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養育費等の算定基準の改訂について

養育費の算定基準の改定に関して、2019年11月12日、最高裁判所から、改定版を本年12月23日に発表するという報道がありました。

この改定版では、税制の変化や、教育費、生活保護費の基礎となる「最低生活費」の変化が反映される見通しだという報道もあります。

養育費算定

現在の養育費算定基準

養育費の算定基準をめぐって、現在の一般的な運用としては、2003年4月の、判例タイムズという雑誌の1111号に掲載された、東京・大阪養育費等研究会による
「簡易迅速な養育費等の算定を目指して―養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案―」
という発表を基にしつつ、その後のいくつかの論文による補充を経て、現在もこの算定方式が裁判所で用いられる主流な算定方式になっています。

養育費の算定基準をめぐっては、2016年に、日本弁護士連合会から、「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」が出されております。

日本弁護士連合会のホームページに掲載されていますが、この算定方式では、

  1. ① 総収入から特別経費として控除していた住居費等を一律には控除せずに可処分所得に含めたほか、最新の税率や統計資料を用いるなどして、総収入から算出する可処分所得(基礎収入)を見直した点
  2. ② 算定のための指標となる生活費指数を、世帯人数や年齢に応じてきめ細かに区分して算出した点

の2点が変更点だということです。

ただ、この算定基準は、裁判所では用いられていないようです。

養育費の算定基準の改定

養育費の算定基準の改定に関して、2018年には、最高裁判所の司法研修所が研究を行い、2019年3月までに研究して、2019年5月中を目途に報告書をまとめるという報道が出たこともありますが、途中経過がどのようになっているか不明確でした。

この度の報道では、2019年12月23日に算定方式の改定版が公表されることになったようです。

現在の簡易的な算定方式では、総収入から必要な経費を引き、可処分所得を扶養義務者、扶養権利者の人数で分けるといったような考え方が取られています。

この算定方式は、2003年に発表されたものですので、これから15年以上経過しており、社会情勢も色々と変わってきています。

例えば、消費税の増税、社会保険料率の変化、高校の授業料の実質無償化など、養育費の算定に影響を与えそうな様々な変化が生じていますので、2019年12月23日に発表される算定基準の改定版は、その内容によっては裁判所の運用にかなりの影響を与える可能性があります。

裁判所の運用

また、算定基準の改定版が発表された場合でも、それがいつから裁判所で用いられるようになるか、という問題があります。

最高裁判所が発表するということは、実際のところ、家庭裁判所や高等裁判所の運用に非常に影響を与えることが予想されます。

ただ、この最高裁判所の発表する算定基準の改定版は、あくまで法律や規則ではありませんので、施行日が決まっているわけではなく、裁判所をどこまで拘束するのか、いつから拘束するのかというのが予想しにくいところです。

一例では、公表日の前に申し立てられた事件と、公表日の後に申し立てられた事件で、改定版の適用の有無が変わる可能性もあります。

また、あくまで参考程度ということで、実務にはさほど影響を与えない可能性も考えられます。

メモ

まとめ

このように、内容を見ても、それがいつから影響を与えるか不明な場合も考えられますが、2019年12月23日に発表される予定の算定基準 改定版は、実務にかなりの影響を与える可能性がありますので、注目する必要があるでしょう。

2019年のニュース

2019年10月

10月1日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

10月1日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

10月1日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

10月2日 名古屋家庭裁判所にて、子の監護者指定調停申立事件について調停が成立しました。

10月2日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

10月3日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

10月3日 名古屋家庭裁判所にて、離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。

10月3日 名古屋高等裁判所にて、即時抗告申立事件について特別抗告を申立てました。

10月7日 名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について家事審判を申立てました。

10月8日 名古屋家庭裁判所半田支部にて、財産分与審判申立事件について家事審判を申立てました。

10月11日 名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分申立事件について審判が出ました。

10月15日 名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分申立事件について審判が出ました。

10月24日 岐阜家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

10月25日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。

10月31日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

2019年9月

9月5日 名古屋家庭裁判所半田支部にて、婚姻費用分担調停費用について審判が出ました。

9月5日 名古屋家庭裁判所半田支部にて、婚姻費用分担調停費用について審判が出ました。

9月19日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

9月19日 名古屋地方裁判所岡崎にて、慰謝料請求事件について民事訴訟を提起しました。

9月20日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

9月24日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

9月24日 名古屋家庭裁判所にて、子の監護者指定審判申立事件について家事審判を申立てました。

9月24日 名古屋家庭裁判所にて、審判前の保全処分申立事件について保全処分を申立てました。

9月30日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

9月30日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

2019年8月

8月7日 名古屋家庭裁判所にて、離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

8月7日 名古屋家庭裁判所にて、損害賠償等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

8月8日 岐阜家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

8月9日 名古屋地方裁判所にて、慰謝料等請求事件について決定が出ました。

8月19日 福岡家庭裁判所にて、面会交流審判に対する抗告事件について決定が出ました。

8月28日 名古屋家庭裁判所にて、間接強制申立事件について申立てました。

2019年7月

7月10日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、婚姻費用分担調停申立事件にかかる調停が成立しました。

7月11日に名古屋高等裁判所にて、財産分与審判に対する即時抗告事件について即時抗告の棄却についての決定が出ました。

7月11日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、離婚請求事件にかかる裁判上の和解が成立しました。

7月12日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

7月12日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

7月12日に名古屋家庭裁判所にて、年金分割にかかる処分申立事件について審判が出ました。

7月19日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

7月25日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件にかかる調停が成立しました。

7月30日に名古屋地方裁判所にて、和解金請求事件にかかる和解が成立しました。

7月31日に名古屋地方裁判所にて、損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。

2019年6月

6月4日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

6月7日に名古屋家庭裁判所半田市部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

6月10日に名古屋家庭裁判所半田支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

6月11日に名古屋家庭裁判所半田支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について調停が成立しました。

6月14日に名古屋高等裁判所にて、養育費(増額)審判、同申立て却下審判に対する即時抗告事件について決定が出ました。

6月18日に名古屋家庭裁判所に面会交流調停申立事件について家事調停を申立てました。

6月21日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

6月21日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

6月24日に横浜家庭裁判所に養育費減額請求調停申立事件について家事調停を申立てました。

6月28日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。

2019年5月

5月10日に名古屋家庭裁判所にて、離婚請求事件について裁判上の和解が成立しました。

5月21日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。

5月22日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

5月24日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

5月28日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

5月31日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。

2019年4月

4月25日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。

4月26日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流審判事件について審判が出ました。

2019年3月

3月7日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

3月12日に名古屋家庭裁判所半田支部にて、夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました。

3月12日に名古屋家庭裁判所半田支部にて、面会交流調停申立事件について調停が成立しました。

3月18日に名古屋地方裁判所にて、慰謝料等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月25日に名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。

3月25日に名古屋地方裁判所に慰謝料等請求事件について民事訴訟を提起しました。

2019年2月

2月6日 名古屋家庭裁判所半田支部に面会交流調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月13日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

2月14日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月14日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月15日 名古屋地方裁判所に慰謝料等請求事件について民事訴訟を提起しました。

2月22日 名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。

2月26日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月26日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月26日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月26日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月26日 名古屋高等裁判所にて、損害賠償請求上告受理申立事件について決定が出ました。

2月28日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月28日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

2月28日 名古屋家庭裁判所にて、財産分与申立事件について審判が出ました。

2019年1月

1月15日 名古屋地方裁判所にて、慰謝料等請求事件について調停が成立しました。

1月18日 名古屋家庭裁判所にて、子の監護者の指定申立事件について調停が成立しました。

1月18日 名古屋家庭裁判所にて、子の引き渡し申立事件について調停が成立しました。

1月23日 名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停申立事件について家事調停を申立てました。

1月24日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月24日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

1月25日 離婚協議について裁判外の和解が成立しました。

1月25日 名古屋家庭裁判所にて、養育費増額申立事件について調停が成立しました。

離婚相談実績

相談受付実績

当事務所で離婚専門サイトを2010年7月にオープンさせて頂いてからの離婚分野の新規相談件数と内容を掲載しています。

相談件数・内容は、当事務所相談ルームでの新規相談実績のみを記載しております(再相談や、弁護士会・名古屋市での離婚相談は除いております)。

年間550件以上の新規の離婚・男女問題のご相談をお受けしております。

当事務所弁護士・事務員一同、離婚事件に特化し、多くのノウハウを蓄積・共有しており、離婚分野で愛知・名古屋で一番となっております。今後も研鑽に努め、また、より一層離婚分野の特化を進め、より良い法的サービスをより適正な価格で満足して頂けるように提供することに全力をあげます。

