要した期間

約８か月

相談内容

Aさんは，婚姻直後に，婚姻前に相手方から聞いていた収入や相手方の地元に帰る時期等の結婚時の約束・条件が事実と違っていることを知ったことや，性格の不一致等から離婚を決意するようになりました。
その後，夫との協議した内容について相談したいとのことで弊所にいらっしゃいました。

解決内容

離婚の条件についてある程度話がなされていたことや，その内容がAさんにとって有利な内容であったため，本人で交渉する方がよいと判断しました。もっとも合意内容通りに相手方の義務（解決金の支払い等）が履行されるよう離婚協議書を作成すること，離婚に向けた手続を円滑に進められるようアドバイスをするため，離婚協議書作成プランでのご契約をいただくことになりました。
受任後，相手方と話す内容や，離婚届の書き方等のアドバイスをするとともに，離婚協議書を作成しました。その後，無事，相手方も遅滞なく解決金の支払いを行う等離婚協議書で定めた義務を全て履行し， Aさんは円滑に離婚することができました。

所感

本件は，相手方が離婚に当たって負う負担内容が大きくなかったこともあり，早期に解決しました。

受任から解決に要した期間

１か月

相談内容

Ａさんは、妻との婚姻関係がうまくいっておらず、居心地が悪い思いをしていました。 そんな中で、Ａさんは他の女性と浮気してしまいました。 ある日、突然、Ａさんのもとに妻の代理人弁護士から連絡があり、妻子が家を出ていったことを伝えられるとともに離婚を申し入れられたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

当初、代理人間で離婚協議を行っていましたが条件が折り合わず、妻から離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てられました。 先に婚姻費用が決まりましたが、もともと住宅ローンの支払いがＡさんの収入に比べて高額であったため、生活が成り立たなくなり、Ａさんは自己破産することにしました。 Ａさんが自己破産したことで妻が感情的になり、妻の説得に時間を要しましたが、最終的には、妻は不貞相手に慰謝料を請求し、不貞相手から回収しきれなかった部分については破産手続の中で解決すること、Ａさんが養育費を支払うことで離婚調停が成立しました。

所感

自己破産をする場合、破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権については免責決定が出れば支払義務が消滅します（養育費や婚姻費用等、支払義務が消滅しないものもあります。）。離婚調停で慰謝料が争点となっている最中に自己破産した場合にも免責の対象となるのかについては議論の余地はありますが、最終的には破産手続の中で解決すべき問題として切り離すことで解決しました。 専ら離婚給付を回避するために自己破産をすることは認められるものではありませんが、Ａさんのように、法的な責任を果たそうにも現実に自分の生活が成り立たなくなってしまう場合には、かかる解決もやむを得ないと思います。

受任から解決に要した期間

約１年７か月

Aさんは、性格の不一致から離婚を考え、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

当初、ご自分で妻と交渉したいということで、離婚協議書作成でご依頼を受けました。しかしながら、ご自分での交渉が難航したため、代理人としてフルサポートプランでのご契約をいただくことになりました。

相手方と交渉し、最終的には、公正証書の離婚協議書を作成、解決にいたりました。

所感

相手方が完全に離婚を拒否している状況でしたが、離婚後に生活費を数年間支払うことを約束することで離婚を成立させることができました。条件を詰めることが大変でしたが、粘り強く交渉することで良い結果が得られたと思います。

受任から解決までの期間

3か月（フルサポートプランでの契約から）

Aさんは妻との性格の不一致から離婚を希望していました。そこで、自ら離婚協議書を作成して妻との話し合いを進めましたが、妻に代理人弁護士がつき、代理人弁護士から離婚の合意書案が送られてきました。Aさんご本人では合意書案の内容が適正かどうか判断しかねたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

相手方代理人は、Aさんが養育費を将来分も含めて一括で支払うこと、面会交流は相手方立ち会いの場合のみ認めること、解決金５００万円を支払うこと、財産分与として高級外車及び不動産の共有分を相手方に譲渡すること、共済等の保険の名義人及び受取人を相手方に変更することなどを提示してきました。
これに対して、解決金に根拠がないことや、養育費を一括で支払うなら、中間利息を控除することなどを主張し、養育費の減額、解決金なし、その他財産分与という条件で離婚できました。
また、子どもの問題ありましたが、子どもがある程度大きく、多感な時期だったことから、子どもへ手紙を送ることから始め、それを妨げないという約束をしました。

所感

相手方の請求が多額であったことから、裁判なども考えられましたが、双方に代理人がついていたことで、比較的早期に、裁判なども見据えた内容での可決が可能となりました。

妻の不倫が発覚し、妻もその事実を認めました。
Ｔさんは離婚を考え相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつきました。
離婚調停を申し立て、妻は婚姻費用分担調停を申し立てました。
調停期日と並行して調停外でも交渉を進めました。
結果として、妻の不倫により婚姻関係が破綻したことを妻が謝罪する、妻の要求額よりも少ない養育費をＴさんが支払う、月１回宿泊を伴う面接交渉を認めるといった内容の離婚協議書を作成し、第４回調停期日前に協議離婚が成立し、調停は取り下げました。

所感

子どもの引取り方なども問題となった案件で、夫には現実的に監護できる状況ではありませんでした。結局、妻が３人の子どもの親権者となり、監護していくことで、比較的早期に解決しました。また、養育費についても、夫に有利な解決ができました。

受任から解決までの期間

７か月

Ｂさんは夫の様子がおかしいと感じ、調査会社に依頼したところ、浮気をしていることが発覚し、離婚と慰謝料請求をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｂさんは別居を開始しました。
双方の代理人が夫婦の財産を提示し、離婚条件の交渉を行いました。
協議の結果、子どもが２０歳になるまで、もしくは大学卒業までの養育費、相当額の財産分与、浮気相手との連帯債務としての慰謝料を夫が支払うことで協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

財産開示の過程で夫の預金の使い込みが発覚しましたが、交渉により使い込み部分も考慮した内容での財産分与を獲得することができました。最終解決の際のＢさんの笑顔が印象的でした。

受任から解決までの期間

１年

Ｃさんは、結婚当初から妻とのすれ違いを感じていました。
単身赴任中も妻が訪ねてくることが一度もなく、別居状態でした。
そのような生活の中、Ｃさんは妻とは別に結婚を考える相手と出会い、妻と離婚の話し合いをはじめましたが、話し合いが進まなくなり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、双方の財産を開示し、離婚条件の交渉を進めました。
結果として、自宅不動産の共有持分全部を妻に分与すること、相当額の財産分与を分割で支払うこと、年金分割を取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

調停や訴訟になると、有責配偶者となって離婚しにくくなるため、協議にて離婚成立を目指しました。
受任通知を送ったところ、相手方にも代理人がついたため、協議が円滑に進み、早期に離婚成立となりました。

受任から解決までの期間

６か月

夫に浮気相手ができ、Ａさんは離婚を求められました。
Ａさんは、夫から提示された離婚条件に応じることができず、夫から離婚調停も申し立てられましたが不成立となりました。
別居開始から数年後、離婚を進めたいという通知書が夫の代理人弁護士から届いたため、Ａさんも離婚条件をまとめたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から提示された離婚条件は、慰謝料の支払いがなく、養育費の支払いは子どもが２０歳になるまでというものでした。
双方の代理人が離婚条件の交渉を進めました。
結果として、子どもが大学を卒業するまでの養育費を夫が支払うこと、慰謝料を夫が一括で支払うこと、学資保険の名義をＡさんに変更することなどを取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

Ａさんのケースのように相手が自営業者の場合、収入が不安定であることや、給与所得者のように毎月確実に入ってくる収入があるわけでもなく、たとえ養育費について公正証書を作成したとしても、養育費の回収ができないおそれがあります。そのため、Ａさんは、離婚時に一括してまとまった金額の支払いを受けることを強く希望されていらっしゃいました。そのようなＡさんの希望に沿った解決ができたので良かったです。

受任から解決までの期間

８か月

Ｓさんは、以前から夫の暴力と浮気に悩んでいましたが、共同経営者でもあったため、夫からの離婚の要求には応じませんでした。
夫は家を出て浮気相手と同居を始め、数年後、夫から慰謝料と離婚の申出がありました。しかし、Ｓさんの実家と夫との間で話がこじれ、交渉が進まなくなり、離婚調停を申し立てられたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方の代理人が交渉を行うこととなり、調停は取り下げられました。
結果として、Ｓさんにとって有利な条件での財産分与が行われることになり、協議離婚が成立しました。

所感

当初から夫が提示していた離婚条件はＳさんにとって有利なものであったものの、Ｓさんは、将来の仕事のことやお子様のことで悩みをお持ちのようで、離婚を決断しきれないようでした。しかし、夫婦双方に代理人がつき、Ｓさんも冷静に考える余裕を持てたことで、解決に繋がったのだと思います。離婚交渉において代理人をつけることは、心の余裕を生むという意味でもメリットがあると感じた事例でした。

受任から解決までの期間

２か月

夫が浮気をして家を出ました。
子どもが未成年だったこともあり、離婚はせずに婚姻費用を支払ってもらうことにしましたが、支払われる金額は徐々に減っていき、数年後には支払いがなくなり、約２０年が経ちました。
子どもが成人した後、夫から離婚の申し入れがあり、生活費も打ち切られたため、財産分与を得て離婚しました。
その後、生活費の問題があったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｕさんも離婚したいという意思があり、協議離婚が成立し、財産分与が行われていましたので、後は年金分割の問題が残っていました。
夫とは話し合いが難しいと思われましたので、年金分割審判を申し立てました。
それに対して、夫も代理人をつけ、別居期間が長いことや、財産分与をしていることなどから、年金分割を認められない特別な事情（保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような事情）にあたるという反論をしてきました。
結果として、年金分割には生活保障の趣旨があり、長年の別居などでは上記の特別な事情にはあたらないとされ、按分割合を０．５とする審判を得ました。

所感

年金分割において、ほとんどの事例で按分割合は０．５になると考えられます。
しかしながら、相手方が争った場合、裁判所は双方の言い分を聞く必要があることから、かかる時間が長くなってしまいます。

受任から解決までの期間

６か月

Ａさんは、妻から離婚を切り出されました。
素行調査を興信所に頼んだ結果、妻が浮気をしていることが判明しました。
Ａさんは、妻と相手男性Ｂさんに慰謝料を請求したうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

興信所の調査の結果、浮気相手の男性の自動車のナンバーはわかっていましたが、氏名や住所がわからなかったため、弁護士が職権でそれらを調べました。
その後、妻とＢさんに対して、弁護士から慰謝料を請求する内容証明郵便を送りました。
結果として、相手方の支払能力の問題や、早期解決のための減額はあったものの、慰謝料相当額を分割で支払ってもらうことで合意しました。
離婚協議書を作成し、協議離婚が速やかに成立しました。

所感

依頼者の方の、慰謝料を請求したいという希望と、問題を大きくせずに早期に離婚したいという希望のバランスをとった解決ができ、よかったと思います。

受任から解決までの期間

２か月

Ｖさんは、結婚当初から夫の暴力に悩んでいましたが、きっかけがつかめず、なかなか離婚を切り出せませんでした。
しかし、長年のことに耐えきれず、離婚を考え、別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
夫も離婚に合意し、協議離婚が速やかに成立しました。
その後、話し合いが難しいと思われたため、裁判所に年金分割審判を申し立て、按分割合を０．５とする審判を得ました。

所感

離婚後の生活をどうするか、生活費の問題が大きな問題となります。
年金の受給年齢が近かったり、達している場合で、配偶者が厚生年金、共済年金に加入している場合には、離婚後の生活のため、年金分割で生活費の問題を解決する前提で離婚することも考えられます。
ただし、国民年金の場合、いわゆる年金分割はできませんので、注意が必要です。

受任から解決までの期間

４か月

長期間にわたって別居中の妻から、突然、離婚届けが送られてきました。
その後、通知書が妻の代理人弁護士から送られてきました。
妻はＵさんの実子ではない子どもを妊娠中であり、早期に離婚を希望するという内容だったため、離婚条件についてご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｕさんから妻への離婚給付を行わないこと、第三者に婚姻期間中及び離婚に関することを口外しないことを条件に、Ｕさんは離婚に応じることにしました。
双方の代理人が交渉を行い、離婚協議書を作成しました。
結果として、妻が管理していた預貯金をＵさんに分与すること、そのほかの金銭請求をお互いに行わないことで、速やかに協議離婚が成立しました。

所感

妻が管理する預金については、Ｕさんご自身が証拠を持っていたわけではなく、Ｕさんが財産分与を受けることは難しいと思っておりましたが、妻は出産までに何とか離婚を成立させたいという気持ちが強く、こちらが交渉上有利な立場であったことが、早期にＵさんに有利な結果を導くのに役立ったと思います。

受任から解決までの期間

２か月

Ｍさんは、夫のＤＶとモラハラに悩んでいました。
離婚を考え、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫と協議したところ、夫はＤＶとモラハラを認めましたが、反省してやり直したいと主張しました。
婚姻費用の支払いを取り決め、Ｍさんは家を出て別居を開始しました。
Ｍさんは、数か月間様子を見ましたが、離婚をしたいと決意したため、弁護士が夫との協議を再開しました。
結果として、夫からの慰謝料と財産分与を支払い、年金分割を取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

別居前にご依頼いただいたことで、別居前に入念に準備することができ、スムーズに離婚協議に進むことができました。
別居後、DV及びモラハラから解放された環境で、離婚するか否か決めるために数ヶ月間考える期間を設けたことも、Mさんとご主人の双方の気持ちが整理される結果となり、良い解決につなげることができたと思います。

受任から解決までの期間

1年

Ｇさんは、長年の性格の不一致から妻に離婚を切り出しました。
妻が現状維持を希望したため、Ｇさんが家を出て別居を開始し、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が妻と交渉を進め、婚姻費用と面会交流について取り決め、別居に関する協議書を作成しました。
その後、妻も離婚を受け入れることとなり、妻にも代理人がつき、離婚の条件を提示してきました。
協議の結果、子どもが２０歳になるまで、もしくは大学、これに準ずる高等教育機関に進学した場合は２２歳になるまでの養育費を支払うこと、財産分与として学資保険の契約上の地位を妻とすること、実質は財産分与として５００万円の和解金の支払、建物の使用期間の取り決め、年金分割で協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

法定離婚原因はない事案のため、まず別居に関する協議を進めて、第一段階で別居に関する協議書を成立させました。
その後、想定のように相手方は離婚方向への流れに乗ってきました。
納得できる条件で、離婚にまで持って行くことができました。

