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不倫期間が長いと判断されたケース(東京地判平成15年9月8日)

事例の紹介

1. 事案の概要

妻(原告)が夫の不貞相手(被告)に対し、慰謝料5200万円を求めて訴えたのに対し、裁判所が500万円の支払いを命じた事件である。

2. 事案の詳細

(1)交際開始

具体的な事案は以下のとおりである。なお、夫と妻は離婚していない。

結婚3年目に、夫の職場で夫と同じ部署に勤務していた女性と不貞関係になった。

交際に際し、夫は、不貞相手に対し、妻の束縛が大きくて苦痛であると言い、離婚をほのめかしていた。

不貞関係が始まった当時、夫は自宅で生活しており、不貞関係が続く中、妻は不貞関係を気づかないまま長女を妊娠し、出産した。

また、それと同じ時期に、不貞相手も子どもを出産した。程なくして、夫は不貞相手の子どもを認知した。

妻は長女を出産した後も、夫の不貞には気づかずに生活していた。

(2)夫の別居と同棲開始

夫は、長女が生後半年になったときに、妻に対し不貞の事実を告げ、妻と生活していた家を出て不貞相手及び不貞相手の出産した子どもと同棲を開始した。

(3)妻が訴訟を提起

そこで、妻が不貞相手に対し、慰謝料として5200万円を請求した。

裁判の中で、不貞相手は妻に対し、「夫との同棲生活を解消する意思はない」と明言した。

判決の時点で、夫と不貞相手の交際期間は5年にもおよび、夫と不貞相手の同棲期間も3年以上におよんでいた。

(4)裁判での争点

裁判での争点は、

①不貞相手が夫と交際し、不貞関係になった当時、妻と夫の婚姻関係が破綻していたかどうか
②不貞相手の妻に対する不法行為が成立する場合には、慰謝料の額はいくらにするのが相当か

であった。

(5)裁判所の判断

①について、裁判所は、不貞相手は、夫と不貞相手が交際を開始し不貞関係になった当時、妻と夫の婚姻関係は破綻しておらず、不貞相手も婚姻関係が破綻していないことを知り得た、と判断した。

②について、裁判所は、「第1子が誕生して人生最大の喜びに包まれるときに、夫に愛人がいて、しかも、自分とほぼ同じ時期に子どもが誕生していることを知らされた妻の衝撃は、計り知れないものがあ」り、「どれだけの金銭的な損害賠償を得たとしても癒やされるものではない」としながらも、

「それまでの判例の蓄積などによって自ずと一定の基準のようなものができていることも事実であり、社会的な判断である以上、そのような基準を無視することも相当ではない」とした。

その上で、不貞相手は、妻に対し、夫との同棲生活をやめるつもりはないなどと宣言していること、不貞相手と夫との交際期間は5年間に及び、また夫との同棲期間も3年以上に及んでいること、

妻や長女が夫や父親の存在を必要としているのに、不貞相手がこれを妨害していることを重くみて、慰謝料として450万円、弁護士費用として50万円の合計500万円の支払いを命じた。

考察

妻と夫の間で離婚が成立していないにも関わらず、不貞相手に対して500万円という高額の慰謝料請求が認められた事件である。

裁判所が、不貞行為の態様(妻が長女を出産したのと同時期に、不貞相手が長男を出産したこと、夫と不貞相手が現在同棲しており、裁判の中で不貞相手が妻に対し同棲生活を止めるつもりがないと宣言していること、妻(長女)は、必要としているにも関わらず夫(父親)と不貞相手のせいで会えていないこと)の悪質性に加え、

婚姻期間8年の夫婦について、夫と不貞相手の交際期間が5年、同棲期間が3年以上であることを慰謝料算定の際の増額事由としたことが非常に興味深く、参考になる裁判例である。

どんな財産が財産分与の対象になる?(精算的財産分与について)

フローチャート~分与対象財産の確定

離婚事例 財産分与実務マニュアル(新日本法規出版株式会社) 27,28ページから引用

夫婦の財産は、①特有財産、②共有財産、③実質的特有財産があり、このうち、財産分与の対象となるのは、②共有財産と③実質的特有財産です。

なお、財産分与の対象財産は原則として婚姻後に形成された財産で、内縁関係が先行している場合には、内縁関係中に形成された財産も財産分与の対象となります。

(1)共有財産

共有財産とは、結婚後に購入したマイホームや自動車のうち、夫婦の共有名義としている財産です。このような財産が財産分与の対象となることは明らかです。

なお、結婚後に購入した家具など夫婦いずれに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有財産であると推定されます。(民法762条2項)

(2)実質的共有財産

実質的共有財産とは、夫婦の一方の単独名義ではあるものの、その実質は夫婦の協力により得た財産であると評価できるような財産です。

たとえば、婚姻後に購入したマイホームであって、その名義が一方の配偶者になっているような場合は実質的共有財産にあたります。

私の夫は、婚姻中、夫の父親から借地権付建物の贈与を受け、私は毎月の地代の支払のため子供3人を育てながら仕事をして生活を支えてきました。このような場合でも、夫が贈与を受けた財産については財産分与の対象にならないのでしょうか?
財産分与は夫婦の婚姻中の協力により得た財産を生産する制度であるため、原則として、特有財産すなわち夫婦の協力とは無関係に一方配偶者が贈与や相続により取得した財産は財産分与の対象にはなりません。
もっとも、一方配偶者の特有財産でも、他方配偶者が当該財産の維持のために協力しており、実質的には共有財産として評価すべき事情のあるときには、例外的に財産分与の対象になるとされています(東京高等裁判所昭和55年12月16日判決)。今回の場合でも、夫の贈与を受けた借地権付建物の維持に対する妻の具体的協力の程度によっては、当該財産は実質的には夫婦の共有財産であるとして財産分与の対象となる可能性があります。
結婚後からずっと夫婦でかわいがってきた愛犬がいます。愛犬も財産分与の対象になりますか?
はい、ペットは法的に「物」にあたるので、婚姻中に購入したペットについては財産分与の対象となります。詳しくは、「離婚とペット」をご覧ください。
私と夫は結婚前から自由業に従事しており、結婚後の収入については、各々が個別に管理し、必要なときに夫婦の生活費用を支出する形態をとり一方が双方の収入を管理することはありませんでした。このような場合でも双方の名義の預金が財産分与の対象となるのでしょうか?
通常、婚姻中の預貯金は口座の名義に関わらず夫婦双方の協力により形成された財産として財産分与の対象となります。
但し、夫婦双方の収入については個別に管理するなど各自の名義の預貯金は各自の固有の財産として扱う旨の合意があるようなケースでは、各自の預貯金は各自の特有財産として愛三ブニョの対象とされない可能性があります(東京家庭裁判所平成6年5月31日審判)。

(3)退職金

退職金は、労働の対価の後払い的性格を持つものであると理解されており、夫婦の一方の退職金の形成について相手方配偶者が寄与しているといえるため、婚姻後別居に至るまでの機関に対応する部分について、原則として、財産分与の対象となります。詳しくは「財産分与の対象に退職金も含まれるか!?」をご参照ください。

(4)無形財産

夫婦の一方の婚姻中に得た社会的地位や資格については、個人の能力による部分が大きく、基本的には、財産分与の対象とはなりません。

しかし、そうした社会的地位や資格の取得及び維持について、他方配偶者の貢献による部分が大きいような場合には、清算的財産分与あるいは不要的財産分与としtえ考慮される余地はあります。

裁判離婚・和解離婚

相談者

Aさん 20代 女性 専業主婦

夫 20代 男性 会社員

相談内容

交際中にAさんは夫である相手方との間に子どもを授かり,結婚することになりました。交際中から,
夫との性格の不一致で悩んでいましたが,次第に夫と生活することが苦痛になり里帰り出産と同時に別居を始めました。
その後,ご自身で離婚調停を申し立てましたが,夫が代理人をつけたので,当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方代理人がついていたので,早期解決のために調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
離婚については双方同意しているものの,慰謝料と財産分与の面で折り合いつがず,結局不成立になってしまいました。
その後,訴訟を提起し,最終的には,慰謝料と財産分与をある程度譲歩する形で和解することで,離婚することができました。

所感

本件では,いわゆる性格の不一致が原因で離婚を請求し,慰謝料を請求するという事案でした。
互いに金銭面での条件が折り合わず、和解期日も相当時間をかけて話し合いをしました。
最終的には、双方譲歩をした形で和解をすることができました。
長期間の争いとなりましたが、離婚後は、すぐに落ち着いた生活に戻ることができました。

解決に要した期間

2年5か月

女性

Aさん 30代 女性

婚姻期間:5-10年
子ども:2人

相談内容

Aさんは、夫のBさんから、頻繁に暴力をうけていました。ある時、BさんはAさんと子どもにも暴力を振るい、怪我を負ってしまいました。Aさんは、その後被害届を提出し、Bさ んは逮捕。Aさんはこれ以上Bさんに関わりたくなかったので、当事務所に代理人依頼ということでご相談に来られました。

解決内容

まずは、接近禁止及び婚姻費用の支払い等を相手方の刑事弁護人と交渉しました。その後離婚を進めるにあたり、調停を申立てましたが、Bさんは不出頭で不成立になり、訴訟を 提起することになりました。訴訟も出頭せず、結果的に離婚が認められ、無事離婚成立しました。

所感

今回は、警察や検察、弁護人も介入しているわかりやすいDV事案でした。Bさんは釈放されたあと、知人宅を転々としており、住所地が定まらず、訴状の送達に問題が生じました 。しかし、「Bさんの自宅とされる場所に現地調査をする」、「刑事弁護人に居場所を聴取する」、「Bさんの親族状況を確認する」などを行うことで、公示送達にすることができ、訴訟提起から約3ヶ月で離婚判決を勝ち取れました。

解決に要した期間

1年6か月

※個人特定の恐れがあるため、一部地域、内容を変更して掲載しております。

男性

Aさん 40代 男性

妻:30代

相談内容

Aさんは、妻の浮気が発覚しました。妻が突然、家を出て行ったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんの意向は、早く結論を出したいということでしたので、離婚の調停と慰謝料の裁判を同時並行で行いました。

離婚の調停では、妻が離婚を拒否しましたので、直ちに調停を打ち切って終了し、速やかに離婚訴訟を提起しました。

また、離婚訴訟よりも先に慰謝料請求の訴訟を提起し、その中で妻の浮気が認められたため、それも理由に速やかに離婚訴訟を進め、最終的には、財産分与と一部の慰謝料を相殺するような形で和解が成立しました。