毎月多くのお問い合わせを頂いております。

弁護士・事務員一同、お待ちしております。

相談実績

     
2019年 相談件数 主な相談内容
10月 35件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、熟年離婚、不貞誓約書
9月 38件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、財産分与、熟年離婚、不貞誓約書
8月 43件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、財産分与、熟年離婚
7月 41件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、婚約破棄、家庭内別居、別居中の相手との離婚、DV、モラハラ、不貞、養育費、財産分与、年金分割、親権、面会交流、示談書の作成、話し合いの立ち会い
6月 41件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、離婚したくない、家庭内別居、別居中の相手との離婚、DV、モラハラ、不貞、財産分与、親権、面会交流、示談書の作成
5月 44件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、離婚したくない、親権、調停離婚、不貞、養育費、財産分与、面会交流、モラハラ、DV
4月 34件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、家庭内別居、婚約破棄、DV、養育費、調停不成立、離婚後の問題、負債を抱える相手との離婚
3月 46件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、子の引き渡し、DV、モラハラ、財産分与、養育費、離婚後の問題、別居配偶人との離婚、婚費
2月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、子の引き渡し、離婚後の問題、弁護士の変更、負債を抱える相手との離婚
1月 34件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、子の引き渡し、定期贈与増額、離婚後の問題
2018年 相談件数 主な相談内容
12月 23件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、家庭内別居、認知
11月 31件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、W不倫
10月 38件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、薬物依存症
9月 37件 離婚したい、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、養育費、公正証書、モラハラ、財産分与、男女トラブル、セカンドオピニオン
8月 26件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、養育費、モラハラ、財産分与、男女トラブル
7月 30件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、婚約破棄、DV、財産分与、養育費、男女トラブル
6月 43件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、別居、W不倫、養育費、男女トラブル
5月 33件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権、男女トラブル、ストーカー、性格の不一致、離婚後の年金分割
4月 35件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権
3月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、男女トラブル、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消、中絶費用の請求
2月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消
1月 62件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、偽装結婚、内縁解消
2017年 相談件数 主な相談内容
12月 39件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、精神疾患、モラハラ、面会交流、養育費、内縁解消、不倫相手を妊娠させたときの対応
11月 35件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、DV、モラハラ、親権、養育費、婚約者の不貞相手に慰謝料請求したい
10月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、離婚を迷っている、DV、配偶者が精神病、親権、養育費、不貞相手に慰謝料請求したい
9月 36件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、交際相手から脅迫されている、外国人の夫と離婚したい
8月 45件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、面会交流、不貞の疑い、戸籍や相続について、相手が出て行ってしまった、建設中の家について、相手の経歴に疑問
7月 57件 離婚したい、慰謝料請求されている、離婚協議、親権、養育費、妻の不貞行為、復縁したい、離婚して今のマンションに住み続けたい、子供の親権を取りたい、養育費の強制執行した所、脅されている。
6月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、子の引き渡し、面会交流、養育費
5月 60件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、財産分与、不貞慰謝料請求したい、子の認知、婚約破棄、婚約破棄慰謝料請求、退職金、遺産、離婚条件を取り決めたい、付き合っていた女性にお金を請求されている、子どもに会いたい
4月 39件 離婚したい、離婚を求められている、離婚協議書、養育費、財産分与、不貞相手に慰謝料請求、強制執行された、離婚調停、子の認知、夫のDV、婚約破棄
3月 52件 婚約破棄、離婚を求められている、婚費申立された、離婚したい、財産分与、不動産の退去・名義変更希望、妻の不貞相手に慰謝料請求、養育費、セカンドオピニオン、離婚協議書、慰謝料請求されている、妻が精神病、夫の不貞、夫と不貞相手に誓約書を書いてほしい
2月 25件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求された、不貞慰謝料請求(したい、された)、親権の問題、養育費、財産分与(火災保険)、保護命令申立、面会交流
1月 22件 離婚したい、慰謝料請求(したい、された)、養育費、年金分割、婚費分担調停、交際解消
2016年 相談件数 主な相談内容
12月 38件 離婚したい、離婚を求められている、(不貞)慰謝料請求したい、(不貞)慰謝料請求された、ローンの問題、養育費の問題、婚約破棄、離婚調停
11月 33件 慰謝料請求、離婚したい、不貞慰謝料請求、慰謝料訴訟、離婚を求められている、親権の問題、離婚調停
10月 47件 不貞慰謝料請求、離婚したい、DV、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与、離婚調停、公正証書、調停申立書、面会交流
9月 60件 不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与
8月 53件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、内縁の解消、婚約破棄の慰謝料請求、セカンドオピニオン
7月 61件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、受任通知が届いた
6月 42件 養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、DV、離婚調停を申し立てられた、事実婚解消、妻が統合失調症
5月 40件 財産分与、親権、養育費、不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の不貞、養育費増額請求
4月 30件 財産分与、離婚したくない、離婚したい、不貞調査結果が有効か、婚約破棄された、子どもに会えていない、養育費増額請求
3月 42件 財産分与、親権、養育費、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の浮気、W不倫、モラハラ
2月 49件 財産分与、親権、養育費、面会交流、不貞慰謝料請求したい、DV、住宅ローンの請求、離婚調停を申し立てられている、協議書作成、セカンドオピニオン、内縁解消
1月 49件 財産分与、養育費、不貞慰謝料請求、訴訟提起された、元交際相手への慰謝料請求、不貞相手を妊娠させてしまった
2015年 相談件数 主な相談内容
12月 60件 親権、養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、年金分割、婚約破棄、交際相手からの慰謝料請求、内縁の夫からの慰謝料請求、離婚調停を申し立てられた、交際解消
11月 30件 財産分与、養育費、協議書作成、不貞慰謝料請求、DV、別居、予備知識、離婚後の住宅購入を求められる
10月 75件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、婚約破棄、離婚と別居いずれにすべきかの相談、15年前の不貞慰謝料請求、子の引き渡し
9月 73件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、協議書作成、婚約破棄、国際離婚
8月 65件 慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、親権者、DV、モラハラ、息子の離婚、公正証書依頼、ダブル不倫、セカンドオピニオン
7月 66件 慰謝料請求、養育費、協議離婚、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚約破棄、不貞行為への慰謝料請求、親権者変更
6月 84件 慰謝料請求、財産分与、養育費、協議離婚、DV、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、中絶費用、ダブル不倫、セカンドオピニオン
5月 86件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、結婚予定の相手との交際解消、行方不明の相手との離婚、セカンドオピニオン
4月 94件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、協議書作成、ダブル不倫
3月 97件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、離婚調停、離婚協議書作成、ダブル不倫、娘の離婚相談、年金分割、不倫相手の妻からの慰謝料請求、セカンドオピニオン
2月 93件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV、慰謝料減額、不倫相手への慰謝料請求、住宅ローン、面会交流、調停申立、配偶者の家出、セカンドオピニオン、事実婚での離婚
1月 66件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、婚姻費用の増額、ローンの支払い、離婚保留後の相談、婚活でのトラブル、国際離婚、セカンドオピニオン
2014年 相談件数 主な相談内容
12月 57件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、離婚協議書の変更、共有名義のローンの支払い、息子と離婚済の元妻が同居
11月 53件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不倫、調停離婚、公正証書の作成
10月 32件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の浮気、調停申し立て、不貞、慰謝料の返還要求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、夫の借金、アパートの支払い、息子の離婚
9月 63件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚調停、モラハラ夫との離婚、夫の不貞、妻の不貞相手への慰謝料請求、元夫への慰謝料請求、夫からの慰謝料請求、国際離婚、ギャンブル夫、お金を使いこむ夫との離婚、妻のW不倫、離婚訴訟、両親の離婚
8月 42件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、DV夫との離婚、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、面会交流調停、国際離婚、息子の離婚、住宅ローン、ギャンブル夫
7月 51件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、面会交流調停、妻のへそくり調査、別れた夫の出現をやめさせたい、夫の風俗通い
6月 56件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、養育費未払い、年金分割、住宅ローン
5月 49件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻からのモラハラ、妻の不貞、不貞妻との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手との念書、離婚成立後の条件変更、夫のDV、財産分与、住宅ローン、精神病夫との離婚、子供との面会交流、養育費の支払い停止に対する異議申し立て
4月 47件 親権、離婚後の財産分与、養育費、別居中の婚姻費用、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、不貞夫への慰謝料請求、不貞妻への慰謝料請求、不貞相手の妻からの慰謝料請求
3月 39件 離婚後の財産分与、養育費、子の認知、親権者変更、不貞相手の夫からの慰謝料請求、離婚調停、離婚協議書作成、ギャンブル夫、夫の不貞、別居夫との離婚、モラハラ夫
2月 57件 親権、財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、DV夫、妻の不貞、モラハラ夫
1月 54件 親権、財産分与、養育費、DV、モラハラ夫、夫の不貞、国際離婚、夫の子への虐待、精神病夫との離婚、面会交流
2013年 相談件数 主な相談内容
12月 53件 親権、財産分与、養育費、離婚協議書作成、離婚訴訟、強制執行、親権者変更、不貞相手の妻からの慰謝料請求、不貞夫と不貞相手への慰謝料請求、不貞夫、不貞妻、精神病の妻との離婚、モラハラ夫、DV夫、住宅ローン
11月 37件 養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚協議書作成、宗教にのめりこんでいる妻との離婚、モラハラ夫、子供を虐待する夫・妻との離婚、家出夫との離婚、不貞を行った夫・妻との離婚、住宅ローン
10月 29件 親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用分担、不貞夫、うつ病夫との離婚、モラハラ夫、DV夫、離婚協議書
9月 24件 親権、財産分与、養育費、不貞夫、会社経営者の夫との離婚、無職の夫との離婚、モラハラ妻、DV夫、浪費妻との離婚、慰謝料請求、離婚後の養育費請求、住宅ローン
8月 21件 親権、不貞夫、定年後の財産分与、うつ病の妻との離婚、DV夫、共同経営者の離婚、モラハラ夫、離婚協議書作成、住宅ローン、妻の不貞相手への慰謝料請求
7月 33件 財産分与、養育費、うつ病の妻との離婚、DV夫、多額の借金がある夫との離婚、不貞相手の妻からの慰謝料請求、元夫の不貞相手への慰謝料請求、内縁関係の解消、協議離婚
6月 18件 財産分与、養育費、親権、多額の借金がある妻との協議離婚、浪費妻との離婚、刑事事件被告の夫との離婚、不貞行為、不貞相手への慰謝料請求、住宅ローン、DV、モラハラ
5月 28件 養育費、親権、面会交流、うつ病/アルコール中毒/行方不明の相手との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞相手からの妊娠に対する慰謝料請求、モラハラ、養育費減額請求
4月 19件 財産分与、親権、面会交流、夫のDV・モラハラ暴力、うつ病の夫との離婚、妻の暴言、妻の不貞行為に対す慰謝料請求(妻と不貞相手)、元夫との金銭問題、セックスレス、妻が子供を伴って家出、婚約破棄の慰謝料請求
3月 23件 財産分与、養育費、浮気・不貞、慰謝料請求、住宅ローン、離婚調停を申し立てられた間接強制申立、面会交流、DV・モラハラ暴力
2月 28件 財産分与、親権、養育費、ギャンブル・借金、不貞行為、公正証書、DV、慰謝料請求、面会交流
1月 49件 財産分与、慰謝料請求、養育費、離婚協議書作成、モラハラ、内縁関係、年金分割
2012年 相談件数 主な相談内容
12月 19件 財産分与、養育費、面会交流、DV、慰謝料請求、住宅ローン
11月 31件 財産分与、離婚協議書作成、モラハラ、慰謝料請求、子の引渡し
10月 49件 財産分与、養育費、離婚協議書作成、慰謝料請求、監護権
9月 41件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、住宅ローン、面会交流、熟年離婚、慰謝料、DV
8月 33件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、慰謝料、住宅ローン
7月 28件 離婚、親権、財産分与、面会交渉、養育費、婚費
6月 24件 財産分与、養育費、不貞行為、モラハラ、内縁関係解消、慰謝料
5月 39件 養育費・慰謝料・離婚・親権・財産分与・婚費・面会交流・モラハラ・不貞行為
4月 25件 離婚後の財産分与、養育費、慰謝料請求、離婚調停、不貞行為、親権
3月 18件 離婚後財産分与、慰謝料/養育費請求、離婚協議書、不貞行為、婚約解消、DV
2月 20件 財産分与、面会交流権、慰謝料請求、親権、不貞行為、慰謝料請求
1月 18件 慰謝料請求、離婚協議書、 親権、不貞行為、DV
2011年 相談件数 主な相談内容
12月 20件 慰謝料請求、養育費請求、離婚後のトラブル、認知請求、DV、不貞行為、国際結婚における離婚
11月 31件 婚約解消、養育費請求、不貞行為、離婚調停、慰謝料請求、国際結婚における離婚
10月 21件 事実婚解消、婚約解消、離婚協議
9月 31件 離婚協議書、慰謝料請求、養育費請求、親権変更
8月 30件 慰謝料請求、養育費請求、婚約解消
7月 28件 離婚協議書、慰謝料請求、財産分与、親権変更
6月 26件 慰謝料請求、財産分与、婚約解消、親権変更
5月 34件 離婚調停、離婚後の財産分与、協議離婚、親権、慰謝料請求
4月 26件 損害賠償請求、国際結婚における離婚、協議離婚、離婚等反訴請求
3月 27件 離婚協議書、破産前の離婚、不貞行為、DV
2月 24件 公正証書、養育費、慰謝料請求、復縁、不貞行為
1月 39件 養育費未払い、財産分与、婚姻費用、カウセリング、国際結婚における離婚
2010年 相談件数 主な相談内容
12月 32件 離婚調停、協議離婚、慰謝料請求、養育費、裁判手続
11月 19件 離婚調停、親権、DV、調停期日呼出状、浮気
10月 23件 親権、離婚の流れ、慰謝料、不貞行為、モラル・ハラスメント、財産分与、養育費
9月 23件 養育費、財産分与、慰謝料等請求、離婚協議書、離婚調停申立、賠償請求
8月 14件 離婚協議書、不貞行為、不倫、財産分与、慰謝料、面会交流権、離婚調停申立
7月 18件 公正証書原案作成、浮気、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚協議書