受任から解決までの期間

1年4か月

Ｅさんは、結婚当初から夫の暴言・精神的ＤＶに苦しんでいました。
もしも離婚を申し出ると暴力を受けるおそれがあると感じ、相談にいらっしゃいました。

解決内容

別居の開始と同時に、離婚調停を申し立てました。
調停での話し合いで、夫は関係修復を希望しました。
当分の間別居し、夫が婚姻費用を支払うという内容で、別居の調停が成立しました。
その後、夫にも代理人がつき、離婚の条件について協議を進めました。
結果として、協議離婚が成立し、子どもが大学を卒業するまで（大学院に進学した場合は大学院卒業まで）の養育費を支払うこと、高校・大学の授業料等の負担方法、子どもを受取人とした終身保険に夫が加入すること、面会交流の方法などの内容の公正証書を作成しました。

所感

面会交流が争点となりました。第三者機関を使用するなど、面会交流の具体的方法、遵守事項について、詳細な取り決めを行い、Ｅさんの不安感を解消しました。
また、養育費のほか、子どもの高校・大学の授業料等、特別な出費についての負担方法を明確に取り決めたため、子どもの将来の養育費用の不安が解消できました。
Ｅさんは安心して離婚できる結果となりました。

受任から解決までの期間

1年3か月

Ｊさんは、単身赴任中の浮気が妻に発覚しました。
妻の代理人弁護士から、離婚を前提とした協議を進めたいという通知が届きました。
Ｊさんは、妻の離婚意思の確認、離婚条件の交渉の代理を依頼したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚が妻本人の意思によるものと確認ができたため、Ｊさんも離婚を受け入れることにしました。
双方の代理人が夫婦の財産を提示し、離婚条件の交渉を行いました。
結果として、妻の当初の要求していた慰謝料と財産分与の金額よりも減額された財産分与額を妻に支払うことで協議離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

10か月

Eさんは、長年、不倫や浮気を続けてきた夫から離婚を求められていました。
Eさんは、受験を間近に控えたお子さんのことを考えて離婚については頑なに拒否し続けておられましたが、夫が、離婚を進めたい旨を子どもにまで告げるようになったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談にいらっしゃった時点で、夫の不倫相手は、Eさんに対して、嫌がらせの猥褻画像をメール送信するまでになっていました。
そこでまず、不倫相手に対する慰謝料支払請求訴訟を提起しました。
するとほどなく、その訴訟に、Eさんの夫が利害関係者として参加してきました。
Eさんの夫の主張は、不倫関係がEさんの夫の主導であったとする不倫相手の主張に対して反論する内容のものでした。
三角関係の争いが泥沼化するかに見えましたが、不倫相手がEさんの請求の一部を認めることでEさんも妥協し、慰謝料請求については和解が成立しました。
さらに、離婚については、お子さんの親権や養育費、財産分与、年金の分割などを明らかにした公正証書を作成して、協議離婚が調いました。

所感

夫の不倫に長年苦しみながらも、ご家族のことを最優先に考えて離婚を拒否されていたEさん。不倫相手に対する慰謝料請求訴訟をきっかけに現実を見つめ直し、離婚を受け入れる決心を促すことになったのだとすれば、たいへんよかったと思います。

受任から解決までの期間

10か月

夫は自分の意見を押しつける性格であり、夫婦の関係が対等ではないとPさんは感じていました。
Pさんは、関係を修復しようと長年努力してきましたが、夫の態度が変わらないため、離婚を決意し、別居を始めました。
住んでいた家の所有権、住宅ローンや退職金などの財産分与や未成年の子の面会等の問題もあり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Pさんは、Pさんの退職金の分与をしないこと、夫から住宅の明け渡してもらうことを希望されていたため、弁護士が夫と交渉しました。
結果として、夫の要求額より大幅に少ない金額を夫に分与すること、住宅ローンの債務者を夫からPさんに変更する代わりに住宅の名義をPさんに変更すること、夫が住宅の明け渡しをすることで合意し、協議離婚が成立しました。
さらに、住宅を明け渡し、ローンの名義変更、住宅の名義変更の手続が終了した後、財産分与が全て解決したことの確認、および子どもの面会交流に関する取り決めについても合意書を作成しました。

所感

お互いに離婚を争わなかったことと、Pさんに住宅ローンを支払うだけの収入があったことが、解決のポイントだと考えられます。
ローンのある家の取得を希望しても、ローンを支払うだけの余裕がないため、家の取得は断念する方が多い印象があります。

受任から解決までの期間

１１か月

Ｃさんが夫の浮気に気づき問いただしたところ、夫は浮気を認め、「離婚も考えている」と言ってきました。
そこで、夫に慰謝料請求をしたうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
結果として、Ｃさんの要求した金額の慰謝料を支払ってもらうことで合意し、協議離婚が速やかに成立しました。

所感

相手方が、当初から不貞行為を認めていたということもあり、裁判をすることもなく、非常に迅速に解決することができたので、よかったと思います。

受任から解決に要した期間

2か月

Ｂさんは、結婚後、持病が悪化したため休職しましたが、そのことを夫から追及されたことで病状がさらに悪化しました。
Ｂさんは家を出て、夫に対して離婚を求めましたが、離婚の条件として夫が慰謝料を求めてきたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
夫は、離婚する理由がないとして高額な慰謝料を要求し、協議が難航したため、婚姻費用請求と離婚の調停を申し立てました。
結果として、夫は離婚を受け入れ、それまでの婚姻費用が支払われ、財産分与が行われたほか、慰謝料はお互いに請求しないことで、協議離婚が成立しました。
婚姻費用と離婚の調停は取り下げました。

受任から解決に要した期間

10か月

妻は、両親との頻繁な交流を要求する、仕事が多忙な時でも早い帰宅時間を要求するなど、Ｄさんを拘束してきました。
Ｄさんは、妻の要求にできる限り応じてきましたが、ストレスが蓄積し体調が悪化したため、離婚を申し出ました。
しかし、妻は多額の金銭を要求し、離婚に応じなかったため、Ｄさんは家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
結果として、スムーズに離婚の話が進み、協議離婚が成立し、離婚調停を取り下げました。
離婚成立後、離婚協議書を作成し公正証書にしました。

受任から解決に要した期間

9か月

Ｕさんは、夫が数年前に刑事事件を起こしたことをきっかけに不信感を持ち、離婚を考えるようになりましたが、未成年の子どものために離婚自体は保留していました。
子どもが成人した後、夫に離婚を求めたところ、夫は家を出ていきましたが、離婚の話し合いができるような状態ではなかったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

もともと夫は協議離婚に応じなかったため、速やかに婚姻費用と離婚の調停を申し立てました。
しかし、夫が調停に出席せず、離婚調停は不成立となりました。
その後、離婚訴訟を前提にして夫に離婚届を郵送し、返送すれば離婚訴訟をしないという条件を伝えたところ、離婚届が返送され、結果として協議離婚が成立しました。
婚姻費用は審判となり、離婚成立までの婚姻費用を夫が支払うこととなりました。
また、年金分割も審判を申し立て、按分割合は０．５と決定しました。
結果として、話し合いをするよりも、法的手続を前提に進めたことで、離婚ができました。

受任から解決に要した期間

8か月

妻は「浮気をしたので離婚してほしい」と言ってきました。
そこで、Ｅさんは妻に慰謝料請求をしたうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、交渉を進めました。
結果として、多少の減額があったものの、相当額の財産分与・慰謝料を支払ってもらうことで合意し、協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

9か月

Ｄさんは、妻の浮気に気付き、興信所に調査を依頼したところ証拠が得られ、離婚を決意されました。
しかし、妻が浮気を認めないため、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が妻との交渉をしました。
当初、妻は財産の開示を渋りましたが、浮気相手への慰謝料請求を放棄すること、浮気の事実を公表しないことを条件に、協議離婚を早期に成立させることができました。
結果、財産分与をまとめることができ、Ｄさんの希望通りの慰謝料が妻から支払われることになりました。

受任から解決に要した期間

３か月

Ｅさんは、夫からの言葉の暴力に悩まされていました。
お金の話をすると、夫から「出ていけ」と怒鳴られ、暴力もふるわれたため、身の危険を感じ家を出ました。
Ｅさんは、別居から数か月後、夫が勝手に離婚届を提出していたことに気付き、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚届提出時にはＥさんに離婚の意思がなかったことから、離婚無効確認調停を申し立てました。
夫にも代理人弁護士がつき、財産分与を支払うことでの和解を提示してきました。
結果として、早期解決のために減額はあったものの、要求額に近い金額の財産分与がなされることになりました。
離婚協議書を作成し解決したため、離婚無効確認調停は申立を取り下げました。

受任から解決に要した期間

１１か月

Ｙさんは、自身が浮気をして妻も浮気をしたため、離婚を決意されました。
妻から提示された慰謝料等を支払うことで離婚の合意に至りましたが、その後、追加の慰謝料を要求され離婚の手続きが進まなくなり、ご相談に来られました。

解決内容

当初妻から要求された金額の慰謝料の支払いと引換えに離婚の交渉をしましたが、損害賠償請求の訴訟を予定するということで、妻は離婚に応じませんでした。
交渉の長期化を避けるために、増額した解決金を支払うことでスムーズに協議離婚を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

Cさんは、夫の浮気に気づき問いただしたところ、夫はCさんに「二度としない」と約束をしました。しかし夫は浮気を繰り返したため、Cさんは離婚を決意しご相談にこられました。

解決内容

Cさんとしては、離婚及び交際相手の女性に対して慰謝料請求を考えていました。ですが、弁護士が交渉を重ね、

• Cさんが子供の親権を持つこと
• 子供が大学を卒業するまで養育費を支払うこと
• Cさんが住む住宅の住宅ローンをすべて夫が完済
• 完済後Cさんへ財産分与すること

を取決めし、Cさんが交際相手への慰謝料を請求しない代わりに、有利な条件で協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

2か月

Kさんは結婚当初から妻との価値観の違いを感じていました。
子供が成長していくにつれ、子育て方針などの相違が増えていきました。離婚を考えましたが、子供が大きくなるまでと我慢をしてきました。そして、下の子が高校を卒業するのを機に、離婚を決意し、ご相談に来られました。

解決内容

Kさんは、争わずに、なるべく早く協議で離婚したいと考えていました。
Kさんの妻は、離婚自体に特に異論はなかったため、弁護士から離婚条件を提示しました。夫婦の共有財産を調査し、適正な財産分与を提示したことで、短期間で協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

4か月

Jさんは、結婚してからずっと夫からの精神的虐待に悩んできました。
そのためJさんは、約１年前から夫と別居をし、夫に離婚を求めてきました。しかし夫は一切離婚に応じようとしませんでした。

解決内容

離婚調停の申し立てをしましたが夫は離婚に応じませんでした。数回の調停の後、調停は不成立に終わってしまいました。
しかし、あきらめることなく、離婚の意思を伝え続けたところ、最終的には協議により、夫は離婚を了承しました。 離婚成立後、夫と話し合い、財産分与もまとめることに成功しました。

妻は、結婚後に、暴言・暴力がひどくなり、Mさんはそのことに悩むようになりました。婚姻期間が短いため、がまんをしていましたが、ついには耐えられなくなり、離婚を決意し相談にいらっしゃいました。

解決内容

Mさんに、妻との交渉をアドバイスし、協議で離婚を成立させることができました。
当初、預金のほとんどを財産分与として請求されていましたが、離婚協議書を作成し、 半額以下を支払うことで解決することができました。

Ｏさんは、夫の言葉の暴力などで精神的に追い詰められ、離婚を決意しました。
しかし、財産はすべて夫が管理しており、お金がないので家を出ることもできず、相談に来られました。

解決内容

Ｏさんは、今までの生活により、精神的に追い詰められていたため、一刻も早く離婚したい、調停・裁判はしたくないと考えていました。
夫に協議をもちかけたところ、夫は当初、頑なに離婚したくないと主張していましたが、Ｏさんの離婚の意思が強固であることを伝え、受任から約４ヶ月で協議離婚を成立させることができました。
また、財産についてもＯさんの希望通り2000万円を財産分与として受け取ることで合意し、解決することができました。

Fさんは妻に対して離婚を求めていましたが、なかなか応じてくれませんでした。
そこで、弁護士を間に立てて、離婚について交渉をすることにしました。

解決内容

弁護士の助言により、妻の家族と話し合い、離婚に対して強い意思を示されました。実際にご依頼を頂き、受任通知を送るまでに少しの時間が空きましたが、その後、弁護士が代理人として交渉を開始した際には、スムーズに離婚の話が進み、受任から1カ月程度で協議離婚成立まで至りました。

些細な喧嘩から夫が家を出て行き、そのまま帰ってこなくなりました。
給料の振込口座も変更され、直接の連絡も拒絶されたため、離婚を決意し、ご相談にこられました。

解決内容

Kさんは、離婚はやむを得ないものの、養育費および財産分与をきちんと定めたいと考えていました。
相手方代理人へKさんの要望を伝えたところ、当初は拒否していましたが、粘り強く交渉を続け、ほぼKさんの希望通りの条件で協議離婚することができました。
ご依頼を頂いてから３か月のスピード解決となりました。

受任から解決に要した期間

３か月

Ｔさんは、疑い深い夫による精神的虐待や、メールを盗み見されるなどの束縛に悩んでいました。
Ｔさんは別居を開始したものの、夫が離婚には応じませんでした。
夫と連絡することにも恐怖を感じていたため、交渉の代理を依頼したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
結果として、夫も離婚に応じることになり、弁護士が離婚協議書を作成しました。
生活の平穏を害さないこと、以降お互いに金銭などの請求をしないことで、早期に協議離婚が成立しました。

所感

最初の相談の際、夫に対する恐怖感が強く、弁護士に盾になってもらいたいというお気持ちを強く感じました。
受任後、住民票を変更せずに転居をしていただき、すべての送付物は名古屋総合法律事務所を通すようにして、Ｔさんの安全を守るとともに不安感を取り除くよう努めました。
早期解決ができてよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1か月

Fさんは別居中の妻から離婚を求められて、離婚には納得はしたものの、離婚する際の決め事をしっかりしたいということで当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人がつき、婚姻費用と離婚の調停を申し立てられました。養育費及び財産分与の金額で揉めていましたが、双方代理人が調停外の話し合いで調整を行い、お互いに納得できる金額で離婚協議書にまとめました。
協議での合意後、調停は取り下げてもらい、1ヶ月という短い期間で解決しました。

所感

Fさん自身、早く決着をつけたいと望んでいました。代理人同士が交渉を行うことでＦさんの希望通りスピード解決できたのでよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1か月

相談内容

Aさんは、１０年ほど前に夫と離婚しました。
離婚する際、A・B間で、離婚協議書を作成し、BさんがAさんに対し、多額の慰謝料を支払うことを約束していました。
その慰謝料の支払いは分割払いとなっていたのですが、Bさんの支払いが滞っており、滞納分と今後の支払いについて、Aさんご自身での回収が難しいとのことで相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは、今後も分割払いで構わないので、慰謝料全額について完済してもらうことを希望していました。
そのため、遅延損害金も含めた滞納分について請求する訴訟を提起し、その過程のなかで再度支払い方法について話し合うことを提案しました。
また、判決で債務名義を取得した場合に備えて、Bさんの不動産を仮差押えしました。