所感

離婚の手続きでは、通常は裁判よりも先に調停を申し立てる必要があり、調停では決着がつかずに終わった後で、裁判を起こします。

そのため、調停で時間がかかった上で結論が出ないのであれば、早めに調停を終わらせ、裁判を起こすことも選択肢の1つに考えておいた方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年6か月程度

男性

Aさん 50代 男性 その他専門職

妻:40代 その他専門職

相談内容

Aさんは、相手方(妻)と婚姻期間15年ほど経った頃、相手方が子供を置いて別居した上、代理人を通じて離婚の申出をされたことから、弊所にご相談に来られました。

解決内容

当初、Aさんとしては、関係の修復を希望していたことから、夫婦関係円満調停を申し立てました。

しかし、相手方からは離婚調停を申し立てられ、結果的に両調停は不成立となりました。その後、相手方から離婚訴訟を提起されました。

離婚訴訟の中でも離婚原因はないとの主張をしましたが、別居期間がある程度経過していたことから、相手方の離婚請求が認められる可能性が高そうでした。

そこで、可能な限り財産分与額を下げるため、こちらから積極的に和解条件を提示し、結果的に法律上認められる可能性のある財産分与額よりも大幅に減額した金銭を相手方に支払うことで離婚するとの和解が成立しました。

所感

本件では、Aさん名義の不動産の取得原資について特有財産が含まれるか否かが争点の1つになりました。

婚姻後に取得した財産について、特有財産であると主張するには、主張する側が取得した原資について客観的資料をもって説明する等して立証に成功しない限り、共有財産であると推定されます。

本件のように、婚姻期間が長期にわたる場合には、自宅の購入原資に関する客観的資料がない、あるいは不十分であることが多く、立証が困難なケースが多いです。

本件でも、立証のハードルが高く、判決になるとAさんが工面することが困難な金額になりそうだったので、和解によって現実的な金額で解決できたことは、Aさんにとってよい結果になったと思われます。

解決に要した期間

2年5か月程度

相談者

男性(30代)

相談内容

Aさんは、妻(Bさん)との関係が良好でない中、同じ職場の同僚であった女性(Cさん)と交際していました。その後、Aさんは、妻(Bさん)に離婚を求めましたが、Bさんが離婚しないとの対応であったため、Cさんと一緒に愛知県に引っ越すこととなりました。その後、Bさんの代理人弁護士から、慰謝料等の請求をする内容証明郵便が届き、弊所にご相談に来られました。

解決内容

 相手方の請求に対し、元々夫婦関係が良好でなかったことや婚姻期間が短いこと、子供がいないこと等から、相手方の請求額は相当ではない旨の主張をしました。
 結果的には、Aさん自身に財産がなく、まとまった金銭を支払うことも難しい状況であることを相手方に考慮してもらい、当初請求された金額より大幅に減額した金額をCさんに支払うことで離婚することができました。

所感

 有責配偶者から離婚を求める場合、相手方としては、すぐに離婚して別の人と結婚したい等がない限り、感情的に応じたくないというだけではなく、特に婚姻費用もらえる立場であれば離婚して養育費をもらうよりも多く婚姻費用をもらえると考えると、離婚に応じないと考えることがよくあります。そのため、相手方に離婚に応じてもらう交渉はなかなか難しいものとなります。
本件では、有責配偶者自身に財産がないことを相手方に理解してもらえたこと、 相手方の年齢がまだ若いことや子供がいないため早期に離婚する方がよいと考えた可能性もあることから、比較的早期に解決することできたものと思われます。

解決に要した期間

8か月

男性

Yさん 40代 男性 会社員

妻:30代 無職
婚姻期間:10年(別居期間:4年)
子ども:1人(未成年)

相談内容

Yさんは、婚姻直後に借金があることを妻に知られました。そのことをきっかけに妻が必要以上にお金の管理をするようになり、窮屈を強いられました。

また、子供の教育方針について、妻の意見を一方的に通された結果、子が遠方の学校に通うことになり、別居が始まりました。Yさんは妻によるお金の管理や日常生活のすれ違いが原因で離婚を考えていたのですが、別居が長くなるにつれ疎遠になったことから、さらに強く離婚を考えるようになりました。

そこで、ご自身で離婚調停を申し立て、数回調停をしましたが、思うように進行せず、調停を取り下げられました。

その後、離婚に向けて訴訟をしたいというご意向でしたので、当事務所が離婚訴訟の受任をし、離婚訴訟を提起しました。

解決内容

て、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、自動車の名義を妻に移して、自動車の残ローンをYさんが支払うこと等で合意し、和解離婚が成立しました。

所感

本件は、判決になったときには離婚できない可能性が高い事案でしたが、和解離婚をした方が相手方にとって有利となる内容の離婚条件を提示することによって和解離婚を成立させることができました。

Yさんは早期の離婚成立を最優先としていたので、ご本人のご意向に沿う解決ができたと思います。

解決に要した期間

1年6ヶ月

女性

Sさん 70代 女性 無職(年金収入)

夫:70代 定年退職後に自営業
婚姻期間:40年(別居期間:15年)

相談内容

夫の無計画な投資や借り入れに加え、身内への資金援助のため、家計は毎月赤字でした。Sさんが特有財産を崩して補ってきました。
また、上記の状況の中、夫から謝罪も労いの言葉をかけられることもなく、逆に、家族に対して嫌味を言われたりしました。
それまで我慢してきましたが、ある事件が起き、家族も傷ついてしまったことをきっかけに、Sさんは別居しました。

別居後、夫からの生活費の支払いは不定期でした。その上、別居中にもかかわらず、Sさんは夫に呼び出され、生活費の支払いを途絶えさせられては困るため、親戚ともども夫の機嫌をとり、意に沿わない行動をさせられ、耐えていました。

Sさんはついに我慢できなくなり、離婚を決意し、夫と話し合いましたが、自分勝手な夫とは話し合いでは決まらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Sさんは離婚調停を申し立てましたが、不成立となったため、すぐ、離婚訴訟を申し立てました。夫は世間体を重視して、法律的な話とは無関係な離婚条件の提示に終始していました。
最終的には、2回めの期日で和解離婚が成立しました。

所感

依頼者の話を聞いている限りでは、裁判外での話合いで解決できるように思われました。しかし、実際に対面してみると、自分の要求を呑む以外に決着はないと言わんばかりで、話を聞けばわかる、という態度でした。

離婚協議にあたり、特にモラハラ気質のある人からは、本人同士話せばわかる、という言い分をよく聞きます。実際には、自分に一部の否も認めません。こういう人は、権威には従いますので、調停や裁判でなければ早期解決は難しいように思われます。
特に、本件は長期間の別居がありましたので、淡々と手続を進めたことが解決を早めました。

解決に要した期間

8か月

男性

Aさん 50代 男性 会社員

妻:50代 パート
婚姻期間:35~40年(別居期間:10年)
子ども:2人

相談内容

妻は多額の浪費により多重債務に陥り、自己破産しました。

Aさんは離婚を申し出ましたが、妻が離婚には応じなかったため、離婚には至りませんでした。

別居期間が10年近くなっても離婚に応じなかったことから、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは離婚調停を申し立てましたが、合意が得られず不成立になり、離婚訴訟を提起しました。

妻は当初、離婚したくないという考えでしたが、双方の主張と並行して、預貯金、金融資産、退職金などの財産資料の開示を進めていきました。

結果として、交渉により、早期解決のために、妻の要求額よりも減額された解決金をAさんが分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

妻からは、離婚したくないと言われつつ、最終的には財産分与を含む解決金を支払うことで離婚が成立しました。

当初は離婚したくないと主張されていても、裁判まで行けば和解で離婚が成立する可能性も出てきます。

解決に要した期間

1年10ヶ月

男性

Aさん 男性

Aさんがある日、自宅に帰ると、妻Bや子供達がいなくなっており、突然、代理人から離婚等を求める内容証明が届きました。そこで、対応方法が分からなかったAさんは、弊所に相談にいらっしゃいました。

お話を聞き、相談した結果、Aさんは、離婚自体はやむを得ないということでしたので、慰謝料、養育費、財産分与といった離婚条件を中心に交渉することになりました。

妻Bから離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てられ、さらに離婚訴訟を提起されたため、離婚訴訟で主張・立証活動をしつつ、和解に関する協議も続けました。

その結果、最終的には、子供のアルバイト等の状況を考慮して、大学学費は負担しない等の、妻Bの主張よりも減額した和解が成立しました。

所感

離婚事件の場合、離婚そのものを争う場合と、離婚自体は争わないけれども離婚の条件は争う場合の、2つに大別されると思われます。

財産分与が争点になる場合、結婚時の財産、財産分与の基準時、両親からの贈与、不動産の評価額など、争点が多岐にわたり、非常に長い時間がかかる場合もあります。

解決に要した期間

約2年

男性

Aさん 男性

Aさんは、突然自宅から出て行った妻Bから、離婚調停を起こされました。実は、Aさんは、以前から妻Bが不倫相手と、不倫を認めるメール等をしていることを知っていて、その証拠も残していましたので、調停でそのことを伝えたのですが、妻Bは不倫の事実を認めず、調停は不成立になりました。

妻Bが離婚訴訟を起こしたため、Aさんは、訴訟は自分で対応するのは難しいと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

Aさんの持っている資料を確認した上、妻Bが起こした訴訟に対して、不倫の慰謝料を請求する反訴(逆に訴えること)を起こしました。
裁判の中で、妻Bと不倫相手の間で不倫を認めたやりとりがあること、妻Bの説明が不合理であることを主張しました。

最終的には、裁判官が、妻Bに対して、不倫が認められる旨の心証を開示し、判決とほぼ同額の慰謝料を妻Bが支払う内容で和解が成立しました。

所感

不倫がある場合でも、その証拠がなければ、裁判で勝つことは困難です。
今回は、配偶者と浮気相手の間で、不倫をしたことを認める内容のやりとりの記録があり、それが不倫関係を認める証拠となりました。
メール等のやりとりを証拠とする場合には、その内容が重要になってきます。

