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名古屋の弁護士による離婚相談 弁護士法人名古屋総合法律事務所 - 初回相談30分無料、年間550件以上の相談実績!

離婚相談実績

相談受付実績

当事務所で離婚専門サイトを2010年7月にオープンさせて頂いてからの離婚分野の新規相談件数と内容を掲載しています。

相談件数・内容は、当事務所相談ルームでの新規相談実績のみを記載しております(再相談や、弁護士会・名古屋市での離婚相談は除いております)。

年間550件以上の新規の離婚・男女問題のご相談をお受けしております。

当事務所弁護士・事務員一同、離婚事件に特化し、多くのノウハウを蓄積・共有しており、離婚分野で愛知・名古屋で一番となっております。今後も研鑽に努め、また、より一層離婚分野の特化を進め、より良い法的サービスをより適正な価格で満足して頂けるように提供することに全力をあげます。

毎月多くのお問い合わせを頂いております。

弁護士・事務員一同、お待ちしております。

相談実績

2021年 相談件数 主な相談内容
3月 53件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄
2月 53件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、面会交流、養育費、不貞、離婚手続、内縁、モラハラ
1月 34件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題
2020年 相談件数 主な相談内容
12月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ、離婚後
11月 52件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ、離婚後
10月 78件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ
9月 69件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、養育費、内縁、不貞、公正証書の作成、モラハラ
8月 50件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、離婚阻止、不貞、DV、家庭内別居、別居、男女問題、内縁、養育費
7月 43件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、離婚阻止、不貞、婚約破棄、男女問題、内縁、養育費
6月 37件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、面会交流、養育費、不貞、男女問題、婚約破棄、内縁、公正証書
5月 62件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄、親権、内縁
4月 67件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄、親権、内縁
3月 47件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄
2月 48件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題
1月 28件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題
2019年 相談件数 主な相談内容
12月 39件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求された、財産分与、調停離婚、養育費、DV、親権、不貞、モラハラ、熟年離婚、公正証書
11月 33件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求された、慰謝料請求された、財産分与、養育費、親権、不貞、モラハラ
10月 35件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、熟年離婚、不貞誓約書
9月 38件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、財産分与、熟年離婚、不貞誓約書
8月 43件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、財産分与、熟年離婚
7月 41件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、婚約破棄、家庭内別居、別居中の相手との離婚、DV、モラハラ、不貞、養育費、財産分与、年金分割、親権、面会交流、示談書の作成、話し合いの立ち会い
6月 41件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、離婚したくない、家庭内別居、別居中の相手との離婚、DV、モラハラ、不貞、財産分与、親権、面会交流、示談書の作成
5月 44件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、離婚したくない、親権、調停離婚、不貞、養育費、財産分与、面会交流、モラハラ、DV
4月 34件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、家庭内別居、婚約破棄、DV、養育費、調停不成立、離婚後の問題、負債を抱える相手との離婚
3月 46件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、子の引き渡し、DV、モラハラ、財産分与、養育費、離婚後の問題、別居配偶人との離婚、婚費
2月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、子の引き渡し、離婚後の問題、弁護士の変更、負債を抱える相手との離婚
1月 34件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、子の引き渡し、定期贈与増額、離婚後の問題
2018年 相談件数 主な相談内容
12月 23件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、家庭内別居、認知
11月 31件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、W不倫
10月 38件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、薬物依存症
9月 37件 離婚したい、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、養育費、公正証書、モラハラ、財産分与、男女トラブル、セカンドオピニオン
8月 26件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、養育費、モラハラ、財産分与、男女トラブル
7月 30件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、婚約破棄、DV、財産分与、養育費、男女トラブル
6月 43件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、別居、W不倫、養育費、男女トラブル
5月 33件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権、男女トラブル、ストーカー、性格の不一致、離婚後の年金分割
4月 35件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権
3月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、男女トラブル、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消、中絶費用の請求
2月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消
1月 62件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、偽装結婚、内縁解消
2017年 相談件数 主な相談内容
12月 39件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、精神疾患、モラハラ、面会交流、養育費、内縁解消、不倫相手を妊娠させたときの対応
11月 35件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、DV、モラハラ、親権、養育費、婚約者の不貞相手に慰謝料請求したい
10月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、離婚を迷っている、DV、配偶者が精神病、親権、養育費、不貞相手に慰謝料請求したい
9月 36件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、交際相手から脅迫されている、外国人の夫と離婚したい
8月 45件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、面会交流、不貞の疑い、戸籍や相続について、相手が出て行ってしまった、建設中の家について、相手の経歴に疑問
7月 57件 離婚したい、慰謝料請求されている、離婚協議、親権、養育費、妻の不貞行為、復縁したい、離婚して今のマンションに住み続けたい、子供の親権を取りたい、養育費の強制執行した所、脅されている。
6月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、子の引き渡し、面会交流、養育費
5月 60件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、財産分与、不貞慰謝料請求したい、子の認知、婚約破棄、婚約破棄慰謝料請求、退職金、遺産、離婚条件を取り決めたい、付き合っていた女性にお金を請求されている、子どもに会いたい
4月 39件 離婚したい、離婚を求められている、離婚協議書、養育費、財産分与、不貞相手に慰謝料請求、強制執行された、離婚調停、子の認知、夫のDV、婚約破棄
3月 52件 婚約破棄、離婚を求められている、婚費申立された、離婚したい、財産分与、不動産の退去・名義変更希望、妻の不貞相手に慰謝料請求、養育費、セカンドオピニオン、離婚協議書、慰謝料請求されている、妻が精神病、夫の不貞、夫と不貞相手に誓約書を書いてほしい
2月 25件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求された、不貞慰謝料請求(したい、された)、親権の問題、養育費、財産分与(火災保険)、保護命令申立、面会交流
1月 22件 離婚したい、慰謝料請求(したい、された)、養育費、年金分割、婚費分担調停、交際解消
2016年 相談件数 主な相談内容
12月 38件 離婚したい、離婚を求められている、(不貞)慰謝料請求したい、(不貞)慰謝料請求された、ローンの問題、養育費の問題、婚約破棄、離婚調停
11月 33件 慰謝料請求、離婚したい、不貞慰謝料請求、慰謝料訴訟、離婚を求められている、親権の問題、離婚調停
10月 47件 不貞慰謝料請求、離婚したい、DV、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与、離婚調停、公正証書、調停申立書、面会交流
9月 60件 不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与
8月 53件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、内縁の解消、婚約破棄の慰謝料請求、セカンドオピニオン
7月 61件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、受任通知が届いた
6月 42件 養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、DV、離婚調停を申し立てられた、事実婚解消、妻が統合失調症
5月 40件 財産分与、親権、養育費、不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の不貞、養育費増額請求
4月 30件 財産分与、離婚したくない、離婚したい、不貞調査結果が有効か、婚約破棄された、子どもに会えていない、養育費増額請求
3月 42件 財産分与、親権、養育費、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の浮気、W不倫、モラハラ
2月 49件 財産分与、親権、養育費、面会交流、不貞慰謝料請求したい、DV、住宅ローンの請求、離婚調停を申し立てられている、協議書作成、セカンドオピニオン、内縁解消
1月 49件 財産分与、養育費、不貞慰謝料請求、訴訟提起された、元交際相手への慰謝料請求、不貞相手を妊娠させてしまった
2015年 相談件数 主な相談内容
12月 60件 親権、養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、年金分割、婚約破棄、交際相手からの慰謝料請求、内縁の夫からの慰謝料請求、離婚調停を申し立てられた、交際解消
11月 30件 財産分与、養育費、協議書作成、不貞慰謝料請求、DV、別居、予備知識、離婚後の住宅購入を求められる
10月 75件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、婚約破棄、離婚と別居いずれにすべきかの相談、15年前の不貞慰謝料請求、子の引き渡し
9月 73件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、協議書作成、婚約破棄、国際離婚
8月 65件 慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、親権者、DV、モラハラ、息子の離婚、公正証書依頼、ダブル不倫、セカンドオピニオン
7月 66件 慰謝料請求、養育費、協議離婚、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚約破棄、不貞行為への慰謝料請求、親権者変更
6月 84件 慰謝料請求、財産分与、養育費、協議離婚、DV、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、中絶費用、ダブル不倫、セカンドオピニオン
5月 86件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、結婚予定の相手との交際解消、行方不明の相手との離婚、セカンドオピニオン
4月 94件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、協議書作成、ダブル不倫
3月 97件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、離婚調停、離婚協議書作成、ダブル不倫、娘の離婚相談、年金分割、不倫相手の妻からの慰謝料請求、セカンドオピニオン
2月 93件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV、慰謝料減額、不倫相手への慰謝料請求、住宅ローン、面会交流、調停申立、配偶者の家出、セカンドオピニオン、事実婚での離婚
1月 66件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、婚姻費用の増額、ローンの支払い、離婚保留後の相談、婚活でのトラブル、国際離婚、セカンドオピニオン
2014年 相談件数 主な相談内容
12月 57件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、離婚協議書の変更、共有名義のローンの支払い、息子と離婚済の元妻が同居
11月 53件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不倫、調停離婚、公正証書の作成
10月 32件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の浮気、調停申し立て、不貞、慰謝料の返還要求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、夫の借金、アパートの支払い、息子の離婚
9月 63件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚調停、モラハラ夫との離婚、夫の不貞、妻の不貞相手への慰謝料請求、元夫への慰謝料請求、夫からの慰謝料請求、国際離婚、ギャンブル夫、お金を使いこむ夫との離婚、妻のW不倫、離婚訴訟、両親の離婚
8月 42件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、DV夫との離婚、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、面会交流調停、国際離婚、息子の離婚、住宅ローン、ギャンブル夫
7月 51件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、面会交流調停、妻のへそくり調査、別れた夫の出現をやめさせたい、夫の風俗通い
6月 56件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、養育費未払い、年金分割、住宅ローン
5月 49件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻からのモラハラ、妻の不貞、不貞妻との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手との念書、離婚成立後の条件変更、夫のDV、財産分与、住宅ローン、精神病夫との離婚、子供との面会交流、養育費の支払い停止に対する異議申し立て
4月 47件 親権、離婚後の財産分与、養育費、別居中の婚姻費用、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、不貞夫への慰謝料請求、不貞妻への慰謝料請求、不貞相手の妻からの慰謝料請求
3月 39件 離婚後の財産分与、養育費、子の認知、親権者変更、不貞相手の夫からの慰謝料請求、離婚調停、離婚協議書作成、ギャンブル夫、夫の不貞、別居夫との離婚、モラハラ夫
2月 57件 親権、財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、DV夫、妻の不貞、モラハラ夫
1月 54件 親権、財産分与、養育費、DV、モラハラ夫、夫の不貞、国際離婚、夫の子への虐待、精神病夫との離婚、面会交流
2013年 相談件数 主な相談内容
12月 53件 親権、財産分与、養育費、離婚協議書作成、離婚訴訟、強制執行、親権者変更、不貞相手の妻からの慰謝料請求、不貞夫と不貞相手への慰謝料請求、不貞夫、不貞妻、精神病の妻との離婚、モラハラ夫、DV夫、住宅ローン
11月 37件 養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚協議書作成、宗教にのめりこんでいる妻との離婚、モラハラ夫、子供を虐待する夫・妻との離婚、家出夫との離婚、不貞を行った夫・妻との離婚、住宅ローン
10月 29件 親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用分担、不貞夫、うつ病夫との離婚、モラハラ夫、DV夫、離婚協議書
9月 24件 親権、財産分与、養育費、不貞夫、会社経営者の夫との離婚、無職の夫との離婚、モラハラ妻、DV夫、浪費妻との離婚、慰謝料請求、離婚後の養育費請求、住宅ローン
8月 21件 親権、不貞夫、定年後の財産分与、うつ病の妻との離婚、DV夫、共同経営者の離婚、モラハラ夫、離婚協議書作成、住宅ローン、妻の不貞相手への慰謝料請求
7月 33件 財産分与、養育費、うつ病の妻との離婚、DV夫、多額の借金がある夫との離婚、不貞相手の妻からの慰謝料請求、元夫の不貞相手への慰謝料請求、内縁関係の解消、協議離婚
6月 18件 財産分与、養育費、親権、多額の借金がある妻との協議離婚、浪費妻との離婚、刑事事件被告の夫との離婚、不貞行為、不貞相手への慰謝料請求、住宅ローン、DV、モラハラ
5月 28件 養育費、親権、面会交流、うつ病/アルコール中毒/行方不明の相手との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞相手からの妊娠に対する慰謝料請求、モラハラ、養育費減額請求
4月 19件 財産分与、親権、面会交流、夫のDV・モラハラ暴力、うつ病の夫との離婚、妻の暴言、妻の不貞行為に対す慰謝料請求(妻と不貞相手)、元夫との金銭問題、セックスレス、妻が子供を伴って家出、婚約破棄の慰謝料請求
3月 23件 財産分与、養育費、浮気・不貞、慰謝料請求、住宅ローン、離婚調停を申し立てられた間接強制申立、面会交流、DV・モラハラ暴力
2月 28件 財産分与、親権、養育費、ギャンブル・借金、不貞行為、公正証書、DV、慰謝料請求、面会交流
1月 49件 財産分与、慰謝料請求、養育費、離婚協議書作成、モラハラ、内縁関係、年金分割
2012年 相談件数 主な相談内容
12月 19件 財産分与、養育費、面会交流、DV、慰謝料請求、住宅ローン
11月 31件 財産分与、離婚協議書作成、モラハラ、慰謝料請求、子の引渡し
10月 49件 財産分与、養育費、離婚協議書作成、慰謝料請求、監護権
9月 41件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、住宅ローン、面会交流、熟年離婚、慰謝料、DV
8月 33件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、慰謝料、住宅ローン
7月 28件 離婚、親権、財産分与、面会交渉、養育費、婚費
6月 24件 財産分与、養育費、不貞行為、モラハラ、内縁関係解消、慰謝料
5月 39件 養育費・慰謝料・離婚・親権・財産分与・婚費・面会交流・モラハラ・不貞行為
4月 25件 離婚後の財産分与、養育費、慰謝料請求、離婚調停、不貞行為、親権
3月 18件 離婚後財産分与、慰謝料/養育費請求、離婚協議書、不貞行為、婚約解消、DV
2月 20件 財産分与、面会交流権、慰謝料請求、親権、不貞行為、慰謝料請求
1月 18件 慰謝料請求、離婚協議書、 親権、不貞行為、DV
2011年 相談件数 主な相談内容
12月 20件 慰謝料請求、養育費請求、離婚後のトラブル、認知請求、DV、不貞行為、国際結婚における離婚
11月 31件 婚約解消、養育費請求、不貞行為、離婚調停、慰謝料請求、国際結婚における離婚
10月 21件 事実婚解消、婚約解消、離婚協議
9月 31件 離婚協議書、慰謝料請求、養育費請求、親権変更
8月 30件 慰謝料請求、養育費請求、婚約解消
7月 28件 離婚協議書、慰謝料請求、財産分与、親権変更
6月 26件 慰謝料請求、財産分与、婚約解消、親権変更
5月 34件 離婚調停、離婚後の財産分与、協議離婚、親権、慰謝料請求
4月 26件 損害賠償請求、国際結婚における離婚、協議離婚、離婚等反訴請求
3月 27件 離婚協議書、破産前の離婚、不貞行為、DV
2月 24件 公正証書、養育費、慰謝料請求、復縁、不貞行為
1月 39件 養育費未払い、財産分与、婚姻費用、カウセリング、国際結婚における離婚
2010年 相談件数 主な相談内容
12月 32件 離婚調停、協議離婚、慰謝料請求、養育費、裁判手続
11月 19件 離婚調停、親権、DV、調停期日呼出状、浮気
10月 23件 親権、離婚の流れ、慰謝料、不貞行為、モラル・ハラスメント、財産分与、養育費
9月 23件 養育費、財産分与、慰謝料等請求、離婚協議書、離婚調停申立、賠償請求
8月 14件 離婚協議書、不貞行為、不倫、財産分与、慰謝料、面会交流権、離婚調停申立
7月 18件 公正証書原案作成、浮気、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚協議書

2021月2月 お客様の声

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、 掲載許可をいただいたものについてご紹介しています

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匿名希望 様

スタッフの対応

スタッフの対応

■ ご意見・ご感想をお聞かせください。
⇒ 時間がない中で速やかに動いていただき、とても感謝しています。
他事務所にも相談をしましたが、楠野先生との会話のペースや初動の速さに依頼を決めて本当に良かったと思っています。
次にお願いすることは無いかもしれませんが、友人や知人が困った時には、是非紹介をしたいと思います。

裁判離婚・和解離婚

相談者

Aさん(夫 50代男性)
相手方Bさん(妻 50代女性)
子供二人(15歳以上)

相談内容

Aさんは、精神疾患のある妻(症状は改善されている)との離婚を希望して、弊所に相談にいらっしゃいました。

Aさんから事情をお聞きしたところ、妻とはすでに別居しており、Aさんが子らを監護している状態でした。

解決内容

離婚調停を申立てましたが、妻の離婚拒絶の意思が強く、不成立となりました。そのため、離婚訴訟を提起しました。

訴訟では、当時、精神疾患のある妻を残して別居したことが、悪意の遺棄にあたり、有責配偶者として離婚は認められないとの主張がなされました。

これに対し、Aさんとしては、別居せざるを得なかった事情、別居に至るまでのAさんの献身的な努力、婚姻関係の破綻の程度、妻の現在の生活状況等を丁寧に主張立証していきました。

結果、判決により離婚が認められました。

所感

本件では、別居当時は、確かに妻は重い精神疾患状況にありました。
しかし、調停、訴訟段階では妻の症状が改善されており、仕事にも復帰していたこと、判決までの過程で別居期間が4年ほど経過していたこと、別居に至る経緯にも相応の事情が認められたことが考慮され離婚が認められたのだと思われます。