不動産を仮差押し、訴訟を提起した段階で、Bさんも、代理人をつけました。
当初、Bさんは離婚協議書の有効性を争っていましたが、Bさんの大事な不動産を仮差押していたことが功を奏し、終始、こちらのペースで話を進めることができました。
最終的には、遅延損害金も含めた全額について分割払いの合意をし直すとともに、仮差押えした不動産に抵当権を設定するとの内容で和解することができました。

所感

本件では、当事者間で作成した離婚協議書の内容が不明確で、慰謝料額や遅延損害金について、争点となり得る可能性がありました。
しかし、不動産を仮差押していたため、判決でも構わないとの強い態度で訴訟を進めることで、優位に交渉を進めることができました。
不動産の仮差押が効を奏した事案だったと思います。

受任から解決に要した期間

１１ヶ月

相談内容

Ｆさんは、婚約者のＧさんと数年の間、家計を共にして同居し、内縁関係にありました。
その間、Ｇさんの借金のために、Ｆさんは金銭援助を行いました。
しかし、Ｇさんは突然、婚約の破棄を告げ、別居を開始しました。
その後、Ｇさんには別の交際相手がいることも発覚しました。
Ｆさんは慰謝料を請求したいと考え、内縁関係に関する調停を申し立て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｇさんにも代理人が就き、調停での話し合いを進めました。
結果として、Ｇさんは同居や借金の事実を認め、Ｆさんの当初の請求よりも多い慰謝料および解決金を一括で支払うことで、調停が成立しました。

所感

ご本人で調停を進めていらっしゃる段階で受任しました。
裁判例をいろいろと調査し、訴訟で認容されるであろう金額を念頭に置いて調停で交渉を進めたこと、Ｆさんのお話しをしっかり聞いて、Ｆさんの辛かった気持ちも踏まえて調停で交渉をしたことが、受任後早期の解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

２か月

相談内容

Ａさんは、妻から暴力的な行為を受け、警察沙汰になり、警察のとりなしもあって別居することになりました。

別居後、離婚について話をすると、はぐらかされるようになりました。妻の実家は遠方にあり、なかなか話ができない状態になってしまいましたので、Ａさんは当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんの妻と話し合いを試みましたが、それでも話をはぐらかされるため、やむを得ず離婚調停を申し立てることにしましたが、妻の実家が遠方にあり、普通に調停に臨むと遠方の裁判所まで行かなければならない状態でした。

そのため、電話調停という方法を取ってもらえるよう裁判所と協議し、電話で出席する方法で離婚調停を行いました。

最終的に離婚調停を成立させる場合には、両当事者が裁判所に出席する必要がありましたが、遠方のため出席に時間がかかるということで、裁判所と協議し、審判という形で離婚を成立させることができました。

所感

調停は、申し立てられる側の住所を管轄する裁判所で行われることが原則です。そのため、調停を申し立てる場合には、どこの裁判所で行われるかの確認が必要です。

遠方の裁判所で調停を行う際に、毎回出席すると多大な時間、労力、費用がかかることになります。そのような場合には、電話を使って調停に出席するという方法があります。

受任から解決に要した期間

６か月

相談内容

Ａさんは、妻と折り合いが悪くなり、離婚することになりました。妻は、結婚後もある程度は働いており、ある程度の財産があるようでしたが、財産分与の話をする際に、自分の財産は少ししか開示しませんでした。そこで、Ａさんは、弊所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

協議をしても妻が財産を開示する見込みがなさそうでしたので、財産分与調停を申し立て、Ａさんがある程度把握している妻の財産がありそうな銀行、保険会社に対して、調査嘱託の申立を行いました。それによって、妻の財産がある程度は判明して、最初に妻が請求していた財産分与額よりも支払額を下げることができました。

所感

財産分与の協議をする際に、財産が全て開示されているか疑義が生じることがあります。同居中にある程度、財産に関する情報（銀行名、支店名、保険会社名など）を把握していれば、裁判所の手続きを通じて、財産額を明らかにすることができる場合もあります（守秘義務があって回答できないと言われることもあります）。

今回は、Ａさんがある程度の情報を把握していましたので、それを端緒に裁判所の手続きをとることができましたが、全く情報がない場合には困難な場合もあります。

受任から解決に要した期間

1年

相談内容

妻が代理人をつけ、離婚、親権、養育費、財産分与等を求めて、離婚調停を申し立ててきました。
Ａさんは、離婚と子供二人の親権者が妻になることには合意するが、財産分与及び養育費については、適正な額で合意をしたいということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

養育費については、Ａさんには、前妻との間に子どもがおり、その子に対しても養育費を支払っているという事情があったため、金額の算定にあたり、家庭裁判所で用いられている算定表をそのまま使うことができませんでした。
そのため、算定表の元となっている算定方式、文献及び裁判例に従い、適正な養育費を計算し、計算方法を含めて説明することで、妻が請求してきた養育費の金額から大幅に減額して合意することができました。

また、財産分与についても、財産隠しを疑われましたが、財産開示をし、支出状況を丁寧に説明することで、誤解を解き、妻の請求額から大幅に減額して合意することができました。

所感

養育費や財産分与では、適正な金額よりも相当高額な請求がされることが多くあり、安易に合意してしまうと有効に成立してしまい、その金額で支払う義務が確定してしまうので、注意が必要です。

法的分析を踏まえ、適切な主張をすることで、妻が主張していた金額よりも大幅に減額して、合意をすることができ、ご依頼者様の満足のいく結果となり良かったと思います。

受任から解決に要した期間

4ヶ月

相談内容

相手方の未成年者に対する暴言・暴力がひどく、未成年者らの親権を父である依頼者が取って離婚したいとご相談に来られました。

解決内容

受任通知を送付したところ、相手方にも代理人が付き、離婚調停で話し合いをしました。
当初、相手方は離婚には応じないという強い意向を持っていましたが、調停での粘り強い交渉の末、依頼者が未成年者らの親権を取る代わりに、相手方の養育方針の一部を取り入れること、及び、継続的な面会交流を約束したことから、離婚をしてもいいという意向に変化させることができました。
また、当初、相手方は高額の解決金を請求してきましたが、法的に根拠のある主張とない主張をきちんと整理して反論したことで、最終的には半額以下の支払いで合意することができました。

所感

母から未成年者らに対する暴言・暴力があったため、親権を父が取って離婚することになりました。暴言・暴力はあったものの、未成年者は母と会ってもいいという意向であったため、面会交流については協力することとしました。

本件のポイントは、高額の解決金を半額以下に減額した点にあります。
高額の解決金を請求された場合でも、相手方の請求の根拠をしっかり聞いた上で法的に根拠のある主張とない主張を区別して、それぞれに対してきちんと反論することで、大幅な減額が可能になることがあります。まずは、弁護士にご相談ください。

受任から解決に要した期間

1年半

相談内容

Ａさんは、ちょうど単身赴任から戻ってくる時になって突然、妻から離婚を求められ、自宅に戻ることができませんでした。しかし、妻は離婚を求めるだけで、具体的な動きを見せなかったことから、Ａさんは今後どうするか相談したいということで、当事務所にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんは、妻からそのような仕打ちを受けて、妻との結婚生活を続ける意思がなくなったことから、逆に妻に対して離婚を求めることにしました。

当事務所から妻に対して、離婚を求めるとともに、離婚の条件を聞く連絡をしましたが、妻からは要領を得ない返答しかないため、速やかに離婚調停を申し立てました。

離婚調停でも、妻からは要領を得ない発言が多く、また誤った知識に基づく主張が繰り返されましたので、調停を担当する裁判官にお願いし、きちんと正しい説明をしていただき、最終的には離婚調停が成立しました。

所感

現状維持で困らないような場合、世の中には、離婚は求めるのに自分から離婚の手続・協議をしないという人もいます。

また、インターネットで色々な情報を収集することができるようになりましたが、誤った知識が書かれていることもあり、そういった情報に影響された人が、誤った知識を基に主張することもあります。

そのような場合には、誰も何も決めてくれない話し合いを続けても解決しませんので、速やかに法的手続をとり、第三者を入れた方が解決は早まると予想されます。

受任から解決に要した期間

1年

相談内容

不貞を理由に離婚と慰謝料の支払いを求められました。併せて、婚姻期間中に援助した金銭を貸金として返還を求められました。

解決内容

相手方は代理人を通じて，非常に高額な請求をしてきました。不貞については、悪質な態様と言わざるを得ず、相応の慰謝料の発生は覚悟しなければならないものの、貸金等については無理がある請求を維持したため、折り合いがつきませんでした。

調停で離婚が成立しない場合、管轄の関係で非常に負担が大きくなるため、離婚と自宅の財産分与を受ける内容で調停を成立させ、慰謝料や貸金については訴訟による解決となりました。
最終的には、相手方の請求から大幅に減額したうえ、長期分割払いの条件を付加し、和解による解決とすることができました。

所感

慰謝料だけであればよいのですが、貸金もついているため、離婚訴訟と金銭訴訟を一緒に行うことができません。そのため、離婚については先行して決着することができ、依頼者の負担を軽減しました。

訴訟においては、双方主張を出し尽くしたところで、裁判所から和解案を提示されました。内容はやや日和見的な印象はぬぐえないものの、双方本人が裁判所案ということで受け入れたため、和解により解決しました。

受任から解決に要した期間

1年半

相談内容

Aさんは、１年前に夫から離婚を切り出され、半年前から夫が家をでるかたちで別居をしていました。別居して、すぐに夫は代理人をつけました。Aさんはこどもたちが未成年であること、経済的に厳しいことを理由に、離婚に関して迷いがあったので、今後の対応について相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは、夫から婚姻費用をもらっているが、低額かつ金額が安定しないとのことでしたので、まず婚姻費用について相手方代理人に交渉いたしました。しかし、交渉ではこちらの主張を夫が納得してくれなったので、調停の申し立てを行いました。

調停は２回で成立し、相応の婚姻費用を獲得することができました。
離婚については、お互いに急を要していないこと、住宅ローン等の兼ね合いから、すぐには結論を出さず、しばらく別居を続け、状況に応じて適宜検討することになりました。

所感

婚姻費用は生活を安定させ子どもを育てるために重要なものなので、本件では、婚姻費用の金額を早期に決め、毎月安定して受領できるようにすることを第一に考えました。

相手方代理人との交渉と並行して婚姻費用分担請求調停を起こしたことで、短期間での解決が可能になりました。

受任から解決に要した期間

約３ヶ月

相談内容

Ａさんは、配偶者から度重なる暴言を言われ、それが暴力にエスカレートしたことから、命の危険を感じるようになりました。しかし、自分一人では対応できないと考えたことから、どのように離婚を進めるか弊所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

ご相談を受けたところ、話し合いでの解決が困難だと思われたことから、別居と同時に受任通知を送り、同時に、離婚届を送って離婚を求める方法を取りました。
しかし、配偶者が一切の金銭的な解決を行わないことを条件にして、離婚だけすることも拒否したため、離婚調停を起こすことになりました。
速やかに離婚調停を申立て、暴力の証拠を提出し、裁判所を間に入れて交渉をした結果、相当な解決金を受け取り、財産分与等をせずに離婚することができました。

所感

離婚に関して慰謝料を請求する場合、何を原因として請求するかもありますが、証拠があるかどうかも重要になってきます。例えば、浮気を原因として請求するなら、ホテルに入った写真や本人が認めている証拠が必要ですし、暴力であれば、怪我の証拠（写真や診断書）が必要になってきます。
このような証拠があっても、色々な反論がされることが通常ですので、一筋縄ではいきませんが、事前の準備が重要になると考えられます。

受任から解決に要した期間

約６ヶ月

相談内容

夫である相手方が少し前から夜中に帰ってくるなど異変な行動をとっていることを怪しいと思っていた矢先に，夫と女性との不貞行為が発覚しました。Aさんは「不貞している相手方とは婚姻生活を続けられない」と思い，当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんが子どもを連れて別居した後，離婚と婚姻費用の調停を申立てました。
早期解決のために，調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
金銭の支払方法や面会交流の実施方法について協議が難航したものの，最終的には，離婚条件をまとめることができ，２回目の調停期日にて離婚を成立させることができました。

所感

本件では，Aさんが養育費や解決金の支払方法，面会交流の頻度について，相手が解決金の総額について，互いに譲り合ったことで，早期に合意することができたと考えられます。また，交渉や調停に代理人が介入することで，感情的な言い合いに終始してしまうことを防ぎ，離婚協議の長期化を防ぐことができました。

受任から解決に要した期間

５ヶ月

相談内容

Aさんは、夫のBさんと、性格の不一致や価値観の違いから、日常生活を送るなかでストレスを感じることが多くなり、体調を崩すまでになってしまいました。
夫に離婚したいことを伝えましたが、受け入れてもらえず、離婚条件に高額な解決金を要求してきたため、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、成立させることができました。
解決金を支払うことにはなりましたが、大幅に減額することができ、早期に離婚することができました。

所感

訴訟になった場合には離婚が認められない事案でしたが，解決金の支払いに加えて年金分割の放棄をすることで離婚することができました。
解決金は１００万円以上減額することができました。

受任から解決に要した期間

１０ヶ月

相談内容

夫は遠方に単身赴任中でしたが、定期的に帰宅もしており、生活費も支払われていました。

突然、夫から離婚を求められ、その後、夫の代理人弁護士から、離婚調停を申し立てる予定との通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

婚姻費用の話し合いの中で、夫が支払っているＢさん宅の住宅ローンをどう考慮するかということが問題になったため、Ｂさんの方からは婚姻費用調停を申し立てました。その結果、婚姻費用と離婚を併せて調停で話し合いを行いました。

夫が離婚条件を提示するとのことであり、財産資料の開示を進めていきました。

結果として、住宅ローンの残債務の一部をＢさんが負担したうえで、ローン残額を夫がしはらって完済すること、自宅不動産と自動車をＢさんが取得すること、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

最初は離婚に迷われていたＢさんでしたが、協議を重ねることで、最終的には、Ｂさんに有利な条件で離婚することが出来ました。安易に離婚に応じず、粘り強い協議を行った結果が有利な離婚条件につながったと感じます。また、協議をしっかり重ねていったことで、Ｂさんご自身が離婚を前向きにとらえるようになられたことも印象的でした。