解決に要した期間

約1年6か月

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Tさんは、性格や価値観の違いから婚姻が困難となり、別居を開始しました。
離婚調停を申し立てましたが、妻から多額の慰謝料を要求され、調停を取下げました。
その後、妻から離婚訴訟を提起されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚自体に争いはなく、双方の財産を開示しました。
結果として、早期解決のために、子どもの親権者を妻とし、相当額の養育費をTさんが支払うこと、妻の要求額よりも減額された財産分与をTさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

比較的早い段階で和解での解決を想定して準備を始め、早期に妥当な和解提案をしたことで、妻の譲歩につながったものと思われます。

受任から解決までの期間

10ヶ月

30代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 無職
婚姻期間:15~20年
子ども:1人(未成年)

Aさんは、離婚を合意して別居していた妻が、何の連絡もなくいきなり戻ってきて、浮気したと言いがかりをつけ、離婚するといった約束も反故にされた上、毎日のように暴言等の嫌がらせを受けていたことから、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談を受けて、妻とは話し合って解決する余地がないと思われたことから、速やかに離婚調停を起こし、調停も不成立にして、離婚訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、同居中でも婚姻関係が破綻しているかどうかが大きな争点になりましたが、妻が大声でAさんに向かって暴言等を言っている複数の録音を提出したことで、裁判官も婚姻関係を続けることができないと判断し、裁判で離婚が認められました。

受任から解決までの期間

3年6ヶ月

30代男性

Bさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート・無職
婚姻期間:20~25年(別居期間:6年)
子ども:3人(未成年)

Bさんは、金銭感覚などの価値観の相違から離婚を考え、別居を開始しました。
自身で離婚調停を申し立てたものの、同居する旨の調停が成立しました。
しかし、同居は再開できず、離婚の話し合いも進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を再び申し立てましたが、不成立となり、離婚訴訟を提起しました。
妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
結果として、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、末の子どもが20歳になる月まで自宅不動産を無償で妻に貸し出し、残ローンはBさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年

女性

Aさん 50代 女性 その他専門職

夫:50代 会社員
婚姻期間:30~35年
子ども:2人

Aさんの夫は単身赴任が長く、女性問題がありました。
夫から離婚調停を申し立てられましたが、不成立となり、夫が離婚訴訟を提起したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が離婚原因としてAさんの借金問題を主張したことに対して、浪費ではなく、子どもの教育費にお金がかかったこと、婚姻関係の破綻とは認められないことを主張しました。
双方、財産を開示し、主張立証しましたが、財産分与の基準日、分与の割合、年金分割の按分割合に争いがあり、裁判所から和解案が提示されました。
結果として、夫が預貯金と退職金の約4割の財産分与を支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

30代男性

Sさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:1~5年
子ども:1人(未成年)

Sさんは、妻と入籍後、一度も同居していませんでした。
妻の親が結婚に反対され、妻と不仲になり、お互いに離婚に合意しました。
妻から離婚調停が申し立てられ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

養育費と慰謝料に関して、妻が過大な要求をしてきたため、離婚調停は不成立となり、Sさんから離婚訴訟を提起しました。
妻の代理人は、夫婦関係が破綻していないこと、Sさんが有責配偶者であることを主張してきました。
結果として、妻の要求額より少ない養育費を支払うこと、お互いに慰謝料や財産分与の支払はしないことで、和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年9か月

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人(未成年)

Tさんは、性格の不一致から妻と不仲になり、妻から数々の嫌がらせを受け、家から出て行くよう妻から言われたため、別居を開始しました。
当事者のみでの離婚の話し合いが進まなくなったことと、子どもの面会交流が行われなくなったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚自体には合意したものの、面会交流や慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
離婚訴訟を提起し、その中で主張・立証し、和解を前提に試行的面会交流が行われました。
結果として、早期解決のためにTさんが和解金を支払うこと、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこと、半年間の間接面会交流の後、直接面会交流を行うことで、和解離婚が成立しました。

所感

調停、訴訟を通じ、裁判所、双方代理人が、面会交流に消極的だった妻に対し粘り強く説得を続けました。裁判所内で試行的面会交流が行われた際、数年ぶりに会ったお子さんとTさんが何の戸惑いもなく仲良く遊ぶ様子を見て、子どもとTさんの面会交流の機会の重要性を再度認識しました。
段階的面会交流の提案をしたことがきっかけで、離婚訴訟が早期に和解で解決し、面会交流も安定的に実施できるようになりました。

受任から解決までの期間

1年6か月

40代男性

Uさん 40代 男性 公務員

妻:40代 その他専門職
婚姻期間:20~25年(別居期間:15年)
子ども:2人

妻が子どもを連れて家を出て数年後、Uさんは妻から離婚の申出を受けたため、離婚届を記入して郵送しました。
Uさんは、離婚届が当然提出されたものと思っていたところ、その後、戸籍謄本を確認した際、離婚が成立していないことを知りました。
Uさんから改めて離婚を申し出たところ、妻から金銭の支払を求められ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻との交渉が困難だったため、離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じるとしましたが、高額な金銭を要求したため、調停が不成立となりました。
離婚訴訟を提起しましたが、妻は出頭せず、書面の提出もしませんでした。
結果として、長期間の別居により、離婚を認められる判決が出ました。

所感

妻の行動には不可解な点が多く、そのために交渉や調停が難航した部分がありましたが、訴訟になれば離婚判決が出ることが明らかな事案でしたので、終始強気で臨むことができました。

受任から解決までの期間

1年2か月

50代女性

Tさん 50代女性 主婦

夫: 50代 経営者
婚姻期間: 25~30年(別居期間8年)
子ども: 2名

Tさんは、夫の浮気が原因でうつ病に罹患し、日常生活に支障が生じるようになりました。 夫は家を出て行き、別居の開始から約8年後に夫が離婚を申し出ました。
Tさんが応じなかったため、夫は離婚調停を申し立てましたが、慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
その後、夫から離婚訴訟を提起されたため、ご相談に来られました。

解決内容

夫が離婚請求を認められない有責配偶者であるかという点に争いがありました。
夫の浮気がきっかけで別居が始まったものの、約8年間で婚姻関係の破綻が進行し、修復の見込みはないとされ、離婚が認められる判決が出ました。
そこで、Tさんは慰謝料の支払いと、年金分割を求めて控訴しました。
結果として、別居が長期間にわたることから減額はあったものの慰謝料の請求が認められ、年金分割を0.5とする判決が出て、離婚が成立しました。

所感

不貞行為からら8年経っていたこともあり、立証が困難な部分があったものの状況証拠を集めて、一定の解決金を取得することが出来たのでよかったです。

受任から解決までの期間

1年

40代女性

Iさん 40代女性 主婦

夫: 40代 会社員
夫の交際相手Jさん: 20代 女性 会社員
婚姻期間: 15~20年(別居期間半年)
子ども: 2名(未成年)

Iさんの夫は、数年前から出張、飲酒量、暴言などが増え始め、突然別居を言い渡してきました。
また、夫には交際中の女性がいることが判明しました。
Iさんは離婚したくありませんでしたが、夫の態度が威圧的になり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、交渉を進めましたが、合意にいたりませんでした。
夫は離婚調停を申し立てましたが不成立となり、離婚訴訟を提起してきました。
婚姻関係の破綻の原因が夫の不倫によるものであり、有責配偶者からの離婚は認められないこと、同居期間にたいして別居期間が短いこと、未成年の子がいることなどから、離婚は認められませんでした。

また、Jさんに対して、不倫の慰謝料請求の交渉を試みましたが、合意に至らず、訴訟を提起しました。
結果として、多少の減額はあったものの、慰謝料を一括で獲得することができました。

受任から解決までの期間

2年

30代男性

Fさん 30代 男性 経営者

妻: 20代
婚姻期間: 5~10年
子ども: 3名

Fさんは、妻から一方的に離婚を切り出されました。
以前から不自然な点があったため、子どもの1人GさんのDNA鑑定をしたところ、Fさんの子どもではありませんでした。
妻が子どもを連れて家を出ていき、離婚調停を申し立てたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Fさんは親子関係不存在確認調停を申し立て、調査としてDNA鑑定が行われ、結果として、GさんがFさんの子であることが認められないという審判が確定しました。
また、Fさんは子どもとの面会を妻に対して要求しましたが受け入れられないため、面会交流調停も申し立て、結果として年に数回の面会交流が認められました。
離婚調停は不成立となり、その後、訴訟上の和解離婚が成立しました。
子どもの安定のために、妻が親権者となり、実子2人が20歳になるまでの養育費をFさんが支払うこととなりました。
財産分与として、現金を獲得したほか、共有だった不動産の名義をFさんに移転させ、また預金と保険は確保することができました。

50代女性 主婦

50代女性 主婦

夫: 50代 会社員
婚姻期間: 20~25年 (別居期間約15年)
子ども: 2名(未成年)

Dさんは、結婚した翌年に第一子をもうけ、翌々年に第二子を身ごもりました。
夫は、血液型の知識不足からDさんの浮気を疑いました。Dさんは、夫とその親から離婚を要求され、第一子は施設に預け、妊娠中の第二子は中絶するように言われたため、間もなく別居を開始しました。夫は、調停で取り決められた婚姻費用を送金し続け、妻は実家で2人の子供を育てました。そんな生活が10年以上続いたある日突然、夫から離婚調停が申立てられました。Dさんは拒絶して不調に終わりましたが、夫は直ちに離婚訴訟提起してきました。

解決内容

ご依頼を受け、離婚棄却判決を求めました。
一審は離婚請求棄却、控訴審で夫は妻に財産分与金500万円を一方的に振り込んできて、離婚認容判決が出ましたが、Dさんは上告しました。しかし、上告棄却により離婚が確定しました。
私たちはDさんの年金分割請求をし、年金分割の割合は0.5に決定しました。次に、夫に財産分与を求め審判を申し立てました。審判手続き中 に、夫が200万円を支払うことで和解が成立いたしました。
このケースは、夫が年金分割を免れるために突然、離婚調停を申立て、不調となるや直ちに離婚訴訟を提起した事案で、別居期間は既に長期に渡っていた事案でした。

Dさんの声

年金分割ができ、財産分与として計700万円を取得し、将来の生活設計が出来ました。大変助かりました。

40代女性

40代女性 主婦

夫: 50代 職業不明
婚姻期間: 20~25年 (別居期間約10年)
子ども: 2名(成人)