調停離婚

男性

Aさん 男性

相談内容

Aさんは、妻との間に3人の子供をもうけていましたが、些細な理由から妻が警察を呼びました。その時点でAさんが長女と、妻が長男・二女と一緒にいたことから、警察から、一緒にいない方がいいと言われ、子供達も分かれる形でそのまま別居することになりました。

しばらくして、妻が子供全員の親権者になるように求めて、離婚調停を申し立てたため、Aさんは当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんも、子供達全員の親権者になることを希望していましたので、離婚調停ではそのように主張しましたが、裁判所で調査官調査を行い、調査官意見としては現状維持(子供の親権者を同居している親とする)という意見でしたので、最終的には、Aさんは同居している子の親権者となる点は維持できました。

所感

裁判所の傾向として、未成年者の子供が複数人いる場合には、子供の親権者を分けない傾向にあります。

また、裁判所の傾向として、別居している場合には、別居後に同居している親を親権者として、環境をあまり変えない傾向があります。

今回は、子供が別々に暮らしていましたので、現状維持を優先して、親権者が別々になりましたが、必ずしもそうなるとは限らないので、注意が必要です。

受任から解決に要した期間

6か月

男性

Aさん 男性

相談内容

Aさんは、妻から暴力的な行為を受け、警察沙汰になり、警察のとりなしもあって別居することになりました。

別居後、離婚について話をすると、はぐらかされるようになりました。妻の実家は遠方にあり、なかなか話ができない状態になってしまいましたので、Aさんは当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんの妻と話し合いを試みましたが、それでも話をはぐらかされるため、やむを得ず離婚調停を申し立てることにしましたが、妻の実家が遠方にあり、普通に調停に臨むと遠方の裁判所まで行かなければならない状態でした。

そのため、電話調停という方法を取ってもらえるよう裁判所と協議し、電話で出席する方法で離婚調停を行いました。

最終的に離婚調停を成立させる場合には、両当事者が裁判所に出席する必要がありましたが、遠方のため出席に時間がかかるということで、裁判所と協議し、審判という形で離婚を成立させることができました。

所感

調停は、申し立てられる側の住所を管轄する裁判所で行われることが原則です。そのため、調停を申し立てる場合には、どこの裁判所で行われるかの確認が必要です。

遠方の裁判所で調停を行う際に、毎回出席すると多大な時間、労力、費用がかかることになります。そのような場合には、電話を使って調停に出席するという方法があります。

受任から解決に要した期間

6か月

男性

Aさん 男性

相談内容

Aさんは、妻と折り合いが悪くなり、離婚することになりました。妻は、結婚後もある程度は働いており、ある程度の財産があるようでしたが、財産分与の話をする際に、自分の財産は少ししか開示しませんでした。そこで、Aさんは、弊所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

協議をしても妻が財産を開示する見込みがなさそうでしたので、財産分与調停を申し立て、Aさんがある程度把握している妻の財産がありそうな銀行、保険会社に対して、調査嘱託の申立を行いました。それによって、妻の財産がある程度は判明して、最初に妻が請求していた財産分与額よりも支払額を下げることができました。

所感

財産分与の協議をする際に、財産が全て開示されているか疑義が生じることがあります。同居中にある程度、財産に関する情報(銀行名、支店名、保険会社名など)を把握していれば、裁判所の手続きを通じて、財産額を明らかにすることができる場合もあります(守秘義務があって回答できないと言われることもあります)。

今回は、Aさんがある程度の情報を把握していましたので、それを端緒に裁判所の手続きをとることができましたが、全く情報がない場合には困難な場合もあります。

受任から解決に要した期間

1年

男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間: 3年
子ども:2人

相談内容

妻が代理人をつけ、離婚、親権、養育費、財産分与等を求めて、離婚調停を申し立ててきました。
Aさんは、離婚と子供二人の親権者が妻になることには合意するが、財産分与及び養育費については、適正な額で合意をしたいということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

養育費については、Aさんには、前妻との間に子どもがおり、その子に対しても養育費を支払っているという事情があったため、金額の算定にあたり、家庭裁判所で用いられている算定表をそのまま使うことができませんでした。
そのため、算定表の元となっている算定方式、文献及び裁判例に従い、適正な養育費を計算し、計算方法を含めて説明することで、妻が請求してきた養育費の金額から大幅に減額して合意することができました。

また、財産分与についても、財産隠しを疑われましたが、財産開示をし、支出状況を丁寧に説明することで、誤解を解き、妻の請求額から大幅に減額して合意することができました。

所感

養育費や財産分与では、適正な金額よりも相当高額な請求がされることが多くあり、安易に合意してしまうと有効に成立してしまい、その金額で支払う義務が確定してしまうので、注意が必要です。

法的分析を踏まえ、適切な主張をすることで、妻が主張していた金額よりも大幅に減額して、合意をすることができ、ご依頼者様の満足のいく結果となり良かったと思います。

受任から解決に要した期間

4ヶ月

男性

Aさん 40代 男性 自営業

妻:40代 主婦
婚姻期間: 20年

相談内容

相手方の未成年者に対する暴言・暴力がひどく、未成年者らの親権を父である依頼者が取って離婚したいとご相談に来られました。

解決内容

受任通知を送付したところ、相手方にも代理人が付き、離婚調停で話し合いをしました。
当初、相手方は離婚には応じないという強い意向を持っていましたが、調停での粘り強い交渉の末、依頼者が未成年者らの親権を取る代わりに、相手方の養育方針の一部を取り入れること、及び、継続的な面会交流を約束したことから、離婚をしてもいいという意向に変化させることができました。
また、当初、相手方は高額の解決金を請求してきましたが、法的に根拠のある主張とない主張をきちんと整理して反論したことで、最終的には半額以下の支払いで合意することができました。

所感

母から未成年者らに対する暴言・暴力があったため、親権を父が取って離婚することになりました。暴言・暴力はあったものの、未成年者は母と会ってもいいという意向であったため、面会交流については協力することとしました。

本件のポイントは、高額の解決金を半額以下に減額した点にあります。
高額の解決金を請求された場合でも、相手方の請求の根拠をしっかり聞いた上で法的に根拠のある主張とない主張を区別して、それぞれに対してきちんと反論することで、大幅な減額が可能になることがあります。まずは、弁護士にご相談ください。

受任から解決に要した期間

1年半

男性

Aさん 男性

相談内容

Aさんは、ちょうど単身赴任から戻ってくる時になって突然、妻から離婚を求められ、自宅に戻ることができませんでした。しかし、妻は離婚を求めるだけで、具体的な動きを見せなかったことから、Aさんは今後どうするか相談したいということで、当事務所にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは、妻からそのような仕打ちを受けて、妻との結婚生活を続ける意思がなくなったことから、逆に妻に対して離婚を求めることにしました。

当事務所から妻に対して、離婚を求めるとともに、離婚の条件を聞く連絡をしましたが、妻からは要領を得ない返答しかないため、速やかに離婚調停を申し立てました。

離婚調停でも、妻からは要領を得ない発言が多く、また誤った知識に基づく主張が繰り返されましたので、調停を担当する裁判官にお願いし、きちんと正しい説明をしていただき、最終的には離婚調停が成立しました。

所感

現状維持で困らないような場合、世の中には、離婚は求めるのに自分から離婚の手続・協議をしないという人もいます。

また、インターネットで色々な情報を収集することができるようになりましたが、誤った知識が書かれていることもあり、そういった情報に影響された人が、誤った知識を基に主張することもあります。

そのような場合には、誰も何も決めてくれない話し合いを続けても解決しませんので、速やかに法的手続をとり、第三者を入れた方が解決は早まると予想されます。

受任から解決に要した期間

1年

女性

Aさん 40代 女性 会社員

夫:50代 会社員
婚姻期間: 10年

相談内容

不貞を理由に離婚と慰謝料の支払いを求められました。併せて、婚姻期間中に援助した金銭を貸金として返還を求められました。

解決内容

相手方は代理人を通じて,非常に高額な請求をしてきました。不貞については、悪質な態様と言わざるを得ず、相応の慰謝料の発生は覚悟しなければならないものの、貸金等については無理がある請求を維持したため、折り合いがつきませんでした。

調停で離婚が成立しない場合、管轄の関係で非常に負担が大きくなるため、離婚と自宅の財産分与を受ける内容で調停を成立させ、慰謝料や貸金については訴訟による解決となりました。
最終的には、相手方の請求から大幅に減額したうえ、長期分割払いの条件を付加し、和解による解決とすることができました。

所感

慰謝料だけであればよいのですが、貸金もついているため、離婚訴訟と金銭訴訟を一緒に行うことができません。そのため、離婚については先行して決着することができ、依頼者の負担を軽減しました。

訴訟においては、双方主張を出し尽くしたところで、裁判所から和解案を提示されました。内容はやや日和見的な印象はぬぐえないものの、双方本人が裁判所案ということで受け入れたため、和解により解決しました。

受任から解決に要した期間

1年半

女性

Aさん 40代 女性 パート

夫:40代 公務員
婚姻期間: 15~20年
子ども:2名 未成年

相談内容

Aさんは、1年前に夫から離婚を切り出され、半年前から夫が家をでるかたちで別居をしていました。別居して、すぐに夫は代理人をつけました。Aさんはこどもたちが未成年であること、経済的に厳しいことを理由に、離婚に関して迷いがあったので、今後の対応について相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは、夫から婚姻費用をもらっているが、低額かつ金額が安定しないとのことでしたので、まず婚姻費用について相手方代理人に交渉いたしました。しかし、交渉ではこちらの主張を夫が納得してくれなったので、調停の申し立てを行いました。

調停は2回で成立し、相応の婚姻費用を獲得することができました。
離婚については、お互いに急を要していないこと、住宅ローン等の兼ね合いから、すぐには結論を出さず、しばらく別居を続け、状況に応じて適宜検討することになりました。

所感

婚姻費用は生活を安定させ子どもを育てるために重要なものなので、本件では、婚姻費用の金額を早期に決め、毎月安定して受領できるようにすることを第一に考えました。

相手方代理人との交渉と並行して婚姻費用分担請求調停を起こしたことで、短期間での解決が可能になりました。

受任から解決に要した期間

約3ヶ月

女性

Aさん 40代 女性 会社員

夫:50代 会社員
婚姻期間: 5年以下

相談内容

Aさんは、配偶者から度重なる暴言を言われ、それが暴力にエスカレートしたことから、命の危険を感じるようになりました。しかし、自分一人では対応できないと考えたことから、どのように離婚を進めるか弊所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

ご相談を受けたところ、話し合いでの解決が困難だと思われたことから、別居と同時に受任通知を送り、同時に、離婚届を送って離婚を求める方法を取りました。
しかし、配偶者が一切の金銭的な解決を行わないことを条件にして、離婚だけすることも拒否したため、離婚調停を起こすことになりました。
速やかに離婚調停を申立て、暴力の証拠を提出し、裁判所を間に入れて交渉をした結果、相当な解決金を受け取り、財産分与等をせずに離婚することができました。