受任から解決に要した期間

1年1ヶ月

相談内容

Ａさんは、結婚当初より、妻の家族からの介入などから、結婚生活に困難を感じていました。

妻が子どもを連れて実家に帰ってしまい、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。

また、Ａさんは自分の子どもならば養育費を支払う意思があり、調停外でＤＮＡ鑑定を行い、親子関係があるという鑑定結果が出ました。

結果として、妻の要求額よりも少ない婚姻費用を支払うこと、子どもの親権者を妻とし、算定基準額の養育費を支払うこと、要求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、調停３回で速やかに離婚が成立しました。

所感

当初は相手方が感情的になっており、逆にAさんに慰謝料請求をすると述べるなど、金銭的な問題について、話合いは進みませんでした。

しかし、親子関係を早期に明らかにすることが双方のメリットになると説得し、速やかに鑑定を実施したことで、話合いの土台を作ることができたことが、早期解決につながりました。

解決金や養育費についても、相手の要求に無理があることを説得でき、法的観点から見た妥当性を踏まえた、双方が納得できる内容になったと思います。

受任から解決に要した期間

5ヶ月

相談内容

Ａさんは、同居していた妻が、その親の介護をするためにしばらく両親の下に行くといって家を出てしばらくした後、突然、離婚調停を申立てられました。
心当たりがなかったＡさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
妻がどのような理由で離婚を求めているのか不明でしたが、Ａさんが１人で対応することは難しいということで、代理人として調停に同席することになりました。

解決内容

調停では、離婚したい理由はどのようなものか不明でしたが、妻からは不動産の財産分与を求める請求がありました。

Ａさんは、当初は離婚したい理由が分からないため、離婚自体に消極的でしたが、最終的には、妻が財産の請求しかしないことから、Ａさんからの離婚を求めることにしました。
その上で、妻が自らは申告しなかった保険や不動産といった財産があることを指摘し、最終的には、お互いに何の請求もしないということで離婚が成立しました。

所感

離婚事件で、理由がないけれども離婚を求められるという場合もあります。
このような場合、離婚すること自体に納得がいかない方も多くいらっしゃいます。しかしながら、別居が続きますと、いずれは離婚になる可能性が高くなりますので、純粋に費用対効果のみを考えるのであれば、速やかに離婚をした方が、経済的には得な場合もあります。

受任から解決に要した期間

１年

相談内容

結婚当初から、Aさんの夫は何かと理由をつけて、家に帰ってこなくなりました。
Aさんは、夫の言動を不信に思い、いろいろ調べていくうちに、過去の婚姻歴や、さまざまな嘘が発覚したため、離婚を決意し弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申立てましたが、調停期日を欠席するなど、不誠実な対応でしたが、粘り強く交渉することで、調停を成立させることができました。
夫は、慰謝料の支払いにも応じ、調停条項に盛り込むことができました。

所感

訴訟になった場合、離婚請求や慰謝料請求が認められるかは非常に微妙でした。
しかし、Aさんの置かれていた状況や夫がAさんに対してついていた嘘について詳細に主張することで、離婚の成立、慰謝料の支払いも実現することができました。依頼者様の心情を調停委員に上手に伝えることの大切さを改めて感じました。

受任から解決に要した期間

１年２か月

相談内容

夫がギャンブルに夢中で、生活費を使い込んだり、依頼者様にギャンブルのお金を請求してくる生活に耐えられず、離婚を決意した。過去には暴行もあったが、現在は暴言が中心。相談に来られた時点で、妻が子を連れて実家に別居していました。
夫への恐怖心と信頼感の喪失から、早期の離婚を希望されました。
こちらが離婚調停を申し立てる直前に、夫からは、円満調停の申し立てがなされました。

解決内容

離婚と婚姻費用の調停を申し立てました。
当初から、夫に離婚意思がなかったことから、２回目の期日で、離婚については次回不成立、婚姻費用と面会交流について決めて終わりにしましょうかという流れになっていました。
本件では、別居期間が短く、夫の暴行の証拠も十分ではなかったため、調停が不成立になった場合に、すぐに裁判をするか否かは判断に迷う事案でした。また、婚姻費用が決まったとしても、夫から支払われない可能性もありました。
そこで、期日間に、夫に対し、離婚の説得を試みました。夫と話を繰り返す過程で、夫から依頼者様に対し、脅迫めいたＬＩＮＥが届くようになり、次回調停も欠席すると言い出し始めました。また、夫が、もう調停には出席するつもりはないとの連絡を裁判所に入れ、交渉は暗礁に乗り上げていました。
そして、３回目の調停に夫は宣言通り欠席しました。通常ですとここで離婚調停は不成立になってしまうところですが、裁判官に、婚姻関係破綻に至る経緯や夫との交渉の経緯を話し、夫婦関係の修復は不可能であることを訴え、今後の方針について相談した結果、裁判所が調停に代わる審判で離婚、養育費の審判をしてくれるということになりました。
調停に代わる審判は、審判が出てから２週間以内に相手方が異議を述べなかった場合に成立となりますが、本件では、夫から異議が出されることはなく、離婚が成立しました。

所感

本件では、裁判官が調停に代わる審判を出してくれたことが離婚の決め手でした。ただ、夫がかかる審判に異議を出さなかったのは、期日間に、現時点で離婚することのメリットを粘り強く話したことも影響しているのではないかと思っています。

相談内容

Ａさんは、夫の両親と敷地内で同居をしていました。夫の両親は、長男である夫を非常に大切しており、Aさんは虐げられることが多く、疎外感を感じていました。
Aさんは、自分たち家族だけで、別の土地で生活したいと何度も夫に提案しましたが、夫が受け入れてくれることはありませんでした。
それどころか、夫のモラハラな態度もエスカレートするばかりで、Aさんは子供を連れて別居をし、離婚する決意で弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚と婚姻費用の調停を申立てました。親権をAさんにし、離婚することが決まり、養育費、年金分割、財産分与についてもきちんと取り決めることができました。
子の氏の変更についても、弊所で行いました。
Aさんは、調停中に仕事を始め、子供たちと新しい生活をスタートすることができました。

所感

本件では、面会交流と財産分与、養育費、婚姻費用と、双方の意見が激しく対立しました。
特に、財産分与については、特有財産と共有財産が混在していたため、特有財産だと主張する夫と、共有財産だと主張する妻との間でなかなか折り合いがつきませんでした。この点、過去の財産関係を詳細に分析し、粘り強く交渉することで、こちらの主張を通すことができました。
また、面会交流については、代理人間で何度も何度も交渉を重ね、また調停中にも試行的に面会交流を行うことで、最終的に合意に至ることができました。

受任から解決に要した期間

９か月

相談内容

Ｄさんは、結婚当初から妻の攻撃的な言動により精神的圧力をかけられていました。
妻から度々家を追い出されたこともあり、Ｄさんは家を出て別居を開始し、離婚を考えて相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てましたが、妻は離婚に同意せず、不成立となりました。
その後、妻から離婚調停を申し立てられ、離婚の合意はできたものの、養育費の折り合いがつかず、不成立となりました。
Ｄさんから離婚訴訟を提起しましたが、ほぼ同じタイミングで妻が再度離婚調停を申し立てたため、３回目の調停が行われました。
結果として、３度目の調停で妻は相当額の養育費を受け入れ、調停離婚が成立したため、訴訟は取下げました。

所感

妻が非常に攻撃的で他人の意見に耳を貸さないタイプでもあったため、調停は難航しました。しかし、訴訟になれば妻の言い分はおよそ通らないものであったので、３度目の調停では、訴訟提起済みであることを前面に押し出し終始強気な姿勢を貫くことで、妥当な結果を導くことができました。
なお、本件のように短期間のうちに３度も離婚調停が行われることは通常はありません。

受任から解決に要した期間

1年5か月

夫の浪費、多量の飲酒などから夫婦関係が悪化し、Ｃさんは離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｃさんは、子どもを連れて別居を開始しました。
弁護士が夫と協議しましたが、財産分与と面会交流の条件がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をＣさんとし、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、月に１回子どもと面会交流行うこと、共有財産である不動産をＣさんが取得し、住宅ローンの残債務はＣさんが負担することで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

離婚協議中も調停中も、終始、面会交流について争点となりました。面会交流が争点となった場合、夫婦間での相手に対する不信感、監護親の負担、被監護親が感じる不公平感、子ども自身の気持ち、等の様々な要素が絡み合い、紛争が長期化する傾向にあります。
何が話し合いを進めるうえで阻害要因になっているのか、一つ一つ紐解いていき、必要に応じて裁判所の協力も得ながら、解決策を探っていくことが重要です。

受任から解決に要した期間

1年5か月

Ｓさんは、夫の精神的虐待などから体調を崩し、子どもを連れて家を出ました。
別居から２年、夫は離婚を拒否し続け、話し合いが進まなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、調停で話し合いを進める中で、夫も離婚に合意することとなりました。
結果として、子どもの親権者をＳさんとし、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、相当額の財産分与を夫が支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

面夫は調停の途中で離婚自体には応じたものの、今度は財産分与をするつもりがないと言い出したため、離婚訴訟も覚悟しました。しかし、財産目録を提示したうえで早期に離婚に応じた方が得策だと思わせることで、調停での早期解決を実現することができました。

受任から解決に要した期間

１年

Ａさんは、性格の不一致、妻の不貞、暴力などの問題がありました。
Ａさんは離婚したくないと考えていましたが、妻から離婚を求められ、家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんの、離婚したいという意思が固まってから、弁護士が妻との協議を開始しましたが、主に面会交流の条件で折り合いがつかず、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者を妻とすること、年間１５回面会交流を行うこと、共有名義の不動産のＡさんの持分を妻に譲渡し、住宅ローンの残額は妻が支払うこと、婚姻時にＡさんが支払ったローンを妻に請求せず養育費の前払いに充当し、Ａさんは養育費を支払わないこと、妻が解決金を一括で支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

面会交流について、調停で調停委員や調査官を間に入れて話し合うことで、双方が納得できる実行可能性の高い面会交流の合意が出来た点がよかったと思います。

受任から解決に要した期間

１年２か月

Ｗさんは、夫の浮気、浪費、精神的虐待から、ご自身で離婚調停を申し立てました。
夫は当初、離婚に合意していませんでしたが、調停での話し合いを進める中で、離婚には合意しました。
財産分与、慰謝料などについて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

財産資料を開示し、また、自宅不動産が共有財産ではないため財産分与の対象とならないことを主張しました。
結果として、受任から調停２回で速やかに調停離婚が成立しました。
相当額の養育費、預貯金の財産分与が夫から支払われ、子どもの教育資金の預金、及び子ども名義の保険はＷさんが取得することができました。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｕさんは、夫の借金問題が原因で協議離婚しました。
慰謝料と財産分与を請求したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人がつき、財産分与などの交渉をしましたが、具体的な金額の調整に至らず、財産分与、慰謝料、年金分割の調停を申し立てました。
結果として、自宅不動産の共有持分全部をＵさんに分与すること、上記不動産の財産分与の実質的な代償金について、夫の要求額よりも大幅に減額された金額をＵさんが支払うこと、年金分割の按分割合は０．５とすることで、調停が成立しました。

受任から解決に要した期間

１年５か月

妻の浪費癖、性格の不一致などから、Ａさんは離婚を決意しました。
妻は親権を強固に主張し、子ども２人（Ｂさん、Ｃさん）を連れて出て行きました。
妻が代理人弁護士をつけて離婚調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停の係属中に、子どものうち１人、Ｂさんが自ら妻の家を出て、Ａさんの家に戻ったため、Ｃさんの親権についてのみが争点となりました。
妻が家事をしないことなど生活環境に問題があると主張し、調停ではＢさんだけでなくＣさんの親権を主張しました。
ＢさんとＣさんのきょうだいの仲が悪化していたことから、きょうだいの関係が問題となりました。
結果として、監護状況のとおりに分離して、夫婦それぞれが監護中の子どもの親権者と定め、間接面会交流を行うこと、Ａさんが養育費を支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

調停手続を進めるうちにＣさんの気持ちがどんどん頑なになっていく様子を見て、このまま紛争を続けることはかえって父子関係、きょうだい関係の修復を困難にするおそれがあると判断し、Ｃさんの気持ちを尊重した結果を選択しました。もともとは仲の良い父子、きょうだいであったので、少し時間がかかったとしてもいずれ関係が修復することを願います。

受任から解決に要した期間

１０か月

Ｒさんは、子どもの教育方針などの意見が妻と合わず、離婚を考えるようになりました。
妻が子どもを連れて出ていき、妻の代理人から養育費、財産分与などの連絡があったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方、離婚には合意していたので、お互いに財産を開示しました。
その後、離婚調停を申し立て、調停の場で離婚条件の話し合いを行いました。
結果として、当初の要求額から減額された金額の養育費、財産分与を支払うことで、調停に代わる審判が確定し離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

１年４か月

Ｉさんは、長年、妻と性格が合わず、離婚を決意しました。
離婚条件をととのえ、妻の合意も得られ、子どもの就職を待って、子どもにも離婚の話をしました。
ところが、子どもに離婚を反対され、妻も離婚条件の変更を希望するようになり、話し合いが困難となったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じることとなり、条件について調停で話し合いました。
結果として、退職金と預貯金の財産分与、妻が住む不動産の住宅ローンをＩさんが支払うこと、年金分割を取り決め、調停２回で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停手続に乗せることで妻個人の意見に絞って話をすることができるようになり、早期解決につながったと思います。離婚は夫婦の問題ですが、本件のように、家族の意見が入り込んでくることで話し合いが難しくなるケースがよくあります。そういった場合には、調停手続に乗せて家族の意見が入らないようにすることも有効な手段です。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｌさんは、妊娠後、夫と喧嘩が絶えなくなりました。
里帰り出産後、Lさんは自宅に戻るつもりでしたが、夫から離婚を切りだされました。
興信所の調査の結果、夫の不倫が判明したため、慰謝料請求と離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から離婚調停を申し立てられました。
結果として、養育費、解決金、未払い婚姻費用の支払を取り決め、早期に調停離婚が成立しました。

所感

養育費、解決金、婚姻費用等、決めるべきことは多岐にわたりましたが、双方の譲歩もあり、２回の調停で成立することができました。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｄさんは、性格の不一致、性的不調和などから、夫の態度に恐怖を感じるようになりました。
その後、Ｄさんが浮気をしてしまい、夫に判明したことから、Ｄさんから離婚を申し入れました。
しかし、夫の示した条件に納得できず、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をＤさんとし、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、月に１回子どもと面会交流行うこと、解決金をＤさんが支払うことで合意し、調停２回で速やかに離婚が成立しました。

所感

当初は訴訟までもつれ込むことを覚悟していましたが、最終的に夫の要求する解決金の額が妥当な範囲内に収まり、かつ、Ｄさんが解決金を用立てできる環境にあったことから、早期の解決に繋がりました。

