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面会交流の交渉

面会交流の協議にあたってどのように考えるべきか

現在の家庭裁判所は、面会交流について、原則として実施することを推奨しています。

子の福祉を害するおそれがあるといえる特段の事情がある場合について、例外的に面会交流の制限を検討するという運用をとっていると言われています。

子供と公園

原則実施論については、人的・物的な環境整備が不十分のままでは、かえって子の福祉を害する結果となりかねないという批判もあります。

そもそも、原則・例外として捉えるべきものか、という指摘もあります。

他方で、原則実施としなければ、面会交流の確保が難しいケースもあります。

いずれにせよ、面会交流は「親と子の関係をどうしていくか」という話ですから、「何が子の福祉にとって望ましいのか」という軸で考える必要があります。

両親の葛藤

面会交流を全く行わないことは、身体的・精神的暴力等、よほどの理由がない限り、子供にとって好ましくないと考えられています。

同居親は、別居親の人格を否定し、会わせることは子供にとって有害と安易に考えがちです。

別居親のために時間や労力をかけたくないとか、面会交流に協力しないことで仕返ししていたり、酷い場合には離婚条件を有利にしたいがための交渉材料と捉えている場合もあるかもしれません。

悩む女性

しかし、子供の視点に立ったとき、会えない期間が延びれば、実の親の記憶が薄れたり、愛情を受けられていない疎外感を覚えることにつながります。
これは、子供にとって果たして望ましいことでしょうか。

たいていの場合、面会交流中、別居親は良い親になります。同居時も、子供の前では いつも悪い親だったということは稀です。

面会交流にあたっては、子供の視点から、離婚協議とは別の視点で、ある種割り切った対応をしなければなりません。

夫婦喧嘩

他方で、別居親も、子供に会いたい一心で、一方的な要求を繰り返すことがあります。

面会交流をさせようと、別居親が実力行使や問題行為に及ぶ例も散見されます。
面会交流でルールをきちんと守ることができる別居親は多数ではありません。

別居親が同居親を非難する発言をすれば、子供にとって精神的負担が生じます。かえって面会交流が子供にとって有害なものとなってしまう可能性もあります。
形だけの面会交流は、別居親が望むことではないでしょう。

同居親の主張は、荒唐無稽なものであることは多くありません。
弁護士によって、今まで言えなかったことがはじめて言語化されるケースもあります。

別居親は、「そんなはずはない、自分に非はない」と一蹴するのではなく、同居親の指摘を真摯に受け止め、その上で、約束を守り、子供と向き合うことが、長い目で見たとき、望ましい面会交流を続けられることになります。

子供と親

子どものために、円滑な面会交流を実現するためには、双方の立場を尊重することが大切です。

「言うは易し」ですが、離婚が紛争化している夫婦間で、ただちに理解することは簡単ではありません。

ですが、相手方に対する不信感が強く、意識を改善することができない場合には、結局、子供にとっての負担という形で現れることとなります。早期の段階で面会交流に関して手を打たなければ、子供にとって取り返しのつかない影響を与えかねません。

双方が面会交流に関して相互に理解を進めることは、互いに譲歩や歩み寄りに結び付く可能性が増えることになります。

具体的な面会交流の協議

まずは、親子関係を振り返り、将来の親子像を描くこと、具体的な生活状況を整理することから始まります。
抽象的に空論を交わすだけではなく、具体的な数字や事実をもって協議をする必要があります。

似顔絵を渡す子供

  • 親がどのように育児に関与してきたか
  • 子供の生活リズムやスケジュール
  • 両当事者の生活環境

など、洗い出すべきです。

面会交流や親権に関する裁判になれば、「子の監護状況に関する陳述書」の作成を求められますが、裁判外で協議をする場合でも、自分と子の関係を改めて客観視するためにも、有益です。

現在の生活環境が明らかになれば、面会交流の実施方法も、様々な工夫をすることができます。
調停事件では、多くの場合、1か月に1回、休日に6時間を自由に過ごす、というような実施方法が主流です。

しかし、例えば、子の行事参加をするとか、平日に習い事の送迎、食事を一緒に採るといった方法で面会交流を実施してもいいのです。
日常に入り込む場合、子供にとって負担は小さくなることが期待できます。
別居親が、普段の同居親の苦労を理解するきっかけになるかもしれません。

家

同居親にとっては日常生活に入り込まれるとの懸念はあるかもしれませんが、引き渡しの方法の工夫によって回避できますし、ある種、自分の時間を確保したり、定期的な実施と比べても負担が小さくなることも期待できます。

どうしても折り合いがつかなければ裁判所に結論を出してもらうしかありません。

しかし、当事者双方が適切な協議を行うことによって、子供にとっても親にとっても良い解決を導く可能性があります。
両親がともに尊重しあう土壌がある場合には、合意を目指すべきでしょう。

養育費なしを条件に親権を獲得しましたが、後から養育費を請求できますか?

シングルマザー

子どもは扶養権利者として、親に扶養を請求する権利があります。この子どもの扶養請求権を扶養義務者である親が勝手に放棄することは許されません。

仮に養育費を請求しないと約束しても、その内容は子にとってはなはだしく不利益なものといわざるを得ません。
ですので、元夫に対し 養育費を請求することができます

養育費について詳しくはこちら▶

夫が破産しました。もう養育費は支払ってもらえなくなるのでしょうか?