所感

離婚に関して慰謝料を請求する場合、何を原因として請求するかもありますが、証拠があるかどうかも重要になってきます。例えば、浮気を原因として請求するなら、ホテルに入った写真や本人が認めている証拠が必要ですし、暴力であれば、怪我の証拠(写真や診断書)が必要になってきます。
このような証拠があっても、色々な反論がされることが通常ですので、一筋縄ではいきませんが、事前の準備が重要になると考えられます。

受任から解決に要した期間

約6ヶ月

女性

Aさん 30代 女性 パート

夫:30代 会社員
婚姻期間: 10年
こども:(未成年)2人

相談内容

夫である相手方が少し前から夜中に帰ってくるなど異変な行動をとっていることを怪しいと思っていた矢先に,夫と女性との不貞行為が発覚しました。Aさんは「不貞している相手方とは婚姻生活を続けられない」と思い,当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんが子どもを連れて別居した後,離婚と婚姻費用の調停を申立てました。
早期解決のために,調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
金銭の支払方法や面会交流の実施方法について協議が難航したものの,最終的には,離婚条件をまとめることができ,2回目の調停期日にて離婚を成立させることができました。

所感

本件では,Aさんが養育費や解決金の支払方法,面会交流の頻度について,相手が解決金の総額について,互いに譲り合ったことで,早期に合意することができたと考えられます。また,交渉や調停に代理人が介入することで,感情的な言い合いに終始してしまうことを防ぎ,離婚協議の長期化を防ぐことができました。

受任から解決に要した期間

5ヶ月

女性

Aさん 20代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間: 1~5年
こども:なし

相談内容

Aさんは、夫のBさんと、性格の不一致や価値観の違いから、日常生活を送るなかでストレスを感じることが多くなり、体調を崩すまでになってしまいました。
夫に離婚したいことを伝えましたが、受け入れてもらえず、離婚条件に高額な解決金を要求してきたため、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、成立させることができました。
解決金を支払うことにはなりましたが、大幅に減額することができ、早期に離婚することができました。

所感

訴訟になった場合には離婚が認められない事案でしたが,解決金の支払いに加えて年金分割の放棄をすることで離婚することができました。
解決金は100万円以上減額することができました。

受任から解決に要した期間

10ヶ月

女性

Bさん 40代 女性 パート

夫:40代 会社員
婚姻期間:20~25年
子ども:1人

相談内容

夫は遠方に単身赴任中でしたが、定期的に帰宅もしており、生活費も支払われていました。

突然、夫から離婚を求められ、その後、夫の代理人弁護士から、離婚調停を申し立てる予定との通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

婚姻費用の話し合いの中で、夫が支払っているBさん宅の住宅ローンをどう考慮するかということが問題になったため、Bさんの方からは婚姻費用調停を申し立てました。その結果、婚姻費用と離婚を併せて調停で話し合いを行いました。

夫が離婚条件を提示するとのことであり、財産資料の開示を進めていきました。

結果として、住宅ローンの残債務の一部をBさんが負担したうえで、ローン残額を夫がしはらって完済すること、自宅不動産と自動車をBさんが取得すること、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

最初は離婚に迷われていたBさんでしたが、協議を重ねることで、最終的には、Bさんに有利な条件で離婚することが出来ました。安易に離婚に応じず、粘り強い協議を行った結果が有利な離婚条件につながったと感じます。また、協議をしっかり重ねていったことで、Bさんご自身が離婚を前向きにとらえるようになられたことも印象的でした。

受任から解決に要した期間

1年1ヶ月

男性

Aさん 20代 男性 会社員

妻:20代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:1人(未成年)

相談内容

Aさんは、結婚当初より、妻の家族からの介入などから、結婚生活に困難を感じていました。

妻が子どもを連れて実家に帰ってしまい、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。

また、Aさんは自分の子どもならば養育費を支払う意思があり、調停外でDNA鑑定を行い、親子関係があるという鑑定結果が出ました。

結果として、妻の要求額よりも少ない婚姻費用を支払うこと、子どもの親権者を妻とし、算定基準額の養育費を支払うこと、要求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、調停3回で速やかに離婚が成立しました。

所感

当初は相手方が感情的になっており、逆にAさんに慰謝料請求をすると述べるなど、金銭的な問題について、話合いは進みませんでした。

しかし、親子関係を早期に明らかにすることが双方のメリットになると説得し、速やかに鑑定を実施したことで、話合いの土台を作ることができたことが、早期解決につながりました。

解決金や養育費についても、相手の要求に無理があることを説得でき、法的観点から見た妥当性を踏まえた、双方が納得できる内容になったと思います。

受任から解決に要した期間

5ヶ月

男性

Aさん 男性

相談内容

Aさんは、同居していた妻が、その親の介護をするためにしばらく両親の下に行くといって家を出てしばらくした後、突然、離婚調停を申立てられました。
心当たりがなかったAさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
妻がどのような理由で離婚を求めているのか不明でしたが、Aさんが1人で対応することは難しいということで、代理人として調停に同席することになりました。

解決内容

調停では、離婚したい理由はどのようなものか不明でしたが、妻からは不動産の財産分与を求める請求がありました。

Aさんは、当初は離婚したい理由が分からないため、離婚自体に消極的でしたが、最終的には、妻が財産の請求しかしないことから、Aさんからの離婚を求めることにしました。
その上で、妻が自らは申告しなかった保険や不動産といった財産があることを指摘し、最終的には、お互いに何の請求もしないということで離婚が成立しました。

所感

離婚事件で、理由がないけれども離婚を求められるという場合もあります。
このような場合、離婚すること自体に納得がいかない方も多くいらっしゃいます。しかしながら、別居が続きますと、いずれは離婚になる可能性が高くなりますので、純粋に費用対効果のみを考えるのであれば、速やかに離婚をした方が、経済的には得な場合もあります。

受任から解決に要した期間

1年

女性

Aさん 30代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

相談内容

結婚当初から、Aさんの夫は何かと理由をつけて、家に帰ってこなくなりました。
Aさんは、夫の言動を不信に思い、いろいろ調べていくうちに、過去の婚姻歴や、さまざまな嘘が発覚したため、離婚を決意し弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申立てましたが、調停期日を欠席するなど、不誠実な対応でしたが、粘り強く交渉することで、調停を成立させることができました。
夫は、慰謝料の支払いにも応じ、調停条項に盛り込むことができました。

所感

訴訟になった場合、離婚請求や慰謝料請求が認められるかは非常に微妙でした。
しかし、Aさんの置かれていた状況や夫がAさんに対してついていた嘘について詳細に主張することで、離婚の成立、慰謝料の支払いも実現することができました。依頼者様の心情を調停委員に上手に伝えることの大切さを改めて感じました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

女性

妻 20代 女性(依頼者様)

夫:30代
子ども:1歳

相談内容

夫がギャンブルに夢中で、生活費を使い込んだり、依頼者様にギャンブルのお金を請求してくる生活に耐えられず、離婚を決意した。過去には暴行もあったが、現在は暴言が中心。相談に来られた時点で、妻が子を連れて実家に別居していました。
夫への恐怖心と信頼感の喪失から、早期の離婚を希望されました。
こちらが離婚調停を申し立てる直前に、夫からは、円満調停の申し立てがなされました。

解決内容

離婚と婚姻費用の調停を申し立てました。
当初から、夫に離婚意思がなかったことから、2回目の期日で、離婚については次回不成立、婚姻費用と面会交流について決めて終わりにしましょうかという流れになっていました。
本件では、別居期間が短く、夫の暴行の証拠も十分ではなかったため、調停が不成立になった場合に、すぐに裁判をするか否かは判断に迷う事案でした。また、婚姻費用が決まったとしても、夫から支払われない可能性もありました。
そこで、期日間に、夫に対し、離婚の説得を試みました。夫と話を繰り返す過程で、夫から依頼者様に対し、脅迫めいたLINEが届くようになり、次回調停も欠席すると言い出し始めました。また、夫が、もう調停には出席するつもりはないとの連絡を裁判所に入れ、交渉は暗礁に乗り上げていました。
そして、3回目の調停に夫は宣言通り欠席しました。通常ですとここで離婚調停は不成立になってしまうところですが、裁判官に、婚姻関係破綻に至る経緯や夫との交渉の経緯を話し、夫婦関係の修復は不可能であることを訴え、今後の方針について相談した結果、裁判所が調停に代わる審判で離婚、養育費の審判をしてくれるということになりました。
調停に代わる審判は、審判が出てから2週間以内に相手方が異議を述べなかった場合に成立となりますが、本件では、夫から異議が出されることはなく、離婚が成立しました。

所感

本件では、裁判官が調停に代わる審判を出してくれたことが離婚の決め手でした。ただ、夫がかかる審判に異議を出さなかったのは、期日間に、現時点で離婚することのメリットを粘り強く話したことも影響しているのではないかと思っています。

女性

Aさん 30代 女性 専業主婦

夫:40代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:2人

相談内容

Aさんは、夫の両親と敷地内で同居をしていました。夫の両親は、長男である夫を非常に大切しており、Aさんは虐げられることが多く、疎外感を感じていました。
Aさんは、自分たち家族だけで、別の土地で生活したいと何度も夫に提案しましたが、夫が受け入れてくれることはありませんでした。
それどころか、夫のモラハラな態度もエスカレートするばかりで、Aさんは子供を連れて別居をし、離婚する決意で弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚と婚姻費用の調停を申立てました。親権をAさんにし、離婚することが決まり、養育費、年金分割、財産分与についてもきちんと取り決めることができました。
子の氏の変更についても、弊所で行いました。
Aさんは、調停中に仕事を始め、子供たちと新しい生活をスタートすることができました。

所感

本件では、面会交流と財産分与、養育費、婚姻費用と、双方の意見が激しく対立しました。
特に、財産分与については、特有財産と共有財産が混在していたため、特有財産だと主張する夫と、共有財産だと主張する妻との間でなかなか折り合いがつきませんでした。この点、過去の財産関係を詳細に分析し、粘り強く交渉することで、こちらの主張を通すことができました。
また、面会交流については、代理人間で何度も何度も交渉を重ね、また調停中にも試行的に面会交流を行うことで、最終的に合意に至ることができました。

受任から解決に要した期間

9か月

男性

Dさん 20代 男性 会社員

妻:20代 会社員
婚姻期間:1~5年(別居期間:1年)
子ども:1人

相談内容

Dさんは、結婚当初から妻の攻撃的な言動により精神的圧力をかけられていました。
妻から度々家を追い出されたこともあり、Dさんは家を出て別居を開始し、離婚を考えて相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てましたが、妻は離婚に同意せず、不成立となりました。
その後、妻から離婚調停を申し立てられ、離婚の合意はできたものの、養育費の折り合いがつかず、不成立となりました。
Dさんから離婚訴訟を提起しましたが、ほぼ同じタイミングで妻が再度離婚調停を申し立てたため、3回目の調停が行われました。
結果として、3度目の調停で妻は相当額の養育費を受け入れ、調停離婚が成立したため、訴訟は取下げました。

所感

妻が非常に攻撃的で他人の意見に耳を貸さないタイプでもあったため、調停は難航しました。しかし、訴訟になれば妻の言い分はおよそ通らないものであったので、3度目の調停では、訴訟提起済みであることを前面に押し出し終始強気な姿勢を貫くことで、妥当な結果を導くことができました。
なお、本件のように短期間のうちに3度も離婚調停が行われることは通常はありません。