受任から解決に要した期間

５か月

Ｅさんが浮気をしてしまったことが妻に知られ、別居を開始しました。
妻が代理人弁護士をつけて、離婚調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｅさんは、離婚もやむを得ないと考え、また相当額の解決金も支払うつもりがありました。
結果として、要求額より減額された解決金を支払うことで合意し、調停２回で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停離婚は６ヶ月から１年程度かかりがちですが、期日間に代理人同士で調整することにより、２回の期日で成立することができました。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｓさんは、夫と意思疎通ができないなどのストレスから体調を崩し、婚姻関係を困難に感じていました。
夫が子どもを叩いたこと、嘘をついたことから限界を感じ、Ｓさんは子どもを連れて家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫と交渉しましたが、夫は離婚を受け入れず、弁護士をたてて円満調停を申し立ててきました。
Ｓさんからは離婚調停を申し立てましたが、譲歩が得られず、双方、申立を取り下げました。
その後も、裁判外で代理人が交渉を続け、夫も離婚には合意しました。
離婚条件について、親権者をＳさんとすること、財産分与の金額、年金分割は合意しましたが、養育費の金額が折り合わず、夫から離婚調停が申し立てられました。
結果として、算定基準額の養育費を夫が支払うこと、子どもが１５歳になった時点で養育費の見直しを協議することで合意し、１回の調停で離婚が成立しました。

所感

離婚調停取り下げ後も粘り強く交渉を続けた結果、離婚訴訟に至ることなく比較的早期に離婚を成立させることができ、よかったです。

受任から解決に要した期間

２年２か月

夫が好きな人ができたと家を出て行きました。その後別居を続けていましたが、夫の代理人弁護士から離婚したい旨の通知が届き、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

まず、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。その後、夫から代理人を通して、離婚調停の申立がされました。
調停前から、代理人と交渉していたこともあり、離婚調停は１回で終了し、離婚成立、高額な解決金を取得することができました。

所感

相手が有責配偶者であり、当方が交渉上有利な立場に立っていたこともあり、有利な条件で離婚することが出来ました。ご依頼者様にとって満足のいく結果となり、良かったと思います。

受任から解決に要した期間

８か月

Ｆさんは、価値観の違いなどから、婚姻関係を困難に感じていました。
夫が転職し単身赴任となり、Ｆさんは離婚を申し入れましたが、夫は聞き入れませんでした。
夫とは徐々に連絡がとれなくなり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士から夫に対して何度か郵便を送りましたが、返答がなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、預貯金の合計額を２分の１ずつ分与すること、共有財産である不動産をＦさんが取得し、住宅ローンの残債務はＦさんが負担することで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

当事者間での協議や、弁護士が間に入っての協議での離婚が難しい事案でしたが、裁判所の調停を申し立てることで、離婚協議を前進させることができました。
調停申立後は早期にかつ有利な条件で離婚を成立させることができ、良かったと思います。

受任から解決に要した期間

１年

妻が子どもを連れて突然家を出ていき、代理人弁護士をつけて、離婚調停を申し立ててきました。
Ｌさんは、妻の主張する離婚原因に心当たりがなく、離婚したいと思っていなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停で話し合いを進める中で、夫婦の間での行き違いや誤解があることが分かりました。
同席調停（代理人が同席せず、調停委員と当事者のみでの調停）を提案して、このような方法での話し合いを行ったところ、お互いの親との不仲などから妻に誤解が生じており、妻自身には離婚の意思が弱いことが分かりました。
結果として、Ｌさんと妻は修復して同居を再開し、離婚調停は取り下げられました。

所感

離婚調停を申し立てられた場合、経験上は、その後修復できる確率が１００分の１もないと思われます。
この件は、妻本人の離婚に対する意思が弱かったことと、同席調停という方法を提案できたことが解決のポイントだったと感じました。

受任から解決に要した期間

３か月

夫が子育てに非協力的で、生活費を十分に渡さないなどのことから、Ｍさんは婚姻生活を 困難に感じていました。
夫から離婚を切りだされ、Ｍさんも離婚を考えて別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

別居後に生活費の支払いがなかったので、受任してすぐに婚姻費用調停を申し立てました。
また、離婚条件を話し合うために、離婚調停も申し立てました。 申立後、調停期日までに時間があったので、並行して夫と交渉を行いました。
結果として、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、 別居から離婚までの未払いの婚姻費用を夫が一括で支払うことで合意し、 １回の調停で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停期日外で夫と交渉し、夫から財産関係の資料も開示してもらうことで、 調停当日にはお互いに着地点を見出した状態で調停を進めることができ、 早期解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

３か月

Aさんは妻と１０年以上別居生活をしていました。
Aさんは以前から離婚をしたいと妻に求めていましたが、妻は話し合いに応じることはありませんでした。
そこで、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

まずは、妻の心情に配慮し、話し合いで解決できないかと連絡しましたが、妻は話し合いに応じようとしませんでした。
そのため、後離婚調停を申し立てましたが、Aさんが過去に浮気をしたなど、気持ちの話し合いになり、Aさんからの申し出を頑なに拒否していました。
しかし、長期間にわたって調停を重ね、財産分与案を提示することにより、多めの財産分与をすることで、最終的には離婚が成立しました。

所感

裁判になる覚悟をもちつつ、長期間にわたって相手方の要望に応えながらねばり強く交渉したことで、最後は話し合いで解決することができました。

受任から解決に要した期間

３年３か月

Ｍさんは、妻からの暴力、妻および妻の母からの暴言を受け、離婚を考えるようになり、Ｍさんが家を出て別居を開始しました。
Ｍさんは離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じなかったため、当分の間別居することで調停が成立しました。
その後、１年ほど、子どもとの面会交流が実施されていましたが、妻が子どもの情緒不安定を主張し、面会交流は中断されました。
別居期間が３年以上となり、Ｍさんは離婚調停を考えて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、双方の代理人弁護士が話し合いを進めました。
調停で話し合いを進める中で、妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
養育費については、基準となる所得額を前年度の金額とするか、将来の予測される金額とするかという点に争いがありました。
財産分与についても、基準日を別居日とするか、現時点とするかに争いがあり、まとまらなかったため、解決金を含めた金額を妻側が提示することになりました。
結果として、養育費の算定基準は前年度の所得額とし、収入状況などに変動のあった場合には再度協議を行うこととなりました。
財産分与については、相手方の提示した金額よりも２００万円減額した解決金を支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

養育費も財産分与も、しっかりと争えば時間がかかる事案ではありましたが、双方とも早期に解決したいという意向が強く、そのための経済的負担は構わないとの意見も一致しましたので、結果的に早期解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

１年１か月

Ｋさんは、度重なる転勤などから体調を崩しました。
妻と子どもは、妻の実家で暮らすようになり、Ｋさんは単身赴任となり、その後、再び妻子との同居を望みましたが、妻から拒否され、別居が始まりました。
以後、面会交流は全く実施されず、子どもの受験などを理由に、妻が話し合いに応じないため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

話し合いでの解決が難しいと思われたため、面会交流調停を申し立てました。
妻にも代理人弁護士がつき、調停での話し合いを進めました。
結果として、日時を定めて面会交流を実施すること、受験期間中は間接的な面会交流にとどめること、受験後の具体的な面会方法は改めて協議することで合意し、調停が成立しました。

所感

自分の意思をしっかり持っている年齢のお子さんの面会交流事件だったため、「会いたくない」と言われることを危惧していましが、杞憂に終わり、本当によかったと思いました。

受任から解決に要した期間

７か月

Aさんの妻は浪費が激しく、給料だけでは生活できず、実家に援助をしてもらうことがたびたびありました。家計について、何度も話し合いをしてきましたが妻の浪費が改善することはなく、このままでは結婚生活の継続は難しいと考え相談にいらっしゃいました

解決内容

離婚調停を申し立てました。Aさんの妻は、当初離婚には反対していましたが、約７か月の調停の末、離婚に同意しました。
生活していた住居は、Aさん父の土地に、Aさんが建てたものだったため、Aさんの妻には明け渡してもらうように交渉し、成立させることができました。

所感

Ａさんは、調停段階で離婚をすることがご希望だったため、まずは、Ａさん側が、妻側が早期の離婚に同意してもよいというような条件を提示しました。こちら側が譲歩した点もありましたが、最終的には離婚は成立し、かつ土地建物の１年以内明渡しという大きな成果をあげることができました。

受任から解決に要した期間

９か月

Ｎさんは、再婚相手と入籍後の数年間、家庭内別居状態であり、暴言を受けることもあったため、離婚を考えるようになりました。
また、同居開始以来、Ｎさんはまとまった額の生活費を妻に渡していたため、Ｎさんの預貯金が減少し、妻の預貯金は増加していました。
Ｎさんは離婚を切り出しましたが、当事者同士では話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が妻との交渉を進め、別居を提案し、妻が家を出ることになりました。
早期解決のために、Ｎさんから解決金の一括支払いを提案しましたが、妻は合意せず、その数倍の金額を提示してきました。
離婚調停を申し立て、調停での早期解決できない場合は離婚訴訟で財産分与の請求をすると主張しました。
結果として、調停の前に提案した解決金をＮさんが一括で支払うことで合意し、調停２回で離婚が成立しました。

所感

妻は、当初、別居しないと言っていましたが、弁護士が間に入り、引っ越し費用や敷金礼金を負担することを提案したことから、別居に応じてもらえたことが調停での離婚成立につながったと思います。

受任から解決に要した期間

1年

Ｅさんは、結婚後間もなく、妻から一方的に離婚を求められましたが、理由が不明確だったため離婚には応じませんでした。
転勤を機に別居を開始し数か月後、妻から離婚調停の申し立てがあったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚したいという意思が強固で、慰謝料や財産分与の請求もありませんでした。
結果として、妻の事情での離婚であるため、妻が解決金を一括で支払うこととなり、調停３回で速やかに離婚が成立しました。

所感

解決金の額としては決して多くはなかったのですが、通常あまり見られない、妻が解決金を支払うという形をとることで、Ｅさん自身のお気持ちの整理をつけることができてよかったです。

受任から解決に要した期間

4か月

妻が突然家を出て、代理人弁護士を通じて離婚調停を申し立ててきました。
妻の主張は、ＢさんがＣさんと不倫をして、子どももいるという内容であり、Ｂさんは多額の慰謝料請求を受けました。
しかし、事実と異なっていたため、Ｂさんも離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停で話し合いを進める一方、調停外でＤＮＡ鑑定を行いました。
Ｃさんの子どもとＢさんの間に親子関係がないという鑑定結果が出ました。
結果として、Ｂさんも妻も双方に慰謝料等の請求を行わないことで、調停２回で速やかに調停離婚が成立しました。

所感

調停外で妻の代理人と話をつめることにより、短期間での解決ができたと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

年少のほうの子どもＤさんが不登校になってしまい、その対応で夫婦の意見が分かれたことから、夫はＤさんを連れて家を出ていきました。
Ｄさんは、学校へ行かず、深夜まで寝ず、食事も外食やコンビ二ばかりになったため、Ｃさんは、Ｄさんを連れ戻したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

子の引渡し調停、子の監護者指定調停を申し立てました。
調停では、調査官から、Ｃさんと夫への事情聴取、Ｄさんの学校の教諭への聴取、Ｄさんとの面接といった調査が行われました。
子ども２人とＣさんの関係が良好なこと、面会を重ねるにつれＤさんの登校意欲が徐々に回復されたことが見受けられ、調停が成立しました。
結果として、Ｃさんが子ども２人の監護者に指定され、ＤさんはＣさんに引き渡されました。

所感

一度家を出たＤさんがＣさんの元に自然に戻れるよう、ＣさんとＤさんの交流に時間をかけ少しずつ関係を良好なものにしていきました。
調停をしたことで、Ｃさんが、Ｄさんの性格や悩みを再認識し、気持ちに寄り添う機会となったことがよかったと思います。

受任から解決に要した期間

１年１か月

Ｆさんは、仕事の交際費や妻の体調不良で支出が増えたことから借金を抱え、個人再生をすることにしました。
借金の発覚以来、妻はＦさんに暴力、暴言を繰り返すようになり、命の危険を感じたＦさんは家を出ました。
離婚も視野に入れ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は代理人をつけ、離婚調停を申し立ててきました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しました。
別居後、面会交流が行われていなかったことから、試行的面会交流と調査官調査が行われました。
結果として、子どもの親権者を妻とし、子どもが２０歳になるまでの養育費をＦさんが支払うこと、月に１回子どもと面会交流行うことで合意しました。
また、慰謝料については双方が請求していましたが、妻の暴力について具体的に主張した結果、妻が慰謝料及び財産分与の請求をとりやめ、慰謝料、財産分与等をお互いに請求しないことで調停離婚が成立しました。

所感

妻からの慰謝料請求に対して、Ｆさんが暴力などの証拠を残していたことが大きな要因になりました。
やはり、細かく記録なり証拠なりを残しておく必要があるでしょう。

受任から解決に要した期間

１年４か月

夫の浮気を疑ったＥさんが夫を問い詰めたところ、夫は浮気を認めました。
夫婦で話し合い、一度は夫婦関係を修復することにし、夫から浮気相手に対して別れの電話をかけました。しかし、その電話で相手女性からなじられた夫は、家を飛び出したまま帰ってこず、２週間以上にわたり仕事も欠勤しました。
Ｅさんは離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

代理人弁護士が夫と連絡をとりましたが、離婚条件の協議がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をＥさんとし、夫が養育費を支払うこと、夫が解決金を分割で支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることで調停離婚が成立しました。

所感

解決金について、相手の資力に応じて柔軟な提案をしたことが良い解決につながったと思います。
離婚調停が成立したときのEさんの明るい顔が印象的でした。

受任から解決に要した期間

約7ヶ月

夫の度重なる浮気、Ｃさんへの暴力などがありましたが、Ｃさんは子どものために我慢してきました。
しかし、暴力が子どもにも及ぶようになったため、別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
また、別居後に夫からの生活費の支払がなかったため、婚姻費用分担調停も申し立てました。
夫にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、離婚をしないことで合意し、調停を取り下げました。
婚姻費用については、未払分の支払を含めて合意し、調停が成立しました。

所感

Cさんは、子ども達のために長年の間いろいろなことを我慢されてきました。
また、日常的に暴力を受けていたこともあり、夫と対等に交渉をするということが困難な状況にあったため、弁護士が介入し、調停の場で、いろいろなことを取り決めることが出来たのは大きな前進であったのではないかと思います。

受任から解決に要した期間

約1年7ヶ月

Ｂさんは、妻が家事をしないこと、妻の暴言と暴力、経済的圧迫などの理由から、夫婦仲が悪化しました。
Ｂさんが家を出て別居を開始し、数年後、修復は不可能と考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、交渉を行いました。
妻は財産の開示にも応じず、交渉が進まなくなったため、離婚調停を申し立てました。
妻は当初、離婚原因を認めず、離婚に応じる意向がありませんでしたが、その後、離婚の条件を提示してきました。
離婚訴訟を避けて早期解決するために、自宅不動産の共有持分全部を妻に分与すること、養育費を含む解決金を分割で支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