解決に要した期間

約2年

相談者

Aさん

相談内容

Aさんは配偶者と離婚の争いが生じており、話し合いでは解決できず、裁判になってしまいました。

しかし、裁判の管轄上、遠方の裁判所で裁判を行うことになってしまい、仕事などもあって裁判所にはなかなか行くことができない状況でした。

争い自体は、和解内容がまとまりましたが、離婚事件で和解をする場合、原則として当事者が裁判所まで行き、裁判官の面前で和解する必要がありました。

このような場合に、離婚の時期は先に延ばしたくないというのが当事者双方の希望でしたので、裁判所と進め方を協議し、裁判所が決定を出して離婚とその条件を決め、離婚を成立させることができました。

所感

離婚の裁判は、当事者(原告・被告)双方どちらの住所を管轄する裁判所でも行うことができます。当事者双方がどちらも離婚を希望している場合には、先に離婚訴訟を起こした方の裁判所で裁判をすることが一般的だと思われます。

また、同時期に、別の裁判所で離婚訴訟が提起された場合には、移送手続をして、どちらかの裁判を、他方の事件の係属している裁判所に変更することが一般的でしょう。

離婚の裁判で和解する場合には、原則として裁判所に両当事者が出席して、和解する必要がありますが、当事者の一方が遠方にいる場合には、なかなか裁判所に集まる日程が決まらないこともあります。

このような場合、裁判所によっては、異議を出さないという前提で、離婚及びその条件の決定を出してくれる場合もありますので、そのような場合には裁判所に相談してみた方がいいでしょう。

解決に要した期間

2年

相談者

Aさん 男性 50代

妻:50代

相談内容

Aさんは、財産分与を決めないまま離婚をしましたが、元配偶者から、離婚後に、結婚中に借金で建てた賃貸物件(ただし土地は相続)の賃料の分配を求めて訴えられました。
Aさんは対応を相談するため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

この事案では、元配偶者の側は、負けても現状維持で損はなく、勝てば利益になるという事案でしたので、話し合いでの解決が困難な事案でした。
そのため、Aさんの物件は、遺産(特有財産)をもとに借金で建てていて、夫婦の事業として行っていたわけではないことを主張し、最終的にはAさんの主張が判決で認められました(判決では元配偶者が敗訴)。

所感

結婚中に借金で賃貸物件を建てたような場合、離婚する際にどのような清算をするかは難しい問題です。
明確な決まりはありませんが、財産分与で清算する場合も考えられます。
借金をして賃貸物件を建てるような場合、清算をどのようにするかも考えておいた方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年

相談者

Aさん 男性 50代

妻:50代

相談内容

Aさんは、妻と長い間別居し、妻との間で離婚の協議をしていましたが、メールで伝えた内容を曲解され、浮気をしていると主張されていました。
このような対応に出たため、どのように対応するかご相談を希望され、ご来所されました。

解決内容

Aさんの話をお聞きし、別居期間が長かったことから、浮気が事実認定されなければ、別居期間の点で婚姻関係の破綻・離婚が認められる可能性があったため、離婚訴訟を提起することにしました。
妻は、離婚訴訟の中で、Aさんとの間のメールを提出し、内容を曲解したまま浮気があったと主張しましたが、以前からのメールのやりとりを対抗で提出し、経緯を説明したことで、裁判官は妻の主張を採用せず、判決で離婚が認められました。

所感

別居期間が長くなっても、浮気をする等により婚姻関係を破綻させた原因がある側からの離婚請求は、信義則に反するということで認められない可能性が十分考えられます。
当事者間のメールは、有利にも不利にも使われる可能性がありますので、日常的に内容には注意した方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年

相談者

Aさん 男性

子ども:1人

相談内容

Aさんは、以前から妻が不貞行為を行っていることを知っていましたが、子供が小さいため、そのことを言えずにいました。
子供がある程度大きくなったこともあり、Aさんは妻に対して、不貞行為をしていることを理由に離婚を求めましたが、妻は不貞行為を認めませんでした。
Aさんは自分で離婚調停を申し立てましたが、妻は離婚を拒否して、不成立になりましたので、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんからお話を聞き、話し合いでの解決が困難であったことから、離婚と親権者となることを求めて、離婚訴訟を起こしました。
妻は、不貞行為を認めず、離婚や親権者も争いましたが、子が15歳以上であったことと、両者とも子と同居して離婚訴訟で争っていたことから、裁判所から子に対して、親権者に関する意見を聞く手紙を送ってもらいました。
最終的には、子の意思を尊重して、妻を親権者として、和解で離婚することになりました。

所感

子が15歳以上になると、親権者に争いがあった場合、裁判所は子の意見を聞く必要があります。
子がどちらか一方の親と同居していれば、誰を介して意見を聞くかさほど争いはないと思われますが、当事者双方が子と同居しながら裁判所で争っているような場合には、どのような方法で意見を聞けば公平なのか難しいところがあります。

解決に要した期間

1年

相談者

Aさん 男性

妻:別居中
子ども:2人

相談内容

Aさんは、妻と再婚し、その妻の子と養子縁組をしました。また、Aさんと妻との間には、新しく子が生まれました。
しばらくは普通に生活をしていましたが、妻の束縛が激しくなってきたため、同居生活に耐えられず別居し、Aさんが自身で離婚調停を申し立てました。
しかし、妻は全く離婚する意思がないということでした。

Aさんはしばらくそのまま別居し、別居期間がある程度の期間になったため、離婚訴訟を起こすため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

当事務所では、Aさんのお話を聞き、裁判を起こさずに解決することが難しいようでしたので、速やかに離婚訴訟・離縁訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、妻も代理人を選任し、裁判を進めつつ並行して話し合いをしたところ、判決よりも早く和解で離婚・離縁することができました。
ただ、Aさんの持ち家に妻と子が住んでいましたので、一定期間はその家に住まわせる等の合意をしました。

所感

離婚する場合、離婚した後のことが問題になることがあります。
具体的には、夫の名義で、夫がローンを支払う家に離婚後も住んだり、住民票がどこにあるかによって、離婚後の公的手当が受給できない場合がありますので、注意が必要です。

解決に要した期間

1年

相談者

Aさん 子供:15歳未満

相談内容

Aさんは、もともと妻と仲が悪かったところ、同居している状態で、妻から離婚を求められ、離婚の調停を申立てられました。
その対応が分からなかったので、Aさんは弊所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

代理をして調停に臨むと、妻は、離婚のほか、妻が子の親権者となること、養育費を支払うこと、財産分与、慰謝料の支払いを求めました。
Aさんは、妻が子を育てることに不安があったことから、親権者を争ったところ、調停は不成立に終わり、妻から離婚訴訟を起こされました。
そのまま同居の状態で裁判を続け、親権者を争って調査官調査を求めましたが、子が15歳未満だったことや同居中だったことも考慮され、調査官調査はなされませんでした。
最終的には、妻からの財産分与や慰謝料請求は認められませんでしたが、子の親権者は同居中の状態も考慮し、妻となりました。

所感

離婚訴訟をする場合、同居しながら離婚訴訟を続ける場合は少ないと考えられます。一般的には、仲が悪くなった場合に別居することが多いためです。
ただし、子の環境を変えないため、同居のまま離婚や親権者について争うこともあります。このような場合、子の年齢が高ければ子の意思も考慮されますが、あまり年齢が高くなければ、子の意思は確認されず、裁判所が親権者を指定することも多くあります。

解決に要した期間

3年

相談者

Kさん 50代 女性 会社員

夫:50代 パート
婚姻期間:20~25年(別居期間:12年)
子ども:2人(成人)

相談内容

結婚後10年経った頃から、Kさんに対する夫の言葉や態度が暴力的になりました。そんな状況が2年続き、我慢できなくなったKさんは子供2人を連れて別居しました。別居後、離婚調停を申し立てましたが、折り合いがつきませんでした。
婚費をもらいながら、そのまま別居を続け、10年が経った時、夫から離婚する意思が書かれた手紙と離婚届が送られてきました。Kさんは自分の思い通りの形で離婚を進めたいと思い、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Kさんは、離婚調停を申し立てましたが、お互いの条件が合わず、不成立となりました。すぐに離婚訴訟を申し立てました。双方、離婚の意思はありましたが、財産分与が争点になり、1年間もの訴訟期間を経て、和解離婚が成立しました。
結果として、裁判所の財産目録案に基づき決まった金額を離婚に伴う解決金として夫が支払う内容の和解条項がまとまりました。

所感

夫は、Kさんに支払うべき財産はないとの主張を強くしていました。しかし、調停、裁判の手続の中で何度も、弁護士、調停委員、裁判官から財産分与の制度について説明し、最終的には、裁判官の提案した和解で解決することができました。

解決に要した期間

1年8か月

相談者

Aさん 20代 女性 専業主婦

夫 20代 男性 会社員

相談内容

交際中にAさんは夫である相手方との間に子どもを授かり,結婚することになりました。交際中から,
夫との性格の不一致で悩んでいましたが,次第に夫と生活することが苦痛になり里帰り出産と同時に別居を始めました。
その後,ご自身で離婚調停を申し立てましたが,夫が代理人をつけたので,当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方代理人がついていたので,早期解決のために調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
離婚については双方同意しているものの,慰謝料と財産分与の面で折り合いつがず,結局不成立になってしまいました。
その後,訴訟を提起し,最終的には,慰謝料と財産分与をある程度譲歩する形で和解することで,離婚することができました。

所感

本件では,いわゆる性格の不一致が原因で離婚を請求し,慰謝料を請求するという事案でした。
互いに金銭面での条件が折り合わず、和解期日も相当時間をかけて話し合いをしました。
最終的には、双方譲歩をした形で和解をすることができました。
長期間の争いとなりましたが、離婚後は、すぐに落ち着いた生活に戻ることができました。

解決に要した期間

2年5か月

女性

Aさん 30代 女性

婚姻期間:5-10年
子ども:2人

相談内容

Aさんは、夫のBさんから、頻繁に暴力をうけていました。ある時、BさんはAさんと子どもにも暴力を振るい、怪我を負ってしまいました。Aさんは、その後被害届を提出し、Bさ んは逮捕。Aさんはこれ以上Bさんに関わりたくなかったので、当事務所に代理人依頼ということでご相談に来られました。

解決内容

まずは、接近禁止及び婚姻費用の支払い等を相手方の刑事弁護人と交渉しました。その後離婚を進めるにあたり、調停を申立てましたが、Bさんは不出頭で不成立になり、訴訟を 提起することになりました。訴訟も出頭せず、結果的に離婚が認められ、無事離婚成立しました。

所感

今回は、警察や検察、弁護人も介入しているわかりやすいDV事案でした。Bさんは釈放されたあと、知人宅を転々としており、住所地が定まらず、訴状の送達に問題が生じました 。しかし、「Bさんの自宅とされる場所に現地調査をする」、「刑事弁護人に居場所を聴取する」、「Bさんの親族状況を確認する」などを行うことで、公示送達にすることができ、訴訟提起から約3ヶ月で離婚判決を勝ち取れました。

解決に要した期間

1年6か月

※個人特定の恐れがあるため、一部地域、内容を変更して掲載しております。

男性

Aさん 40代 男性

妻:30代

相談内容

Aさんは、妻の浮気が発覚しました。妻が突然、家を出て行ったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんの意向は、早く結論を出したいということでしたので、離婚の調停と慰謝料の裁判を同時並行で行いました。

離婚の調停では、妻が離婚を拒否しましたので、直ちに調停を打ち切って終了し、速やかに離婚訴訟を提起しました。

また、離婚訴訟よりも先に慰謝料請求の訴訟を提起し、その中で妻の浮気が認められたため、それも理由に速やかに離婚訴訟を進め、最終的には、財産分与と一部の慰謝料を相殺するような形で和解が成立しました。

所感

離婚の手続きでは、通常は裁判よりも先に調停を申し立てる必要があり、調停では決着がつかずに終わった後で、裁判を起こします。

そのため、調停で時間がかかった上で結論が出ないのであれば、早めに調停を終わらせ、裁判を起こすことも選択肢の1つに考えておいた方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年6か月程度

男性

Aさん 50代 男性 その他専門職

妻:40代 その他専門職

相談内容

Aさんは、相手方(妻)と婚姻期間15年ほど経った頃、相手方が子供を置いて別居した上、代理人を通じて離婚の申出をされたことから、弊所にご相談に来られました。

解決内容

当初、Aさんとしては、関係の修復を希望していたことから、夫婦関係円満調停を申し立てました。

しかし、相手方からは離婚調停を申し立てられ、結果的に両調停は不成立となりました。その後、相手方から離婚訴訟を提起されました。

離婚訴訟の中でも離婚原因はないとの主張をしましたが、別居期間がある程度経過していたことから、相手方の離婚請求が認められる可能性が高そうでした。

そこで、可能な限り財産分与額を下げるため、こちらから積極的に和解条件を提示し、結果的に法律上認められる可能性のある財産分与額よりも大幅に減額した金銭を相手方に支払うことで離婚するとの和解が成立しました。

所感

本件では、Aさん名義の不動産の取得原資について特有財産が含まれるか否かが争点の1つになりました。

婚姻後に取得した財産について、特有財産であると主張するには、主張する側が取得した原資について客観的資料をもって説明する等して立証に成功しない限り、共有財産であると推定されます。

本件のように、婚姻期間が長期にわたる場合には、自宅の購入原資に関する客観的資料がない、あるいは不十分であることが多く、立証が困難なケースが多いです。

本件でも、立証のハードルが高く、判決になるとAさんが工面することが困難な金額になりそうだったので、和解によって現実的な金額で解決できたことは、Aさんにとってよい結果になったと思われます。

解決に要した期間

2年5か月程度

相談者

男性(30代)

相談内容

Aさんは、妻(Bさん)との関係が良好でない中、同じ職場の同僚であった女性(Cさん)と交際していました。その後、Aさんは、妻(Bさん)に離婚を求めましたが、Bさんが離婚しないとの対応であったため、Cさんと一緒に愛知県に引っ越すこととなりました。その後、Bさんの代理人弁護士から、慰謝料等の請求をする内容証明郵便が届き、弊所にご相談に来られました。

解決内容

 相手方の請求に対し、元々夫婦関係が良好でなかったことや婚姻期間が短いこと、子供がいないこと等から、相手方の請求額は相当ではない旨の主張をしました。
 結果的には、Aさん自身に財産がなく、まとまった金銭を支払うことも難しい状況であることを相手方に考慮してもらい、当初請求された金額より大幅に減額した金額をCさんに支払うことで離婚することができました。

所感

 有責配偶者から離婚を求める場合、相手方としては、すぐに離婚して別の人と結婚したい等がない限り、感情的に応じたくないというだけではなく、特に婚姻費用もらえる立場であれば離婚して養育費をもらうよりも多く婚姻費用をもらえると考えると、離婚に応じないと考えることがよくあります。そのため、相手方に離婚に応じてもらう交渉はなかなか難しいものとなります。
本件では、有責配偶者自身に財産がないことを相手方に理解してもらえたこと、 相手方の年齢がまだ若いことや子供がいないため早期に離婚する方がよいと考えた可能性もあることから、比較的早期に解決することできたものと思われます。

解決に要した期間

8か月

男性

Yさん 40代 男性 会社員

妻:30代 無職
婚姻期間:10年(別居期間:4年)
子ども:1人(未成年)

相談内容

Yさんは、婚姻直後に借金があることを妻に知られました。そのことをきっかけに妻が必要以上にお金の管理をするようになり、窮屈を強いられました。

また、子供の教育方針について、妻の意見を一方的に通された結果、子が遠方の学校に通うことになり、別居が始まりました。Yさんは妻によるお金の管理や日常生活のすれ違いが原因で離婚を考えていたのですが、別居が長くなるにつれ疎遠になったことから、さらに強く離婚を考えるようになりました。

そこで、ご自身で離婚調停を申し立て、数回調停をしましたが、思うように進行せず、調停を取り下げられました。

その後、離婚に向けて訴訟をしたいというご意向でしたので、当事務所が離婚訴訟の受任をし、離婚訴訟を提起しました。

解決内容

て、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、自動車の名義を妻に移して、自動車の残ローンをYさんが支払うこと等で合意し、和解離婚が成立しました。

所感

本件は、判決になったときには離婚できない可能性が高い事案でしたが、和解離婚をした方が相手方にとって有利となる内容の離婚条件を提示することによって和解離婚を成立させることができました。

Yさんは早期の離婚成立を最優先としていたので、ご本人のご意向に沿う解決ができたと思います。

解決に要した期間

1年6ヶ月

女性

Sさん 70代 女性 無職(年金収入)

夫:70代 定年退職後に自営業
婚姻期間:40年(別居期間:15年)

相談内容

夫の無計画な投資や借り入れに加え、身内への資金援助のため、家計は毎月赤字でした。Sさんが特有財産を崩して補ってきました。
また、上記の状況の中、夫から謝罪も労いの言葉をかけられることもなく、逆に、家族に対して嫌味を言われたりしました。
それまで我慢してきましたが、ある事件が起き、家族も傷ついてしまったことをきっかけに、Sさんは別居しました。

別居後、夫からの生活費の支払いは不定期でした。その上、別居中にもかかわらず、Sさんは夫に呼び出され、生活費の支払いを途絶えさせられては困るため、親戚ともども夫の機嫌をとり、意に沿わない行動をさせられ、耐えていました。

Sさんはついに我慢できなくなり、離婚を決意し、夫と話し合いましたが、自分勝手な夫とは話し合いでは決まらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Sさんは離婚調停を申し立てましたが、不成立となったため、すぐ、離婚訴訟を申し立てました。夫は世間体を重視して、法律的な話とは無関係な離婚条件の提示に終始していました。
最終的には、2回めの期日で和解離婚が成立しました。