Hさんは約10年前に夫と別居し、女手一つで2人の子を育てました。別居中に夫は行方不明となり、離婚したくてもどうしたらよいかわからず相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の住まいを探しましたが、住民票は職権削除となっており、住民票から現在の住所地を探すことはでませんでした。 そこで、弁護士が夫の親戚に連絡を取りましたが、所在を知る人はいませんでした。
そのため、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、夫が長年行方不明であることを主張して、無事に離婚の判決を得て、離婚するにいたりました。

30代男性

30代男性 自営業

妻: 30代 主婦
婚姻期間: 1~5年
子ども: 3人(妻の連れ子と実子)

Lさんは離婚調停が不成立に終わり、当事務所に相談にいらっしゃったときには、妻が代理人をたて、離婚訴訟が提起されている状態でした。 Lさんと妻は再婚同士で、妻には前の夫との子どもが2人おり、Lさんと妻の間の子どもが1人いました。
妻は、相当額の財産分与、慰謝料200万円、養子との離縁、実子の親権及びそれぞれの子どもが大学を卒業する月までの養育費1ヶ月各4万円を請求していました。

解決内容

妻とは離婚、養子2人との離縁が成立し、実子の親権は母となりました。
実子が満20歳になる月まで1ヶ月3万5000円の養育費の支払い(進学、病気、事故その他の出費は別途協議する)と、未払い婚姻費用を含む解決金として、100万円を支払うことになりました。
養育費、慰謝料ともに減額することができ、訴訟上の和解で解決することが出来ました。

40代女性

40代女性 自営業

夫: 50代 自営業
婚姻期間: 15~20年
子ども: 2名(妻の連れ子と実子)

Nさんと夫は再婚同士でした。交際当時からトラブルは多少ありましたが、子供を妊娠したこともあり、結婚をしました。 しかし、結婚生活の中で、夫はNさんにたびたび暴力をふるったり、Nさんが結婚前から持っている財産を要求したりするようになりました。 Nさんは、日々耐えて生活してきましたが、子供が成長したのを機に、離婚の相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫には離婚についてまだ話していないとのことでしたので、まずは財産を確認した上で、調停を申し立てました。
それでも条件面で折り合いがつかず不成立で終わったため、離婚訴訟を提起しました。
その中で主張・立証した結果、訴訟の中で和解することができました。 子供の親権はNさんになり、夫は20歳になるまでの養育費を払うことになりました。 財産分与として、共有だった自宅等を獲得することができました。


2018年のニュース

2018年8月

8月1日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

8月6日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月6日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月8日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

8月9日に名古屋家庭裁判所に養育費減額調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月10日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

8月16日に名古屋地方裁判所にて、移送申立事件について決定が出ました。

8月23日に名古屋高等裁判所にて、婚姻費用分担審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告申立て事件について決定が出ました。

8月29日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

2018年7月

7月4日に名古屋地方裁判所岡崎支部に債権差押命令申立事件について債権差押命令が出ました。

7月4日に不貞慰謝料等請求事件について裁判外の合意が成立しました。

7月9日に名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分申立事件について審判が出ました。

7月10日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流申立事件について審判が出ました。

7月13日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

7月18日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件および面会交流調停事件について調停が成立しました。

7月19日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流申立事件について審判が出ました。

7月19日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

7月20日に名古屋高等裁判所にて、婚姻費用分担審判に対する即時抗告事件について決定が出ました。

7月20日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

7月30日に名古屋地方裁判所に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。

7月24日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

2018年6月

6月1日に名古屋高等裁判所にて離婚等請求控訴事件について判決が出ました。

6月6日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

6月6日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

6月7日に名古屋地方裁判所に慰謝料等請求事件について民事訴訟を提起しました。

6月8日に養育費・金銭請求事件について裁判外の和解が成立しました。

6月13日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

6月13日に大阪地方裁判所にて損害賠償請求事件について判決が出ました。

6月18日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

6月25日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

6月26日に不貞慰謝料請求事件について裁判外の和解が成立しました。

6月26日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

6月28日に名古屋地方裁判所にて、損害賠償請求事件について和解が成立しました。

6月29日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

6月29日に名古屋高等裁判所にて、間接強制決定に対する執行抗告事件について抗告が棄却されました。

2018年5月

5月2日 名古屋家庭裁判所に離婚・離縁請求事件について人事訴訟を提起しました。

5月3日 離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

5月7日 名古屋家庭裁判所にて養育費調停事件について調停が成立しました。

5月10日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用増額調停事件について調停が成立しました。

5月10日 不貞慰謝料請求事件について裁判外の和解が成立しました。

5月16日 名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について判決が言渡されました

5月16日 名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について判決が言渡されました。

5月17日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

5月18日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月21日 名古屋家庭裁判所半田支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

5月23日 名古屋家庭裁判所にて面会交流調停事件について調停が成立しました。

5月23日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件および夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月28日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件および夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月24日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

5月24日 名古屋家庭裁判所豊橋支部に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

2018年4月

4月5日 名古屋高等裁判所に即時抗告申立事件について即時抗告を申立てました。

4月16日 大阪家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件及び婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

4月20日 名古屋家庭裁判所に面会交流申立事件について家事審判を申立てました。

4月20日 名古屋高等裁判所に間接強制申立事件について即時抗告を申立てました。

4月20日 名古屋家庭裁判所に請求意義の訴え事件を提起しました。

4月20日 名古屋家庭裁判所に執行停止事件を提起しました。

4月23日 名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

4月27日 名古屋地方裁判所にて不貞慰謝料請求事件について和解が成立しました。

2018年3月

3月1日 千葉家庭裁判所佐倉支部にて夫婦関係調整(離婚)調停事件について調停が成立しました。

3月6日 離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

3月6日 離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

3月9日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月12日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月14日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

3月16日 名古屋地方裁判所半田支部にて慰謝料等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月20日 名古屋家庭裁判所に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。

3月27日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月27日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月27日 名古屋地方裁判所にて損害賠償請求事件について判決が出ました。

3月27日 名古屋高等裁判所にて離婚等請求控訴事件について判決が出ました。

3月28日 名古屋家庭裁判所豊橋支部に婚姻費用分担審判申立事件について家事調停を申立てました。

3月28日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停申立事件について調停が成立しました。

3月28日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

2018年2月

2月8日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について審判が出ました。

2月8日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。

2月9日 名古屋地方裁判所にて慰謝料請求反訴事件について民事訴訟を提起しました。

2月19日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について判決が出ました。

2月22日 名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。

2月23日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

2月26日 名古屋高等裁判所にて離婚等控訴事件について控訴しました。

2月28日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

2月28日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

2018年1月

1月10日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

1月10日 名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

1月12日 離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

1月15日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月16日 不貞慰謝料請求事件について裁判外の合意が成立しました。

1月18日 不貞慰謝料請求事件について裁判外の合意が成立しました。

1月19日 東京家庭裁判所にて、養育費減額請求調停申立事件について審判が出ました。

1月19日 名古屋家庭裁判所にて、養育費審判にたいする即時抗告事件について決定が出ました。

1月22日 協議離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

1月26日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

1月30日 名古屋地方裁判所にて、損害賠償請求事件について判決が出ました。

1月30日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月31日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月31日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

離婚相談実績

相談受付実績

当事務所で離婚専門サイトを2010年7月にオープンさせて頂いてからの離婚分野の新規相談件数と内容を掲載しています。

相談件数・内容は、当事務所相談ルームでの新規相談実績のみを記載しております(再相談や、弁護士会・名古屋市での離婚相談は除いております)。

年間550件以上の新規の離婚・男女問題のご相談をお受けしております。

当事務所弁護士・事務員一同、離婚事件に特化し、多くのノウハウを蓄積・共有しており、離婚分野で愛知・名古屋で一番となっております。今後も研鑽に努め、また、より一層離婚分野の特化を進め、より良い法的サービスをより適正な価格で満足して頂けるように提供することに全力をあげます。