受任から解決に要した期間

1年5か月

女性

Cさん 30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:10~15年
子ども:2人(未成年)

夫の浪費、多量の飲酒などから夫婦関係が悪化し、Cさんは離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Cさんは、子どもを連れて別居を開始しました。
弁護士が夫と協議しましたが、財産分与と面会交流の条件がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をCさんとし、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、月に1回子どもと面会交流行うこと、共有財産である不動産をCさんが取得し、住宅ローンの残債務はCさんが負担することで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

離婚協議中も調停中も、終始、面会交流について争点となりました。面会交流が争点となった場合、夫婦間での相手に対する不信感、監護親の負担、被監護親が感じる不公平感、子ども自身の気持ち、等の様々な要素が絡み合い、紛争が長期化する傾向にあります。
何が話し合いを進めるうえで阻害要因になっているのか、一つ一つ紐解いていき、必要に応じて裁判所の協力も得ながら、解決策を探っていくことが重要です。

受任から解決に要した期間

1年5か月

女性

Sさん 40代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:20~25年(別居期間:2年)
子ども:2人

Sさんは、夫の精神的虐待などから体調を崩し、子どもを連れて家を出ました。
別居から2年、夫は離婚を拒否し続け、話し合いが進まなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、調停で話し合いを進める中で、夫も離婚に合意することとなりました。
結果として、子どもの親権者をSさんとし、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、相当額の財産分与を夫が支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

面夫は調停の途中で離婚自体には応じたものの、今度は財産分与をするつもりがないと言い出したため、離婚訴訟も覚悟しました。しかし、財産目録を提示したうえで早期に離婚に応じた方が得策だと思わせることで、調停での早期解決を実現することができました。

受任から解決に要した期間

1年

男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:30代 女性 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人(未成年)

Aさんは、性格の不一致、妻の不貞、暴力などの問題がありました。
Aさんは離婚したくないと考えていましたが、妻から離婚を求められ、家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんの、離婚したいという意思が固まってから、弁護士が妻との協議を開始しましたが、主に面会交流の条件で折り合いがつかず、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者を妻とすること、年間15回面会交流を行うこと、共有名義の不動産のAさんの持分を妻に譲渡し、住宅ローンの残額は妻が支払うこと、婚姻時にAさんが支払ったローンを妻に請求せず養育費の前払いに充当し、Aさんは養育費を支払わないこと、妻が解決金を一括で支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

面会交流について、調停で調停委員や調査官を間に入れて話し合うことで、双方が納得できる実行可能性の高い面会交流の合意が出来た点がよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1年2か月

女性

Wさん 40代 女性 パート・無職

夫:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子ども:2人(未成年)

Wさんは、夫の浮気、浪費、精神的虐待から、ご自身で離婚調停を申し立てました。
夫は当初、離婚に合意していませんでしたが、調停での話し合いを進める中で、離婚には合意しました。
財産分与、慰謝料などについて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

財産資料を開示し、また、自宅不動産が共有財産ではないため財産分与の対象とならないことを主張しました。
結果として、受任から調停2回で速やかに調停離婚が成立しました。
相当額の養育費、預貯金の財産分与が夫から支払われ、子どもの教育資金の預金、及び子ども名義の保険はWさんが取得することができました。

受任から解決に要した期間

4か月

女性

Uさん 60代 女性 パート・無職

夫:60代 パート・無職
婚姻期間:30~35年
子ども:2人

Uさんは、夫の借金問題が原因で協議離婚しました。
慰謝料と財産分与を請求したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人がつき、財産分与などの交渉をしましたが、具体的な金額の調整に至らず、財産分与、慰謝料、年金分割の調停を申し立てました。
結果として、自宅不動産の共有持分全部をUさんに分与すること、上記不動産の財産分与の実質的な代償金について、夫の要求額よりも大幅に減額された金額をUさんが支払うこと、年金分割の按分割合は0.5とすることで、調停が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年5か月

男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:15~20年(別居期間:約半年)
子ども:2人(未成年)

妻の浪費癖、性格の不一致などから、Aさんは離婚を決意しました。
妻は親権を強固に主張し、子ども2人(Bさん、Cさん)を連れて出て行きました。
妻が代理人弁護士をつけて離婚調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停の係属中に、子どものうち1人、Bさんが自ら妻の家を出て、Aさんの家に戻ったため、Cさんの親権についてのみが争点となりました。
妻が家事をしないことなど生活環境に問題があると主張し、調停ではBさんだけでなくCさんの親権を主張しました。
BさんとCさんのきょうだいの仲が悪化していたことから、きょうだいの関係が問題となりました。
結果として、監護状況のとおりに分離して、夫婦それぞれが監護中の子どもの親権者と定め、間接面会交流を行うこと、Aさんが養育費を支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

調停手続を進めるうちにCさんの気持ちがどんどん頑なになっていく様子を見て、このまま紛争を続けることはかえって父子関係、きょうだい関係の修復を困難にするおそれがあると判断し、Cさんの気持ちを尊重した結果を選択しました。もともとは仲の良い父子、きょうだいであったので、少し時間がかかったとしてもいずれ関係が修復することを願います。

受任から解決に要した期間

10か月

男性

Rさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:5~10年
子ども:1人(未成年)

Rさんは、子どもの教育方針などの意見が妻と合わず、離婚を考えるようになりました。
妻が子どもを連れて出ていき、妻の代理人から養育費、財産分与などの連絡があったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方、離婚には合意していたので、お互いに財産を開示しました。
その後、離婚調停を申し立て、調停の場で離婚条件の話し合いを行いました。
結果として、当初の要求額から減額された金額の養育費、財産分与を支払うことで、調停に代わる審判が確定し離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年4か月

50代 男性

Iさん 50代 男性 会社員

妻:50代 パート・無職
婚姻期間:25~30年
子ども:2人

Iさんは、長年、妻と性格が合わず、離婚を決意しました。
離婚条件をととのえ、妻の合意も得られ、子どもの就職を待って、子どもにも離婚の話をしました。
ところが、子どもに離婚を反対され、妻も離婚条件の変更を希望するようになり、話し合いが困難となったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じることとなり、条件について調停で話し合いました。
結果として、退職金と預貯金の財産分与、妻が住む不動産の住宅ローンをIさんが支払うこと、年金分割を取り決め、調停2回で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停手続に乗せることで妻個人の意見に絞って話をすることができるようになり、早期解決につながったと思います。離婚は夫婦の問題ですが、本件のように、家族の意見が入り込んでくることで話し合いが難しくなるケースがよくあります。そういった場合には、調停手続に乗せて家族の意見が入らないようにすることも有効な手段です。

受任から解決に要した期間

4か月

20代 女性

Lさん 30代 女性 パート・無職

夫:40代 自営業
婚姻期間:1~5年(別居期間:約1年)
子ども:1人

Lさんは、妊娠後、夫と喧嘩が絶えなくなりました。
里帰り出産後、Lさんは自宅に戻るつもりでしたが、夫から離婚を切りだされました。
興信所の調査の結果、夫の不倫が判明したため、慰謝料請求と離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から離婚調停を申し立てられました。
結果として、養育費、解決金、未払い婚姻費用の支払を取り決め、早期に調停離婚が成立しました。

所感

養育費、解決金、婚姻費用等、決めるべきことは多岐にわたりましたが、双方の譲歩もあり、2回の調停で成立することができました。

受任から解決に要した期間

4か月

20代 女性

Dさん 20代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Dさんは、性格の不一致、性的不調和などから、夫の態度に恐怖を感じるようになりました。
その後、Dさんが浮気をしてしまい、夫に判明したことから、Dさんから離婚を申し入れました。
しかし、夫の示した条件に納得できず、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をDさんとし、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、月に1回子どもと面会交流行うこと、解決金をDさんが支払うことで合意し、調停2回で速やかに離婚が成立しました。

所感

当初は訴訟までもつれ込むことを覚悟していましたが、最終的に夫の要求する解決金の額が妥当な範囲内に収まり、かつ、Dさんが解決金を用立てできる環境にあったことから、早期の解決に繋がりました。

受任から解決に要した期間

5か月

22代 男性

Eさん 20代 男性 会社員

妻:20代 パート・無職
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

Eさんが浮気をしてしまったことが妻に知られ、別居を開始しました。
妻が代理人弁護士をつけて、離婚調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Eさんは、離婚もやむを得ないと考え、また相当額の解決金も支払うつもりがありました。
結果として、要求額より減額された解決金を支払うことで合意し、調停2回で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停離婚は6ヶ月から1年程度かかりがちですが、期日間に代理人同士で調整することにより、2回の期日で成立することができました。

受任から解決に要した期間

4か月

30代 女性

Sさん 30代 女性 パート・無職

夫:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Sさんは、夫と意思疎通ができないなどのストレスから体調を崩し、婚姻関係を困難に感じていました。
夫が子どもを叩いたこと、嘘をついたことから限界を感じ、Sさんは子どもを連れて家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫と交渉しましたが、夫は離婚を受け入れず、弁護士をたてて円満調停を申し立ててきました。
Sさんからは離婚調停を申し立てましたが、譲歩が得られず、双方、申立を取り下げました。
その後も、裁判外で代理人が交渉を続け、夫も離婚には合意しました。
離婚条件について、親権者をSさんとすること、財産分与の金額、年金分割は合意しましたが、養育費の金額が折り合わず、夫から離婚調停が申し立てられました。
結果として、算定基準額の養育費を夫が支払うこと、子どもが15歳になった時点で養育費の見直しを協議することで合意し、1回の調停で離婚が成立しました。

所感

離婚調停取り下げ後も粘り強く交渉を続けた結果、離婚訴訟に至ることなく比較的早期に離婚を成立させることができ、よかったです。

受任から解決に要した期間

2年2か月

50代 女性

Aさん 50代 女性 主婦

夫:50代 会社員
婚姻期間:30~35年
子ども:なし

夫が好きな人ができたと家を出て行きました。その後別居を続けていましたが、夫の代理人弁護士から離婚したい旨の通知が届き、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

まず、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。その後、夫から代理人を通して、離婚調停の申立がされました。
調停前から、代理人と交渉していたこともあり、離婚調停は1回で終了し、離婚成立、高額な解決金を取得することができました。

所感

相手が有責配偶者であり、当方が交渉上有利な立場に立っていたこともあり、有利な条件で離婚することが出来ました。ご依頼者様にとって満足のいく結果となり、良かったと思います。

受任から解決に要した期間

8か月

40代男性

Fさん 40代 女性 経営者

夫:40代 会社員
婚姻期間:20~25年(別居期間:4年)
子ども:2人

Fさんは、価値観の違いなどから、婚姻関係を困難に感じていました。
夫が転職し単身赴任となり、Fさんは離婚を申し入れましたが、夫は聞き入れませんでした。
夫とは徐々に連絡がとれなくなり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士から夫に対して何度か郵便を送りましたが、返答がなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、預貯金の合計額を2分の1ずつ分与すること、共有財産である不動産をFさんが取得し、住宅ローンの残債務はFさんが負担することで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

当事者間での協議や、弁護士が間に入っての協議での離婚が難しい事案でしたが、裁判所の調停を申し立てることで、離婚協議を前進させることができました。
調停申立後は早期にかつ有利な条件で離婚を成立させることができ、良かったと思います。