所感

依頼者の話を聞いている限りでは、裁判外での話合いで解決できるように思われました。しかし、実際に対面してみると、自分の要求を呑む以外に決着はないと言わんばかりで、話を聞けばわかる、という態度でした。

離婚協議にあたり、特にモラハラ気質のある人からは、本人同士話せばわかる、という言い分をよく聞きます。実際には、自分に一部の否も認めません。こういう人は、権威には従いますので、調停や裁判でなければ早期解決は難しいように思われます。
特に、本件は長期間の別居がありましたので、淡々と手続を進めたことが解決を早めました。

解決に要した期間

8か月

男性

Aさん 50代 男性 会社員

妻:50代 パート
婚姻期間:35~40年(別居期間:10年)
子ども:2人

相談内容

妻は多額の浪費により多重債務に陥り、自己破産しました。

Aさんは離婚を申し出ましたが、妻が離婚には応じなかったため、離婚には至りませんでした。

別居期間が10年近くなっても離婚に応じなかったことから、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは離婚調停を申し立てましたが、合意が得られず不成立になり、離婚訴訟を提起しました。

妻は当初、離婚したくないという考えでしたが、双方の主張と並行して、預貯金、金融資産、退職金などの財産資料の開示を進めていきました。

結果として、交渉により、早期解決のために、妻の要求額よりも減額された解決金をAさんが分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

妻からは、離婚したくないと言われつつ、最終的には財産分与を含む解決金を支払うことで離婚が成立しました。

当初は離婚したくないと主張されていても、裁判まで行けば和解で離婚が成立する可能性も出てきます。

解決に要した期間

1年10ヶ月

男性

Aさん 男性

Aさんがある日、自宅に帰ると、妻Bや子供達がいなくなっており、突然、代理人から離婚等を求める内容証明が届きました。そこで、対応方法が分からなかったAさんは、弊所に相談にいらっしゃいました。

お話を聞き、相談した結果、Aさんは、離婚自体はやむを得ないということでしたので、慰謝料、養育費、財産分与といった離婚条件を中心に交渉することになりました。

妻Bから離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てられ、さらに離婚訴訟を提起されたため、離婚訴訟で主張・立証活動をしつつ、和解に関する協議も続けました。

その結果、最終的には、子供のアルバイト等の状況を考慮して、大学学費は負担しない等の、妻Bの主張よりも減額した和解が成立しました。

所感

離婚事件の場合、離婚そのものを争う場合と、離婚自体は争わないけれども離婚の条件は争う場合の、2つに大別されると思われます。

財産分与が争点になる場合、結婚時の財産、財産分与の基準時、両親からの贈与、不動産の評価額など、争点が多岐にわたり、非常に長い時間がかかる場合もあります。

解決に要した期間

約2年

男性

Aさん 男性

Aさんは、突然自宅から出て行った妻Bから、離婚調停を起こされました。実は、Aさんは、以前から妻Bが不倫相手と、不倫を認めるメール等をしていることを知っていて、その証拠も残していましたので、調停でそのことを伝えたのですが、妻Bは不倫の事実を認めず、調停は不成立になりました。

妻Bが離婚訴訟を起こしたため、Aさんは、訴訟は自分で対応するのは難しいと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

Aさんの持っている資料を確認した上、妻Bが起こした訴訟に対して、不倫の慰謝料を請求する反訴(逆に訴えること)を起こしました。
裁判の中で、妻Bと不倫相手の間で不倫を認めたやりとりがあること、妻Bの説明が不合理であることを主張しました。

最終的には、裁判官が、妻Bに対して、不倫が認められる旨の心証を開示し、判決とほぼ同額の慰謝料を妻Bが支払う内容で和解が成立しました。

所感

不倫がある場合でも、その証拠がなければ、裁判で勝つことは困難です。
今回は、配偶者と浮気相手の間で、不倫をしたことを認める内容のやりとりの記録があり、それが不倫関係を認める証拠となりました。
メール等のやりとりを証拠とする場合には、その内容が重要になってきます。

解決に要した期間

約1年6か月

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Tさんは、性格や価値観の違いから婚姻が困難となり、別居を開始しました。
離婚調停を申し立てましたが、妻から多額の慰謝料を要求され、調停を取下げました。
その後、妻から離婚訴訟を提起されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚自体に争いはなく、双方の財産を開示しました。
結果として、早期解決のために、子どもの親権者を妻とし、相当額の養育費をTさんが支払うこと、妻の要求額よりも減額された財産分与をTさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

比較的早い段階で和解での解決を想定して準備を始め、早期に妥当な和解提案をしたことで、妻の譲歩につながったものと思われます。

受任から解決までの期間

10ヶ月

30代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 無職
婚姻期間:15~20年
子ども:1人(未成年)

Aさんは、離婚を合意して別居していた妻が、何の連絡もなくいきなり戻ってきて、浮気したと言いがかりをつけ、離婚するといった約束も反故にされた上、毎日のように暴言等の嫌がらせを受けていたことから、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談を受けて、妻とは話し合って解決する余地がないと思われたことから、速やかに離婚調停を起こし、調停も不成立にして、離婚訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、同居中でも婚姻関係が破綻しているかどうかが大きな争点になりましたが、妻が大声でAさんに向かって暴言等を言っている複数の録音を提出したことで、裁判官も婚姻関係を続けることができないと判断し、裁判で離婚が認められました。

受任から解決までの期間

3年6ヶ月

30代男性

Bさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート・無職
婚姻期間:20~25年(別居期間:6年)
子ども:3人(未成年)

Bさんは、金銭感覚などの価値観の相違から離婚を考え、別居を開始しました。
自身で離婚調停を申し立てたものの、同居する旨の調停が成立しました。
しかし、同居は再開できず、離婚の話し合いも進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を再び申し立てましたが、不成立となり、離婚訴訟を提起しました。
妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
結果として、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、末の子どもが20歳になる月まで自宅不動産を無償で妻に貸し出し、残ローンはBさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年

女性

Aさん 50代 女性 その他専門職

夫:50代 会社員
婚姻期間:30~35年
子ども:2人

Aさんの夫は単身赴任が長く、女性問題がありました。
夫から離婚調停を申し立てられましたが、不成立となり、夫が離婚訴訟を提起したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が離婚原因としてAさんの借金問題を主張したことに対して、浪費ではなく、子どもの教育費にお金がかかったこと、婚姻関係の破綻とは認められないことを主張しました。
双方、財産を開示し、主張立証しましたが、財産分与の基準日、分与の割合、年金分割の按分割合に争いがあり、裁判所から和解案が提示されました。
結果として、夫が預貯金と退職金の約4割の財産分与を支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

30代男性

Sさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:1~5年
子ども:1人(未成年)

Sさんは、妻と入籍後、一度も同居していませんでした。
妻の親が結婚に反対され、妻と不仲になり、お互いに離婚に合意しました。
妻から離婚調停が申し立てられ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

養育費と慰謝料に関して、妻が過大な要求をしてきたため、離婚調停は不成立となり、Sさんから離婚訴訟を提起しました。
妻の代理人は、夫婦関係が破綻していないこと、Sさんが有責配偶者であることを主張してきました。
結果として、妻の要求額より少ない養育費を支払うこと、お互いに慰謝料や財産分与の支払はしないことで、和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年9か月

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人(未成年)

Tさんは、性格の不一致から妻と不仲になり、妻から数々の嫌がらせを受け、家から出て行くよう妻から言われたため、別居を開始しました。
当事者のみでの離婚の話し合いが進まなくなったことと、子どもの面会交流が行われなくなったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚自体には合意したものの、面会交流や慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
離婚訴訟を提起し、その中で主張・立証し、和解を前提に試行的面会交流が行われました。
結果として、早期解決のためにTさんが和解金を支払うこと、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこと、半年間の間接面会交流の後、直接面会交流を行うことで、和解離婚が成立しました。

所感

調停、訴訟を通じ、裁判所、双方代理人が、面会交流に消極的だった妻に対し粘り強く説得を続けました。裁判所内で試行的面会交流が行われた際、数年ぶりに会ったお子さんとTさんが何の戸惑いもなく仲良く遊ぶ様子を見て、子どもとTさんの面会交流の機会の重要性を再度認識しました。
段階的面会交流の提案をしたことがきっかけで、離婚訴訟が早期に和解で解決し、面会交流も安定的に実施できるようになりました。

受任から解決までの期間

1年6か月

40代男性

Uさん 40代 男性 公務員

妻:40代 その他専門職
婚姻期間:20~25年(別居期間:15年)
子ども:2人

妻が子どもを連れて家を出て数年後、Uさんは妻から離婚の申出を受けたため、離婚届を記入して郵送しました。
Uさんは、離婚届が当然提出されたものと思っていたところ、その後、戸籍謄本を確認した際、離婚が成立していないことを知りました。
Uさんから改めて離婚を申し出たところ、妻から金銭の支払を求められ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻との交渉が困難だったため、離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じるとしましたが、高額な金銭を要求したため、調停が不成立となりました。
離婚訴訟を提起しましたが、妻は出頭せず、書面の提出もしませんでした。
結果として、長期間の別居により、離婚を認められる判決が出ました。

所感

妻の行動には不可解な点が多く、そのために交渉や調停が難航した部分がありましたが、訴訟になれば離婚判決が出ることが明らかな事案でしたので、終始強気で臨むことができました。

受任から解決までの期間

1年2か月

50代女性

Tさん 50代女性 主婦

夫: 50代 経営者
婚姻期間: 25~30年(別居期間8年)
子ども: 2名

Tさんは、夫の浮気が原因でうつ病に罹患し、日常生活に支障が生じるようになりました。 夫は家を出て行き、別居の開始から約8年後に夫が離婚を申し出ました。
Tさんが応じなかったため、夫は離婚調停を申し立てましたが、慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
その後、夫から離婚訴訟を提起されたため、ご相談に来られました。

解決内容

夫が離婚請求を認められない有責配偶者であるかという点に争いがありました。
夫の浮気がきっかけで別居が始まったものの、約8年間で婚姻関係の破綻が進行し、修復の見込みはないとされ、離婚が認められる判決が出ました。
そこで、Tさんは慰謝料の支払いと、年金分割を求めて控訴しました。
結果として、別居が長期間にわたることから減額はあったものの慰謝料の請求が認められ、年金分割を0.5とする判決が出て、離婚が成立しました。

所感

不貞行為からら8年経っていたこともあり、立証が困難な部分があったものの状況証拠を集めて、一定の解決金を取得することが出来たのでよかったです。

受任から解決までの期間

1年

40代女性

Iさん 40代女性 主婦

夫: 40代 会社員
夫の交際相手Jさん: 20代 女性 会社員
婚姻期間: 15~20年(別居期間半年)
子ども: 2名(未成年)

Iさんの夫は、数年前から出張、飲酒量、暴言などが増え始め、突然別居を言い渡してきました。
また、夫には交際中の女性がいることが判明しました。
Iさんは離婚したくありませんでしたが、夫の態度が威圧的になり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、交渉を進めましたが、合意にいたりませんでした。
夫は離婚調停を申し立てましたが不成立となり、離婚訴訟を提起してきました。
婚姻関係の破綻の原因が夫の不倫によるものであり、有責配偶者からの離婚は認められないこと、同居期間にたいして別居期間が短いこと、未成年の子がいることなどから、離婚は認められませんでした。

また、Jさんに対して、不倫の慰謝料請求の交渉を試みましたが、合意に至らず、訴訟を提起しました。
結果として、多少の減額はあったものの、慰謝料を一括で獲得することができました。

受任から解決までの期間

2年

30代男性

Fさん 30代 男性 経営者

妻: 20代
婚姻期間: 5~10年
子ども: 3名

Fさんは、妻から一方的に離婚を切り出されました。
以前から不自然な点があったため、子どもの1人GさんのDNA鑑定をしたところ、Fさんの子どもではありませんでした。
妻が子どもを連れて家を出ていき、離婚調停を申し立てたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Fさんは親子関係不存在確認調停を申し立て、調査としてDNA鑑定が行われ、結果として、GさんがFさんの子であることが認められないという審判が確定しました。
また、Fさんは子どもとの面会を妻に対して要求しましたが受け入れられないため、面会交流調停も申し立て、結果として年に数回の面会交流が認められました。
離婚調停は不成立となり、その後、訴訟上の和解離婚が成立しました。
子どもの安定のために、妻が親権者となり、実子2人が20歳になるまでの養育費をFさんが支払うこととなりました。
財産分与として、現金を獲得したほか、共有だった不動産の名義をFさんに移転させ、また預金と保険は確保することができました。

50代女性 主婦

50代女性 主婦

夫: 50代 会社員
婚姻期間: 20~25年 (別居期間約15年)
子ども: 2名(未成年)

Dさんは、結婚した翌年に第一子をもうけ、翌々年に第二子を身ごもりました。
夫は、血液型の知識不足からDさんの浮気を疑いました。Dさんは、夫とその親から離婚を要求され、第一子は施設に預け、妊娠中の第二子は中絶するように言われたため、間もなく別居を開始しました。夫は、調停で取り決められた婚姻費用を送金し続け、妻は実家で2人の子供を育てました。そんな生活が10年以上続いたある日突然、夫から離婚調停が申立てられました。Dさんは拒絶して不調に終わりましたが、夫は直ちに離婚訴訟提起してきました。

解決内容

ご依頼を受け、離婚棄却判決を求めました。
一審は離婚請求棄却、控訴審で夫は妻に財産分与金500万円を一方的に振り込んできて、離婚認容判決が出ましたが、Dさんは上告しました。しかし、上告棄却により離婚が確定しました。
私たちはDさんの年金分割請求をし、年金分割の割合は0.5に決定しました。次に、夫に財産分与を求め審判を申し立てました。審判手続き中 に、夫が200万円を支払うことで和解が成立いたしました。
このケースは、夫が年金分割を免れるために突然、離婚調停を申立て、不調となるや直ちに離婚訴訟を提起した事案で、別居期間は既に長期に渡っていた事案でした。

Dさんの声

年金分割ができ、財産分与として計700万円を取得し、将来の生活設計が出来ました。大変助かりました。

40代女性

40代女性 主婦

夫: 50代 職業不明
婚姻期間: 20~25年 (別居期間約10年)
子ども: 2名(成人)

Hさんは約10年前に夫と別居し、女手一つで2人の子を育てました。別居中に夫は行方不明となり、離婚したくてもどうしたらよいかわからず相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の住まいを探しましたが、住民票は職権削除となっており、住民票から現在の住所地を探すことはでませんでした。 そこで、弁護士が夫の親戚に連絡を取りましたが、所在を知る人はいませんでした。
そのため、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、夫が長年行方不明であることを主張して、無事に離婚の判決を得て、離婚するにいたりました。

30代男性

30代男性 自営業

妻: 30代 主婦
婚姻期間: 1~5年
子ども: 3人(妻の連れ子と実子)

Lさんは離婚調停が不成立に終わり、当事務所に相談にいらっしゃったときには、妻が代理人をたて、離婚訴訟が提起されている状態でした。 Lさんと妻は再婚同士で、妻には前の夫との子どもが2人おり、Lさんと妻の間の子どもが1人いました。
妻は、相当額の財産分与、慰謝料200万円、養子との離縁、実子の親権及びそれぞれの子どもが大学を卒業する月までの養育費1ヶ月各4万円を請求していました。

解決内容

妻とは離婚、養子2人との離縁が成立し、実子の親権は母となりました。
実子が満20歳になる月まで1ヶ月3万5000円の養育費の支払い(進学、病気、事故その他の出費は別途協議する)と、未払い婚姻費用を含む解決金として、100万円を支払うことになりました。
養育費、慰謝料ともに減額することができ、訴訟上の和解で解決することが出来ました。

40代女性

40代女性 自営業

夫: 50代 自営業
婚姻期間: 15~20年
子ども: 2名(妻の連れ子と実子)

Nさんと夫は再婚同士でした。交際当時からトラブルは多少ありましたが、子供を妊娠したこともあり、結婚をしました。 しかし、結婚生活の中で、夫はNさんにたびたび暴力をふるったり、Nさんが結婚前から持っている財産を要求したりするようになりました。 Nさんは、日々耐えて生活してきましたが、子供が成長したのを機に、離婚の相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫には離婚についてまだ話していないとのことでしたので、まずは財産を確認した上で、調停を申し立てました。
それでも条件面で折り合いがつかず不成立で終わったため、離婚訴訟を提起しました。
その中で主張・立証した結果、訴訟の中で和解することができました。 子供の親権はNさんになり、夫は20歳になるまでの養育費を払うことになりました。 財産分与として、共有だった自宅等を獲得することができました。


2021年のニュース

2021年3月

3月10日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月10日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月10日 岐阜家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月10日 岐阜家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月10日 岐阜家庭裁判所に不動産仮差押命令申立事件について保全処分を申立てました。

3月10日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

3月15日 大阪家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月15日 大阪家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月16日 名古屋家庭裁判所に請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が確定しました。

3月15日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。

3月12日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

3月7日 名古屋家庭裁判所にて財産分与調停申立事件について調停が成立しました。

3月15日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について審判が確定しました。

3月19日 名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が出ました。

3月19日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて養育費(減額)調停事件について調停に代わる審判が出ました。

3月19日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

3月3日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて面会交流調停申立事件について調停が成立しました。

3月29日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月29日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月25日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

3月31日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月31日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月25日 岐阜家庭裁判所にて不動産仮差押命令申立事件について決定が出ました。

3月30日 名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。

2021年2月

2月12日 名古屋家庭裁判所に、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月12日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。

2月17日 名古屋家庭裁判所に、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

2021年1月

1月5日 名古屋家庭裁判所に、離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。

1月6日 名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が出ました。

1月13日 名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停申立事件について決定が出ました。

1月21日 名古屋家庭裁判所にて、財産分与調停申立事件について調停が成立しました。

1月22日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

1月26日 名古屋家庭裁判所に子の監護者指定調停申立事件について家事調停を申立てました。

1月28日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

不倫に関する慰謝料請求(請求された側)