毎月多くのお問い合わせを頂いております。

弁護士・事務員一同、お待ちしております。

相談実績

2018年 相談件数 主な相談内容
8月 26件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、養育費、モラハラ、財産分与、男女トラブル
7月 30件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、婚約破棄、DV、財産分与、養育費、男女トラブル
6月 43件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、別居、W不倫、養育費、男女トラブル
5月 33件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権、男女トラブル、ストーカー、性格の不一致、離婚後の年金分割
4月 35件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権
3月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、男女トラブル、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消、中絶費用の請求
2月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消
1月 62件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、偽装結婚、内縁解消
2017年 相談件数 主な相談内容
12月 39件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、精神疾患、モラハラ、面会交流、養育費、内縁解消、不倫相手を妊娠させたときの対応
11月 35件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、DV、モラハラ、親権、養育費、婚約者の不貞相手に慰謝料請求したい
10月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、離婚を迷っている、DV、配偶者が精神病、親権、養育費、不貞相手に慰謝料請求したい
9月 36件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、交際相手から脅迫されている、外国人の夫と離婚したい
8月 45件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、面会交流、不貞の疑い、戸籍や相続について、相手が出て行ってしまった、建設中の家について、相手の経歴に疑問
7月 57件 離婚したい、慰謝料請求されている、離婚協議、親権、養育費、妻の不貞行為、復縁したい、離婚して今のマンションに住み続けたい、子供の親権を取りたい、養育費の強制執行した所、脅されている。
6月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、子の引き渡し、面会交流、養育費
5月 60件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、財産分与、不貞慰謝料請求したい、子の認知、婚約破棄、婚約破棄慰謝料請求、退職金、遺産、離婚条件を取り決めたい、付き合っていた女性にお金を請求されている、子どもに会いたい
4月 39件 離婚したい、離婚を求められている、離婚協議書、養育費、財産分与、不貞相手に慰謝料請求、強制執行された、離婚調停、子の認知、夫のDV、婚約破棄
3月 52件 婚約破棄、離婚を求められている、婚費申立された、離婚したい、財産分与、不動産の退去・名義変更希望、妻の不貞相手に慰謝料請求、養育費、セカンドオピニオン、離婚協議書、慰謝料請求されている、妻が精神病、夫の不貞、夫と不貞相手に誓約書を書いてほしい
2月 25件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求された、不貞慰謝料請求(したい、された)、親権の問題、養育費、財産分与(火災保険)、保護命令申立、面会交流
1月 22件 離婚したい、慰謝料請求(したい、された)、養育費、年金分割、婚費分担調停、交際解消
2016年 相談件数 主な相談内容
12月 38件 離婚したい、離婚を求められている、(不貞)慰謝料請求したい、(不貞)慰謝料請求された、ローンの問題、養育費の問題、婚約破棄、離婚調停
11月 33件 慰謝料請求、離婚したい、不貞慰謝料請求、慰謝料訴訟、離婚を求められている、親権の問題、離婚調停
10月 47件 不貞慰謝料請求、離婚したい、DV、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与、離婚調停、公正証書、調停申立書、面会交流
9月 60件 不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与
8月 53件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、内縁の解消、婚約破棄の慰謝料請求、セカンドオピニオン
7月 61件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、受任通知が届いた
6月 42件 養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、DV、離婚調停を申し立てられた、事実婚解消、妻が統合失調症
5月 40件 財産分与、親権、養育費、不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の不貞、養育費増額請求
4月 30件 財産分与、離婚したくない、離婚したい、不貞調査結果が有効か、婚約破棄された、子どもに会えていない、養育費増額請求
3月 42件 財産分与、親権、養育費、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の浮気、W不倫、モラハラ
2月 49件 財産分与、親権、養育費、面会交流、不貞慰謝料請求したい、DV、住宅ローンの請求、離婚調停を申し立てられている、協議書作成、セカンドオピニオン、内縁解消
1月 49件 財産分与、養育費、不貞慰謝料請求、訴訟提起された、元交際相手への慰謝料請求、不貞相手を妊娠させてしまった
2015年 相談件数 主な相談内容
12月 60件 親権、養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、年金分割、婚約破棄、交際相手からの慰謝料請求、内縁の夫からの慰謝料請求、離婚調停を申し立てられた、交際解消
11月 30件 財産分与、養育費、協議書作成、不貞慰謝料請求、DV、別居、予備知識、離婚後の住宅購入を求められる
10月 75件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、婚約破棄、離婚と別居いずれにすべきかの相談、15年前の不貞慰謝料請求、子の引き渡し
9月 73件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、協議書作成、婚約破棄、国際離婚
8月 65件 慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、親権者、DV、モラハラ、息子の離婚、公正証書依頼、ダブル不倫、セカンドオピニオン
7月 66件 慰謝料請求、養育費、協議離婚、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚約破棄、不貞行為への慰謝料請求、親権者変更
6月 84件 慰謝料請求、財産分与、養育費、協議離婚、DV、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、中絶費用、ダブル不倫、セカンドオピニオン
5月 86件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、結婚予定の相手との交際解消、行方不明の相手との離婚、セカンドオピニオン
4月 94件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、協議書作成、ダブル不倫
3月 97件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、離婚調停、離婚協議書作成、ダブル不倫、娘の離婚相談、年金分割、不倫相手の妻からの慰謝料請求、セカンドオピニオン
2月 93件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV、慰謝料減額、不倫相手への慰謝料請求、住宅ローン、面会交流、調停申立、配偶者の家出、セカンドオピニオン、事実婚での離婚
1月 66件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、婚姻費用の増額、ローンの支払い、離婚保留後の相談、婚活でのトラブル、国際離婚、セカンドオピニオン
2014年 相談件数 主な相談内容
12月 57件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、離婚協議書の変更、共有名義のローンの支払い、息子と離婚済の元妻が同居
11月 53件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不倫、調停離婚、公正証書の作成
10月 32件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の浮気、調停申し立て、不貞、慰謝料の返還要求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、夫の借金、アパートの支払い、息子の離婚
9月 63件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚調停、モラハラ夫との離婚、夫の不貞、妻の不貞相手への慰謝料請求、元夫への慰謝料請求、夫からの慰謝料請求、国際離婚、ギャンブル夫、お金を使いこむ夫との離婚、妻のW不倫、離婚訴訟、両親の離婚
8月 42件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、DV夫との離婚、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、面会交流調停、国際離婚、息子の離婚、住宅ローン、ギャンブル夫
7月 51件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、面会交流調停、妻のへそくり調査、別れた夫の出現をやめさせたい、夫の風俗通い
6月 56件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、養育費未払い、年金分割、住宅ローン
5月 49件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻からのモラハラ、妻の不貞、不貞妻との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手との念書、離婚成立後の条件変更、夫のDV、財産分与、住宅ローン、精神病夫との離婚、子供との面会交流、養育費の支払い停止に対する異議申し立て
4月 47件 親権、離婚後の財産分与、養育費、別居中の婚姻費用、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、不貞夫への慰謝料請求、不貞妻への慰謝料請求、不貞相手の妻からの慰謝料請求
3月 39件 離婚後の財産分与、養育費、子の認知、親権者変更、不貞相手の夫からの慰謝料請求、離婚調停、離婚協議書作成、ギャンブル夫、夫の不貞、別居夫との離婚、モラハラ夫
2月 57件 親権、財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、DV夫、妻の不貞、モラハラ夫
1月 54件 親権、財産分与、養育費、DV、モラハラ夫、夫の不貞、国際離婚、夫の子への虐待、精神病夫との離婚、面会交流
2013年 相談件数 主な相談内容
12月 53件 親権、財産分与、養育費、離婚協議書作成、離婚訴訟、強制執行、親権者変更、不貞相手の妻からの慰謝料請求、不貞夫と不貞相手への慰謝料請求、不貞夫、不貞妻、精神病の妻との離婚、モラハラ夫、DV夫、住宅ローン
11月 37件 養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚協議書作成、宗教にのめりこんでいる妻との離婚、モラハラ夫、子供を虐待する夫・妻との離婚、家出夫との離婚、不貞を行った夫・妻との離婚、住宅ローン
10月 29件 親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用分担、不貞夫、うつ病夫との離婚、モラハラ夫、DV夫、離婚協議書
9月 24件 親権、財産分与、養育費、不貞夫、会社経営者の夫との離婚、無職の夫との離婚、モラハラ妻、DV夫、浪費妻との離婚、慰謝料請求、離婚後の養育費請求、住宅ローン
8月 21件 親権、不貞夫、定年後の財産分与、うつ病の妻との離婚、DV夫、共同経営者の離婚、モラハラ夫、離婚協議書作成、住宅ローン、妻の不貞相手への慰謝料請求
7月 33件 財産分与、養育費、うつ病の妻との離婚、DV夫、多額の借金がある夫との離婚、不貞相手の妻からの慰謝料請求、元夫の不貞相手への慰謝料請求、内縁関係の解消、協議離婚
6月 18件 財産分与、養育費、親権、多額の借金がある妻との協議離婚、浪費妻との離婚、刑事事件被告の夫との離婚、不貞行為、不貞相手への慰謝料請求、住宅ローン、DV、モラハラ
5月 28件 養育費、親権、面会交流、うつ病/アルコール中毒/行方不明の相手との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞相手からの妊娠に対する慰謝料請求、モラハラ、養育費減額請求
4月 19件 財産分与、親権、面会交流、夫のDV・モラハラ暴力、うつ病の夫との離婚、妻の暴言、妻の不貞行為に対す慰謝料請求(妻と不貞相手)、元夫との金銭問題、セックスレス、妻が子供を伴って家出、婚約破棄の慰謝料請求
3月 23件 財産分与、養育費、浮気・不貞、慰謝料請求、住宅ローン、離婚調停を申し立てられた間接強制申立、面会交流、DV・モラハラ暴力
2月 28件 財産分与、親権、養育費、ギャンブル・借金、不貞行為、公正証書、DV、慰謝料請求、面会交流
1月 49件 財産分与、慰謝料請求、養育費、離婚協議書作成、モラハラ、内縁関係、年金分割
2012年 相談件数 主な相談内容
12月 19件 財産分与、養育費、面会交流、DV、慰謝料請求、住宅ローン
11月 31件 財産分与、離婚協議書作成、モラハラ、慰謝料請求、子の引渡し
10月 49件 財産分与、養育費、離婚協議書作成、慰謝料請求、監護権
9月 41件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、住宅ローン、面会交流、熟年離婚、慰謝料、DV
8月 33件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、慰謝料、住宅ローン
7月 28件 離婚、親権、財産分与、面会交渉、養育費、婚費
6月 24件 財産分与、養育費、不貞行為、モラハラ、内縁関係解消、慰謝料
5月 39件 養育費・慰謝料・離婚・親権・財産分与・婚費・面会交流・モラハラ・不貞行為
4月 25件 離婚後の財産分与、養育費、慰謝料請求、離婚調停、不貞行為、親権
3月 18件 離婚後財産分与、慰謝料/養育費請求、離婚協議書、不貞行為、婚約解消、DV
2月 20件 財産分与、面会交流権、慰謝料請求、親権、不貞行為、慰謝料請求
1月 18件 慰謝料請求、離婚協議書、 親権、不貞行為、DV
2011年 相談件数 主な相談内容
12月 20件 慰謝料請求、養育費請求、離婚後のトラブル、認知請求、DV、不貞行為、国際結婚における離婚
11月 31件 婚約解消、養育費請求、不貞行為、離婚調停、慰謝料請求、国際結婚における離婚
10月 21件 事実婚解消、婚約解消、離婚協議
9月 31件 離婚協議書、慰謝料請求、養育費請求、親権変更
8月 30件 慰謝料請求、養育費請求、婚約解消
7月 28件 離婚協議書、慰謝料請求、財産分与、親権変更
6月 26件 慰謝料請求、財産分与、婚約解消、親権変更
5月 34件 離婚調停、離婚後の財産分与、協議離婚、親権、慰謝料請求
4月 26件 損害賠償請求、国際結婚における離婚、協議離婚、離婚等反訴請求
3月 27件 離婚協議書、破産前の離婚、不貞行為、DV
2月 24件 公正証書、養育費、慰謝料請求、復縁、不貞行為
1月 39件 養育費未払い、財産分与、婚姻費用、カウセリング、国際結婚における離婚
2010年 相談件数 主な相談内容
12月 32件 離婚調停、協議離婚、慰謝料請求、養育費、裁判手続
11月 19件 離婚調停、親権、DV、調停期日呼出状、浮気
10月 23件 親権、離婚の流れ、慰謝料、不貞行為、モラル・ハラスメント、財産分与、養育費
9月 23件 養育費、財産分与、慰謝料等請求、離婚協議書、離婚調停申立、賠償請求
8月 14件 離婚協議書、不貞行為、不倫、財産分与、慰謝料、面会交流権、離婚調停申立
7月 18件 公正証書原案作成、浮気、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚協議書