当事者間で離婚するかどうかについての見解が分かれており、訴訟になれば、かなり長期化することが予想されましたが、条件面で譲歩することにより、調停での解決を図ることができました。本人が早期解決に対して強いご希望を持っておられたため、訴訟に至らず、調停で解決することが出来て良かったと思います。

受任から解決に要した期間

約1年3ヶ月

Ｔさんは、長年、夫の威圧的な態度、精神的虐待、金銭を夫が管理して生活費を渡さないなどのことで悩んできたところ、夫から離婚を求められ、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｔさんは別居を開始し、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
結果として、適正な婚姻費用を夫が支払うことで合意し、早期に調停が成立しました。

所感

Ｔさんが別居と調停という行動に出たことで、夫はこれまでの行動を反省し、離婚の意思を撤回するとともに、当面は別居を続けたいというＴさんの希望も受け入れました。Ｔさんが勇気を出して行動を起こしたことが、事態の改善につながりました。

受任から解決に要した期間

約2ヶ月

Dさんは妻の様子がおかしいと感じ、調査会社に依頼したところ、浮気をしていることが発覚し、離婚と慰謝料請求をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚には合意したものの、不貞は認めなかったため、離婚調停を申し立てました。妻にも代理人弁護士がつきましたが、妻が早期解決を望んだこともあり、不貞相手と思われている人には請求しないとの条件をつけ、妻の支払い能力の問題で分割にはなりましたがDさんがほぼ希望通りの解決金を支払ってもらうことになり、調停での離婚が成立しました。

所感

証拠が多くあったため、終始強気の姿勢で調停に臨むことができました。その結果、Dさんの満足いく結果になったのでよかったと思います。

受任から解決に要した期間

約9ヶ月

Bさんは毎日帰りが遅くなり始めた夫を不審に思い、携帯をチェックしたところ、浮気をしている証拠を発見し、離婚をしたいということで当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が浮気を認め、離婚にも合意したため、離婚協議書を作成しました。

協議書内でBさんを親権者と決め、夫に別居期間の婚姻費用、慰謝料、養育費の請求をしました。夫は不貞を反省しており、償っていくとおっしゃっていたため、もめることはありませんでしたが、確実に支払ってもらうよう、調停を申し立て、調停離婚が成立しました。

所感

内容で揉めることはなくても、万が一に備えて調停を利用するのも有効であるという良い例になったと思います。

受任から解決に要した期間

6ヶ月

Aさんは妻、義父母から度重なる暴言を受けており、また仕事から深夜に帰宅した後に洗濯や掃除などの家事をこなす厳しい毎日を過ごしていました。
Ａさんは子供のことを考えて我慢をしていましたが、このような生活に限界を感じ、幣所にご相談にこられました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
妻側の要求は家購入時に義母から借りた900万円の返済、家の所有権を妻へ移行し、残っているローンはＡさんが支払う、慰謝料500万円、養育費の支払いという4つでした。
結果、家の所有権は渡したものの借用書が存在していた900万円の借金の返済はなしに、ローンの支払いはある期間以降は妻側の支払いになりました。また、500万円要求されていた慰謝料の支払いもなし、養育費も妻側の請求してきた金額よりも少ない金額になり、子供たちとも月に1回面会できるほか、学校行事に参加もできるようになりました。

所感

妻側が強気姿勢でありましたが、Ａさんに有利な条件で調停が成立しました。これによって費用面、精神面的にもＡさんの負担をかなり減らすことができたのではないかと思います。

受任から解決に要した期間

1年３か月

Dさんは、不倫をして離婚を望んでいた夫によって、勝手に、離婚届を提出された為、離婚無効調停を申し立てました。しかし、内心では夫との離婚を望んでいたため、どのように対処すべきか相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚無効調停申立てについては取り下げて、離婚については有効と認めた上で財産分与、慰謝料請求、養育費請求について調停を申し立てました。
これらの調停が成立したことで、子供たちの大学進学までの養育費が認められたほか、学資保険や定額貯金の分与を受けることに成功し、また、お子さんの就職までは夫名義の現在の住居に住み続けること、住宅ローンは夫が支払うことも認められました。

所感

夫が勝手に提出した離婚届について無効調停中にご相談いただくという珍しい事件でしたが、Dさんが離婚をお望みということが分かったため、速やかに方針転換して慰謝料や養育費などの条件面を改善することとしたのが功を奏しました。財産内容の整理はたいへんでしたが、Dさんには満足していただけたものと思います。

受任から解決に要した期間

4か月

Cさんの妻は、毎月Cさんの収入に見合わない高額の買い物を繰り返するなど家計の管理に著しい問題があった上、生活が昼夜逆転するなどしてCさんとはライフスタイルが合わなかったことからCさんは妻と別居状態となりました。その後妻から離婚調停を申し立てられるに至ったため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

お子さんの親権は妻に与え、養育費を支払うことで離婚の調停が成立しました。

所感

相手方の浪費癖を立証する資料に乏しく難しい案件になると予想しましたが、意外にも、相手方が養育費の金額を妥協したため、突然に解決に至ったという印象です。

受任から解決に要した期間

1か月

Bさんの妻は、Bさんの浮気がきっかけで平成２０年頃から別居状態が続いていました。
Bさんは、別居状態となった当初から妻に対して離婚を求めていましたが、拒否されていました。
その為、離婚をすることが可能かについて当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、２人のお子さんの親権者を妻とし、養育費、将来の大学進学費用をBさんが支払うことになりましたが、慰謝料については当初請求されていた４００万円が３００万円に減額され、さらにBさんとお子さんとの面会交流権を定めることで、離婚調停が成立しました。

所感

Bさんは住宅ローン等の負債をかかえておられ、財産分与をすることはできなかったのですが、相応の収入がおありだったことから、２人のお子さんの養育費等について大学進学費用等に至るまでをBさんが負担することの調停条項が盛り込まれました。しかし、これにより妻の納得を得ることができ早期解決につながり、Bさんとしても念願の離婚に至ったことから、Bさんにとってはより良い解決となったと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

Ａさんは、妻から離婚を要求され、別居に至りました。
妻からは離婚調停が申し立てられ、お互いに離婚には合意しましたが、妻が解決金を要求してきました。
また、子どもの親権者は妻で合意していましたが、子どもとの面会交流が実施されなかったため、Ａさんからは面会交流調停を申し立てました。
調停での話し合いが進まなくなり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人がつき、試行的面会交流を実施することができました。
結果として、調停での話し合いがスムーズに進み、子どもとの面会交流を認めること、Ａさんが相当額の養育費を支払うこと、解決金などの請求は双方行わないことで調停離婚が成立しました。

所感

双方に代理人が就くことで膠着状態にあった問題が一気に解決しました。
調停においても代理人の存在が重要になることを改めて実感した案件でした。

受任から解決に要した期間

1か月

Ｚさんは、病気のため休職すると夫に話したところ、夫から離婚を求められました。
Ｚさんは関係修復を希望しましたが、夫は受け入れませんでした。
夫婦共有の負債である住宅ローンの問題もあり、相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から離婚調停を申し立てられました。
調停で話し合いを進める中で、離婚はお互いに合意し、調停離婚が成立しました。
財産分与については、財産分与調停を別途申し立て、話し合うことになりました。
共有不動産をＺさんの単独名義とし、住宅ローンについてはそれぞれが支払いを継続することを提案しました。
夫は、不動産の買い取り金額について、減価償却法に基づき、Ｚさんに過大な要求をしてきました。
夫の要求額が現実的ではないことから、Ｚさんの当初の提案通りの金額を夫に対して支払うこと、夫はその全額を住宅ローン返済に速やかに充てることで、調停が成立しました。

所感

相手方が弁護士に依頼しておらず、なかなか話がかみ合わず、自宅不動産の処理方法についての協議が難航しましたが、粘り強く説明することで、最終的には当方の希望がほぼ全て叶いました。依頼者にもご満足いただけたので、とてもよかったです。

受任から解決に要した期間

10か月

Mさんには、医師である夫のHさんと３人の子供がいました。

結婚後、Nさんは東京や大阪等の病院やクリニックに勤務することもあり、一時的に単身赴任のような状態となることはありましたが、その場合も定期的にMさんと子供たちが暮らす自宅へ帰り、夫婦・家族の時間を過ごしており、Mさんは穏やかなこの状況が続くと考えていました。

Mさんがたまたま子供たちの手続きの為に戸籍謄本を取得したところ、Nさんが認知している平成２０年生まれの子供がいることが判明しました。

Mさんが、Nさんが過去に不倫をして子供がいたことに大変な衝撃を受けて、Nさんを問いただしたところ、Nさんは「（Mさんには）関係ない」等といって開き直り、それ以降Mさんへの対応が非常に冷淡になりました。

そしてNさんは子供たちとMさんのもとに帰らなくなり、間をおかずにMさんのもとにNさんの代理人弁護士から受任通知が届き、離婚を迫ってきた為、Mさんは解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Mさんからの依頼を受けて、当事務所はNさんが申立てた離婚調停の対応に当たりました。
Mさんは、Nさんに対する愛情があり、また未成年の子供がいたことから、当初は離婚回避を望んでいましたが、Nさんの意思が固いことから方針転換し、慰謝料や今後の生活に不安を抱かない程度の養育費や財産分与等を受けることに成功し、解決終了いたしました。

受任から解決に要した期間

約１年４か月

Ｌさんの夫は、意見を一切聞かない性格であり、異常なほどの吝嗇家でした。
Ｌさんは、結婚当初から、暴言、人格否定、極端な価値観の押し付けを受けてきました。
また、夫は子どもに対しても、小さな頃から暴力をふるい、思春期以降は無関心な態度でした。
そのようなことから、Ｌさんは離婚を決意されて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｌさんは別居を開始し、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。
婚姻費用（生活費）は早期に合意した上で調停での話し合いを行い、夫も離婚には合意しました。
預貯金、金融資産、退職金などの財産について双方の主張金額に差が大きかったため、財産分与の問題で対立しました。
しかし、早期解決のための多少の減額はありましたが、当初の夫の主張額よりは多い金額での財産分与で合意し、調停離婚が成立しました。
併せて年金分割を行ったことにより、老後の生活費を確保した状態で離婚することができました。

受任から解決に要した期間

1年8か月

Ｔさんは、結婚当初から夫の暴言に悩んでいました。
離婚したいと夫に話しましたが、受け入れられなかったため、家庭内別居を経て、Ｔさんは子供を連れて家を出ました。
夫から円満調停を申し立てられましたが、Ｔさんは離婚を希望していたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、４か月で調停離婚が成立しました。
今後、慰謝料、財産分与等の請求をしないことを条件に、夫から解決金が支払われました。
離婚成立までの婚姻費用が夫から支払われることとなり、年金分割の按分割合は０．５と決定しました。
子どもの親権者は妻と定め、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこととし、面会交流の頻度が決定しました。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｘさんは、妻から家を追い出されて、実家で生活していました。
妻の親族から自宅購入時に借りていた費用の返却を要求され、さらに妻から離婚調停、婚姻費用分担調停を起こされ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、養育費、財産分与などの金銭も要求してきました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しましたが、財産等については争いがあったため、先に離婚だけしました。
財産分与の対象として、不動産と退職金が争われましたが、定年退職までにはかなりの期間があり、また、不動産は実質的にはオーバーローンであるとして争いました。
その結果、早期の解決のために、不動産の売却を待たずに、養育費を支払うこと以外は、財産分与として妻の要求額よりも少ない金額を支払うことで、調停を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

２年

Ｏさんは、喧嘩が絶えず、精神状態の不安定な妻の要望に応じて、妻の実家で同居することになりました。
しかし、夫婦仲は改善されず、妻の精神状態が悪化したため、Ｏさんは離婚を申し出ましたが、妻は離婚を拒否し、Ｏさんが家を出て別居を始めました。
妻からの要求に応じ財産分与をしましたが、妻からは離婚拒否と金銭的要求の執拗な電話やメールが続きました。
Ｏさんは離婚調停を２回申し立てましたが離婚が成立せず、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

あらためて離婚調停を申し立て、妻にも代理人の弁護士がつきました。
結果として、子どもの親権者は妻と定め、子どもが２０歳になるまで養育費を支払うこととし、妻の要求額よりも少ない解決金を支払うことで、調停を申立ててから約３か月で離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

７か月

Cさんの妻は以前から夫のための家事をせず、実家に戻ることも多く、別居状態が続いていました。同居を前提にマンションを購入しましたが、妻が鍵を引き渡さず同居を拒否しました。
また、妻は共同経営の仕事に非協力的であるにもかかわらず、多額の生活費を要求してきたため、Cさんは離婚を決断しご来所されました。

解決内容

最初は、妻が離婚を拒否したため、離婚調停を申立てました。
当初、妻は法外な養育費と財産分与を要求してきましたが、共同経営の事業が赤字であることや妻の主張するような事業資産がないことを、資料を用いて説明し、最終的には妻の要求した半額の養育費を子どもが22歳になるまで支払うこと、及び要求額よりも大幅に少ない解決金を支払うことで、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

１年３か月

Ｂさんは、以前から浮気の疑いがあった妻が子どもを連れて出て行ってしまったため離婚を考えご相談にお見えになりました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、離婚調停を申し立て、財産分与、慰謝料を要求してきました。
しかし、妻の素行調査を興信所に頼んだ結果、やはり妻が浮気をしていることが分かりました。
本来であればＢさんは妻に対し慰謝料や探偵費用を請求するところですが、妻子の今後の生活を考えて早期解決のために減額した解決金を請求し、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

９か月

Ａさんは、妻の暴言と非協力的な態度と、両親の介護などの原因で５年以上別居していました。
疲労と妻の態度からストレス障害になり、その後失業、アルバイト先で事故に遭いましたが妻は看病を拒絶しました。
それ以来無職となり、妻との関係性に絶望し、離婚を決意するに至りました。
Ａさんは離婚調停を申立てましたが不成立となり、毎月婚姻費用を支払うこととなりました。
その後の話し合いで妻は離婚に応じる予定になっていましたが、離婚を拒否する通知が突然届いたため、弊所にご相談にお見えになりました。

解決内容

離婚と婚姻費用減額の調停を申立てました。
子どもの親権者は妻と定め、子どもが２０歳になるまで養育費を支払うこととし、妻の請求してきた慰謝料よりも少ない解決金を支払うことで、離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