男性

Aさん 男性

事案の概要

相談者Aさん(男性)は、夫のいる女性Cさんと不貞関係となり、女性の夫Bさんから、弁護士を通じて慰謝料300万円の請求を受けました。
Aさんは、慰謝料額を減額したいとのことで、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決に至る経緯

Aさんが受け取った内容証明の内容から、夫Bさんが、Cさんとの婚姻関係の修復を希望していることが読みとれました。
一方で、依頼者Aさんが高額所得者であったことから、相場よりも高額な慰謝料額の取得を目指しているような強気な姿勢も読みとれました。

依頼者のAさんとしては、裁判外での迅速な解決を希望してはいましたが、相手方が減額を認めず強気な主張を続けるのであれば、裁判での解決でも構わないとの考えでした。そのため、女性Bさんとの接触禁止条項をつけることを条件に、慰謝料の減額を求めつつ、それに応じられないのであれば、判決での解決で構わないと断言し、強気な交渉をしました。

裁判で判決になった場合、判決には接触禁止条項がつきませんので、夫婦関係の修復を優先したCさんは、接触禁止条項をつけることを条件に、こちらの提示額まで慰謝料を減額してきました。

所感

本件は、相手方が優先的に求めていること読み取り、その要求を満たすような形の提案をしました。一方で、判決も辞さないとの強気の交渉をすることで、慰謝料額を大幅に減額して解決に至ることができました。

受任から解決に要した期間

1か月

男性 20代

Aさん 20代男性・独身

事案の概要

Aさんは,職場の同僚であったCさんと不貞行為をしたところ,後日,Cさんの夫であるBさんから連絡が入りました。AさんはBさんと会って話をし,慰謝料の請求をされ,曖昧な姿勢をとっていましたが,後日,この時に300万円の示談が成立したとして,Cさんの代理人弁護士から示談金の支払請求がありました。

解決に至る経緯

Aさんは,金額も確定したわけではないし,支払方法や時期なども合意に至っていないとのことでしたので,示談の不成立を主張しました。これに対し,相手方は,メモ書きなどを根拠に示談が成立していると主張していました。メモ書きといっても,断片的な情報があるのみであり,示談成立の論拠としては不十分なものでした。また,Aさんによれば,Cさんはやり取りを録音していたとのことで,その開示を求めましたが,Cさん側は開示をしませんでした。このようなやりとりを経て,示談の成立は前提とすることなく,端的に不貞慰謝料の金額交渉に入ることができました。
Cさん側は,当初の熱も冷め,次第に連絡が取れない状況になっていったようで,当方としては交渉を有利に進められると思っていました。他方,Aさん側でも交渉を続けられない事情ができてしまったため,結果的にはかなり譲歩した条件で,示談することになりました。

受任から解決に要した期間

2年

女性

Aさん 女性

事案の概要

Aさんは、かなり昔に既婚者男性と交際していましたが、その問題は解決していました。しかし、解決してから30年ほどしてから突然、以前に解決した問題の既婚者男性の妻から、浮気をしているということで慰謝料請求をされました。加えて、相手方は、Aさんの関係者に対して、Aさんが浮気をしているという手紙を送る嫌がらせをしてきました。

Aさんは、対応に困り、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決に至る経緯

相手方の夫(昔の交際相手)が、完全に相手方に協力していましたので、真実は別にして、Aさんにとっては不利な状態にありましたが、最終的には、相手方とこれ以上の関係を持たないということで、請求された金額から大きく減額した和解金を支払う代わりに、今後一切、相手方やその親族がAさんに接触しない等の約束をして、紛争を解決しました。

所感

浮気をしたという客観的な証拠がない場合でも、色々な証拠を組み合わせて、浮気をしたことが認められる場合があります。また、信用できるかどうかとは別に、浮気をした人が自ら認める証言、供述といったものも、証拠の1つではあります。直接的に浮気を示す客観的な証拠がない場合でも、そういった証拠から浮気を認定される場合がありますので、注意が必要です。

受任から解決に要した期間

1年

女性 20代

Aさん 30代女性・既婚

相手方 Bさん 30代女性・既婚

事案の概要

Aさんは、男性Cと不貞行為をしていたところ、ある日突然、男性Cの妻Bさんが依頼した弁護士から慰謝料請求の電話がかかってきました。Bさんの弁護士は、不貞の証拠があると言い、200万円を請求してきました。また、支払い意思があるのかないのかを1週間以内に連絡するように要求してきました。

A さんは、突然のことでびっくりし、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決に至る経緯

A さんは、不貞については争わず、慰謝料も支払うが、減額交渉と分割払いの交渉を依頼したいということで、弊所が受任しました。

弁護士が、相手方弁護士と話をしたところ、相手方は離婚するとは言っているものの、実際はすぐには離婚しないつもりなのであろうと予測をつけました。そこで強気の交渉をし、慰謝料が100万円まで下がりました。しかし、相手方は、A さんから自分の夫である男性Cへの求償権の放棄及び慰謝料の一括の支払いも求めてきていましたので、その後、何度も交渉をし、求償権放棄なしでの慰謝料120万円、月々5万円の分割払いでの合意となりました。

所感

本件は、Bさんからの回答が非常に遅く、通常の慰謝料事件と比べると、解決までに時間がかかりました。解決時間が長いと、A さんの精神的な負担も大きくなりますので、A さんと何度も連絡を取り合い、励ましながら解決に至りました。また、A さんが、自分の夫には絶対に知られたくないということでしたので、A さんとの連絡のやり取りにも注意を払いました。

受任から解決に要した期間

1年半

女性 20代

Aさん 20代 女性 会社員

相談内容

BさんはCさんと協議離婚をしました。
協議書には、財産分与や養育費の記載はありましたが、清算条項は設けられていませんでした。

離婚成立後、相手方は弁護士を立てて、依頼者に不貞を理由に慰謝料請求をしてきました。
Aさんは、Cさんと交際したものの、Cさんは未婚と申告しており、現に週の半分以上を別宅で過ごしていたため、Aさんは既婚者と疑うことができる状態ではありませんでした。

協議しましたが、交渉はまとまらず、訴訟を提起されてしまったので、対応するためにご依頼いただきました。

解決内容

当方は、既婚者と疑うことは無理があったとして、既婚者であることの認識(故意)を中心に争う方針をとりました。
また、Cさんに訴訟告知を行い、訴訟に参加してもらいました。

和解期日に入り、Cさんを交えて協議を進めました。
最終的には、請求額から大幅に減額したうえで、AさんとCさんが連帯して和解金を支払うという内容で和解が成立しました。

なお、AさんとCさんとで内部的な負担について話がついていたので、実質的にはAさんの負担はありませんでした。

所感

故意について、双方かなり主張の応酬がありましたが、Cさんを巻き込んでいたこと、AさんとCさんの間で内部負担割合について合意ができていたことから、実質的にはCさんが負担するという内容で和解による解決が採られました。

本件では、Cさんとの内部での合意が早期に実現し、歩調をそろえて争うことができたことが、和解協議を比較的円滑にまとめられた要因となりました。

受任から解決に要した期間

7か月

男性 40代

Aさん 40代 男性 会社員

相談内容

Aさんは、会社の同僚(既婚)から誘われ、1度だけ不貞行為を行ってしまいましたが、それが同僚の配偶者に発覚し、その配偶者から多額の慰謝料の請求と同僚に対する求償権の放棄を求められました。金額があまりに多額だったため、Aさんは当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんからご相談を受け、一般的な水準に比べて高額な請求だったことから、交渉の代理を行いましたが、求償権の放棄が問題になり、交渉は決裂して裁判になりました。裁判では、慰謝料がそこまで多額にならないだろうと考えられる事情を主張立証し、最終的には、求償権を放棄せず、一般的な水準よりも低めの和解金額で裁判所から和解提案があり、和解で解決できました。

所感

不貞行為による慰謝料は、裁判所での概ねの水準はあると言われていますが、慰謝料額の判断は裁判官の裁量に委ねられる部分ですので、時には高額だったり、低額だったりすることがあります。また、求償権を放棄するかどうかで揉めることもあります。協議では誰かが決めてくれるわけではないため、延々と協議することで、長い期間がかかることもあります。

受任から解決に要した期間

2年

相談者

Aさん 女性 40代 パート

相談内容

Aさんは、既婚男性のBさんと交際していました。
Bさんの妻Cさんの代理人を通じて慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方の代理人が交渉を行いました。
AさんはBさんとの交際を認めましたが、離婚が成立していないことや婚姻関係が円満でなかったことを主張しました。
結果として、当初の請求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

不貞行為の期間、態様は決して問題なしとはいえず、婚姻関係が破綻していたとは言い難いこと、婚姻期間や子供の人数に照らし、訴訟になった場合の慰謝料減額事由があまりなく、むしろ増額事由の方が多いという事案でした。また、依頼者にも配偶者がおり、訴状等が自宅に送られることで、本件不貞が発覚すればさらに損害が拡大する可能性がありました。
そのため、訴訟に移行してしまうと極めてダメージが大きくなってしまうため、裁判所に連絡を取り送達されないよう警戒するとともに、できるだけ低額で交渉するよう、腐心しました。
最終的には、非常に低い水準と言うことはできませんが、相当減額した内容で和解をまとめることができました。

解決に要した期間

4ヶ月

男性 40代

Aさん 40代 男性 会社員

相談内容

Aさんは,同じ職場の部下であった女性(Bさん)と交際していました。しかし,交際から1年ほど経った頃,Bさんの夫(Cさん)に交際が発覚しました。最終的に,AさんとBさんの交際関係は解消しましたが,Bさん・Cさん夫妻は離婚することとなりました。離婚後,Cさんの代理人から,Aさんの自宅に,慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届いたことから,弊所にご相談に来られました。

解決内容

Aさんによると,Bさんとの交際時,Bさん・Cさんの夫婦関係は良好でなかったこと,離婚条件については全く不明とのことでした。そこで,まず,Bさんから,当時の夫婦関係や慰謝料・財産分与の支払い等の状況について聴取し,減額すべき事情があるか検討しました。

その検討結果を踏まえ,相手方代理人と慰謝料額について交渉し,最終的には,相手方が請求する金額よりも減額した金額で示談することができました。

所感

交際当時の交際相手の夫婦の状況や,財産関係に関する離婚条件の内容は,不貞による慰謝料額の判断において一事情になるものの,こちら側では分からないことが多いです。そのため,今回のように交際相手の協力が得られると,慰謝料を減額すべき事情をより多く主張することができ,本件においても比較的有利な条件で示談することができました。

受任から解決に要した期間

約3か月

男性 40代

Aさん 40代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間  -年
子ども:2人

相談内容

Aさんは同じ職場だった女性(Bさん)と過去に10ヶ月ほど交際した期間がありました。 Bさんの夫(Cさん)にその事実がばれてしまい、Aさんに弁護士から電話がはいり、慰謝料請求されそうです。家族に内緒に解決したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

交際していた女性の住所がはっきりとはわからず、住所を探すところから開始しましした。そうしているうちに、内緒にしていたはずのAさんの妻(Dさん)が、Cさんへ慰謝料請求する考えがある、CさんがAさんに対する請求権を放棄すればお互いの慰謝料請求をしないと和解する考えがある、と連絡しました。 交渉の結果、慰謝料請求も求償権行使もしないという四者間の合意書を交わし、治めることができました。

所感

四者間の合意ができ、早期解決できました。

受任から解決に要した期間

約5か月

40代女性

Aさん 40代 女性 会社員

Aさんは、既婚のBさんと交際関係にありましたが、Bさんからは既に別居していて、婚姻関係が破綻していると聞かされていました。AさんとBさんは、既に一緒に生活しており、Bさんは、妻Cさんと離婚を考えていましたが、なかなか話が進んでいない状況でした。
妻Cは弁護士を通して、Aさんに対し、慰謝料請求をしてきたため、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻Cの代理人弁護士と交渉をしましたが、妻Cが提案を受け入れることがなかったため、損害賠償請求訴訟をおこされました。訴訟は、尋問が行われ、裁判所で和解交渉もされましたが、Cが和解を受け入れず、判決という形で終結しました。
訴訟期間は1年以上かかりましたが、Bさんが裁判中に離婚し、一定の慰謝料を支払っていたことから、その分が請求額から差し引かれることになりました。
最終的には、裁判所での和解で話し合われた和解提案額を下回る金額での判決が出されました。

所感

この案件では、和解交渉がなされましたが、最終的には折り合いがつかず、判決での決着となりました。夫が一定の慰謝料を支払っていたこともあり、その分が請求額から差し引かれましたので、結論としては和解交渉額よりも低い金額での判決が出されるという結果になりました。
結果としては、譲歩せずに判決で決着をつけた方が、経済的には有利な事案でした。

受任から解決に要した期間

交渉から2年3ヶ月

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代
婚姻期間:5~10年

Aさんは、既婚のBさんと一時期不倫関係にありました。その事実がBさんの夫Cさんに発覚し、Cさんの代理人弁護士から、慰謝料請求の通知を受けました。当初は、自分で交渉に当たっていましたが、損害賠償請求訴訟をおこされてしまったため、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

最終的には、訴訟上の和解で解決し、慰謝料額を減額することができました。
Aさんも既婚者でしたが、今回の件をAさんの妻は何も知りませんでした。
最後まで、Aさんの妻には知られることなく、解決することができました。

所感

Bさんにも代理人の弁護士がついていたので、Bさんの代理人弁護士と連絡を密に取り合うことで、結果的にAさんは慰謝料の負担なしでBさんが慰謝料を支払うという解決ができました。

受任から解決に要した期間

10か月

50代男性

Aさん 40代 男性 会社員

Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの夫Cさんに発覚し、Cさんの代理人弁護士から、内容証明により、慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Cさんの代理人弁護士と交渉し、慰謝料額を減額することができました。
Aさんも既婚でしたが、今回の件をAさんの妻は何も知りませんでした。
Aさんの妻には知られることなく、早期に解決することができました。

所感

Cさんの代理人弁護士からは300万円を請求されましたが、AさんとBさんの交際期間が短いことやBさんが慰謝料の一部を支払っていることを主張することで慰謝料金額を110万円まで減額することができました。早期かつ大幅な減額という成果を得られて良かったと思います。

受任から解決までの期間

1か月

40代女性

Bさん 40代 女性 会社員

Bさんは、既婚のCさんと交際していました。 妻からBさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方の代理人が交渉を行いました。
BさんはCさんとの交際を認めましたが、Cさんの婚姻関係が破綻していたこと、Cさんが主導の交際だったことを主張しました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

相手方はBさんに対する請求に強くこだわっており、訴訟も辞さない態度でした。他方で、Bさんは訴訟を回避することを強く希望していたため、訴訟にならないよう、配慮しつつ主張しました。その結果、訴訟に移行することなく、早期に解決に至ることができました。訴訟は困るが減額は希望するという場合でも、一定の成果を上げることができた一例です。

受任から解決までの期間

2か月

20代女性

Aさん 30代 女性 アルバイト

Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの妻に発覚し、Bさんの妻から、内容証明により、慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは、一括で慰謝料を支払うことが困難であったため、分割払いに応じてもらうよう交渉しました。
Sさん夫妻の婚姻関係の破綻、Rさんが破綻を信じていたこと、Rさんの交際が離婚の原因でないことを主張しました。
最終的に、公正証書を作成することになりましたが、慰謝料額を減額することができ、分割払いにも応じてもらう形で、早期に解決することができました。

所感

相手方に代理人がついておらず、家族ぐるみであれこれ請求してきましたが、相手方の話をよく聞きつつ、粘り強く交渉しました。
その結果、相手方が分割払いにも応じてくれ、Aさんのご希望額よりも更に減額できました。

受任から解決までの期間

2か月

50代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代
婚姻期間:15~20年

Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの夫に発覚し、弁護士を通して慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさん自身も既婚者だったため、家族に知られず、早急に解決したいという意向がありました。
相手方の慰謝料の請求額があまりにも高額だったため、減額の交渉をしました。
一括で支払うことにはなりましたが、4割程減額し、合意することができました。
Aさんは、家族に知られることなく、早期に解決することできました。

所感

相手方の被害感情が強く、Aさんもとにかく早期に波風立てず解決したいというご希望が強い事案でした。
和解契約書の守秘義務条項にも詳細な規定を定めるなどしてAさんのご希望に配慮した解決ができたと思います。

受任から解決までの期間

2ヶ月

20代女性

Rさん 20代 女性 会社員

Rさんは、Sさんの離婚前から交際していましたが、Sさんからは、妻と関係は破綻していると聞いていました。
Sさんの離婚後、妻からRさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

RさんはSさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、解決金を提示しましたが、折り合わず、妻の代理人が訴訟を提起しました。
Sさん夫妻の婚姻関係の破綻、Rさんが破綻を信じていたこと、Rさんの交際が離婚の原因でないことを主張しました。
結果として、早期解決のために、要求金額の半分に減額された慰謝料を分割で支払うことで和解が成立しました。

所感

不貞相手が婚姻関係が破綻していると話していたとしても、現実に夫婦が同居していれば婚姻関係の破綻が認定されることは難しいです。慰謝料請求を受けた事案で早期解決を図るためには、その点もふまえて提示金額を考える必要があります。

受任から解決までの期間

11か月

40代女性

Tさん 40代 女性 会社員

Tさんは、既婚のUさんと交際していました。
妻からTさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

TさんはUさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、双方の代理人が交渉を行いました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、妻に直接謝罪をすること、当初の請求額よりも大幅に少ない解決金を支払うこと、Uさんに対する求償権は維持すること、今後Uさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