養育費は、破産法上の「非免責債権」であるため、破産しても免責されません。したがって、 引き続き支払いを求めることができます。

ただし、たとえ権利があるといっても、相手に資力がなければ事実上差押え等ができないことは、通常の場合と同様です。もし相手の収入状況が悪化している場合は、相手から養育費減額の調停を申し立てられる可能性もあります。

養育費の減額・増額について詳しくはこちら▶

夫が無職で収入がありません。この場合、養育費はもらえないのでしょうか?

無職の夫

原則としては算定表の前提となる総収入は「ゼロ」として扱うことになります。

潜在的稼働能力、つまり夫が働こうとすれば働けるのに働かないケースであるかを考えることになります。この潜在的稼働能力は夫の年齢、就労歴、健康状態によって判断することになります。

しかし、実際は、収入がゼロの場合は、夫としてはまずは自分の生活費に充当してから相手に渡すのが合理的でしょうから、賃金センサスで認定をしたとしても、現実的に強制執行をすることは難しいでしょう。

この論点が出てくるのは収入はありそうなのだけれども、収入が分からないという場合にあてはまるといえそうです。
なお、養育費の義務者が生活保護を受給している場合は養育費の支払い義務は負わないことになっています。

養育費について詳しくはこちら▶

養育費を請求したいが夫の収入がわかりません。どうしたらいいのでしょう?

給与明細

養育費は、夫婦の資力や生活水準などを目安に決めます。

しかし、当事者が収入等についての資料の提出をしない場合や提出資料の信頼性が乏しい場合には、賃金センサス等を利用して 適宜推計することがあります。

養育費について詳しくはこちら▶

養育費に時効はあるのでしょうか?

弁護士

養育費には時効がない、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
確かに、子供が成人になるまでの養育費の分担義務は時効によって免除されるという事はありません。その為、離婚から何年経ったので、養育費を請求する事は出来ない、という事はありません。

しかし、 すでに履行期が到来しているものについては、10年の消滅時効にかかります。

さらに、離婚協議書や公正証書で養育費支払いの契約を交わしていた場合、養育費の支払い方法が、年単位、または1年より短いと時効期間が民法の規定により5年の消滅時効になります。例えば、「毎月7万円」のように月単位で支払う養育費の定めなら、時効期間は5年となります。

一方、家庭裁判所の調停や審判、あるいは裁判で養育費を取り決めた場合は、10年の消滅時効にかかります(民法第174条の2)。

5年、10年という時効は長いようですが、過ぎてしまえばあっという間です。養育費が未払いになったら「後で・・・」などと考えず、速やかに請求しておいた方が良いでしょう。

養育費の未払いについて詳しくはこちら▶

不倫をした妻にも婚姻費用を支払わなければなりませんか?

妻の不倫が原因で別居になった場合、妻からの婚姻費用の請求に応じる必要があるのでしょうか。

婚姻費用は「配偶者の生活費」と「子どもの養育費」に大別されます。

配偶者の生活費については、婚姻関係が破綻し別居に至った原因が、婚姻費用を請求する側にある場合には「権利の濫用」として、認めていません。

しかし、子どもの養育費は、別居に至る事情や婚姻関係が破綻した理由を問わず、子どもを養育している限り認められるものになります。

養育費について詳しくはこちら▶

別居先が実家の場合でも婚姻費用を請求できますか?

実家からの援助は、実家の好意に基づく贈与と考えることができます。
なので、実家にいるからと言って別居中の配偶者や子供の生活費を負担しなくてもよいということにはなりません。

ですので、実家であろうと問題なく請求できます。
ただ、現実に金額を決めて支払いを受けるためには夫との合意、もしくは調停や審判による決定は必要でしょう。

婚姻費用について詳しくはこちら▶

婚姻費用を支払う側が住宅ローンや水道光熱費等を支払っている場合は?

婚姻費用を支払う側が、住宅ローンや水道光熱費等を支払っている場合、それは婚姻費用の一部を支払っていることになりますので、原則として、算定表で決まる婚姻費用の額から控除された残額が、支払われるべき婚姻費用になります。

なお、住宅ローンや水道光熱費等が全額、支払われるべき婚姻費用から控除されるかは個別の事情によります。

婚姻費用の算定について詳しくはこちら▶

一度決まった婚姻費用を増額、減額できますか?

弁護士

協議や調停等により、婚姻費用の金額が一度決まったとしても、夫婦のいずれかの収入等事情が変動した場合には、増額または減額が認められることもあります。
ただし、増額、減額したい場合には、婚姻費用の増額、減額の調停を申し立てることが必要となります。

減額理由としては、以下の具体例があります。

  • 支払う側が会社をリストラされ大幅に収入が減少した場合
  • 支払いを受ける側が就職して収入を得ることになった場合

増額理由としては、以下の具体例があります。

  • 子供が大きな病気をしたりして特別の費用がかかった場合
  • 大学進学で、特別の費用が必要になった場合

婚姻費用に関する当事務所の解決事例はこちら▶

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