原則、財産分与の対象にならない財産

(1)特有財産

財産分与は、主として、夫婦の協力により形成された実質的夫婦共有財産を清算する制度ですので、

婚姻前から一方配偶者が所有していた財産や贈与や相続のように夫婦の協力とは無関係の原因により一方配偶者が取得した財産は、一方配偶者の単独所有の財産(以下「特有財産」といいます。)であり、原則として、財産分与の対象とはなりません。

Q. 夫が婚姻期間中に交通事故に遭って身体障害者等級第1級と認定されました。この時に損害保険金が支払われたのですが、かかる保険金は財産分与の対象財産となりますか。
A. 交通事故により取得した損害保険金のうち、慰謝料に対応する部分については特有財産として財産分与の対象とはなりません。
他方、逸失利益に対応する部分については、将来の労働の対価の逸失を補填する性質のものであり、稼働期間中配偶者の寄与がある以上、財産分与の対象となると解されています(大阪高等裁判所平成17年6月9 家月58巻5号67頁参照)。

大阪高等裁判所平成17年6月9 家月58巻5号67頁は、夫が交通事故で負傷し、損害保険会社から5200万円の損害保険金を受領した事案で、妻が婚姻生活中家事・育児全般を担っていたところ、障害慰謝料、後遺障害慰謝料の部分は夫の特有財産というべきであるが、逸失利益の部分は、財産分与の対象となるとして、症状固定時から調停離婚成立時の前日までの逸失利益に対応する額のおおむね半額およびこれに対する遅延損害金の支払いを夫に命じた判決です。


Q. 婚姻期間中に子宮癌になり、入院手術しました。その際に、保険金150万円が支払われたのですが、これも財産分与の対象となるのでしょうか。
A. この場合についても、保険会社から支払われる保険金のうち逸失利益に対応する部分については財産分与の対象となります。

Q. 婚姻期間中に夫が小遣いで購入した宝くじが当たり、当選金500万円を得ました。かかる当選金についても財産分与の対象となりますか。
A. 小遣いは夫婦共有財産から支出されたものであり、宝くじの当選は本人の特殊な能力によるものではありませんから、当選金は基本的には財産分与の対象となります。しかし、その割合については、以下の判例があることから、通常の場合とは異なる可能性が高いです。

今回のケースと似た事例で、夫が妻から受け取る小遣いで購入した馬券の的中により高額配当金を取得し、これを使って購入した不動産の売却代金は財産分与の対象となることを認めた上、競馬という射幸性の高い臨時収入による不動産取得については夫の寄与が大きいことから、分与の割合を3分の1とした審判例があります(奈良家庭裁判所平成13年7月24日審判)。

婚姻中に取得した財産は第三者から相続・贈与などにより無償取得した財産を除き、夫婦の協力により取得した夫婦共同財産として清算の対象となります。婚姻中の有償取得財産であれば夫婦関係それ自体から夫婦の協力があると認められ、個々の財産取得につき個別に夫婦の協力の有無を問題にする必要は必ずしもありません。


Q. 夫は相続により承継したマンション一棟を所有しています。長年にわたり妻である私は、このマンションの管理全般を行ってきました。特有財産は財産分与の対象にならないと聞きましたが、このような場合も財産分与で考慮されることはありませんか。
A. 特有財産は、原則として、財産分与の対象にはなりません。しかし、一方配偶者が他方配偶者の特有財産の価値の減少防止のために協力したような場合には、特有財産の一部について財産分与を認めた裁判例があります(東京高等裁判所昭和55年12月16日判決 同判決では、夫が自身の父から贈与された借地権について、妻がその維持に寄与したとしてその価格の1割につき妻へ分与するとしました)。

したがって、あなたの場合についても、夫の特有財産であるマンションの価値の減少防止のために協力した事実を考慮してもらうことで、その一部について財産分与を認めてもらえる可能性があります。その際、価値の減少防止のために協力した具体的事情が客観的に分かる資料を準備するのがよいでしょう。

(2)第三者名義の財産

第三者名義の財産は通常、夫婦共有財産であるとは認められないので、財産分与の対象とはならないのが原則です。

もっとも、たとえ名義は第三者でも実質的には夫婦の共有財産であると評価されるような特段の事情のある場合には、例外的に財産分与の対象となります。

Q. 子ども名義の預貯金も財産分与の対象となりますか。
A. 子ども自身のアルバイトによる給料やお年玉を貯めた預貯金は、子ども固有の財産であり、財産分与の対象にはなりません。

これに対して、親が自らの金銭の支出により子の将来の教育資金のために貯めた預貯金や親の保険料負担による学資保険等は、実質的には夫婦共有財産として財産分与の対象としてよいと考えられています。


Q. 夫の実家は農家ですが、夫は会社員をしています。一方、私は農家の嫁として、毎日農業に従事していましたが、個人的に給与をもらったりしたことはありません。このような事情は財産分与において考慮されますか。
A. 夫の実家の営む農業により形成された財産は夫の実家の財産であり、基本的には、財産分与の対象にはなりません。

もっとも、正当な対価を受領することなく長期間に渡り、夫の実家の家業を手伝ってきた妻の貢献を全く無視することは公正ではありませんから、夫の実家の財産の一部について財産分与をの対象と認められる余地はあるでしょう(熊本地方裁判所八代支部昭和52年7月5日判決参照)。

熊本地方裁判所八代支部昭和52年7月5日判決は、夫の父親が経営する畜産業に婚姻後夫婦ともに従事していた事案です。

妻に、夫婦の労働による寄与分があることを認め、「法律上は第三者に属する財産であっても右財産が婚姻後の夫婦の労働によって形成もしくは取得されたものであって、かつ、将来夫婦の双方もしくは一方の財産となる見込みの十分な財産も含まれると解するのが相当である」として、労働者の平均賃金を基準に妻への400万円の清算的財産分与を認めた判決です。


Q. 私は、婚姻期間中、夫が経営する会社の経理や営業を担当し、会社の資産増加に貢献してきました。夫は、とても気難しい性格で、私がいなければ新規の顧客獲得などできなかったはずです。この度、夫と離婚することになりましたが、会社の資産の一部を財産分与の対象にすることはできますか。
A. 法人の財産は夫婦の財産とは別であり、原則として、財産分与の対象にはなりません。

もっとも、当該法人が実質が家族経営的個人事業といえる場合(①実質的には一方配偶者の個人営業であり、②一方配偶者個人が法人の財産の管理処分権を有していると認められるような場合)には、法人の財産を夫婦の実質的共有財産として、貢献の程度に応じて、財産分与が認められることはあるでしょう(大阪地裁昭和48年1月30日参照)。

あなたも夫の会社の財産について、その形成につき貢献した事実について帳簿や、会社史を作成するなどして、ご自身がどれだけ会社に貢献してきたのかを証明できれば夫婦の実質的共有財産として財産分与を受けられる可能性があるでしょう。

大阪地裁昭和48年1月30日は、個人営業の延長として発足した飲食店営業の会社について「財産分与請求につき判断するにあたっては、被告個人の営業と同視するのが相当である」としました。

離婚後の財産分与

※離婚事件 財産分与実務処理マニュアル(新日本法規出版株式会社)117項から引用

離婚後でも2年以内なら財産分与を請求することはできます

調停・審判による財産分与の請求、離婚時から2年以内にしなければ、その権利が消滅します(民法768条2項但書)。

この離婚時から2年という期間は、時効期間ではなく、除斥期間であると理解されています(仙台家審平16.10.1)。

除斥期間は、時効期間とは異なり、請求等による中断(民法147条)の制度はありませんので、注意が必要です。

なお、離婚時から2年以内に財産分与の調停・審判等を申し立てていれば、調停成立・審判確定時に離婚時から2年を経過していたとしても財産分与は可能です。

※除斥期間(じょせききかん)とは、一定期間権利を行使しないことにより,その権利を失うことになる期間をいいます。

離婚後の財産分与は協議、調停・審判で行います

(1)離婚後の協議による財産分与

離婚後の協議による財産分与については、基本的に離婚と同時に行う財産分与の場合と異なるところはありません。

(2)離婚後の調停・審判による財産分与

前述のように離婚後の調停・審判による財産分与は離婚後2年以内に行う必要があります。

いきなり審判を申し立てることは可能ですが、通常、裁判所の職権により調停に付されることが多いので、まずは調停を申し立てましょう。

調停が不成立となれば、調停の申立時において審判の申立のあったものとみなされて、事件は自動的に審判に移行します(家事事件手続法272条4項)ので、改めて審判を申し立てる必要はありません。

離婚後の財産分与についてQ&A方式で具体的な事例をご紹介します

Q. 離婚後、元夫に対し財産分与を請求する内容証明を送りましたが、そのまま何もせずにいたら離婚から2年が経過してしまいました。
このような場合、財産分与請求は可能でしょうか。
A. 上述のとおり、財産分与請求権は離婚時から2年の除斥期間の経過により消滅します。

そして、除斥期間には時効のような中断措置は認められませんので、仮に元夫に対して離婚時から2年を経過する6か月より前に内容証明により催告していたとしても離婚時から2年の経過により、あなたの財産分与請求権は消滅していまい、もはや元夫に財産分を請求することはできません。

但し、当事者間での合意による財産分与には期間制限はありませんから、元夫が任意で財産分与の求めに応じてくれるのであれば、財産分与は可能ですが、現実的は難しいと思われます。


Q. 離婚しましたが財産分与をしていません。離婚時に離婚協議書を作成していますが、財産分与については何も記載されていません。元夫に対し、財産分与を請求できますか。

A. 基本的には、離婚時から2年以内であれば、財産分与を請求することができます。

もっとも、協議離婚書において「本協議書で定めるほか、今後名義の如何を問わず金銭その他一切の財産上の請求をしない」などの清算条項が記載されていた場合には、当該清算条項から財産分与を除外する旨の記載がない限り、財産分与を請求することは難しいです。


Q. 離婚後、除斥期間が経過してから、相手方が財産を隠していたことが分かりました。このような場合にも、もはや財産分与請求はできませんか。
A. 財産分与の対象となるべき財産を隠すことにより相手方配偶者の財産権を侵害する行為は不法行為となりますから、財産分与請求とは別に加害者である相手方配偶者に対して損害相当額の賠償金の支払を求めることができます。

この損害賠償請求は財産分与請求ではありませんから、財産分与請求権の除斥期間経過後でも可能です(浦和地方裁判所川越支部平成元年9月13日判決)。


Q. 元妻との協議により財産分与として不動産を譲渡したら後に税務署からビックリするような税金の負担を求められました。
課税のことを知っていれば財産分与することはなかったのですが、既に離婚から2年経過してしまっています。改めて財産分与の手続をやり直すことはできますか?
A. まず、基本的に、財産分与としての財産譲渡に関する課税負担について知らなかったことを理由として、財産分与の合意を無効とすることはできません。

しかしながら、事案の内容によっては、例外的に錯誤による無効が認められることもあります。

その場合には、民法161条の類推適用により、錯誤無効確定時まで時効の停止が認められ、除斥期間経過後でも改めて財産分与を請求することは可能です(東京高等裁判所平成3年3月14日判決)。

ペットと財産分与

夫婦で飼育していたペットは、離婚の際どうなりますか?