8か月

Ａさんは、夫から急に離婚したいと言われ困惑していました。夫はどうやら浮気しているようでした。
Ａさんは今後どうしたらいいのか分からず、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の素行調査を興信所に頼んだ結果、やはり夫が浮気をしていることが分かりました。
浮気の事実を知ったＡさんは、一度は離婚を考えましたが、子どもたちのことを考えても、やり直して頑張りたいという気持ちが強く、夫婦関係円満の調停を申立てることになりました。
離婚を主張していた夫ですが、Ａさんが「自分の態度も改める、やり直したい」との思いを伝え続けることにより、 夫は浮気相手の女性と別れ、Ａさんとやり直すことを約束してくれました。
調停を申立ててから約４か月で円満調停が成立しました。

受任から解決に要した期間

7か月

Oさんは毎日繰り返される精神的虐待や締め付けにより、深夜遅く帰り早朝にでかけるという日々を過ごしていました。しかし精神的・体力的に限界を感じ、家を飛び出して、ご相談にこられました。

解決内容

妻が協議離婚に応じなかったため、離婚調停を申し立てることにしました。
また、Oさんは妻の連れ子と養子縁組していたため、離縁調停も同時に申し立てました。
当初、妻は離婚と引き換えに、子供２人の養育費を請求していましたが、調停内・調停外での代理人との交渉の結果、養育費は子供１人分支払うということで、離婚と離縁が成立しました。

受任から解決に要した期間

5か月

Ａさんの妻は、日頃から金銭管理ができず、周りの見えない生活ぶりで、Ａさんは苦悩しながら毎日を過ごしていました。妻はいつも言うことがころころ変わり、借金を作っても、両親から援助してもらえばいいという考えで、態度を一向に改める様子がありません。
Ａさんは、そんな生活に限界を感じ、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、約半年で調停離婚が成立しました。３人の子どもの親権者は妻と定め、子どもが１８歳になるまで養育費を支払うこととし、Ａさん名義の自宅はそのままＡさんが所有することができました。

受任から解決に要した期間

5か月

Iさんは、夫の度重なる暴言のため、うつ病に罹患しながらも、子供たちのためにずっと耐えてきました。そんな母の姿をみた子供たちから、離婚したらいいのではとの意見があったため、離婚を決意し、ご相談に来られました。

解決内容

当初夫は、親権を夫にしない限り離婚しないとの一点張りだっため、離婚調停を申し立てました。
調停内でも、夫は離婚を頑なに拒否していましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。また、調査官による子供たちへの面談結果や、Iさんのご両親の協力もあり、夫は離婚に合意し、調停の成立を待たずに協議による離婚が成立しました。（そのため、離婚調停は取り下げました。）

受任から解決に要した期間

6か月

Ｐさんは、結婚前に住宅ローンを組んで自宅を購入しましたが、妻と共同の名義でした。
結婚生活を続けるうち、Ｐさんは、妻との折り合いが悪くなり、最終的には離婚することになりました。 しかし、住宅ローンのある不動産の名義をどうするか、不動産を売却するかが問題になりました。
自宅は、妻の両親が頭金を出していたため、オーバーローンとはなっていませんでしたが、共同名義のため、一方の一存では処分できない状態になっていました。

解決内容

Ｐさんには、自宅を残したいという希望があったため、粘り強く交渉した結果、当初は不動産を売却したいと言っていた妻が譲歩し、代償金と引き換えに妻の持ち分をＰさんが取得することで離婚することができました。
調停で不動産の持分を取得する合意をしたため、調停成立後は、調停調書を使って単独で名義を変更することができるようになり、弊所の司法書士を介してスムーズに名義変更まで完了することができました。

夫は医師の子息で、優良大企業に勤務するサラリーマンでした。
Ｂさんは、結婚するとすぐに夫から「おまえは、ご飯と洗濯と掃除だけすればいい。」と言われました。
夕食のおかずを作りすぎると「こんなに食べられるか！」と怒鳴られ、買ってきた惣菜を出すと「何だこれは！」と言われ、箸もつけられませんでし た。また、夫の話を聞き洩らすと「耳つんぼ！」と怒鳴られました。何をするにも、この調子でした。
Ｂさんは、夫との生活に耐えられなくなり、子供を連れ実家に帰り、親に間に入ってもらって、協議離婚に持ち込みました。その後夫は、養育費を払う気が全くなく、 また、マンションを購入した時に妻の親が出した500万円も、「借りたお金ではないので返すつもりはない。」と言って返還を拒否する始末でした。

解決内容

財産分与と養育費請求の調停を提起し、

• 子が満20歳に達するまで1カ月8万円の養育費
• 子が私立中学、高校、大学等へ進学するなどで特別の事情が発生した場合 は、その特別の支出の全部又は一部を別途負担することを協議しなければならないと義務付ける条項

を承諾させました。また、離婚に伴う財産分与として600万円の支払いをさせ、マンション購入に際して、Bさんの親が負担した500万円を実質回収することができました。

Ｂさんの声

もう戻らないかと諦めていました。親のお金を取り返していただき、とても嬉しかったです。

Kさんは、結婚以来子ども３人を授かりましたが、ある日夫に交際している女性がいることが発覚しました。夫に問いただすと、離婚するといい、妻と子どもをおいて家を出てしまいました。その後夫は交際している女性と生活をするようになりました。

解決内容

離婚の調停申立と、交際相手の女性に対する慰謝料請求提起を同時期に行いました。 離婚と慰謝料請求の話を同時に進め、子どもの親権は妻が持ち、夫が未払いの婚姻費用と子供の養育費を支払い、妻は交際相手への慰謝料請求は取下げることで調停が成立しました。 養育費については、第２子が満２０歳に達する日の属する月まで支払われる条件としました。

• 不倫相手への慰謝料請求を戦略的に行うことで、駆け引きの材料とすることができます。

Ａさんは、結婚以来、夫の暴言に悩み、精神を病むようになりました。
Ａさんは、２歳の長女がいたことから離婚に躊躇していましたが、夫の暴言があまりに酷いことから離婚を決意し、家を出ました。

解決内容

Ａさんの夫は、全く離婚する気がありませんでしたので、別居後すぐに調停の申立をしました。
Ａさんは、これまで夫に言いたいことが上手く言えませんでしたが、調停の中でこれまでの思いをぶつけることができました。Ａさんの思いを知った夫は離婚に合意し、調停はわずか２回で成立しました。
そして、Ａさんは長女の親権をとることもできました。夫は、当初養育費の支払いを拒んでいましたが、父親である以上、当然支払義務はあると調停委員から説得され、養育費の金額についても話し合いで決めることができました。

婚姻中、オーバーローンになっている住宅ローンについて夫と連帯して債務を負担し、また夫の借入れの保証をされていました。

解決内容

夫は当初から離婚をしたくないという意思を明確にしていたので、調停で終わらず訴訟にまで発展するとも思われました。
しかし、調停期日が５回渡る中で、 次第に夫が離婚に応じない理由が「妻の収入」にあることが明らかになりました。そのため破産手続を先行させることで夫の目的を失わせて、なんとか調停手続で離婚を成立させました。その上で、破産手続で免責許可を得て住宅ローンの債務等を消滅させました。

Ｃ さんは、専門職の夫と結婚し、長女をもうけ幸せでした。結婚して１２年後、子も成長したので、妻の母の土地に夫婦共有名義で家を建てました。建築費は、双方の親からの贈与と貯え、公庫からの借り入れでまかないました。夫が数年後、「サイドビジネスを始めることにした。」と宣言して、連鎖取引にのめりこむ と、そのグループの女性からの親しげなメールが夫の携帯に受信しているのが判明しました。夫は間もなく勤務先を退職して「サイドビジネス」に専念してい き、家を出ていきました。妻は、夫とそのグループが怖く、早期に離婚することを望みました。

解決内容

自宅の建物の夫の持分に仮差押えの手続きを取りました。調停では、妻が親権者となり、夫との建物共有持分を妻が取得して、夫に解決金を支払うことにしまし た。夫は無収入の状況です。養育費は親権者である妻が負担することにしました（これは異例です。それほど夫から子を排除したかったのです）。

Ｃさんの声

自宅建物の持分を変な人に移されるのではないかと思い、大変不安でした。
自宅の問題など安心できるように確実に解決して下さり、今は子供とふたりで安心して生活出来ています。大変感謝しています。

Ｄさんは結婚後、夫婦で跡取りのいなかった夫の叔母夫妻の養子となり、家を継ぐことになりました。しかし、７年後に夫に愛人がいることが判明しました。また婚姻期間中も、別の愛人と数年間続いたことが判明しました（昔の愛人は、その後他の男性と結婚、幸せな生活を送り妊娠中でした）。 Ｄさんが浮気を知り悩まれている同時期に、養父が亡くなり相続が発生しました。

解決内容

ご依頼をいただき、調停にて離婚条件の交渉を行いました。
２人の愛人に対する損害賠償請求権及び、別居直前に発生した養父からの相続財産を、それぞれ放棄する代わりに、夫婦が共有で購入したマンションをＤさんが単独所有し、慰謝料を含む財産分与としてマンションの外に約4,000万円の現預金を取得しました。また、年金分割の割合は、当然０．５です。
これは、「２人の愛人に損害賠償の訴えをおこすぞ。」ということを武器にして、非常に有利な条件で早期に 解決いたしました。「武器」は行使してしまうと「武器」にならなくなってしまいます。「武器」を使うぞと言って、交渉を有利に運ぶことが肝要です。

Ｄさんの声

大変良い結果でした。また調停手続き中、夫のつきまとい行為に対して警告など適切な対応をしてもらい心強かったです。

Fさんは、夫との金銭的な価値観の違いにより、子供を連れて実家に戻りました。
夫から離婚に際しての条件提示がなされましたが、夫婦間の交渉に不安を感じたため、ご相談にこられました。

解決内容

まず、夫との協議を試みましたが、話が進まなかったため、婚姻費用と離婚の調停を申し立てました。
こちらから提示した養育費や財産分与の金額等に、相手方はなかなか応じてくれませんでしたが、面会交流をきちんと取決め・実施することにより、相手方も離婚条件に納得し、調停を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

７か月

夫は、結婚当初からＬさんに対して精神的虐待を行い、時には暴力も行いました。
Ｌさんは、夫に対して恐怖心を抱き、精神的に不安定になり、離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｌさんは別居を開始し、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
結果として、離婚までの婚姻費用を夫が支払うこと、夫婦共有の不動産の残債務を夫が支払うこと、夫が当初請求してきた婚姻期間中の生活費等の清算を放棄することで、早期に調停離婚が成立しました。

所感

夫は当初、妻が正当な理由なく出て行ったのだから婚姻費用を負担する必要はない、離婚するならこれまでの生活費等を支払え、といった主張をしていましたが、毅然とした対応をすること、Ｌさんご本人の辛い気持ちをしっかりと調停で伝えたことで、こちらに有利な条件で早期に解決できたのだと思います。

受任から解決に要した期間

5か月

Aさんが妻と同居していた当時、妻は子供に対する暴言・暴力が目立ち、Aさんは注意をしていました。
当時、妻は実家に帰ることが多く、子育てのストレス解消になるならとAさんは帰省を容認していました。
しかし、妻の行動を不審に思ったAさんが妻の携帯を調べたところ、実家に帰っていると思っていた時間に、子供を連れて男と不倫をしていたことが明らかとなりました。
そのような状況から、Aさんは子供のために良くないと考えて離婚の意思を妻に伝えましたが、妻は離婚には同意したものの、親権は譲らないと主張した為、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申立、合計7回の調停を行いましたが、最終的に「お互いに協力し合って円満な家庭を築くよう努力する」という結論で、夫婦関係調整調停は離婚ではなく円満で成立しました。

所感

夫婦共に20歳前に結婚し、現在も20歳を超えたばかりで社会生活を営むことで双方成長して関係が改善する余地があること。
また子供達も幼いことから家庭の再生が望まれた結果円満解決に至ったという印象です。

受任から解決に要した期間

約11か月

Ｗさんは、妻の浮気、浪費、威圧的な態度などから、婚姻を続けることに困難を感じていました。
また、Ｗさん自身も浮気しておられました。
Ｗさんは、夫婦関係について悩んでいましたが周囲の人から精神科に行くよう勧められるようになり、これ以上婚姻関係を継続できないということで離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、Ｗさんは別居を開始しました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しました。
子どもの親権者を妻とすること、Ｗさんが相当額の養育費を支払うことには争いはありませんでしたが、面会交流の条件、および財産分与に争いがありました。
結果として、早期の解決のために、財産分与としてＷさんが妻に対して相当額を支払うこと、慰謝料をお互いに請求しないこと、面会交流は頻度のみを定めて詳細はその都度協議することで、離婚調停が成立しました。

所感

夫も妻も浮気をしていたため、早期に、離婚すること及び双方とも慰謝料を請求しないことについて合意できたことが、円満な解決に繋がったと思います。
お子様が比較的大きかったため、面会交流については最低限の日数は確保しその余はお子様が会いたいときにＷさんに会えるようにできたことがよかったと思います。

受任から解決に要した期間

9か月

Ｒさんは、夫の暴言、間接的な暴力に悩んでおり、夫のことを相談していた男性と浮気をしてしまいました。
浮気が発覚し、協議離婚が成立しましたが、離婚後の条件がまとまらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

財産分与、慰謝料などについて、弁護士が夫と交渉を進めました。
３人の子どものうち年長の２人が、夫との面会交流を拒否したことから、面会交流が夫の希望通りに行われなかったため、交渉はまとまらず、夫も代理人弁護士をつけて調停を申し立てました。
調査官調査が行われ、年少の子ども２人と試行的面会交流が行われました。
結果として、最年少の子ども１人と月に１回面会交流行うこと、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、財産分与として夫婦共有名義の不動産の夫の持分をＲさんに分与すること、Ｒさんは住宅ローンの残額を 払い、夫は住宅ローンの負担援助金をＲさんに支払うこと、夫の要求額より減額された慰謝料をＲさんが支払うことで、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年6か月

Ａさんは、性格や子育てに関する考え方の相違から、妻との離婚を考えていました。
妻が家を出て、婚姻費用分担調停を申し立てきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんからは、離婚調停を申し立てました。
当初、妻は離婚に同意していませんでしたが、結果として、解決金を支払うことで離婚に合意し、１回の調停で迅速に解決することができました。

所感

１回の調停で迅速に解決することができ、Ａさんにも喜んでいただけたので、よかったです。

受任から解決に要した期間

３か月

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相談内容

Mさんは、妻との関係が悪くなって別居しました。その後、離婚することになりましたが、離婚する時点では財産分与に関して取り決めをしませんでした。

離婚した後、元妻から財産分与の調停を申し立てられ、裁判所から呼出状が届いたため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停では、裁判所から、まずは別居した時点の財産の資料を提出して、別居時点の財産を記載した目録を作成してほしいと指示されました。