不貞の慰謝料請求事件は、当事者が感情的になられることが多いのですが、本件では当事者双方に代理人がついていたこともあり、また、Tさんも妻も感情の抑制がきく方であったことから、示談で早期に解決することができました。交渉の結果、Tさんのご希望通りに、慰謝料額の減額だけでなく、TさんのUさんに対する求償権を維持できたことがよかったです。

受任から解決までの期間

2か月

30代女性

Fさん 30代 女性 会社員

Fさんは、職場の上司Gさんとメールのやりとりをしたことから、Gさんの妻から不倫を疑われ、慰謝料請求の通知が届き、訴訟を提起されました。
しかし、不倫の事実はなかったため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Fさんは、Gさんとの交際は認めませんでしたが、疑わしいメールによって妻を傷つけてしまったことは認めました。
訴訟では、Gさんの妻がFさんとGさんの不貞の証拠を出してこなかったこともあり、早期解決のために、当初の要求額から大幅に減額された金額の和解金を分割で支払うことで和解しました。

所感

不貞を疑われても、肉体関係がなかったとの主張を貫き通し、非常に低額での和解をすることができたので、よかったと思います。
また、Fさんの夫に知られたくないというFさんの希望に沿う解決ができたことも、よかったと思います。

受任から解決までの期間

8ヶ月

30代男性

Jさん 30代 女性 会社員

交際相手Kさん

Jさんの交際相手Kさんの妻は、Kさんと離婚の話が出るたびにJさんに慰謝料請求をするが、離婚の話が立ち消えると慰謝料請求を取り下げる、ということを何度か繰り返してきました。

その後、JさんとKさんは交際解消しましたが、妻からの慰謝料請求があったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Jさんは不倫を認めており、弁護士が減額の交渉を妻との間で行いました。
その後、妻も代理人をたて、合意書を交わしました。
JさんよりもKさんが交際に積極的であったこと等を主張することによって、結果として、当初の請求額よりも少ない解決金を支払うこと、Kさんに対する求償権等を行使しないこと、今後Kさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

当初、妻は交渉にほぼ応じなかったため、交渉が長期化する懸念がありました。しかし、粘り強く交渉したことと、妻が代理人をたてたことで一気に解決へ向かいました。Jさんは、妻から今後も金銭等の請求をされること及びJさんやJさんの会社へ連絡されることを懸念していましたが、それを防ぐ内容で合意をすることができました。

受任から解決までの期間

3ヶ月

50代男性

Aさん 50代 男性 公務員

交際相手Bさん 40代 公務員

Aさんは、既婚のBさんと2人で何度か会うことがありました。それがBさんの夫に発覚し、Aさんに対して、慰謝料請求のメールが届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

AさんとBさんとの間に不貞行為はありませんでした。しかし、ホテルに行った事実等があり、それらを探偵により証拠として押さえられていました。
さらに、Aさんは、話がこじれ、問題が職場に知られることを非常に心配していました。
そのため、解決金を払うことにより、早期解決を提案しました。
結果として、相手方の要求額よりも減額した解決金を支払い、早期に解決することができました。

所感

早期解決に加え、不貞行為がなかったことを内容とする合意書を交わすことができたのが非常に大きな成果でした。解決金の額は、相手方の要求額の半分以下にすることができました。

受任から解決までの期間

2ヶ月

10代女性

Aさん 10代 女性 会社員

交際相手Bさん:20代 会社員

Aさんは職場の上司のBさんと不倫関係にありましたが、Bさんの妻に知られるところとなりました。

Aさんは妻から慰謝料の請求をされ、その要求金額は200万円とたいへん高額でしたが、Aさんは妻の剣幕に押されて支払うと回答してしまいました。しかし、就職したばかりで収入の少ないAさんには到底支払うことができない大金であり、対応に困ったAさんは相談にいらっしゃいました。

解決内容

担当弁護士が妻に受任通知を送ったところ、妻も代理人を就けて400万円(既払い15万円を含む)の慰謝料を請求してきましたが、双方の代理人が交渉を行った結果、Aさんが妻に対して85万円を支払うことで示談が成立いたしました。

所感

本件は、当事者間で一旦は支払を約束してしまった慰謝料について減額に成功しました。
不倫事案では不当に高額な慰謝料を請求されることがあります。不倫をしてしまったとの負い目や、表沙汰になることで社会的信用が低下することを恐れて相手の要求に従ってしまうケースもありますが、弁護士に依頼することで、慰謝料を支払わなければならなくなった場合であっても、現実的な金額での示談が可能となります。

受任から解決までの期間

約4ヶ月

40代女性

Lさん 40代 女性 パート・無職

交際相手Mさん:50代 会社員

Lさんは既婚のMさんと交際していましたが、Mさんからは、妻と別居して関係は破綻していると聞いていました。
しかし、その後、交際がMさんの妻に知られるところとなりました。
妻からLさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

LさんはMさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、双方の代理人が交渉を行いました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも少ない解決金を支払うこと、Mさんに対する求償権等を行使しないこと、今後Mさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

慰謝料の問題は、お互いに譲歩できれば早く解決できますが、感情的にこじれると決着がつくまで長くかかることがあります。
今回は、双方が譲歩したため、早期に話し合いで解決しました。

受任から解決までの期間

約3ヶ月

30代男性

Aさん 30代 男性 会社員

相談内容

Aさんは、夫がいるBさんと不倫関係にありました。
交際は1ヶ月程度の短期間で終わりました。
しかし約1ヵ月後に、Bさんの夫CさんからAさんの携帯電話に突然電話がかかってきて、慰謝料を請求されました。
Cさんからの電話はAさんの携帯電話のみならず、Aさんの勤務先にもかかってきました。Aさんは、このままでは会社に居づらくなり、仕事を辞めざるを得なくなると感じて、解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Cさんは200~300万円の慰謝料を要求していましたが、AさんがCさんに慰謝料100万円を分割で支払う内容の公正証書を作成して解決に至りました。

所感

本件はBさんとCさん夫婦による美人局を疑わせる事案でありましたが、証拠がなかったため慰謝料の支払いを回避することはできませんでした。
しかし、Aさんが個人で対応していた場合、法外な金銭を要求されていた可能性は高く、また、一度慰謝料を支払ったとしても追加で金銭の要求を受けていた可能性が考えられます。その点、公正証書を作成したことで今後の不当な請求を阻止することができ、また職場等へ電話をされて他人に知られることにおびえる可能性を排除できたことで、Aさんは安心して生活できるようになったと思います。

受任から解決までの期間

約3か月

20代女性

Uさん 20代 女性 学生

交際相手Vさん:40代 会社員

相談内容

Uさんは既婚のVさんと交際していましたが、不倫がVさんの妻に発覚しました。
妻からUさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Uさんは、Vさんとの交際は認めましたが、その交際以前からVさんと妻の夫婦関係が破綻していたことを主張しました。
双方の代理人の交渉の結果、当初の請求額よりも大幅に少ない慰謝料を分割で支払うことで合意しました。

受任から解決までの期間

7か月

30代男性

30代 男性 会社員

同僚Rさん:20代
夫Sさん:20代

相談内容

Qさんの自宅においてRさんの相談にのったことがあったことから、QさんとRさんが不倫をしたとして、Rさんの夫Sさんから不倫の慰謝料請求の訴訟を提起されました。
しかし、不倫の事実はなかったため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

不倫行為の有無をめぐって1年以上にわたり、裁判で争いました。
客観的な裁判の見通しと早期解決のために、Sさんの当初の要求額よりも大幅に減額された金額の解決金を分割で支払うことで合意しました。
また、裁判上の手続によることなく交渉によって和解することで、裁判は取り下げられました。

受任から解決までの期間

1年8ヶ月

30代男性

30代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間:5年~10年
子ども:なし

Aさんは職業柄、帰りが遅く、休日出勤もしなければいけないような勤務状況でした。そのことについて、Aさんの妻は不満を言う事が多く、次第に言い争いが増え夫婦関係は悪化してしてきました。
そして、Aさんが家を出ていく形で別居をすることになりました。夫婦関係が悪化していたこともあり、Aさんに交際女性ができました。
その事実を妻に知られてしまい、妻の代理人弁護士から、離婚と慰謝料を請求する通知が届きました。 また、交際相手の女性宛てにも慰謝料請求の通知がきました。

解決内容

弊所で、妻の代理人弁護士と交渉を試みましたが、条件の折り合いがつかず、妻から調停の申立がされました。
その後、調停での話し合いの結果、交渉段階よりも多少多く解決金を妻へ支払うことになりましたが、 Aさんの離婚・慰謝料請求、交際女性への慰謝料請求ともに解決し、調停は2回で終了し、離婚することができました。

受任から解決までの期間

約6か月

30代男性

Aさん 30代 独身男性 会社員

交際相手Bさん:  20代 主婦
夫Cさん:     30代 会社員
婚姻期間:5年~10年
子ども:2人

Aさんは既婚のBさんと交際していました。その不貞行為がBさんの夫Cさんに発覚し、ご夫婦は調停離婚しました。離婚成立後、Bさんの元夫CさんからAさんに慰謝料請求されたため、ご相談に来られました。

解決内容

当初、元夫Cさんの代理人より、慰謝料300万円で示談するよう請求されました。
Aさんも最初は交渉で終わらせたいとのご希望でしたが、裁判で争った方が減額できるとの弊所のアドバイスもあり、示談には応じませんでした。
Cさん代理人より、損害賠償請求の訴訟が提起され、示談の際と同じ慰謝料300万円を請求されましたが、当方から「不貞時に既に婚姻関係が破綻していたこと」を強く主張することにより、慰謝料を90万円に減額することができました。
Aさんは訴訟の事を会社等に知られることなく、解決後Bさんと結婚され、幸せな生活を始められました。

受任から解決に要した期間

9か月

30代女性

Aさん 30代 女性 会社員

同僚Bさん:50代
妻Cさん:年齢不明

Aさんは既婚のBさんと交際していましたが、不倫がBさんの妻Cさんに発覚しました。 CさんからAさんへ一方的で執拗な連絡があり、「慰謝料請求の訴訟を起こす」と言われたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

AさんからCさんに慰謝料を支払う意向を連絡しましたが、Cさんは具体的な要望を提示せず、代理人を無視し、Aさんやその上司に連絡をとるなどの行動を続けました。
そこで、AさんはBさんとの関係に関してCさんに対して支払義務がないとして、債務不存在確認請求の訴訟を提起しました。
Cさんも代理人をつけ、裁判外での交渉の結果、Cさんの要求額よりも少ない額の慰謝料を支払うことで早期に和解し、訴訟を取り下げました。

受任から解決に要した期間

3か月

30代女性

Xさん 30代 女性 会社員

交際相手Yさん:40代

Xさんは既婚のYさんと交際していましたが、Yさんとの子を妊娠し、Yさんの妻がXさんとYさんの不倫を知ることになりました。
妻の代理人からXさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方の代理人の交渉の結果、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも大幅に少ない解決金を支払うことで合意し、Xさんから妻への謝罪条項を含む示談書を取り交わしました。

所感

Xさんは訴訟ではなく交渉での解決を強く希望されていましたので、訴訟になった場合に判決で認められるであろう金額と同程度の解決金を提示することと、判決では入れることができない謝罪条項を盛り込むこととしました。これによって、Yさんに訴訟を提起する動機を失わせ、訴訟を回避することに繋げられたと思います。

受任から解決に要した期間

7か月

40代女性

Wさん 40代 女性 会社員

交際相手Xさん:40代 会社員

Wさんは既婚のXさんと交際していましたが、交際がXさんの妻に発覚しました。
妻の代理人の弁護士から慰謝料請求の電話があり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻からWさんに対して慰謝料請求の訴訟が提起されました。
Wさんは、Xさんとの交際は認めましたが、妻を傷つけてしまったことを反省しており、交際期間が短かったこともあり、和解による早期解決を提案しました。
結果として、当初の要求額よりも大幅に減額された金額の解決金を分割で支払うことで和解しました。

所感

不貞行為の存在自体は、争いようのない事案ではありましたが、Wさんの生活状況について、相手方に粘り強く説明し、当初の請求金額から大幅な減額をすることができました。何より、Wさんの生活を守ることが出来たのが良かったです。

受任から解決に要した期間

6か月

「ハンコ廃止」の流れで婚姻届・離婚届も「脱ハンコ」?

「脱ハンコ」「ハンコ廃止」の流れ

政府が、IT・デジタル化を推し進める中で、「脱ハンコ」「ハンコ廃止」の流れが出ています。

河野太郎行政改革大臣は、行政手続きでハンコを使用しないよう要請しています。河野大臣は、行政手続きの9割以上の行政手続きでハンコの使用を廃止できるとしています。

政府が「脱ハンコを」の方針を進める中、上川陽子法務大臣は、婚姻届と離婚届の押印を廃止する方針を表明しました。

現在、婚姻届・離婚届には、本人の署名と押印が必要です。

婚姻・離婚は役所に届け出る必要がありますが、必要事項を記載し、これに署名し、押印しなければならないと、戸籍法(第二十九条)に規定されています。

第二十九条 届書には、左の事項を記載し、届出人が、これに署名し、印をおさなければならない。

  1. 届出事件
  2. 届出の年月日
  3. 届出人の出生の年月日、住所及び戸籍の表示
  4. 届出人と届出事件の本人と異なるときは、届出事件の本人の氏名、出生の年月日、住所、戸籍の表示及び届出人の資格

戸籍法(第二十九条)

上記のように、戸籍法で押印が必要とされていますが、法務省は法改正で押印を廃止しても問題ないとみています。

「脱ハンコ」に対する意見

「脱ハンコ」「ハンコ廃止」のニュースのインタビューを見ていると、意見はさまざまです。

  • 離婚となると一刻も早く手続きしたいと思うので、一つ手間が省ける
  • 結婚するときに、2人で婚姻届にハンコを押して、結婚したことを実感したい
  • 婚姻届にハンコを押すこと自体に憧れがある
  • 自分の時はハンコを押したい

肯定的な意見もある一方で、どちらかというと脱ハンコに否定的な意見もあるようです。

脱ハンコというと、手続きが簡素化されていいように思いますが、こと婚姻届・離婚届に関しては意外とメリットを感じていないひとたちも多いのかもしれません。

協議離婚

女性

依頼者 Aさん 20代 女性
相手方 Bさん 40代 不定相手の元妻
不定相手Cさん 40代 Bさんの元夫
BとCは、本件不定を原因として離婚

相談内容

Aさんは、職場の上司であるCさんと不貞関係にあったところ、Cさんの元妻Bさんから、弁護士を通じて500万円の慰謝料の請求を受けました。
Aさんは、慰謝料を減額したいとのことで、弊所にご依頼されました。

解決内容

まず、本件では、BさんとCさんの夫婦が、すでに離婚していたことから、同夫婦の離婚の条件を確認しました。Cさんがすでに本件不貞について慰謝料を支払っていた場合には、依頼者Aさんにさらなる慰謝料の支払い義務が認められない場合もあるからです。

ただ、調査の結果、同夫婦間では慰謝料の授受が行われていないことが分かりましたので、慰謝料の減額交渉を開始しました。

依頼者Cさんとしては、裁判外での円満解決を第一優先として希望されていましたので、当初の提案として、極端に低い金額を提示するのではなく、相手方が合意するか否かの判断に迷う程度の金額の提示をしました。

その後、相手方代理人と電話での交渉を重ねることで、当初の提示金額よりも、少しだけ上乗せした金額で合意に至りました。

所感

本件は、依頼者Aさんが裁判外での円満な解決を希望されていたこともあり、相手方代理人と電話で直接話をすることで、訴訟にならないよう注意しつつ、減額を求めていきました。

その結果、当初の提示額から少し上乗せしただけの金額で、かつ早期に合意に至ることができました。

受任から解決に要した期間

約1か月

男性

依頼者 Aさん 男性

相談内容

Aさんは、先に妻と婚姻届を出し同居の準備を進めていましたが、その準備をしている間に妻の態度に違和感や不信感を感じ、結局そのまま同居を進めることができませんでした。

妻と直接話ができる状況ではなかったことから、当事務所が代理で妻と連絡をしました。

解決内容

妻との間で離婚そのものや条件など協議をしましたが、最終的には一定の解決金と引き換えに協議離婚が成立しました。

所感

離婚事件の場合、夫婦が互いに離婚に合意していれば、離婚訴訟でも最終的に離婚という判決自体は出ますが、それでも財産分与など争いになれば、離婚まで何年もかかってしまう場合があります。

また、離婚自体に争いがある場合、同居期間がない場合でもある程度の時間がかかると予想されます。

離婚するまでの間、夫婦に収入差があれば、一定の婚姻費用が発生してしまう可能性がありますので、早期解決のために一定の金銭を支払うことも1つの方法だと思われます。

受任から解決に要した期間

約3か月

女性

依頼者 Aさん 50代女性 会社員

夫 60代男性 会社員

婚姻期間:40年

相談内容

結婚当初から夫の浪費癖があり借金について家族で話し合いをしてきましたが、なかなか浪費癖が改善しませんでした。子どもたちも成人し、相手方が退職する直前になって、新たに相手方が借金をして、そのことを依頼者に隠していたことが発覚し、夫婦の信頼関係が崩れたことから離婚を決意されました。

最初の相談の数か月後に夫の退職金がまとまって入る予定であったため、夫が退職金を浪費する前にきちんと財産分与を受けて離婚したいというご希望がありました。

解決内容

退職金の入金時期を目標とし、協議での早期の離婚成立を目指しました。 依頼者と打ち合わせを重ね、仮に調停や訴訟になった場合の結論を依頼者に提示し、協議離婚をまとめるために必要な譲歩についても説明した上で、双方が納得できる離婚条件をぎりぎりまで検討しました。その後、離婚協議がまとまった段階で、速やかに離婚協議書を作成しました。