受任から解決に要した期間

1年

40代男性

Lさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート・無職
婚姻期間:15~20年
子ども:1人

妻が子どもを連れて突然家を出ていき、代理人弁護士をつけて、離婚調停を申し立ててきました。
Lさんは、妻の主張する離婚原因に心当たりがなく、離婚したいと思っていなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停で話し合いを進める中で、夫婦の間での行き違いや誤解があることが分かりました。
同席調停(代理人が同席せず、調停委員と当事者のみでの調停)を提案して、このような方法での話し合いを行ったところ、お互いの親との不仲などから妻に誤解が生じており、妻自身には離婚の意思が弱いことが分かりました。
結果として、Lさんと妻は修復して同居を再開し、離婚調停は取り下げられました。

所感

離婚調停を申し立てられた場合、経験上は、その後修復できる確率が100分の1もないと思われます。
この件は、妻本人の離婚に対する意思が弱かったことと、同席調停という方法を提案できたことが解決のポイントだったと感じました。

受任から解決に要した期間

3か月

30代女性

Mさん 30代 女性 パート・無職

夫:30代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:1人

夫が子育てに非協力的で、生活費を十分に渡さないなどのことから、Mさんは婚姻生活を 困難に感じていました。
夫から離婚を切りだされ、Mさんも離婚を考えて別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

別居後に生活費の支払いがなかったので、受任してすぐに婚姻費用調停を申し立てました。
また、離婚条件を話し合うために、離婚調停も申し立てました。 申立後、調停期日までに時間があったので、並行して夫と交渉を行いました。
結果として、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、 別居から離婚までの未払いの婚姻費用を夫が一括で支払うことで合意し、 1回の調停で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停期日外で夫と交渉し、夫から財産関係の資料も開示してもらうことで、 調停当日にはお互いに着地点を見出した状態で調停を進めることができ、 早期解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

60代男性

Aさん 50代 男性 会社員

妻:50代 アルバイト
婚姻期間:30~35年
子ども:2人

Aさんは妻と10年以上別居生活をしていました。
Aさんは以前から離婚をしたいと妻に求めていましたが、妻は話し合いに応じることはありませんでした。
そこで、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

まずは、妻の心情に配慮し、話し合いで解決できないかと連絡しましたが、妻は話し合いに応じようとしませんでした。
そのため、後離婚調停を申し立てましたが、Aさんが過去に浮気をしたなど、気持ちの話し合いになり、Aさんからの申し出を頑なに拒否していました。
しかし、長期間にわたって調停を重ね、財産分与案を提示することにより、多めの財産分与をすることで、最終的には離婚が成立しました。

所感

裁判になる覚悟をもちつつ、長期間にわたって相手方の要望に応えながらねばり強く交渉したことで、最後は話し合いで解決することができました。

受任から解決に要した期間

3年3か月

男性

Mさん 30代 男性 医師

妻:30代 医師
婚姻期間:5~10年(別居期間:3年)
子ども:2人

Mさんは、妻からの暴力、妻および妻の母からの暴言を受け、離婚を考えるようになり、Mさんが家を出て別居を開始しました。
Mさんは離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じなかったため、当分の間別居することで調停が成立しました。
その後、1年ほど、子どもとの面会交流が実施されていましたが、妻が子どもの情緒不安定を主張し、面会交流は中断されました。
別居期間が3年以上となり、Mさんは離婚調停を考えて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、双方の代理人弁護士が話し合いを進めました。
調停で話し合いを進める中で、妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
養育費については、基準となる所得額を前年度の金額とするか、将来の予測される金額とするかという点に争いがありました。
財産分与についても、基準日を別居日とするか、現時点とするかに争いがあり、まとまらなかったため、解決金を含めた金額を妻側が提示することになりました。
結果として、養育費の算定基準は前年度の所得額とし、収入状況などに変動のあった場合には再度協議を行うこととなりました。
財産分与については、相手方の提示した金額よりも200万円減額した解決金を支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

養育費も財産分与も、しっかりと争えば時間がかかる事案ではありましたが、双方とも早期に解決したいという意向が強く、そのための経済的負担は構わないとの意見も一致しましたので、結果的に早期解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

1年1か月

男性

Kさん 40代 男性 会社員

妻:40代
婚姻期間:15~20年(別居期間:3年)
子ども:1人

Kさんは、度重なる転勤などから体調を崩しました。
妻と子どもは、妻の実家で暮らすようになり、Kさんは単身赴任となり、その後、再び妻子との同居を望みましたが、妻から拒否され、別居が始まりました。
以後、面会交流は全く実施されず、子どもの受験などを理由に、妻が話し合いに応じないため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

話し合いでの解決が難しいと思われたため、面会交流調停を申し立てました。
妻にも代理人弁護士がつき、調停での話し合いを進めました。
結果として、日時を定めて面会交流を実施すること、受験期間中は間接的な面会交流にとどめること、受験後の具体的な面会方法は改めて協議することで合意し、調停が成立しました。

所感

自分の意思をしっかり持っている年齢のお子さんの面会交流事件だったため、「会いたくない」と言われることを危惧していましが、杞憂に終わり、本当によかったと思いました。

受任から解決に要した期間

7か月

男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間:10~15年
子ども:3人

Aさんの妻は浪費が激しく、給料だけでは生活できず、実家に援助をしてもらうことがたびたびありました。家計について、何度も話し合いをしてきましたが妻の浪費が改善することはなく、このままでは結婚生活の継続は難しいと考え相談にいらっしゃいました

解決内容

離婚調停を申し立てました。Aさんの妻は、当初離婚には反対していましたが、約7か月の調停の末、離婚に同意しました。
生活していた住居は、Aさん父の土地に、Aさんが建てたものだったため、Aさんの妻には明け渡してもらうように交渉し、成立させることができました。

所感

Aさんは、調停段階で離婚をすることがご希望だったため、まずは、Aさん側が、妻側が早期の離婚に同意してもよいというような条件を提示しました。こちら側が譲歩した点もありましたが、最終的には離婚は成立し、かつ土地建物の1年以内明渡しという大きな成果をあげることができました。

受任から解決に要した期間

9か月

60代男性

Nさん 60代 男性 無職

妻:60代 パート
婚姻期間:1~5年
子供:なし

Nさんは、再婚相手と入籍後の数年間、家庭内別居状態であり、暴言を受けることもあったため、離婚を考えるようになりました。
また、同居開始以来、Nさんはまとまった額の生活費を妻に渡していたため、Nさんの預貯金が減少し、妻の預貯金は増加していました。
Nさんは離婚を切り出しましたが、当事者同士では話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が妻との交渉を進め、別居を提案し、妻が家を出ることになりました。
早期解決のために、Nさんから解決金の一括支払いを提案しましたが、妻は合意せず、その数倍の金額を提示してきました。
離婚調停を申し立て、調停での早期解決できない場合は離婚訴訟で財産分与の請求をすると主張しました。
結果として、調停の前に提案した解決金をNさんが一括で支払うことで合意し、調停2回で離婚が成立しました。

所感

妻は、当初、別居しないと言っていましたが、弁護士が間に入り、引っ越し費用や敷金礼金を負担することを提案したことから、別居に応じてもらえたことが調停での離婚成立につながったと思います。

受任から解決に要した期間

1年

男性

Eさん 30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:1~5年(別居期間:1年未満)
子供:なし

Eさんは、結婚後間もなく、妻から一方的に離婚を求められましたが、理由が不明確だったため離婚には応じませんでした。
転勤を機に別居を開始し数か月後、妻から離婚調停の申し立てがあったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚したいという意思が強固で、慰謝料や財産分与の請求もありませんでした。
結果として、妻の事情での離婚であるため、妻が解決金を一括で支払うこととなり、調停3回で速やかに離婚が成立しました。

所感

解決金の額としては決して多くはなかったのですが、通常あまり見られない、妻が解決金を支払うという形をとることで、Eさん自身のお気持ちの整理をつけることができてよかったです。

受任から解決に要した期間

4か月

40代男性

Bさん 40代 男性 経営者

妻:40代 その他専門職
婚姻期間:20~25年
子供:2人(未成年1人)

妻が突然家を出て、代理人弁護士を通じて離婚調停を申し立ててきました。
妻の主張は、BさんがCさんと不倫をして、子どももいるという内容であり、Bさんは多額の慰謝料請求を受けました。
しかし、事実と異なっていたため、Bさんも離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停で話し合いを進める一方、調停外でDNA鑑定を行いました。
Cさんの子どもとBさんの間に親子関係がないという鑑定結果が出ました。
結果として、Bさんも妻も双方に慰謝料等の請求を行わないことで、調停2回で速やかに調停離婚が成立しました。

所感

調停外で妻の代理人と話をつめることにより、短期間での解決ができたと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

女性

Cさん 30代 女性 会社員

夫:40代 自営業者
婚姻期間:15~20年
子供:2人

年少のほうの子どもDさんが不登校になってしまい、その対応で夫婦の意見が分かれたことから、夫はDさんを連れて家を出ていきました。
Dさんは、学校へ行かず、深夜まで寝ず、食事も外食やコンビ二ばかりになったため、Cさんは、Dさんを連れ戻したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

子の引渡し調停、子の監護者指定調停を申し立てました。
調停では、調査官から、Cさんと夫への事情聴取、Dさんの学校の教諭への聴取、Dさんとの面接といった調査が行われました。
子ども2人とCさんの関係が良好なこと、面会を重ねるにつれDさんの登校意欲が徐々に回復されたことが見受けられ、調停が成立しました。
結果として、Cさんが子ども2人の監護者に指定され、DさんはCさんに引き渡されました。

所感

一度家を出たDさんがCさんの元に自然に戻れるよう、CさんとDさんの交流に時間をかけ少しずつ関係を良好なものにしていきました。
調停をしたことで、Cさんが、Dさんの性格や悩みを再認識し、気持ちに寄り添う機会となったことがよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1年1か月

女性

Fさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:10~15年
子供:2人

Fさんは、仕事の交際費や妻の体調不良で支出が増えたことから借金を抱え、個人再生をすることにしました。
借金の発覚以来、妻はFさんに暴力、暴言を繰り返すようになり、命の危険を感じたFさんは家を出ました。
離婚も視野に入れ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は代理人をつけ、離婚調停を申し立ててきました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しました。
別居後、面会交流が行われていなかったことから、試行的面会交流と調査官調査が行われました。
結果として、子どもの親権者を妻とし、子どもが20歳になるまでの養育費をFさんが支払うこと、月に1回子どもと面会交流行うことで合意しました。
また、慰謝料については双方が請求していましたが、妻の暴力について具体的に主張した結果、妻が慰謝料及び財産分与の請求をとりやめ、慰謝料、財産分与等をお互いに請求しないことで調停離婚が成立しました。

所感

妻からの慰謝料請求に対して、Fさんが暴力などの証拠を残していたことが大きな要因になりました。
やはり、細かく記録なり証拠なりを残しておく必要があるでしょう。

受任から解決に要した期間

1年4か月

女性

Eさん 20代 女性 パート・無職

夫:20代 会社員
婚姻期間:1~5年
子供:1人

夫の浮気を疑ったEさんが夫を問い詰めたところ、夫は浮気を認めました。
夫婦で話し合い、一度は夫婦関係を修復することにし、夫から浮気相手に対して別れの電話をかけました。しかし、その電話で相手女性からなじられた夫は、家を飛び出したまま帰ってこず、2週間以上にわたり仕事も欠勤しました。
Eさんは離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