しかし、Mさんは、結婚前の仕事で一定の預貯金があり、結婚前の預貯金の相当部分が、結婚後の生命保険の保険料に支払われていたり、生活費に支払われていました。

そこで、結婚前の預貯金は、別居時点の預貯金額から差し引いて差額のみ分与対象とすべきと主張したり、結婚時の預貯金から保険料を支払った生命保険の返戻金は分与対象とすべきではないと主張したり、結婚時点の預貯金を同居中の生活費に使った部分は分与対象額から控除すべきと主張するなど、様々な主張をしました。

元妻は、このような主張を全く認めなかったことから、調停での話はつかず、審判を経て即時抗告まで争い、結果としては、一定範囲でMさんの主張が認められ、元妻の請求額からは大きく減額された額で決定されました。

所感

財産分与は、離婚の際に取り決めなければ、離婚から2年間は請求することができます。そのため、離婚してもいきなり財産分与を求められることがありますので、注意が必要です。

また、財産分与は、一般的に、離婚前に別居している際には、別居時点に存在した財産を基準にすることが多いと思われます。

結婚前からある財産があれば、その分は対象から外れるという主張をしなければ、別居時点の財産で判断されることになる可能性が高く、難しい立証活動をしなければならない場合が少なくないでしょう。

受任から解決に要した期間

2年

相談内容

Aさんは３年前に相手方と調停離婚し、お子さまたちの養育費として一人当たり月２．５万円を支払っていました。しかし、転職に伴い、取り決め時より年収が大幅に減ったことから、養育費減額のご相談にいらっしゃいました。

解決内容

受任後、相手方の戸籍を調べたところ、相手方が離婚後まもなく再婚し、再婚相手とお子さまたちが養子縁組を組まれたことが判明しました。これを理由に、養育費の支払免除を求めて、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることにしました。もっとも、相手方はAさんに現在の住所を知られないよう、相手方が支援措置を申し出ており、職権によっても相手方の住所地は開示されなかったため、初動は難航しました。

このままでは、調停の場で話し合いをすることができません。そこで、裁判所と市役所と協議した結果、以下のような取り扱いとしました。

1. まず住所不明の状態で、便宜的に本籍地の管轄裁判所に調停を申し立てる
2. 次に、調停が係属したことを証明する事件係属証明書を取得し、これを市役所に送付して、裁判所に限って住所を開示するとの条件で、改めて戸籍の附票の開示を請求する
3. そして、裁判所は市役所から送られてきた戸籍の附票で相手方の住所地を確認し、相手方住所地を管轄する裁判所に事件を移送する方法で調停事件を進める

このようにすることで、相手方の住所をＡさんに知られることなく、かつ、Aさんの調停を申し立てる権利も保障されることになります。

結局、遠方の裁判所が管轄となり、無事相手方に調停申立書が届けられ、調停を行うことができました。遠方だったため、電話会議で調停が行われました。調停自体は一回で成立し、過去の判例にしたがい、養育費は０円に減額されました。

所感

支援措置は、本来であれば（元）配偶者からのＤＶ等の被害から身を守るための制度であり、有益な制度であることに間違いはありません。しかし、実際にそのような危険がない場合でも、手続次第では支援措置が認められてしまう場合はあります。
本件は、支援措置を継続しなければならない場面か、疑問が残る事案でした。これにより、正当な権利主張も認められないのでは、かえって不公平を生じさせます。多くの自治体と裁判所を巻き込みながらも、最終的には希望を叶えることができました。

受任から解決に要した期間

半年

相談内容

Aさんの妻は仕事で週の半分以上は県外で過ごしており、お互いに多忙な中ですれ違うことが増え、夫婦喧嘩をすることが多くなりました。
その後、妻が２人の子を連れて家を出て完全に別居状態になり、ほぼ同時に妻が代理人を立てて離婚を求めてきました。当初、Ａさんが直接妻の代理人と交渉していましたが、交渉が難航してきたことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

受任時点で妻には代理人がついていましたので、Ａさんと相談してこちらの希望をまとめ交渉しました。
当初、妻は多額の財産分与を求めてきましたが、Ａさんの財産を整理していくと、妻が思っているような財産はなさそうでしたので、離婚を円滑にかつ素早く行うために、現在の財産についてはそれぞれの名義に帰属させたままとする形で合意が成立しました。
また、３人のお子さんについては、別居時点で上の子がＡさん、下の子たちは妻のもとで生活をしていましたので、それを維持して親権をとりきめたうえで、Ａさんが養育費を支払うことで合意し、協議離婚が成立しました

所感

本件のように時間をかけて財産開示をしても十分な財産分与が見込めない事案では、離婚を優先させるのであれば厳格に財産開示をせずに早期に終了させるというのも手です。
本件は、妻としては財産よりもとにかく離婚したいという気持ちが強い事案でしたので、かかる手段が有効だったと思います。

受任から解決に要した期間

半年

相談内容

Ｃさんは、協議離婚の際に面会交流の条件を取り決め、約１年間、子どもと面会交流を行っていました。 しかし、元妻が再婚後、面会交流を拒否するようになり、話し合いに応じなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

元妻の現在の戸籍と住所を調査し、面会交流調停を申し立てました。
元妻は当初、再婚相手との新しい家庭を築くために、子どもの写真を送るといった間接的面会交流を希望してきましたが、子の福祉と利益のために、直接的面会交流は行われることになりました。
期日間に試行的面会交流を行いながら、調停で条件について話し合いを行いました。
結果として、面会交流の頻度、時間、受渡場所、連絡方法、およびプレゼントの頻度などを具体的に取り決め、調停が成立しました。

所感

親権者となった親が再婚したことをきっかけに面会交流を拒否されるケースはまま見られます。しかし、子どもにとっては、同居する養父が父親であると同時に、実父も大切な父親です。本件でも、子どもたちはもともと実父との面会を楽しんでおり、試行的面会交流でＣさんと再会したときもとても喜んでいました。調停を通じて、面会交流が子供たちのためのものでもあることを元妻に認識させることができたのが良かったと思います。

受任から解決に要した期間

１年

Ａさんは、夫の親との対立、子育てに対する夫の非協力などから、結婚生活に耐えられなくなり、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、子どもを連れて別居を開始しました。
調停で話し合いを進める中で、夫も離婚に合意することとなりました。
結果として、未成年者の親権者をＡさんとすること、養育費として、相当額に加えて子どもが専門学校を卒業するまでの学費を考慮した金額を夫が支払うこと、相当額の財産分与を夫が支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

調停中、夫の態度が二転三転し、調停委員から調停の取下げを提案されるなど、なかなかうまく進まない場面もありましたが、具体的な条件を提示し、今離婚した方が思わせることで調停を成立させることができました。本件のように相手方が離婚に難色を示す場合、調停の取下げを勧められることがありますが、安易に取り下げるのではなく、毅然とした対応が必要です。

受任から解決に要した期間

１年２か月

Ａさんは、妻と離婚したのですが、離婚することしか決まらず、その他の問題は未解決のままでした。離婚後、元妻から財産分与調停を起こされたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

事前に財産内容や財産を形成した経過を確認し、資料をそろえた上で調停に臨み、Ａさんの自宅の土地を相続によって取得したことと、建物部分にはローンが多く残っていること、元妻には貯蓄型の保険があること等を主張し、財産分与するものがない等の主張をしたところ、財産分与を相互に請求しないという内容での調停が成立しました。

所感

離婚の際に決める必要がある事柄は、未成年の子がいる場合の親権者のみです。逆に言えば、財産分与や慰謝料、養育費などは、離婚と同時に決めることも可能ですが、決めずに離婚だけすることも可能です。代理人を入れずに夫婦で直接話し合って協議離婚をする場合に、離婚の条件は決めず、離婚だけすることもあると思われます。

そういった場合には、離婚後一定期間内であれば、財産分与等を別途決めることも可能です。しかし、資料の準備などが大変になりますので、この点は注意が必要です。

受任から解決に要した期間

約３か月

Ａさんは、１３年位前に、養育費の取り決めを公正証書に作成して、協議離婚をしました。
元夫からの養育費の支払いは３～４年はありましたが、一度支払いが止まってしまいました。連絡を取って、支払いをお願いしたところ、一旦は支払いがありましたが、そのうち連絡が取れなくなってしまいました。
この間に元夫が自己破産をしたことがわかりました。
元夫の連絡先がわからず、どのようにしたら養育費を払ってもらえるか、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

元夫の住所を明らかにすることから始まります。
幸いにも元夫の就業先は把握しています。
元夫に公正証書を送達し、その送達証明を付けて、強制執行の申立をしました。
その後、３年に渡り、元夫の勤務先から養育費分の支払いを受けることができ、自己破産前に発生している分も含めて請求していた全額を回収することができました。

所感

この事件のように、請求債権が全額回収できることは一般的にはなかなか困難です。相手方も転職してしまえば、転職先の給与に対して、新たに強制執行の申立をしなければ回収することができなくなります。転職先を探し出すことは時間も要しますし、大変な作業です。今回は、幸いにも元夫が３年間転職しなかったので、回収ができた事件でした。

受任から解決に要した期間

約３年４か月

Ｄさんは、妻から離婚調停を申し立てられ、財産分与、慰謝料、面会交流以外の調停が成立し、離婚しました。
財産分与について、お互いの主張が対立したため、財産分与調停が別途申し立てられましたが、不成立で審判に移行したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻の特有財産と主張する預貯金が共有財産であること、Ｄさんの預貯金の基準日を別居時残高とすることを主張し、不動産の見積り、自動車の査定額を立証しました。
結果として、審判手続内で、要求額よりも大幅に減額された財産分与をＤさんが行うことで合意し、解決しました。

受任から解決に要した期間

約４か月

Ｅさんは、財産分与と養育費の取り決めをしないまま、協議離婚をしましたが、妻や子どもとまだ同居していました。
妻の代理人弁護士から、財産分与と養育費の条件が提示されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

共有財産である不動産からＥさんが退去すること、不動産を妻が取得する代わりに妻から財産分与を行うことなどを、妻の代理人は提示してきました。
しかし、不動産の時価から、ローン残額、リフォーム代、売却時諸費用、妻の親族からの贈与分を差し引くと、分与額は数千円であるという主張でした。
双方の代理人が離婚条件の交渉を行いました。
結果として、早期解決のための減額はあったものの、相当額の財産分与を一括で支払ってもらうこと、算定基準額よりも減額された養育費をＥさんが支払うことで、合意書を作成し解決しました。

所感

妻の代理人が当初提示した離婚条件が法律的に通らないということを指摘することによって、妻側提示の条件が改善され、最終的に良い解決ができました。もし、Ｅさんに代理人がつかなかったら、Ｅさんにとって不利な結論になったと思われます。
双方の代理人が２～３日に１回程度電話連絡をし合い、代理人間の直接の話し合いも複数回設けました。このことが早期解決に繋がったと思うとともに、早期解決のためには、迅速な対応が極めて重要であるということを改めて感じました。

受任から解決に要した期間

約３か月

Dさんは結婚以来、夫のEさんが浪費に頭を悩ませていました。Dさんは貯蓄の案を出すなどして改善に努力しましたがEさんは浪費を止めませんでした。
それどころか、生活費に困ったDさんは両親に生活費の援助をしてもらい、出産費用も全て負担するに至り、将来に対する不安は決定的なものとなり、Dさんは離婚を決意して生後間もない子供と共に自宅を出て別居を開始しました。

別居後の話し合いの結果、Eさんが離婚届に署名したため、Dさんは速やかに離婚を届け出ました。しかしその後、Eさんが代理人をつけて、養育費及び面会交流の協議を求めてきた為、Dさんは解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Dさんからの依頼を受けて、当事務所はEさんが依頼した代理人弁護士と交渉を開始しました。
養育費についてEさんは当初、毎月２万円もしくは一括４００万円を支払うと提示していましたが交渉の結果、毎月４万円に増額することができました。
また面会交流の条件についても、基本的にDさんの付き添いの下での面会とする等Dさんの希望に大筋で沿った条件で合意がまとまり、「養育費及び面会交流に関する協議書」を作成し、その後公正証書も作成して解決終了いたしました。

所感

本件は生まれたばかりのお子さんが女の子であったため、父親のEさんとの面会条件について、母親であるDさんの付き添いを条件とするDさんの強い要望がありました。そのため３歳以降の面会交流では、Dさんの付き添いを拒むEさんとの条件交渉のために、弊所弁護士は相手方代理人と何度も協議を行いました。

面会交流の調停等裁判手続きは、調査官の調査が入ることから解決までに時間がかかるケースが多く、親子共々負担となります。本件が交渉で解決できて大変良かったと思います。

受任から解決に要した期間

約６か月

Cさんと妻は、以前から同居と別居を繰り返していました。
別居期間が３年近くなり、離婚の話も始まりましたが、Cさん名義のマンションのローンや養育費などの問題で双方の要望がかみ合わなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Cさんが住宅ローンを支払うマンションに妻と子が住んでいたため、生活費からの交渉になりましたが、ローンの支払いを考慮した生活費額で取り決めをしました。
また、離婚の際には養育費の額とマンションをどうするかが問題になりましたが、公正証書で取り決めることと引き換えに低めの養育費額で取り決め、マンションも妻が残ローンを負担した上、マンションの名義を変更する代わりに代償金をCさんに支払うとの合意ができ、比較的速やかに協議離婚で解決しました。

受任から解決に要した期間

６か月

妻は子どもが生まれて間もなく育児を放棄し、Bさんが仕事をやめて育児をする期間もありました。
妻が子どもに暴言・暴力をふるうため、子どもは２人とも精神状態が不安定になりました。
さらに、妻が家庭を放棄したことにより、子どもの親権者をBさんとして離婚しました。
離婚後、突然、妻が代理人をつけて面会交流調停及び親権者変更調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Bさんは、妻の虐待により妻との面会が子どものストレスになるとして、面会交流と親権者変更を拒みました。
妻側は虐待ではなく躾だったと主張し、双方の意見のくい違いが大きく、歩み寄りが難しい状態となり、調停が不成立となりました。
調査官調査を裁判所に求めたり、調査に立ち会うなどして、調査をした結果、妻による暴言・暴力の存在が認められ、離婚後は子どもたちも精神的に落ち着いてきたことが調査結果として出され、結果として、親権者変更の申し立ては却下されました。
また、面会交流についても、子どもの福祉に反するものとして認められず、直接の面会交流や、妻から子どもへの連絡は認められませんでした。

受任から解決に要した期間

１年１か月

Aさんは家庭内別居の状態だった夫からの要求で離婚しましたが、慰謝料はなく、貯金の半分と車1台の使用権を取得しました。
夫婦の実質共有財産がほかにもあるはずとのことで、財産分与および年金分割に関するご相談をお受けしました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、財産を開示され、離婚協議書を作成しました。
交渉の結果として、Aさんの要求に近い金額を財産分与として夫から受け取ることができ、車の名義変更、年金分割が行われました。

受任から解決に要した期間

６か月