所感

協議離婚が成立したため、早期に解決することができました。依頼者の方が重視されていた退職金も浪費されることなく財産分与を受けることができた点がよかったです。打合せを重ねることで、依頼者の方から相手方の人となりやこだわりを聞くことができました。これにより、相手方を不必要に刺激することがなく、また、相手方が納得しやすい非常に踏み込んだ協議離婚の条件を提示できました。

受任から解決に要した期間

3か月

女性

依頼者 Aさん 女性

夫 男性

相談内容

Aさんと夫の間には、結婚後、子が生まれましたが、子には発達障害があり、Aさんは子のケアにかかりっきりにならざるを得ない状態になっていました。そのような中、夫が自宅を出て行って、Aさんに離婚を求めるようになりました。Aさんは、どのようにしたらいいか分からず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

途中で夫が離婚調停を申し立ててきましたが、Aさんは基本的には離婚する意思がなく、発達障害のある子のためには一緒に生活した方がいいと考えていましたが、最終的には、子の生活を考えて、夫が住宅ローンを支払いつつ、Aさんと子がその家に一定期間は住むことを認めるなど、様々な子の成長のための条件に合意できたことで、離婚にも応じることになりました。

所感

離婚する上で、離婚した後のこともよく考えなければ、その後の生活が成り立たない可能性があります。逆に、生活を成り立たせるために離婚条件によっては、離婚せざるを得ない場合が出てくることも考えられます。

受任から解決に要した期間

3年間

40代女性

依頼者 Aさん 40代 女性

夫 50代 男性
子ども 20歳、16歳

相談内容

Aさんは、モラハラの夫Bとの生活に疲れ、離婚を決意し弊所にご相談にいらっしゃいました。Aさんから聞き取りをしたところ、まだAさんは夫Bと同居中とのことで、モラハラの証拠も少ないことから、すぐの離婚は難しいと判断しました。しかし、Aさんの強い希望により、離婚交渉を受任しました。

解決内容

Aさんは、弊所に依頼後、精神的に限界を感じ、子供を連れて自宅を出ました。妻が家を出たことを知った夫Bは、怒り狂い、弊所に何度も怒鳴り込みの電話をかけてきました。まずは、夫に落ち着いてもらうことが必要だと考え、長時間に渡り、夫Bの話をよく聞きました。夫Bは、気性が激しく、その後も何度も怒ったり泣いたりを繰り返しましたが、その都度夫の話をよく聞くことで、結果として夫Bが離婚に応じる決意をしてくれました。

所感

夫Bと話していて、夫Bが裁判を嫌がっていること、お金への執着が強いことを感じましたので、その点を交渉材料として交渉を進めました。夫Bは、気性が非常に激しく、交渉には相当に時間と労力を使いましたが、結果としてAさんが特段大きな譲歩をすることもなく、裁判外で離婚することができました。

受任から解決に要した期間

6ヶ月

20代女性

依頼者 Aさん 20代 会社員

夫 30代 会社員
婚姻期間  3年

相談内容

相手方は不貞を理由に,離婚と慰謝料の支払い請求をしてきました。相談者は、もともと夫婦関係は悪化していたため、離婚については応じましたが、不貞行為には至っていないとして離婚条件が整わず、相談にいらっしゃいました。当初は協議書の作成のご依頼でしたが、協議が進まず、交渉代理をご依頼いただきました。その最中で、相手方は交際相手に対しても弁護士を立て慰謝料請求をしてきました。

解決内容

不貞については、性交渉こそないものの、親密な間柄ではあり、自宅への宿泊もしていました。さらに悪いことに、その現場を写真で証拠化されていました。そのため、不貞行為はなかったかもしれないが、一定の慰謝料の発生は覚悟すべき事案でした。

依頼者は、交際相手に対する請求も自分が支払い解決してほしいという強い希望がありました。しかし、依頼者は第三者的な立場にあるため、割って入るのは容易ではありません。そのような弱みもあったため、標準的な慰謝料に少し上乗せをして支払うとの内容で、交際相手に対する請求も放棄するという内容で和解が成立しました。このとき、財産分与についても同時に解決したことで、実質的には上乗せ分のインパクトはかなり解消することができました。

所感

法的には、不貞配偶者が、配偶者から交際相手に対する請求を左右することはできません。交渉状況やいくつかの背景事情から、和解がまとまる可能性がないわけではなかったので、三者一括での解決にチャレンジしました。条件面で譲歩するところはありましたが、最終的には協議により三者一括での解決に至りました。

受任から解決に要した期間

4か月

30代男性

依頼者 Aさん 30代 会社員

相談内容

AさんはSNSを通して知り合った既婚の女性(Bさん)と交際をしていました。しかし,すぐにBさんの夫(Cさん)に交際が発覚しました。AさんとCさんは、再び交際が発覚したときに違約金120万円を支払うという内容の公正証書を作成しました。しかし、その後もAさんとBさんの交際関係は継続し、結局Cさんの知るところとなりました。

Aさんは、Cさんに対し、新たに合意書作成の上、違約金として120万円を支払いましたが、その後、BさんとCさんが離婚することになり、Cさんの代理人から,離婚についての慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届いたことから,弊所にご相談に来られました。

解決内容

本件は、違約金を支払った際の合意書に清算条項が入ってなかったことから、さらなる慰謝料の支払い義務があるのかが問題となりました。

この点、合意書を作成したときの経緯やCさん夫婦の生活実態等を丁寧に説明することで、120万円以上の支払い義務が存在しないことを粘り強く主張しました。その結果、最終的には,少しの増額だけで示談することができました。

所感

本件は、訴訟に移行した際のことを想定し、交渉段階から強気かつ細やかな主張を心がけました。本件は、それが功を奏し、相手方にも納得してもらうことができたかと思っています。

受任から解決に要した期間

約7か月

30代男性

依頼者 Aさん 30代 会社員

相談内容

Aさんは夫がいるBさんと不倫関係になりました。交際して1ヶ月程度の短期間でBさんの夫Cさんに発覚しました。それからまもなく、Cさんに700万円近くの慰謝料額の請求訴訟を提起され、お困りになって、当事務所にご相談に来られました。

解決内容

Cさんは探偵をつけており、Aさんにとって不利な証拠をとられていましたが、Bさんとの交際関係の期間が短かったこと、BさんとCさんが別居してからの交際であったことを理由に「慰謝料額の減額」「婚姻関係の破綻」を主張しました。結果的に100万円で和解することができ、大幅に和解金を減額することができました。

所感

まず、事実関係の洗い出しを行いました。BさんとCさんの離婚事件も紛争化していたこともあり、主張が矛盾・破綻してしまわないよう、慎重に主張を組み立てる必要がありました。早期の段階で、訴訟告知を行うとともに、Bさんにも詳細な聞き取りを行いました。そのうえで、第三者の立場から、婚姻関係の破綻を詳細に主張し、慰謝料の減額に努めました。そのほか、交際期間や不貞の事実を詳細に争い、結果として100万円の分割払いという条件で和解となりました。Cさんは近い将来離婚に至る可能性も十分にありましたし、探偵費用としてかなりの額を支出していたこと、分割払いでないと厳しいこともあり、和解金額としては妥当な水準であったように思います。

受任から解決に要した期間

約10か月

30代女性

妻 Aさん 30代 専業主婦

夫 30代 専門職
婚姻期間  1~5年

相談内容

Aさんの夫は、仕事が多忙を理由に家を空けることが多くなりました。浮気を疑ったAさんは、夫に詰め寄ると、当初は浮気を否定していたものの、女性との関係の自白するに至りました。

夫との離婚も視野に入れ、女性に対しては慰謝料請求を考え弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

女性に対して、内容証明郵便を送り、慰謝料請求を行いました。その後女性にも弁護士がつき、弁護士と協議を進めていきましたが、女性側の提示する金額が低かったため、訴訟を提起しました。

その後、女性の代理人が辞任したため、女性本人と交渉を続け、訴訟外で和解しました。
訴訟を提起する前に女性側が提示してきた金額よりも、高額の慰謝料を回収することができました。

所感

相手方の弁護士が辞任したため、相手方は後任の弁護士を探していました。

訴訟係属中でしたが、そのタイミングで相手方に直接交渉を持ちかけ、粘り強く交渉しました。相手方と何度も直接じっくり話し合うことで、高額の慰謝料で、しかも求償権を放棄しての和解をすることができました。

受任から解決に要した期間

約12か月

30代女性

妻 Aさん 40代 専業主婦

夫 40代 会社員
婚姻期間  10~15年

相談内容

Aさんの夫は勤務先の女性と浮気をしていることが分かりました。浮気発覚後、女性は、もう二度と会わないと、Aさん宅に謝罪に訪れました。

しかし、その後もその女性と夫の浮気が発覚しました。女性の方から夫を積極的に誘っており、今後は別れるつもりはないと開き直った態度で、Aさんは対応に困り果て、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

女性に対して、内容証明郵便を送り、慰謝料請求を行いました。その後女性にも弁護士がつき、弁護士と協議を進めていきました。訴訟提起も辞さない姿勢を示し、当初女性側から提示してきた金額よりも、高い金額で和解することができました。

Aさんは夫と離婚することなく、早期に解決することができました。

所感

依頼者が、明確な証拠を掴んでいたため、スムーズに交渉を進めることができました。
相手方の反論に対し、具体的な証拠をあげて、事実関係を正すことで、こちらの提示額での合意に至りました。

また、今後の違約金条項もつけて、和解することができました。

受任から解決に要した期間

約4か月

30代女性

妻 Aさん 30代 公務員

夫 30代 会社員
婚姻期間  5~10年
子ども:(未成年)1人

相談内容

Aさんは、過去の夫の浮気疑惑や、日頃のAさんや、Aさん家族に対する威圧的な言動に耐えられず離婚を考え相談にいらっしゃいました。

解決内容

親権者を夫とする代わりに、面会交流を詳細に取り決め、毎週末、依頼者様と子供との面会交流を実施することで合意しました。また、双方が早期解決を希望していたため、短期間に何度も協議を重ね、早期に協議離婚をすることができました。

所感

依頼者様が母親であったことから、親権者を夫とすることについて、後悔がないよう、依頼者様とよく話し合いました。そして、相手方とも何度も交渉し、面会交流の内容を充実させることで、依頼者様とお子様とが、頻繁に面会できるよう取り決めました。 現在も、条項通りの面会交流が実施できているとの報告を受けております。

受任から解決に要した期間

約5か月

40代男性

夫 Aさん 40代 会社員

妻 40代 会社員
婚姻期間  20年
子ども:2人(うち未成年1人)

相談内容

Aさんは、単身海外赴任をしていました。帰国のタイミングでたびたび妻とけんかをするようになり、離婚を考えるようになりました。日本に帰任する時期が決まっていましたが、このまま妻と生活するのは難しいと考え、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

早急に離婚したいと考えていたAさんは、妻にとって有利な条件を提示し、弁護士が何度も交渉することで、協議で離婚することができました。
公正証書を作成しましたが、海外赴任中で、帰国が難しいAさんに代わり、弁護士が代理人として、公証役場に出向きました。

所感

何度も相手方に連絡を取り、離婚条件、その他の離婚に伴う諸問題について交渉を重ねました。依頼者様とも、その都度メール等で連絡を取り、意向を確認しつつ進めました。双方の意向をまとめるのは大変でしたが、粘り強く協議することで、良い解決ができたと思っています。

受任から解決に要した期間

約5か月

30代女性

Aさん 30代 女性 主婦

夫:30代 個人事業主
婚姻期間  3年
子ども:1人

相談内容

Aさんは、夫の不貞により離婚を考えるようになり、子供を連れて実家に帰りました。
Aさんはよく考えた末、やり直そうと一旦は自宅へ戻りましたが、別居中の夫と不貞相手の関係について不審感をいだきました。
一方で、別居中のAさんの浪費が夫に発覚してしまい、Aさんは離婚を決意して弁護士に相談にいらっしゃいました。相談後、離婚に向けて再び別居することになりました。

解決内容

夫にも弁護士がつき、双方代理人を介しての協議と並行して離婚と婚費の調停を申立てました。
その結果、第2回調停期日を迎えるよりも前に話し合いがまとまりました。早期解決を希望する夫の費用負担で、公正証書を作成して協議離婚が成立しました。
したがって、調停を取下げました。

所感

協議と調停申立と並行して行うことにより、1ヶ月~1ヶ月半先に指定される調停期日を待つことなく、離婚条件の合意がまとまり、早期解決することができました。

受任から解決に要した期間

約8か月

30代女性

Aさん 女性 

相談内容

Aさんは,婚姻直後に,婚姻前に相手方から聞いていた収入や相手方の地元に帰る時期等の結婚時の約束・条件が事実と違っていることを知ったことや,性格の不一致等から離婚を決意するようになりました。
その後,夫との協議した内容について相談したいとのことで弊所にいらっしゃいました。

解決内容

離婚の条件についてある程度話がなされていたことや,その内容がAさんにとって有利な内容であったため,本人で交渉する方がよいと判断しました。もっとも合意内容通りに相手方の義務(解決金の支払い等)が履行されるよう離婚協議書を作成すること,離婚に向けた手続を円滑に進められるようアドバイスをするため,離婚協議書作成プランでのご契約をいただくことになりました。
受任後,相手方と話す内容や,離婚届の書き方等のアドバイスをするとともに,離婚協議書を作成しました。その後,無事,相手方も遅滞なく解決金の支払いを行う等離婚協議書で定めた義務を全て履行し, Aさんは円滑に離婚することができました。

所感

本件は,相手方が離婚に当たって負う負担内容が大きくなかったこともあり,早期に解決しました。

受任から解決に要した期間

1か月

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート
婚姻期間:19年
子ども:3人

相談内容

Aさんは、妻との婚姻関係がうまくいっておらず、居心地が悪い思いをしていました。 そんな中で、Aさんは他の女性と浮気してしまいました。 ある日、突然、Aさんのもとに妻の代理人弁護士から連絡があり、妻子が家を出ていったことを伝えられるとともに離婚を申し入れられたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

当初、代理人間で離婚協議を行っていましたが条件が折り合わず、妻から離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てられました。 先に婚姻費用が決まりましたが、もともと住宅ローンの支払いがAさんの収入に比べて高額であったため、生活が成り立たなくなり、Aさんは自己破産することにしました。 Aさんが自己破産したことで妻が感情的になり、妻の説得に時間を要しましたが、最終的には、妻は不貞相手に慰謝料を請求し、不貞相手から回収しきれなかった部分については破産手続の中で解決すること、Aさんが養育費を支払うことで離婚調停が成立しました。

所感

自己破産をする場合、破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権については免責決定が出れば支払義務が消滅します(養育費や婚姻費用等、支払義務が消滅しないものもあります。)。離婚調停で慰謝料が争点となっている最中に自己破産した場合にも免責の対象となるのかについては議論の余地はありますが、最終的には破産手続の中で解決すべき問題として切り離すことで解決しました。 専ら離婚給付を回避するために自己破産をすることは認められるものではありませんが、Aさんのように、法的な責任を果たそうにも現実に自分の生活が成り立たなくなってしまう場合には、かかる解決もやむを得ないと思います。

受任から解決に要した期間

約1年7か月

30代男性

Aさん 30代 男性 医師

妻:30代 契約社員
婚姻期間:5~10年
子ども:なし

Aさんは、性格の不一致から離婚を考え、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

当初、ご自分で妻と交渉したいということで、離婚協議書作成でご依頼を受けました。しかしながら、ご自分での交渉が難航したため、代理人としてフルサポートプランでのご契約をいただくことになりました。

相手方と交渉し、最終的には、公正証書の離婚協議書を作成、解決にいたりました。

所感

相手方が完全に離婚を拒否している状況でしたが、離婚後に生活費を数年間支払うことを約束することで離婚を成立させることができました。条件を詰めることが大変でしたが、粘り強く交渉することで良い結果が得られたと思います。

受任から解決までの期間

3か月(フルサポートプランでの契約から)

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子ども:1人

Aさんは妻との性格の不一致から離婚を希望していました。そこで、自ら離婚協議書を作成して妻との話し合いを進めましたが、妻に代理人弁護士がつき、代理人弁護士から離婚の合意書案が送られてきました。Aさんご本人では合意書案の内容が適正かどうか判断しかねたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

相手方代理人は、Aさんが養育費を将来分も含めて一括で支払うこと、面会交流は相手方立ち会いの場合のみ認めること、解決金500万円を支払うこと、財産分与として高級外車及び不動産の共有分を相手方に譲渡すること、共済等の保険の名義人及び受取人を相手方に変更することなどを提示してきました。
これに対して、解決金に根拠がないことや、養育費を一括で支払うなら、中間利息を控除することなどを主張し、養育費の減額、解決金なし、その他財産分与という条件で離婚できました。
また、子どもの問題ありましたが、子どもがある程度大きく、多感な時期だったことから、子どもへ手紙を送ることから始め、それを妨げないという約束をしました。

所感

相手方の請求が多額であったことから、裁判なども考えられましたが、双方に代理人がついていたことで、比較的早期に、裁判なども見据えた内容での可決が可能となりました。

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:20代 パート・無職
婚姻期間:5~10年
子ども:3人

妻の不倫が発覚し、妻もその事実を認めました。
Tさんは離婚を考え相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつきました。
離婚調停を申し立て、妻は婚姻費用分担調停を申し立てました。
調停期日と並行して調停外でも交渉を進めました。
結果として、妻の不倫により婚姻関係が破綻したことを妻が謝罪する、妻の要求額よりも少ない養育費をTさんが支払う、月1回宿泊を伴う面接交渉を認めるといった内容の離婚協議書を作成し、第4回調停期日前に協議離婚が成立し、調停は取り下げました。

所感

子どもの引取り方なども問題となった案件で、夫には現実的に監護できる状況ではありませんでした。結局、妻が3人の子どもの親権者となり、監護していくことで、比較的早期に解決しました。また、養育費についても、夫に有利な解決ができました。