代理人弁護士が夫と連絡をとりましたが、離婚条件の協議がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をEさんとし、夫が養育費を支払うこと、夫が解決金を分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで調停離婚が成立しました。

所感

解決金について、相手の資力に応じて柔軟な提案をしたことが良い解決につながったと思います。
離婚調停が成立したときのEさんの明るい顔が印象的でした。

受任から解決に要した期間

約7ヶ月

女性

Cさん 30代 女性 パート・無職

夫:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子供:3人

夫の度重なる浮気、Cさんへの暴力などがありましたが、Cさんは子どものために我慢してきました。
しかし、暴力が子どもにも及ぶようになったため、別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
また、別居後に夫からの生活費の支払がなかったため、婚姻費用分担調停も申し立てました。
夫にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、離婚をしないことで合意し、調停を取り下げました。
婚姻費用については、未払分の支払を含めて合意し、調停が成立しました。

所感

Cさんは、子ども達のために長年の間いろいろなことを我慢されてきました。
また、日常的に暴力を受けていたこともあり、夫と対等に交渉をするということが困難な状況にあったため、弁護士が介入し、調停の場で、いろいろなことを取り決めることが出来たのは大きな前進であったのではないかと思います。

受任から解決に要した期間

約1年7ヶ月

50代男性

Bさん 50代 男性 会社員

妻:50代 パート・無職
婚姻期間:25~30年(別居期間:5年)
子供:3人

Bさんは、妻が家事をしないこと、妻の暴言と暴力、経済的圧迫などの理由から、夫婦仲が悪化しました。
Bさんが家を出て別居を開始し、数年後、修復は不可能と考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、交渉を行いました。
妻は財産の開示にも応じず、交渉が進まなくなったため、離婚調停を申し立てました。
妻は当初、離婚原因を認めず、離婚に応じる意向がありませんでしたが、その後、離婚の条件を提示してきました。
離婚訴訟を避けて早期解決するために、自宅不動産の共有持分全部を妻に分与すること、養育費を含む解決金を分割で支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

当事者間で離婚するかどうかについての見解が分かれており、訴訟になれば、かなり長期化することが予想されましたが、条件面で譲歩することにより、調停での解決を図ることができました。本人が早期解決に対して強いご希望を持っておられたため、訴訟に至らず、調停で解決することが出来て良かったと思います。

受任から解決に要した期間

約1年3ヶ月

50代女性

Tさん 50代 女性 その他専門職

夫:60代 医師
婚姻期間:30~35年
子供:3人

Tさんは、長年、夫の威圧的な態度、精神的虐待、金銭を夫が管理して生活費を渡さないなどのことで悩んできたところ、夫から離婚を求められ、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Tさんは別居を開始し、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
結果として、適正な婚姻費用を夫が支払うことで合意し、早期に調停が成立しました。

所感

Tさんが別居と調停という行動に出たことで、夫はこれまでの行動を反省し、離婚の意思を撤回するとともに、当面は別居を続けたいというTさんの希望も受け入れました。Tさんが勇気を出して行動を起こしたことが、事態の改善につながりました。

受任から解決に要した期間

約2ヶ月

男性

Dさん 30代 男性 会社員

妻:40代 パート
婚姻期間:~17年
子供:1人

Dさんは妻の様子がおかしいと感じ、調査会社に依頼したところ、浮気をしていることが発覚し、離婚と慰謝料請求をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚には合意したものの、不貞は認めなかったため、離婚調停を申し立てました。妻にも代理人弁護士がつきましたが、妻が早期解決を望んだこともあり、不貞相手と思われている人には請求しないとの条件をつけ、妻の支払い能力の問題で分割にはなりましたがDさんがほぼ希望通りの解決金を支払ってもらうことになり、調停での離婚が成立しました。

所感

証拠が多くあったため、終始強気の姿勢で調停に臨むことができました。その結果、Dさんの満足いく結果になったのでよかったと思います。

受任から解決に要した期間

約9ヶ月

40代女性

Bさん 40代 女性 会社員

夫:40代
婚姻期間:15~18年
子供:2人

Bさんは毎日帰りが遅くなり始めた夫を不審に思い、携帯をチェックしたところ、浮気をしている証拠を発見し、離婚をしたいということで当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が浮気を認め、離婚にも合意したため、離婚協議書を作成しました。

協議書内でBさんを親権者と決め、夫に別居期間の婚姻費用、慰謝料、養育費の請求をしました。夫は不貞を反省しており、償っていくとおっしゃっていたため、もめることはありませんでしたが、確実に支払ってもらうよう、調停を申し立て、調停離婚が成立しました。

所感

内容で揉めることはなくても、万が一に備えて調停を利用するのも有効であるという良い例になったと思います。

受任から解決に要した期間

6ヶ月

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 専業主婦
婚姻期間:~6年
子ども:2人

Aさんは妻、義父母から度重なる暴言を受けており、また仕事から深夜に帰宅した後に洗濯や掃除などの家事をこなす厳しい毎日を過ごしていました。
Aさんは子供のことを考えて我慢をしていましたが、このような生活に限界を感じ、幣所にご相談にこられました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
妻側の要求は家購入時に義母から借りた900万円の返済、家の所有権を妻へ移行し、残っているローンはAさんが支払う、慰謝料500万円、養育費の支払いという4つでした。
結果、家の所有権は渡したものの借用書が存在していた900万円の借金の返済はなしに、ローンの支払いはある期間以降は妻側の支払いになりました。また、500万円要求されていた慰謝料の支払いもなし、養育費も妻側の請求してきた金額よりも少ない金額になり、子供たちとも月に1回面会できるほか、学校行事に参加もできるようになりました。

所感

妻側が強気姿勢でありましたが、Aさんに有利な条件で調停が成立しました。これによって費用面、精神面的にもAさんの負担をかなり減らすことができたのではないかと思います。

受任から解決に要した期間

1年3か月

40代女性

Dさん 40代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:20~25年
子ども:2人

Dさんは、不倫をして離婚を望んでいた夫によって、勝手に、離婚届を提出された為、離婚無効調停を申し立てました。しかし、内心では夫との離婚を望んでいたため、どのように対処すべきか相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚無効調停申立てについては取り下げて、離婚については有効と認めた上で財産分与、慰謝料請求、養育費請求について調停を申し立てました。
これらの調停が成立したことで、子供たちの大学進学までの養育費が認められたほか、学資保険や定額貯金の分与を受けることに成功し、また、お子さんの就職までは夫名義の現在の住居に住み続けること、住宅ローンは夫が支払うことも認められました。

所感

夫が勝手に提出した離婚届について無効調停中にご相談いただくという珍しい事件でしたが、Dさんが離婚をお望みということが分かったため、速やかに方針転換して慰謝料や養育費などの条件面を改善することとしたのが功を奏しました。財産内容の整理はたいへんでしたが、Dさんには満足していただけたものと思います。

受任から解決に要した期間

4か月

男性

Cさん 30代 男性 会社員

妻:20代 無職
婚姻期間:~5年
子ども:1人

Cさんの妻は、毎月Cさんの収入に見合わない高額の買い物を繰り返するなど家計の管理に著しい問題があった上、生活が昼夜逆転するなどしてCさんとはライフスタイルが合わなかったことからCさんは妻と別居状態となりました。その後妻から離婚調停を申し立てられるに至ったため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

お子さんの親権は妻に与え、養育費を支払うことで離婚の調停が成立しました。

所感

相手方の浪費癖を立証する資料に乏しく難しい案件になると予想しましたが、意外にも、相手方が養育費の金額を妥協したため、突然に解決に至ったという印象です。

受任から解決に要した期間

1か月

40代男性

Bさん 40代 男性 会社員

妻:40代 無職
婚姻期間:15~20年
子ども:2人

Bさんの妻は、Bさんの浮気がきっかけで平成20年頃から別居状態が続いていました。
Bさんは、別居状態となった当初から妻に対して離婚を求めていましたが、拒否されていました。
その為、離婚をすることが可能かについて当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、2人のお子さんの親権者を妻とし、養育費、将来の大学進学費用をBさんが支払うことになりましたが、慰謝料については当初請求されていた400万円が300万円に減額され、さらにBさんとお子さんとの面会交流権を定めることで、離婚調停が成立しました。

所感

Bさんは住宅ローン等の負債をかかえておられ、財産分与をすることはできなかったのですが、相応の収入がおありだったことから、2人のお子さんの養育費等について大学進学費用等に至るまでをBさんが負担することの調停条項が盛り込まれました。しかし、これにより妻の納得を得ることができ早期解決につながり、Bさんとしても念願の離婚に至ったことから、Bさんにとってはより良い解決となったと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

男性

30代男性 会社員

妻:40代 主婦
婚姻期間:5~10年(別居1年)
子ども:1人(未成年)

Aさんは、妻から離婚を要求され、別居に至りました。
妻からは離婚調停が申し立てられ、お互いに離婚には合意しましたが、妻が解決金を要求してきました。
また、子どもの親権者は妻で合意していましたが、子どもとの面会交流が実施されなかったため、Aさんからは面会交流調停を申し立てました。
調停での話し合いが進まなくなり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人がつき、試行的面会交流を実施することができました。
結果として、調停での話し合いがスムーズに進み、子どもとの面会交流を認めること、Aさんが相当額の養育費を支払うこと、解決金などの請求は双方行わないことで調停離婚が成立しました。

所感

双方に代理人が就くことで膠着状態にあった問題が一気に解決しました。
調停においても代理人の存在が重要になることを改めて実感した案件でした。

受任から解決に要した期間

1か月

女性

30代女性 公務員

夫:30代 公務員
婚姻期間:5~10年
子ども:なし

Zさんは、病気のため休職すると夫に話したところ、夫から離婚を求められました。
Zさんは関係修復を希望しましたが、夫は受け入れませんでした。
夫婦共有の負債である住宅ローンの問題もあり、相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から離婚調停を申し立てられました。
調停で話し合いを進める中で、離婚はお互いに合意し、調停離婚が成立しました。
財産分与については、財産分与調停を別途申し立て、話し合うことになりました。
共有不動産をZさんの単独名義とし、住宅ローンについてはそれぞれが支払いを継続することを提案しました。
夫は、不動産の買い取り金額について、減価償却法に基づき、Zさんに過大な要求をしてきました。
夫の要求額が現実的ではないことから、Zさんの当初の提案通りの金額を夫に対して支払うこと、夫はその全額を住宅ローン返済に速やかに充てることで、調停が成立しました。

所感

相手方が弁護士に依頼しておらず、なかなか話がかみ合わず、自宅不動産の処理方法についての協議が難航しましたが、粘り強く説明することで、最終的には当方の希望がほぼ全て叶いました。依頼者にもご満足いただけたので、とてもよかったです。

受任から解決に要した期間

10か月

50代女性

50代女性 主婦

夫: 医師
子ども: 3人

Mさんには、医師である夫のHさんと3人の子供がいました。

結婚後、Nさんは東京や大阪等の病院やクリニックに勤務することもあり、一時的に単身赴任のような状態となることはありましたが、その場合も定期的にMさんと子供たちが暮らす自宅へ帰り、夫婦・家族の時間を過ごしており、Mさんは穏やかなこの状況が続くと考えていました。