質問に対する法的な回答

離婚の際のペットの取り扱いは、財産分与の問題となり、夫婦間の話し合い、または家庭裁判所の審判により決めることになります。

その理由・根拠

ペットは、子のように大切に育てている場合でも、法律上は「物」として扱われることになります。

そのため、離婚するにあたって、夫婦間でペットの引き取りについて揉めた場合には、離婚における財産分与の問題として考えていくほかありません。そして、法律では、財産分与は、当事者の協議または審判によるものとされています(民法768条)。

このように財産分与の問題として扱われるのは、夫婦が結婚後に飼育することになったペットに限られ、結婚前に夫婦の一方が飼育していたペットは、従前から飼育していた者の所有物として扱われるため(民法762条1項)、夫婦の共有財産の清算である財産分与の問題は生じません。

どうすればよいのか?

以上のとおり、離婚時における夫婦で飼育していたペットの引き取りについては財産分与の問題となるので、まずは夫婦間での話し合いにより決めることになるでしょう。

しかし、どうしても話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所に財産分与の調停あるいは審判を求める手続を経る必要があります。

家庭裁判所の財産分与についての審判は、「財産の額その他一切の事情を考慮して」なされるものと規定されています(民法768条3項)。

言葉だけを見れば非常に裁判所の裁量が広く認められているようにみえますが、実際には、そのペットの財産的価値、婚姻中の飼育状況、愛情の程度、離婚後の飼育環境等を考慮して決められることになるでしょう。

なお、ペットの問題に限らず、財産分与は、離婚から2年以内という期間の制限があることに注意が必要です。また、家庭裁判所の審判を求める場合、その前提として調停を起こす必要はなく、はじめから審判の申立を行うこともできますが、審判を申し立てても、裁判所の判断で最初は調停に戻されることが多いでしょう。

それでは、離婚後にペットを引き取った者が相手に飼育費を求めることやペットと離れることになった者がペットとの触れ合いの機会を求めることは認められるのでしょうか。

法律が定めているのは財産分与の問題だけであり、物であるペットについては、人間の子のように養育費や面会交流についての規定はありません。したがって、離婚後、ペットの飼育費を請求することやペットと触れ合う機会を求めることは権利としては認められず、あくまで当事者の話し合いにより決めていくほかないでしょう。

最後に、現状、離婚におけるペットの取り扱いはペットが法律上「物」であることを前提として取り扱うことになります。しかし、ペットは、命のある生き物であり、家、自動車、家財道具とは違います。

ですから、離婚後にペットを引き取ることになったものの、飼育費を請求することができず、その飼育が負担となったからといって、ペットを捨ててしまうことのないように注意しましょう。動物愛護法はペットを単なる物としては扱っておらず、ペットを遺棄することは犯罪であり100万円以下の罰金に処される可能性があります(動物愛護法44条3項)。

婚姻費用

過去の婚姻費用分担と財産分与

悩み

私は、現在、夫との間で離婚調停中です。
1年前から別居をしていますが、別居してから一度も夫から生活費をもらっておらず、実家から支援をしてもらっているのですが、生活が非常に苦しいです。
別居をしてから今までの生活費を夫に請求することはできるのでしょうか?

質問に対する法的な回答

過去の未払婚姻費用について、婚姻費用分担請求、または、財産分与において考慮することができます。

その理由・根拠

婚姻している夫婦の間には、同居しているか別居しているかに関わらず夫婦間の協力・扶助義務(民法第752条)があり、別居している場合には、夫婦が同程度の生活を続けるために、収入が少ない側は多い側に対して婚姻費用分担の請求をすることができます

婚姻費用の分担義務の始期については争いがあり、義務者において義務者が分担の支払いを受けなければならない状況にあることを知り、又は知り得べかりし時とする見解もあります(大阪高裁昭和58年5月26日判決)が、一般的に請求時(婚姻費用分担調停申立時)と考えられています。東京高決昭和60年12月26日も、「婚姻費用分担義務の始期は、同義務の生活保持義務としての性質と両当事者間の公平の観点から考えれば、権利者が義務者にその請求をいた時点と解すべきである。」と述べており、最近の審判例においても婚姻費用分担の始期は調停申立時と説明されています。もっとも、当事者間の交渉などでそれ以前から請求していたような事情があれば、それ以前に遡ることができると解されており、また、理由もなく追い出したような特別の事情があれば、その時点まで遡らせることができることもありうるでしょう。

他方、財産分与においては、当事者双方の一切の事情が考慮されることから、最高裁昭和53年11月14日判決は、「婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情の一つにほかならないから、裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができる」として、過去の未払婚姻費用を財産分与に含めることもできると判示しており、過去の未払婚姻費用については一般的に財産分与の中で解決する取扱がなされています。

どうすればよいのか?

過去の婚姻費用を財産分与で考慮するよう、主張・立証しましょう。
もっとも、婚姻中の生活費である婚姻費用について、真に不足していれば生活ができなかったはずであるにも関わらず、現に生活できているという実績があることから、必ずしも過去の婚姻費用全額が認められるわけではありません。
財産分与を判断する上で、具体的にいくらの未払婚姻費用を上乗せして考慮してもらえるのか等詳細について、一度専門家に相談されてはいかがでしょうか。

離婚後の財産分与・養育費などの交渉

男性

依頼者 男性 30代男性 Aさん 会社員

相手方 女性 30代女性
子ども 2人(相手方と同居)

相談内容

Aさんは3年前に相手方と調停離婚し,お子さまたちの養育費として一人当たり月2.5万円を支払っていました。しかし,転職に伴い,取り決め時より年収が大幅に減ったことから,養育費減額のご相談にいらっしゃいました。

解決内容

受任後,相手方の戸籍を調べたところ,相手方が離婚後まもなく再婚し,再婚相手とお子さまたちが養子縁組を組まれたことが判明しました。これを理由に,養育費の支払免除を求めて,家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることにしました。もっとも,相手方はAさんに現在の住所を知られないよう,相手方が支援措置を申し出ており、職権によっても相手方の住所地は開示されなかったため,初動は難航しました。

このままでは,調停の場で話し合いをすることができません。そこで,裁判所と市役所と協議した結果,以下のような取り扱いとしました。

  1. まず住所不明の状態で,便宜的に本籍地の管轄裁判所に調停を申し立てる
  2. 次に,調停が係属したことを証明する事件係属証明書を取得し,これを市役所に送付して、裁判所に限って住所を開示するとの条件で,改めて戸籍の附票の開示を請求する
  3. そして,裁判所は市役所から送られてきた戸籍の附票で相手方の住所地を確認し、相手方住所地を管轄する裁判所に事件を移送する方法で調停事件を進める

このようにすることで,相手方の住所をAさんに知られることなく,かつ,Aさんの調停を申し立てる権利も保障されることになります。

結局,遠方の裁判所が管轄となり,無事相手方に調停申立書が届けられ,調停を行うことができました。遠方だったため,電話会議で調停が行われました。調停自体は一回で成立し、過去の判例にしたがい,養育費は0円に減額されました。

所感

支援措置は、本来であれば(元)配偶者からのDV等の被害から身を守るための制度であり、有益な制度であることに間違いはありません。しかし、実際にそのような危険がない場合でも、手続次第では支援措置が認められてしまう場合はあります。
本件は、支援措置を継続しなければならない場面か、疑問が残る事案でした。これにより、正当な権利主張も認められないのでは、かえって不公平を生じさせます。多くの自治体と裁判所を巻き込みながらも、最終的には希望を叶えることができました。

受任から解決に要した期間

半年

男性

Aさん 40代 男性 医師

妻:40代 会社員
子ども:3人

相談内容

Aさんの妻は仕事で週の半分以上は県外で過ごしており,お互いに多忙な中ですれ違うことが増え,夫婦喧嘩をすることが多くなりました。
その後,妻が2人の子を連れて家を出て完全に別居状態になり,ほぼ同時に妻が代理人を立てて離婚を求めてきました。当初,Aさんが直接妻の代理人と交渉していましたが,交渉が難航してきたことから,当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

受任時点で妻には代理人がついていましたので,Aさんと相談してこちらの希望をまとめ交渉しました。
当初,妻は多額の財産分与を求めてきましたが,Aさんの財産を整理していくと,妻が思っているような財産はなさそうでしたので,離婚を円滑にかつ素早く行うために,現在の財産についてはそれぞれの名義に帰属させたままとする形で合意が成立しました。
また,3人のお子さんについては,別居時点で上の子がAさん,下の子たちは妻のもとで生活をしていましたので,それを維持して親権をとりきめたうえで,Aさんが養育費を支払うことで合意し,協議離婚が成立しました

所感

本件のように時間をかけて財産開示をしても十分な財産分与が見込めない事案では,離婚を優先させるのであれば厳格に財産開示をせずに早期に終了させるというのも手です。
本件は,妻としては財産よりもとにかく離婚したいという気持ちが強い事案でしたので,かかる手段が有効だったと思います。

受任から解決に要した期間

半年

男性

Cさん 30代 男性 会社員

元妻:30代 職業不明
婚姻期間:5~10年
子ども:2人(未成年)

相談内容

Cさんは、協議離婚の際に面会交流の条件を取り決め、約1年間、子どもと面会交流を行っていました。 しかし、元妻が再婚後、面会交流を拒否するようになり、話し合いに応じなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

元妻の現在の戸籍と住所を調査し、面会交流調停を申し立てました。
元妻は当初、再婚相手との新しい家庭を築くために、子どもの写真を送るといった間接的面会交流を希望してきましたが、子の福祉と利益のために、直接的面会交流は行われることになりました。
期日間に試行的面会交流を行いながら、調停で条件について話し合いを行いました。
結果として、面会交流の頻度、時間、受渡場所、連絡方法、およびプレゼントの頻度などを具体的に取り決め、調停が成立しました。