受任から解決までの期間

7か月

30代女性

Bさん 30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Bさんは夫の様子がおかしいと感じ、調査会社に依頼したところ、浮気をしていることが発覚し、離婚と慰謝料請求をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Bさんは別居を開始しました。
双方の代理人が夫婦の財産を提示し、離婚条件の交渉を行いました。
協議の結果、子どもが20歳になるまで、もしくは大学卒業までの養育費、相当額の財産分与、浮気相手との連帯債務としての慰謝料を夫が支払うことで協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

財産開示の過程で夫の預金の使い込みが発覚しましたが、交渉により使い込み部分も考慮した内容での財産分与を獲得することができました。最終解決の際のBさんの笑顔が印象的でした。

受任から解決までの期間

1年

40代男性

Cさん 40代 男性 会社員

妻:40代 会社員
婚姻期間:15~20年(別居期間:2年(家庭内別居、単身赴任、計9年))
子ども:なし

Cさんは、結婚当初から妻とのすれ違いを感じていました。
単身赴任中も妻が訪ねてくることが一度もなく、別居状態でした。
そのような生活の中、Cさんは妻とは別に結婚を考える相手と出会い、妻と離婚の話し合いをはじめましたが、話し合いが進まなくなり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、双方の財産を開示し、離婚条件の交渉を進めました。
結果として、自宅不動産の共有持分全部を妻に分与すること、相当額の財産分与を分割で支払うこと、年金分割を取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

調停や訴訟になると、有責配偶者となって離婚しにくくなるため、協議にて離婚成立を目指しました。
受任通知を送ったところ、相手方にも代理人がついたため、協議が円滑に進み、早期に離婚成立となりました。

受任から解決までの期間

6か月

30代女性

Aさん 30代 女性 会社員

夫:30代 経営者
15~20年(別居期間:6年)
子ども:2人

夫に浮気相手ができ、Aさんは離婚を求められました。
Aさんは、夫から提示された離婚条件に応じることができず、夫から離婚調停も申し立てられましたが不成立となりました。
別居開始から数年後、離婚を進めたいという通知書が夫の代理人弁護士から届いたため、Aさんも離婚条件をまとめたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から提示された離婚条件は、慰謝料の支払いがなく、養育費の支払いは子どもが20歳になるまでというものでした。
双方の代理人が離婚条件の交渉を進めました。
結果として、子どもが大学を卒業するまでの養育費を夫が支払うこと、慰謝料を夫が一括で支払うこと、学資保険の名義をAさんに変更することなどを取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

Aさんのケースのように相手が自営業者の場合、収入が不安定であることや、給与所得者のように毎月確実に入ってくる収入があるわけでもなく、たとえ養育費について公正証書を作成したとしても、養育費の回収ができないおそれがあります。そのため、Aさんは、離婚時に一括してまとまった金額の支払いを受けることを強く希望されていらっしゃいました。そのようなAさんの希望に沿った解決ができたので良かったです。

受任から解決までの期間

8か月

50代女性

Sさん 50代 女性 経営者

夫:50代 医師
婚姻期間:30~35年(別居期間:4年)
子ども:2人

Sさんは、以前から夫の暴力と浮気に悩んでいましたが、共同経営者でもあったため、夫からの離婚の要求には応じませんでした。
夫は家を出て浮気相手と同居を始め、数年後、夫から慰謝料と離婚の申出がありました。しかし、Sさんの実家と夫との間で話がこじれ、交渉が進まなくなり、離婚調停を申し立てられたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方の代理人が交渉を行うこととなり、調停は取り下げられました。
結果として、Sさんにとって有利な条件での財産分与が行われることになり、協議離婚が成立しました。

所感

当初から夫が提示していた離婚条件はSさんにとって有利なものであったものの、Sさんは、将来の仕事のことやお子様のことで悩みをお持ちのようで、離婚を決断しきれないようでした。しかし、夫婦双方に代理人がつき、Sさんも冷静に考える余裕を持てたことで、解決に繋がったのだと思います。離婚交渉において代理人をつけることは、心の余裕を生むという意味でもメリットがあると感じた事例でした。

受任から解決までの期間

2か月

60代女性

Uさん 60代 女性 パート・無職

夫:60代 会社員
婚姻期間:40~45年(別居期間:25年)

夫が浮気をして家を出ました。
子どもが未成年だったこともあり、離婚はせずに婚姻費用を支払ってもらうことにしましたが、支払われる金額は徐々に減っていき、数年後には支払いがなくなり、約20年が経ちました。
子どもが成人した後、夫から離婚の申し入れがあり、生活費も打ち切られたため、財産分与を得て離婚しました。
その後、生活費の問題があったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Uさんも離婚したいという意思があり、協議離婚が成立し、財産分与が行われていましたので、後は年金分割の問題が残っていました。
夫とは話し合いが難しいと思われましたので、年金分割審判を申し立てました。
それに対して、夫も代理人をつけ、別居期間が長いことや、財産分与をしていることなどから、年金分割を認められない特別な事情(保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような事情)にあたるという反論をしてきました。
結果として、年金分割には生活保障の趣旨があり、長年の別居などでは上記の特別な事情にはあたらないとされ、按分割合を0.5とする審判を得ました。

所感

年金分割において、ほとんどの事例で按分割合は0.5になると考えられます。
しかしながら、相手方が争った場合、裁判所は双方の言い分を聞く必要があることから、かかる時間が長くなってしまいます。

受任から解決までの期間

6か月

30代男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:20代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

Aさんは、妻から離婚を切り出されました。
素行調査を興信所に頼んだ結果、妻が浮気をしていることが判明しました。
Aさんは、妻と相手男性Bさんに慰謝料を請求したうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

興信所の調査の結果、浮気相手の男性の自動車のナンバーはわかっていましたが、氏名や住所がわからなかったため、弁護士が職権でそれらを調べました。
その後、妻とBさんに対して、弁護士から慰謝料を請求する内容証明郵便を送りました。
結果として、相手方の支払能力の問題や、早期解決のための減額はあったものの、慰謝料相当額を分割で支払ってもらうことで合意しました。
離婚協議書を作成し、協議離婚が速やかに成立しました。

所感

依頼者の方の、慰謝料を請求したいという希望と、問題を大きくせずに早期に離婚したいという希望のバランスをとった解決ができ、よかったと思います。

受任から解決までの期間

2か月

60代女性

Vさん 60代 女性 無職・パート

夫:70代 無職・パート
婚姻期間:45~50年
子ども:3人

Vさんは、結婚当初から夫の暴力に悩んでいましたが、きっかけがつかめず、なかなか離婚を切り出せませんでした。
しかし、長年のことに耐えきれず、離婚を考え、別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
夫も離婚に合意し、協議離婚が速やかに成立しました。
その後、話し合いが難しいと思われたため、裁判所に年金分割審判を申し立て、按分割合を0.5とする審判を得ました。

所感

離婚後の生活をどうするか、生活費の問題が大きな問題となります。
年金の受給年齢が近かったり、達している場合で、配偶者が厚生年金、共済年金に加入している場合には、離婚後の生活のため、年金分割で生活費の問題を解決する前提で離婚することも考えられます。
ただし、国民年金の場合、いわゆる年金分割はできませんので、注意が必要です。

受任から解決までの期間

4か月

40代男性

Uさん 40代 男性 会社員

妻:30代
婚姻期間:5~10年(別居期間:5年)
子ども:なし

長期間にわたって別居中の妻から、突然、離婚届けが送られてきました。
その後、通知書が妻の代理人弁護士から送られてきました。
妻はUさんの実子ではない子どもを妊娠中であり、早期に離婚を希望するという内容だったため、離婚条件についてご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Uさんから妻への離婚給付を行わないこと、第三者に婚姻期間中及び離婚に関することを口外しないことを条件に、Uさんは離婚に応じることにしました。
双方の代理人が交渉を行い、離婚協議書を作成しました。
結果として、妻が管理していた預貯金をUさんに分与すること、そのほかの金銭請求をお互いに行わないことで、速やかに協議離婚が成立しました。

所感

妻が管理する預金については、Uさんご自身が証拠を持っていたわけではなく、Uさんが財産分与を受けることは難しいと思っておりましたが、妻は出産までに何とか離婚を成立させたいという気持ちが強く、こちらが交渉上有利な立場であったことが、早期にUさんに有利な結果を導くのに役立ったと思います。

受任から解決までの期間

2か月

40代女性

Mさん 40代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:なし

Mさんは、夫のDVとモラハラに悩んでいました。
離婚を考え、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫と協議したところ、夫はDVとモラハラを認めましたが、反省してやり直したいと主張しました。
婚姻費用の支払いを取り決め、Mさんは家を出て別居を開始しました。
Mさんは、数か月間様子を見ましたが、離婚をしたいと決意したため、弁護士が夫との協議を再開しました。
結果として、夫からの慰謝料と財産分与を支払い、年金分割を取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

別居前にご依頼いただいたことで、別居前に入念に準備することができ、スムーズに離婚協議に進むことができました。
別居後、DV及びモラハラから解放された環境で、離婚するか否か決めるために数ヶ月間考える期間を設けたことも、Mさんとご主人の双方の気持ちが整理される結果となり、良い解決につなげることができたと思います。

受任から解決までの期間

1年

30代男性

Gさん 30代 男性 会社員 

妻:30代 パート
婚姻期間:10~15年
子ども:1人(未成年)

Gさんは、長年の性格の不一致から妻に離婚を切り出しました。
妻が現状維持を希望したため、Gさんが家を出て別居を開始し、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が妻と交渉を進め、婚姻費用と面会交流について取り決め、別居に関する協議書を作成しました。
その後、妻も離婚を受け入れることとなり、妻にも代理人がつき、離婚の条件を提示してきました。
協議の結果、子どもが20歳になるまで、もしくは大学、これに準ずる高等教育機関に進学した場合は22歳になるまでの養育費を支払うこと、財産分与として学資保険の契約上の地位を妻とすること、実質は財産分与として500万円の和解金の支払、建物の使用期間の取り決め、年金分割で協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

法定離婚原因はない事案のため、まず別居に関する協議を進めて、第一段階で別居に関する協議書を成立させました。
その後、想定のように相手方は離婚方向への流れに乗ってきました。
納得できる条件で、離婚にまで持って行くことができました。

受任から解決までの期間

1年4か月

30代女性

Eさん 30代 女性 会社員 

夫:30代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:1人(未成年)

Eさんは、結婚当初から夫の暴言・精神的DVに苦しんでいました。
もしも離婚を申し出ると暴力を受けるおそれがあると感じ、相談にいらっしゃいました。

解決内容

別居の開始と同時に、離婚調停を申し立てました。
調停での話し合いで、夫は関係修復を希望しました。
当分の間別居し、夫が婚姻費用を支払うという内容で、別居の調停が成立しました。
その後、夫にも代理人がつき、離婚の条件について協議を進めました。
結果として、協議離婚が成立し、子どもが大学を卒業するまで(大学院に進学した場合は大学院卒業まで)の養育費を支払うこと、高校・大学の授業料等の負担方法、子どもを受取人とした終身保険に夫が加入すること、面会交流の方法などの内容の公正証書を作成しました。

所感

面会交流が争点となりました。第三者機関を使用するなど、面会交流の具体的方法、遵守事項について、詳細な取り決めを行い、Eさんの不安感を解消しました。
また、養育費のほか、子どもの高校・大学の授業料等、特別な出費についての負担方法を明確に取り決めたため、子どもの将来の養育費用の不安が解消できました。
Eさんは安心して離婚できる結果となりました。

受任から解決までの期間

1年3か月

30代男性

Jさん 30代 男性 会社員 

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:5~10年
子ども:2人(未成年)

Jさんは、単身赴任中の浮気が妻に発覚しました。
妻の代理人弁護士から、離婚を前提とした協議を進めたいという通知が届きました。
Jさんは、妻の離婚意思の確認、離婚条件の交渉の代理を依頼したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚が妻本人の意思によるものと確認ができたため、Jさんも離婚を受け入れることにしました。
双方の代理人が夫婦の財産を提示し、離婚条件の交渉を行いました。
結果として、妻の当初の要求していた慰謝料と財産分与の金額よりも減額された財産分与額を妻に支払うことで協議離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

10か月

50代女性

Eさん 40代 女性 パート 

夫:50代 会社員
婚姻期間:20~25年
子ども:2人

Eさんは、長年、不倫や浮気を続けてきた夫から離婚を求められていました。
Eさんは、受験を間近に控えたお子さんのことを考えて離婚については頑なに拒否し続けておられましたが、夫が、離婚を進めたい旨を子どもにまで告げるようになったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談にいらっしゃった時点で、夫の不倫相手は、Eさんに対して、嫌がらせの猥褻画像をメール送信するまでになっていました。
そこでまず、不倫相手に対する慰謝料支払請求訴訟を提起しました。
するとほどなく、その訴訟に、Eさんの夫が利害関係者として参加してきました。
Eさんの夫の主張は、不倫関係がEさんの夫の主導であったとする不倫相手の主張に対して反論する内容のものでした。
三角関係の争いが泥沼化するかに見えましたが、不倫相手がEさんの請求の一部を認めることでEさんも妥協し、慰謝料請求については和解が成立しました。
さらに、離婚については、お子さんの親権や養育費、財産分与、年金の分割などを明らかにした公正証書を作成して、協議離婚が調いました。

所感

夫の不倫に長年苦しみながらも、ご家族のことを最優先に考えて離婚を拒否されていたEさん。不倫相手に対する慰謝料請求訴訟をきっかけに現実を見つめ直し、離婚を受け入れる決心を促すことになったのだとすれば、たいへんよかったと思います。

受任から解決までの期間

10か月

50代女性

Pさん 40代 女性 会社員 

夫:50代 会社員
婚姻期間:20~25年
子ども:1人(未成年)

夫は自分の意見を押しつける性格であり、夫婦の関係が対等ではないとPさんは感じていました。
Pさんは、関係を修復しようと長年努力してきましたが、夫の態度が変わらないため、離婚を決意し、別居を始めました。
住んでいた家の所有権、住宅ローンや退職金などの財産分与や未成年の子の面会等の問題もあり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Pさんは、Pさんの退職金の分与をしないこと、夫から住宅の明け渡してもらうことを希望されていたため、弁護士が夫と交渉しました。
結果として、夫の要求額より大幅に少ない金額を夫に分与すること、住宅ローンの債務者を夫からPさんに変更する代わりに住宅の名義をPさんに変更すること、夫が住宅の明け渡しをすることで合意し、協議離婚が成立しました。
さらに、住宅を明け渡し、ローンの名義変更、住宅の名義変更の手続が終了した後、財産分与が全て解決したことの確認、および子どもの面会交流に関する取り決めについても合意書を作成しました。

所感

お互いに離婚を争わなかったことと、Pさんに住宅ローンを支払うだけの収入があったことが、解決のポイントだと考えられます。
ローンのある家の取得を希望しても、ローンを支払うだけの余裕がないため、家の取得は断念する方が多い印象があります。

受任から解決までの期間

11か月

30代女性

30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:なし

Cさんが夫の浮気に気づき問いただしたところ、夫は浮気を認め、「離婚も考えている」と言ってきました。
そこで、夫に慰謝料請求をしたうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
結果として、Cさんの要求した金額の慰謝料を支払ってもらうことで合意し、協議離婚が速やかに成立しました。

所感

相手方が、当初から不貞行為を認めていたということもあり、裁判をすることもなく、非常に迅速に解決することができたので、よかったと思います。

受任から解決に要した期間

2か月

30代女性

30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

Bさんは、結婚後、持病が悪化したため休職しましたが、そのことを夫から追及されたことで病状がさらに悪化しました。
Bさんは家を出て、夫に対して離婚を求めましたが、離婚の条件として夫が慰謝料を求めてきたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
夫は、離婚する理由がないとして高額な慰謝料を要求し、協議が難航したため、婚姻費用請求と離婚の調停を申し立てました。
結果として、夫は離婚を受け入れ、それまでの婚姻費用が支払われ、財産分与が行われたほか、慰謝料はお互いに請求しないことで、協議離婚が成立しました。
婚姻費用と離婚の調停は取り下げました。

受任から解決に要した期間

10か月

30代男性

30代 男性 公務員

妻:30代 公務員
婚姻期間:5~10年
子ども:3人

妻は、両親との頻繁な交流を要求する、仕事が多忙な時でも早い帰宅時間を要求するなど、Dさんを拘束してきました。
Dさんは、妻の要求にできる限り応じてきましたが、ストレスが蓄積し体調が悪化したため、離婚を申し出ました。
しかし、妻は多額の金銭を要求し、離婚に応じなかったため、Dさんは家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
結果として、スムーズに離婚の話が進み、協議離婚が成立し、離婚調停を取り下げました。
離婚成立後、離婚協議書を作成し公正証書にしました。

受任から解決に要した期間

9か月

50代女性

50代 女性 パート

夫:50代 会社員
婚姻期間:25~30年
子ども:3人(成人)

Uさんは、夫が数年前に刑事事件を起こしたことをきっかけに不信感を持ち、離婚を考えるようになりましたが、未成年の子どものために離婚自体は保留していました。
子どもが成人した後、夫に離婚を求めたところ、夫は家を出ていきましたが、離婚の話し合いができるような状態ではなかったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

もともと夫は協議離婚に応じなかったため、速やかに婚姻費用と離婚の調停を申し立てました。
しかし、夫が調停に出席せず、離婚調停は不成立となりました。
その後、離婚訴訟を前提にして夫に離婚届を郵送し、返送すれば離婚訴訟をしないという条件を伝えたところ、離婚届が返送され、結果として協議離婚が成立しました。
婚姻費用は審判となり、離婚成立までの婚姻費用を夫が支払うこととなりました。
また、年金分割も審判を申し立て、按分割合は0.5と決定しました。
結果として、話し合いをするよりも、法的手続を前提に進めたことで、離婚ができました。