所感

親権者となった親が再婚したことをきっかけに面会交流を拒否されるケースはまま見られます。しかし,子どもにとっては,同居する養父が父親であると同時に,実父も大切な父親です。本件でも,子どもたちはもともと実父との面会を楽しんでおり,試行的面会交流でCさんと再会したときもとても喜んでいました。調停を通じて,面会交流が子供たちのためのものでもあることを元妻に認識させることができたのが良かったと思います。

受任から解決に要した期間

1年

40代女性

Aさん 女性 会社員

Aさんは、夫の親との対立、子育てに対する夫の非協力などから、結婚生活に耐えられなくなり、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、子どもを連れて別居を開始しました。
調停で話し合いを進める中で、夫も離婚に合意することとなりました。
結果として、未成年者の親権者をAさんとすること、養育費として、相当額に加えて子どもが専門学校を卒業するまでの学費を考慮した金額を夫が支払うこと、相当額の財産分与を夫が支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

調停中,夫の態度が二転三転し,調停委員から調停の取下げを提案されるなど,なかなかうまく進まない場面もありましたが,具体的な条件を提示し,今離婚した方が思わせることで調停を成立させることができました。本件のように相手方が離婚に難色を示す場合,調停の取下げを勧められることがありますが,安易に取り下げるのではなく,毅然とした対応が必要です。

受任から解決に要した期間

1年2か月

男性

Aさん 男性

Aさんは、妻と離婚したのですが、離婚することしか決まらず、その他の問題は未解決のままでした。離婚後、元妻から財産分与調停を起こされたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

事前に財産内容や財産を形成した経過を確認し、資料をそろえた上で調停に臨み、Aさんの自宅の土地を相続によって取得したことと、建物部分にはローンが多く残っていること、元妻には貯蓄型の保険があること等を主張し、財産分与するものがない等の主張をしたところ、財産分与を相互に請求しないという内容での調停が成立しました。

所感

離婚の際に決める必要がある事柄は、未成年の子がいる場合の親権者のみです。逆に言えば、財産分与や慰謝料、養育費などは、離婚と同時に決めることも可能ですが、決めずに離婚だけすることも可能です。代理人を入れずに夫婦で直接話し合って協議離婚をする場合に、離婚の条件は決めず、離婚だけすることもあると思われます。

そういった場合には、離婚後一定期間内であれば、財産分与等を別途決めることも可能です。しかし、資料の準備などが大変になりますので、この点は注意が必要です。

受任から解決に要した期間

約3か月

40代女性

Aさん 40代 女性 会社員

元夫:40代 会社員
婚姻期間  6年
子ども:2人

Aさんは、13年位前に、養育費の取り決めを公正証書に作成して、協議離婚をしました。
元夫からの養育費の支払いは3~4年はありましたが、一度支払いが止まってしまいました。連絡を取って、支払いをお願いしたところ、一旦は支払いがありましたが、そのうち連絡が取れなくなってしまいました。
この間に元夫が自己破産をしたことがわかりました。
元夫の連絡先がわからず、どのようにしたら養育費を払ってもらえるか、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

元夫の住所を明らかにすることから始まります。
幸いにも元夫の就業先は把握しています。
元夫に公正証書を送達し、その送達証明を付けて、強制執行の申立をしました。
その後、3年に渡り、元夫の勤務先から養育費分の支払いを受けることができ、自己破産前に発生している分も含めて請求していた全額を回収することができました。

所感

この事件のように、請求債権が全額回収できることは一般的にはなかなか困難です。相手方も転職してしまえば、転職先の給与に対して、新たに強制執行の申立をしなければ回収することができなくなります。転職先を探し出すことは時間も要しますし、大変な作業です。今回は、幸いにも元夫が3年間転職しなかったので、回収ができた事件でした。

受任から解決に要した期間

約3年4か月

40代男性

Dさん 40代 男性 会社員

元妻:40代 パート・無職
婚姻期間  10~15年
子ども:2人(未成年)

Dさんは、妻から離婚調停を申し立てられ、財産分与、慰謝料、面会交流以外の調停が成立し、離婚しました。
財産分与について、お互いの主張が対立したため、財産分与調停が別途申し立てられましたが、不成立で審判に移行したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻の特有財産と主張する預貯金が共有財産であること、Dさんの預貯金の基準日を別居時残高とすることを主張し、不動産の見積り、自動車の査定額を立証しました。
結果として、審判手続内で、要求額よりも大幅に減額された財産分与をDさんが行うことで合意し、解決しました。

受任から解決に要した期間

約4か月

40代女性

Eさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート・無職
婚姻期間  20~25年
子ども:2人

Eさんは、財産分与と養育費の取り決めをしないまま、協議離婚をしましたが、妻や子どもとまだ同居していました。
妻の代理人弁護士から、財産分与と養育費の条件が提示されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

共有財産である不動産からEさんが退去すること、不動産を妻が取得する代わりに妻から財産分与を行うことなどを、妻の代理人は提示してきました。
しかし、不動産の時価から、ローン残額、リフォーム代、売却時諸費用、妻の親族からの贈与分を差し引くと、分与額は数千円であるという主張でした。
双方の代理人が離婚条件の交渉を行いました。
結果として、早期解決のための減額はあったものの、相当額の財産分与を一括で支払ってもらうこと、算定基準額よりも減額された養育費をEさんが支払うことで、合意書を作成し解決しました。

所感

妻の代理人が当初提示した離婚条件が法律的に通らないということを指摘することによって、妻側提示の条件が改善され、最終的に良い解決ができました。もし、Eさんに代理人がつかなかったら、Eさんにとって不利な結論になったと思われます。
双方の代理人が2~3日に1回程度電話連絡をし合い、代理人間の直接の話し合いも複数回設けました。このことが早期解決に繋がったと思うとともに、早期解決のためには、迅速な対応が極めて重要であるということを改めて感じました。

受任から解決に要した期間

約3か月

20代女性

Dさん 女性 20代 会社員

夫: 30代 会社員
婚姻期間  約1年
子ども:1人

Dさんは結婚以来、夫のEさんが浪費に頭を悩ませていました。Dさんは貯蓄の案を出すなどして改善に努力しましたがEさんは浪費を止めませんでした。
それどころか、生活費に困ったDさんは両親に生活費の援助をしてもらい、出産費用も全て負担するに至り、将来に対する不安は決定的なものとなり、Dさんは離婚を決意して生後間もない子供と共に自宅を出て別居を開始しました。

別居後の話し合いの結果、Eさんが離婚届に署名したため、Dさんは速やかに離婚を届け出ました。しかしその後、Eさんが代理人をつけて、養育費及び面会交流の協議を求めてきた為、Dさんは解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Dさんからの依頼を受けて、当事務所はEさんが依頼した代理人弁護士と交渉を開始しました。
養育費についてEさんは当初、毎月2万円もしくは一括400万円を支払うと提示していましたが交渉の結果、毎月4万円に増額することができました。
また面会交流の条件についても、基本的にDさんの付き添いの下での面会とする等Dさんの希望に大筋で沿った条件で合意がまとまり、「養育費及び面会交流に関する協議書」を作成し、その後公正証書も作成して解決終了いたしました。

所感

本件は生まれたばかりのお子さんが女の子であったため、父親のEさんとの面会条件について、母親であるDさんの付き添いを条件とするDさんの強い要望がありました。そのため3歳以降の面会交流では、Dさんの付き添いを拒むEさんとの条件交渉のために、弊所弁護士は相手方代理人と何度も協議を行いました。

面会交流の調停等裁判手続きは、調査官の調査が入ることから解決までに時間がかかるケースが多く、親子共々負担となります。本件が交渉で解決できて大変良かったと思います。

受任から解決に要した期間

約6か月

30代男性

Cさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間:5~10年(別居期間3年)
子ども:1人

Cさんと妻は、以前から同居と別居を繰り返していました。
別居期間が3年近くなり、離婚の話も始まりましたが、Cさん名義のマンションのローンや養育費などの問題で双方の要望がかみ合わなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Cさんが住宅ローンを支払うマンションに妻と子が住んでいたため、生活費からの交渉になりましたが、ローンの支払いを考慮した生活費額で取り決めをしました。
また、離婚の際には養育費の額とマンションをどうするかが問題になりましたが、公正証書で取り決めることと引き換えに低めの養育費額で取り決め、マンションも妻が残ローンを負担した上、マンションの名義を変更する代わりに代償金をCさんに支払うとの合意ができ、比較的速やかに協議離婚で解決しました。

受任から解決に要した期間

6か月

30代男性

Bさん 30代 男性 会社員

妻:20代 パート
婚姻期間:10~15年
子ども:2人

妻は子どもが生まれて間もなく育児を放棄し、Bさんが仕事をやめて育児をする期間もありました。
妻が子どもに暴言・暴力をふるうため、子どもは2人とも精神状態が不安定になりました。
さらに、妻が家庭を放棄したことにより、子どもの親権者をBさんとして離婚しました。
離婚後、突然、妻が代理人をつけて面会交流調停及び親権者変更調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Bさんは、妻の虐待により妻との面会が子どものストレスになるとして、面会交流と親権者変更を拒みました。
妻側は虐待ではなく躾だったと主張し、双方の意見のくい違いが大きく、歩み寄りが難しい状態となり、調停が不成立となりました。
調査官調査を裁判所に求めたり、調査に立ち会うなどして、調査をした結果、妻による暴言・暴力の存在が認められ、離婚後は子どもたちも精神的に落ち着いてきたことが調査結果として出され、結果として、親権者変更の申し立ては却下されました。
また、面会交流についても、子どもの福祉に反するものとして認められず、直接の面会交流や、妻から子どもへの連絡は認められませんでした。

受任から解決に要した期間

1年1か月

40代女性

Aさん 40代 女性 パート

夫:40代 会社役員
婚姻期間:15~20年
子ども:なし

Aさんは家庭内別居の状態だった夫からの要求で離婚しましたが、慰謝料はなく、貯金の半分と車1台の使用権を取得しました。
夫婦の実質共有財産がほかにもあるはずとのことで、財産分与および年金分割に関するご相談をお受けしました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、財産を開示され、離婚協議書を作成しました。
交渉の結果として、Aさんの要求に近い金額を財産分与として夫から受け取ることができ、車の名義変更、年金分割が行われました。

受任から解決に要した期間

6か月

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