受任から解決に要した期間

8か月

30代男性

30代 男性 会社員

妻:20代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

妻は「浮気をしたので離婚してほしい」と言ってきました。
そこで、Eさんは妻に慰謝料請求をしたうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、交渉を進めました。
結果として、多少の減額があったものの、相当額の財産分与・慰謝料を支払ってもらうことで合意し、協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

9か月

40代男性

Dさん 40代 男性 会社員

妻:40代 会社員
婚姻期間: 15~20年
子ども: 3人(未成年)

Dさんは、妻の浮気に気付き、興信所に調査を依頼したところ証拠が得られ、離婚を決意されました。
しかし、妻が浮気を認めないため、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が妻との交渉をしました。
当初、妻は財産の開示を渋りましたが、浮気相手への慰謝料請求を放棄すること、浮気の事実を公表しないことを条件に、協議離婚を早期に成立させることができました。
結果、財産分与をまとめることができ、Dさんの希望通りの慰謝料が妻から支払われることになりました。

受任から解決に要した期間

3か月

50代女性

Eさん 50代 女性

夫:50代 会社役員
婚姻期間:25~30年
子供:3人

Eさんは、夫からの言葉の暴力に悩まされていました。
お金の話をすると、夫から「出ていけ」と怒鳴られ、暴力もふるわれたため、身の危険を感じ家を出ました。
Eさんは、別居から数か月後、夫が勝手に離婚届を提出していたことに気付き、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚届提出時にはEさんに離婚の意思がなかったことから、離婚無効確認調停を申し立てました。
夫にも代理人弁護士がつき、財産分与を支払うことでの和解を提示してきました。
結果として、早期解決のために減額はあったものの、要求額に近い金額の財産分与がなされることになりました。
離婚協議書を作成し解決したため、離婚無効確認調停は申立を取り下げました。

受任から解決に要した期間

11か月

50代男性

Yさん 50代 男性 会社員

妻:40代 無職
婚姻期間:10?15年(別居期間1年)
子供:なし

Yさんは、自身が浮気をして妻も浮気をしたため、離婚を決意されました。
妻から提示された慰謝料等を支払うことで離婚の合意に至りましたが、その後、追加の慰謝料を要求され離婚の手続きが進まなくなり、ご相談に来られました。

解決内容

当初妻から要求された金額の慰謝料の支払いと引換えに離婚の交渉をしましたが、損害賠償請求の訴訟を予定するということで、妻は離婚に応じませんでした。
交渉の長期化を避けるために、増額した解決金を支払うことでスムーズに協議離婚を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

40代女性

Cさん 40代 女性 主婦

夫:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子供:2人

Cさんは、夫の浮気に気づき問いただしたところ、夫はCさんに「二度としない」と約束をしました。しかし夫は浮気を繰り返したため、Cさんは離婚を決意しご相談にこられました。

解決内容

Cさんとしては、離婚及び交際相手の女性に対して慰謝料請求を考えていました。ですが、弁護士が交渉を重ね、

  • Cさんが子供の親権を持つこと
  • 子供が大学を卒業するまで養育費を支払うこと
  • Cさんが住む住宅の住宅ローンをすべて夫が完済
  • 完済後Cさんへ財産分与すること

を取決めし、Cさんが交際相手への慰謝料を請求しない代わりに、有利な条件で協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

2か月

40代男性

Kさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート
婚姻期間:20~25年
子供:2人(未成年は1人)

Kさんは結婚当初から妻との価値観の違いを感じていました。
子供が成長していくにつれ、子育て方針などの相違が増えていきました。離婚を考えましたが、子供が大きくなるまでと我慢をしてきました。そして、下の子が高校を卒業するのを機に、離婚を決意し、ご相談に来られました。

解決内容

Kさんは、争わずに、なるべく早く協議で離婚したいと考えていました。
Kさんの妻は、離婚自体に特に異論はなかったため、弁護士から離婚条件を提示しました。夫婦の共有財産を調査し、適正な財産分与を提示したことで、短期間で協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

4か月

30代女性

30代 女性 主婦

夫: 30代 会社員
婚姻期間: 5~10年(別居期間1年)
子ども: なし

Jさんは、結婚してからずっと夫からの精神的虐待に悩んできました。
そのためJさんは、約1年前から夫と別居をし、夫に離婚を求めてきました。しかし夫は一切離婚に応じようとしませんでした。

解決内容

離婚調停の申し立てをしましたが夫は離婚に応じませんでした。数回の調停の後、調停は不成立に終わってしまいました。
しかし、あきらめることなく、離婚の意思を伝え続けたところ、最終的には協議により、夫は離婚を了承しました。 離婚成立後、夫と話し合い、財産分与もまとめることに成功しました。

20代男性

20代 男性 会社員

妻: 20代 主婦
婚姻期間: 1~5年
子ども: なし

妻は、結婚後に、暴言・暴力がひどくなり、Mさんはそのことに悩むようになりました。婚姻期間が短いため、がまんをしていましたが、ついには耐えられなくなり、離婚を決意し相談にいらっしゃいました。

解決内容

Mさんに、妻との交渉をアドバイスし、協議で離婚を成立させることができました。
当初、預金のほとんどを財産分与として請求されていましたが、離婚協議書を作成し、 半額以下を支払うことで解決することができました。

40代女性

40代 女性 パート

夫: 50代 会社員
婚姻期間: 25~30年
子ども: 2人(成人)

Oさんは、夫の言葉の暴力などで精神的に追い詰められ、離婚を決意しました。
しかし、財産はすべて夫が管理しており、お金がないので家を出ることもできず、相談に来られました。

解決内容

Oさんは、今までの生活により、精神的に追い詰められていたため、一刻も早く離婚したい、調停・裁判はしたくないと考えていました。
夫に協議をもちかけたところ、夫は当初、頑なに離婚したくないと主張していましたが、Oさんの離婚の意思が強固であることを伝え、受任から約4ヶ月で協議離婚を成立させることができました。
また、財産についてもOさんの希望通り2000万円を財産分与として受け取ることで合意し、解決することができました。

30代男性

30代 男性 会社員

妻: 30代 パート
婚姻期間: 1~5年
子ども: なし

Fさんは妻に対して離婚を求めていましたが、なかなか応じてくれませんでした。
そこで、弁護士を間に立てて、離婚について交渉をすることにしました。

解決内容

弁護士の助言により、妻の家族と話し合い、離婚に対して強い意思を示されました。実際にご依頼を頂き、受任通知を送るまでに少しの時間が空きましたが、その後、弁護士が代理人として交渉を開始した際には、スムーズに離婚の話が進み、受任から1カ月程度で協議離婚成立まで至りました。

30代女性

Kさん 30代 女性 主婦

夫:30代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: 2人

些細な喧嘩から夫が家を出て行き、そのまま帰ってこなくなりました。
給料の振込口座も変更され、直接の連絡も拒絶されたため、離婚を決意し、ご相談にこられました。

解決内容

Kさんは、離婚はやむを得ないものの、養育費および財産分与をきちんと定めたいと考えていました。
相手方代理人へKさんの要望を伝えたところ、当初は拒否していましたが、粘り強く交渉を続け、ほぼKさんの希望通りの条件で協議離婚することができました。
ご依頼を頂いてから3か月のスピード解決となりました。

受任から解決に要した期間

3か月

40代女性

40代 女性 パート

夫:40代 会社員
婚姻期間: 1~5年
子ども: なし

Tさんは、疑い深い夫による精神的虐待や、メールを盗み見されるなどの束縛に悩んでいました。
Tさんは別居を開始したものの、夫が離婚には応じませんでした。
夫と連絡することにも恐怖を感じていたため、交渉の代理を依頼したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
結果として、夫も離婚に応じることになり、弁護士が離婚協議書を作成しました。
生活の平穏を害さないこと、以降お互いに金銭などの請求をしないことで、早期に協議離婚が成立しました。

所感

最初の相談の際、夫に対する恐怖感が強く、弁護士に盾になってもらいたいというお気持ちを強く感じました。
受任後、住民票を変更せずに転居をしていただき、すべての送付物は名古屋総合法律事務所を通すようにして、Tさんの安全を守るとともに不安感を取り除くよう努めました。
早期解決ができてよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1か月

30代男性

30代 男性 公務員

妻:30代 パート
婚姻期間: 1~5年
子ども: 1人

Fさんは別居中の妻から離婚を求められて、離婚には納得はしたものの、離婚する際の決め事をしっかりしたいということで当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人がつき、婚姻費用と離婚の調停を申し立てられました。養育費及び財産分与の金額で揉めていましたが、双方代理人が調停外の話し合いで調整を行い、お互いに納得できる金額で離婚協議書にまとめました。
協議での合意後、調停は取り下げてもらい、1ヶ月という短い期間で解決しました。

所感

Fさん自身、早く決着をつけたいと望んでいました。代理人同士が交渉を行うことでFさんの希望通りスピード解決できたのでよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1か月

養育費の逃げ得は許さない!?

近年、離婚後の養育費の不払いが大きな社会問題となっています。

1.厚生労働省による実態調査

2016年に、厚生労働省は、全国の母子世帯・父子世帯の生活の実態を把握するため、全国の母子世帯・父子世帯を対象に、実態調査を行いました。

当該実態調査の結果を踏まえると、まず、注目すべき点は、養育費の取り決め状況の低さにあります。

実態調査を行ったところ、母子世帯の母親で、「養育費につき取り決めをしている」と回答したのは、全体の42.9%でした。

また、実際に養育費について取り決めがされている母子世帯であっても、「離婚した父親から現在も養育費の支払いを受けている」と回答したのは、全体の24.3%にとどまりました。

つまり、実に半数以上の母子世帯が、養育費についての取り決めがなく、取り決めがされている母子世帯であっても、現実に養育費の支払いを受けられているのは、わずか4組に1組の世帯しかない状況にあります。

母子世帯の生活が、いかに厳しい状況にあるか、お分かりいただけると思います。

2.政府の動向

こうした深刻な状況を受け、政府も、養育費の不払をなくすべく、様々な取り組みを打ち出しています。

その代表的なものが、「民事執行法の改正」と「女性活躍加速のための重点方針2020」です。

2019.5.10 民事執行法改正(2020.4.1施行)
2020.7.1 女性活躍加速のための重点方針2020

①民事執行法の改正

これまでは、養育費につき不払があったとしても、預金口座や給与債権等、執行の対象となる財産を特定することが困難であり、実際には泣き寝入りせざるを得ないことが多くありました。

2019年の民事執行法の改正により、債務者の財産を特定する手続が手厚くなり、民事執行法がより利用しやすく実効的なものとなりました。
(詳しくは、民事執行法改正へ

同改正法は、2020年4月1日より施行されており、今後、同手続を利用することにより、養育費の回収が促進されることが期待されています

②女性活躍加速のための重点方針2020

政府は、2020年7月1日、女性活躍に関する重点方針2020を決定し、その指針の中に、養育費確保に向けた法改正の検討を明記しました。

法務省と厚生労働省は、2020年6月より定期的に支援策を議論しており、国による養育費の立替払いや強制徴収の制度化など、年内をめどに取りまとめを行う方針です

なお、立替払い制度については、国に先駆け、兵庫県明石市が、上限5万円で養育費を立替払いする制度を2020年7月より試験的に導入しています。
明石市のHP

今後は、明石市にとどまらず、多くの自治体による活性化が期待されています。

3.まとめ

子どもたち

上記厚生労働省の調査によると、養育費の取り決めをしていない理由として、「相手と関わりたくない」という理由が一番多かったです(全体の23.1%)。

離婚の理由は人それぞれですが、相手が好きで離婚する夫婦はいないと思います。少なからず、相手に不満があり、今後の関係を断つため離婚を決意する方も多いと思います。

確かに、養育費は、将来にわたって継続的に支払いを受けていくものです。そのため、離婚後も、相手との関わりが続いてしまうことは否定できません。

しかし、相手との関わりとはいったいどのようなものを想定されているでしょうか。

養育費の支払方法を、例えば指定する銀行口座への入金と取り決めてしまえば、直接相手と顔を合わせる必要はありません。

相手と関わりたくないと思うのは当然のことですが、離婚時の一時の感情で、今後何年間にわたる養育費の取り決めをしないことは、あまりにもったいないことのように思われます。

また、養育費をもらうことは、お子様の正当な権利です。上記のとおり、近年、政府も養育費の支払いをきちんと受けることができるように取り組みを進めており、今後もこの動きは加速するものと思われます。

養育費の支払いが滞ってしまったとしても、決して諦めないでください。養育費の逃げ得は決して許されません。

お困りの際は、一度、お話を聞かせていただければと思います。

面会交流の交渉

面会交流の協議にあたってどのように考えるべきか

現在の家庭裁判所は、面会交流について、原則として実施することを推奨しています。

子の福祉を害するおそれがあるといえる特段の事情がある場合について、例外的に面会交流の制限を検討するという運用をとっていると言われています。

子供と公園

原則実施論については、人的・物的な環境整備が不十分のままでは、かえって子の福祉を害する結果となりかねないという批判もあります。

そもそも、原則・例外として捉えるべきものか、という指摘もあります。

他方で、原則実施としなければ、面会交流の確保が難しいケースもあります。

いずれにせよ、面会交流は「親と子の関係をどうしていくか」という話ですから、「何が子の福祉にとって望ましいのか」という軸で考える必要があります。

両親の葛藤

面会交流を全く行わないことは、身体的・精神的暴力等、よほどの理由がない限り、子供にとって好ましくないと考えられています。

同居親は、別居親の人格を否定し、会わせることは子供にとって有害と安易に考えがちです。

別居親のために時間や労力をかけたくないとか、面会交流に協力しないことで仕返ししていたり、酷い場合には離婚条件を有利にしたいがための交渉材料と捉えている場合もあるかもしれません。

悩む女性

しかし、子供の視点に立ったとき、会えない期間が延びれば、実の親の記憶が薄れたり、愛情を受けられていない疎外感を覚えることにつながります。
これは、子供にとって果たして望ましいことでしょうか。

たいていの場合、面会交流中、別居親は良い親になります。同居時も、子供の前では いつも悪い親だったということは稀です。

面会交流にあたっては、子供の視点から、離婚協議とは別の視点で、ある種割り切った対応をしなければなりません。

夫婦喧嘩

他方で、別居親も、子供に会いたい一心で、一方的な要求を繰り返すことがあります。

面会交流をさせようと、別居親が実力行使や問題行為に及ぶ例も散見されます。
面会交流でルールをきちんと守ることができる別居親は多数ではありません。

別居親が同居親を非難する発言をすれば、子供にとって精神的負担が生じます。かえって面会交流が子供にとって有害なものとなってしまう可能性もあります。
形だけの面会交流は、別居親が望むことではないでしょう。

同居親の主張は、荒唐無稽なものであることは多くありません。
弁護士によって、今まで言えなかったことがはじめて言語化されるケースもあります。

別居親は、「そんなはずはない、自分に非はない」と一蹴するのではなく、同居親の指摘を真摯に受け止め、その上で、約束を守り、子供と向き合うことが、長い目で見たとき、望ましい面会交流を続けられることになります。

子供と親

子どものために、円滑な面会交流を実現するためには、双方の立場を尊重することが大切です。

「言うは易し」ですが、離婚が紛争化している夫婦間で、ただちに理解することは簡単ではありません。

ですが、相手方に対する不信感が強く、意識を改善することができない場合には、結局、子供にとっての負担という形で現れることとなります。早期の段階で面会交流に関して手を打たなければ、子供にとって取り返しのつかない影響を与えかねません。

双方が面会交流に関して相互に理解を進めることは、互いに譲歩や歩み寄りに結び付く可能性が増えることになります。

具体的な面会交流の協議

まずは、親子関係を振り返り、将来の親子像を描くこと、具体的な生活状況を整理することから始まります。
抽象的に空論を交わすだけではなく、具体的な数字や事実をもって協議をする必要があります。

似顔絵を渡す子供

  • 親がどのように育児に関与してきたか
  • 子供の生活リズムやスケジュール
  • 両当事者の生活環境

など、洗い出すべきです。

面会交流や親権に関する裁判になれば、「子の監護状況に関する陳述書」の作成を求められますが、裁判外で協議をする場合でも、自分と子の関係を改めて客観視するためにも、有益です。

現在の生活環境が明らかになれば、面会交流の実施方法も、様々な工夫をすることができます。
調停事件では、多くの場合、1か月に1回、休日に6時間を自由に過ごす、というような実施方法が主流です。

しかし、例えば、子の行事参加をするとか、平日に習い事の送迎、食事を一緒に採るといった方法で面会交流を実施してもいいのです。
日常に入り込む場合、子供にとって負担は小さくなることが期待できます。
別居親が、普段の同居親の苦労を理解するきっかけになるかもしれません。

家

同居親にとっては日常生活に入り込まれるとの懸念はあるかもしれませんが、引き渡しの方法の工夫によって回避できますし、ある種、自分の時間を確保したり、定期的な実施と比べても負担が小さくなることも期待できます。

どうしても折り合いがつかなければ裁判所に結論を出してもらうしかありません。

しかし、当事者双方が適切な協議を行うことによって、子供にとっても親にとっても良い解決を導く可能性があります。
両親がともに尊重しあう土壌がある場合には、合意を目指すべきでしょう。

養育費なしを条件に親権を獲得しましたが、後から養育費を請求できますか?

シングルマザー

子どもは扶養権利者として、親に扶養を請求する権利があります。この子どもの扶養請求権を扶養義務者である親が勝手に放棄することは許されません。

仮に養育費を請求しないと約束しても、その内容は子にとってはなはだしく不利益なものといわざるを得ません。
ですので、元夫に対し 養育費を請求することができます

養育費について詳しくはこちら▶

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愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
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