Mさんがたまたま子供たちの手続きの為に戸籍謄本を取得したところ、Nさんが認知している平成20年生まれの子供がいることが判明しました。

Mさんが、Nさんが過去に不倫をして子供がいたことに大変な衝撃を受けて、Nさんを問いただしたところ、Nさんは「(Mさんには)関係ない」等といって開き直り、それ以降Mさんへの対応が非常に冷淡になりました。

そしてNさんは子供たちとMさんのもとに帰らなくなり、間をおかずにMさんのもとにNさんの代理人弁護士から受任通知が届き、離婚を迫ってきた為、Mさんは解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Mさんからの依頼を受けて、当事務所はNさんが申立てた離婚調停の対応に当たりました。
Mさんは、Nさんに対する愛情があり、また未成年の子供がいたことから、当初は離婚回避を望んでいましたが、Nさんの意思が固いことから方針転換し、慰謝料や今後の生活に不安を抱かない程度の養育費や財産分与等を受けることに成功し、解決終了いたしました。

受任から解決に要した期間

約1年4か月

50代女性

Lさん 50代 女性 主婦

夫:60代 医師
婚姻期間:25~30年

Lさんの夫は、意見を一切聞かない性格であり、異常なほどの吝嗇家でした。
Lさんは、結婚当初から、暴言、人格否定、極端な価値観の押し付けを受けてきました。
また、夫は子どもに対しても、小さな頃から暴力をふるい、思春期以降は無関心な態度でした。
そのようなことから、Lさんは離婚を決意されて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Lさんは別居を開始し、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。
婚姻費用(生活費)は早期に合意した上で調停での話し合いを行い、夫も離婚には合意しました。
預貯金、金融資産、退職金などの財産について双方の主張金額に差が大きかったため、財産分与の問題で対立しました。
しかし、早期解決のための多少の減額はありましたが、当初の夫の主張額よりは多い金額での財産分与で合意し、調停離婚が成立しました。
併せて年金分割を行ったことにより、老後の生活費を確保した状態で離婚することができました。

受任から解決に要した期間

1年8か月

女性

Tさん 30代 女性 パート

夫:40代 会社員
婚姻期間:10~15年
子供:1人

Tさんは、結婚当初から夫の暴言に悩んでいました。
離婚したいと夫に話しましたが、受け入れられなかったため、家庭内別居を経て、Tさんは子供を連れて家を出ました。
夫から円満調停を申し立てられましたが、Tさんは離婚を希望していたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、4か月で調停離婚が成立しました。
今後、慰謝料、財産分与等の請求をしないことを条件に、夫から解決金が支払われました。
離婚成立までの婚姻費用が夫から支払われることとなり、年金分割の按分割合は0.5と決定しました。
子どもの親権者は妻と定め、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこととし、面会交流の頻度が決定しました。

受任から解決に要した期間

4か月

男性

30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:15~20年(別居期間 5年)
子供:2人

Xさんは、妻から家を追い出されて、実家で生活していました。
妻の親族から自宅購入時に借りていた費用の返却を要求され、さらに妻から離婚調停、婚姻費用分担調停を起こされ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、養育費、財産分与などの金銭も要求してきました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しましたが、財産等については争いがあったため、先に離婚だけしました。
財産分与の対象として、不動産と退職金が争われましたが、定年退職までにはかなりの期間があり、また、不動産は実質的にはオーバーローンであるとして争いました。
その結果、早期の解決のために、不動産の売却を待たずに、養育費を支払うこと以外は、財産分与として妻の要求額よりも少ない金額を支払うことで、調停を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

2年

50代男性

30代 男性 公務員

妻:30代 パート
婚姻期間:5~10年(別居期間 3年)
子ども:1人(未成年)

Oさんは、喧嘩が絶えず、精神状態の不安定な妻の要望に応じて、妻の実家で同居することになりました。
しかし、夫婦仲は改善されず、妻の精神状態が悪化したため、Oさんは離婚を申し出ましたが、妻は離婚を拒否し、Oさんが家を出て別居を始めました。
妻からの要求に応じ財産分与をしましたが、妻からは離婚拒否と金銭的要求の執拗な電話やメールが続きました。
Oさんは離婚調停を2回申し立てましたが離婚が成立せず、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

あらためて離婚調停を申し立て、妻にも代理人の弁護士がつきました。
結果として、子どもの親権者は妻と定め、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこととし、妻の要求額よりも少ない解決金を支払うことで、調停を申立ててから約3か月で離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

7か月

50代男性

40代 男性 自営業

妻:20代 共同経営者
婚姻期間:5~10年(別居期間4年)
子ども:1人(未成年)

Cさんの妻は以前から夫のための家事をせず、実家に戻ることも多く、別居状態が続いていました。同居を前提にマンションを購入しましたが、妻が鍵を引き渡さず同居を拒否しました。
また、妻は共同経営の仕事に非協力的であるにもかかわらず、多額の生活費を要求してきたため、Cさんは離婚を決断しご来所されました。

解決内容

最初は、妻が離婚を拒否したため、離婚調停を申立てました。
当初、妻は法外な養育費と財産分与を要求してきましたが、共同経営の事業が赤字であることや妻の主張するような事業資産がないことを、資料を用いて説明し、最終的には妻の要求した半額の養育費を子どもが22歳になるまで支払うこと、及び要求額よりも大幅に少ない解決金を支払うことで、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年3か月

50代男性

30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:10~15年
子ども:1人(未成年)

Bさんは、以前から浮気の疑いがあった妻が子どもを連れて出て行ってしまったため離婚を考えご相談にお見えになりました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、離婚調停を申し立て、財産分与、慰謝料を要求してきました。
しかし、妻の素行調査を興信所に頼んだ結果、やはり妻が浮気をしていることが分かりました。
本来であればBさんは妻に対し慰謝料や探偵費用を請求するところですが、妻子の今後の生活を考えて早期解決のために減額した解決金を請求し、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

9か月

50代男性

50代 男性 無職

妻:40代 無職
婚姻期間:20?25年(別居期間 5年)
子ども:1名(未成年)

Aさんは、妻の暴言と非協力的な態度と、両親の介護などの原因で5年以上別居していました。
疲労と妻の態度からストレス障害になり、その後失業、アルバイト先で事故に遭いましたが妻は看病を拒絶しました。
それ以来無職となり、妻との関係性に絶望し、離婚を決意するに至りました。
Aさんは離婚調停を申立てましたが不成立となり、毎月婚姻費用を支払うこととなりました。
その後の話し合いで妻は離婚に応じる予定になっていましたが、離婚を拒否する通知が突然届いたため、弊所にご相談にお見えになりました。

解決内容

離婚と婚姻費用減額の調停を申立てました。
子どもの親権者は妻と定め、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこととし、妻の請求してきた慰謝料よりも少ない解決金を支払うことで、離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

8か月

40代男性

30代 女性 専業主婦

夫:30代 会社員
婚姻期間:5年~10年
子ども:2名(未成年)

Aさんは、夫から急に離婚したいと言われ困惑していました。夫はどうやら浮気しているようでした。
Aさんは今後どうしたらいいのか分からず、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の素行調査を興信所に頼んだ結果、やはり夫が浮気をしていることが分かりました。
浮気の事実を知ったAさんは、一度は離婚を考えましたが、子どもたちのことを考えても、やり直して頑張りたいという気持ちが強く、夫婦関係円満の調停を申立てることになりました。
離婚を主張していた夫ですが、Aさんが「自分の態度も改める、やり直したい」との思いを伝え続けることにより、 夫は浮気相手の女性と別れ、Aさんとやり直すことを約束してくれました。
調停を申立ててから約4か月で円満調停が成立しました。

受任から解決に要した期間

7か月

40代男性

40代 男性 会社員

妻:30代 主婦
婚姻期間:1~5年
子供:2人(1人は妻の連れ子)

Oさんは毎日繰り返される精神的虐待や締め付けにより、深夜遅く帰り早朝にでかけるという日々を過ごしていました。しかし精神的・体力的に限界を感じ、家を飛び出して、ご相談にこられました。

解決内容

妻が協議離婚に応じなかったため、離婚調停を申し立てることにしました。
また、Oさんは妻の連れ子と養子縁組していたため、離縁調停も同時に申し立てました。
当初、妻は離婚と引き換えに、子供2人の養育費を請求していましたが、調停内・調停外での代理人との交渉の結果、養育費は子供1人分支払うということで、離婚と離縁が成立しました。

受任から解決に要した期間

5か月

40代男性

40代 男性 会社員

妻:40代 専業主婦
婚姻期間:15年~20年
子ども:3名(未成年)

Aさんの妻は、日頃から金銭管理ができず、周りの見えない生活ぶりで、Aさんは苦悩しながら毎日を過ごしていました。妻はいつも言うことがころころ変わり、借金を作っても、両親から援助してもらえばいいという考えで、態度を一向に改める様子がありません。
Aさんは、そんな生活に限界を感じ、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、約半年で調停離婚が成立しました。3人の子どもの親権者は妻と定め、子どもが18歳になるまで養育費を支払うこととし、Aさん名義の自宅はそのままAさんが所有することができました。

受任から解決に要した期間

5か月

40代女性

40代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子供:2人

Iさんは、夫の度重なる暴言のため、うつ病に罹患しながらも、子供たちのためにずっと耐えてきました。そんな母の姿をみた子供たちから、離婚したらいいのではとの意見があったため、離婚を決意し、ご相談に来られました。

解決内容

当初夫は、親権を夫にしない限り離婚しないとの一点張りだっため、離婚調停を申し立てました。
調停内でも、夫は離婚を頑なに拒否していましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。また、調査官による子供たちへの面談結果や、Iさんのご両親の協力もあり、夫は離婚に合意し、調停の成立を待たずに協議による離婚が成立しました。(そのため、離婚調停は取り下げました。)

受任から解決に要した期間

6か月

男性

30代男性 会社員

妻: 30代 主婦
婚姻期間: 1~5年
子ども: なし

Pさんは、結婚前に住宅ローンを組んで自宅を購入しましたが、妻と共同の名義でした。
結婚生活を続けるうち、Pさんは、妻との折り合いが悪くなり、最終的には離婚することになりました。 しかし、住宅ローンのある不動産の名義をどうするか、不動産を売却するかが問題になりました。
自宅は、妻の両親が頭金を出していたため、オーバーローンとはなっていませんでしたが、共同名義のため、一方の一存では処分できない状態になっていました。

解決内容

Pさんには、自宅を残したいという希望があったため、粘り強く交渉した結果、当初は不動産を売却したいと言っていた妻が譲歩し、代償金と引き換えに妻の持ち分をPさんが取得することで離婚することができました。
調停で不動産の持分を取得する合意をしたため、調停成立後は、調停調書を使って単独で名義を変更することができるようになり、弊所の司法書士を介してスムーズに名義変更まで完了することができました。

女性

30代女性 主婦

夫: 30代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: 1名(未成年)

夫は医師の子息で、優良大企業に勤務するサラリーマンでした。
Bさんは、結婚するとすぐに夫から「おまえは、ご飯と洗濯と掃除だけすればいい。」と言われました。
夕食のおかずを作りすぎると「こんなに食べられるか!」と怒鳴られ、買ってきた惣菜を出すと「何だこれは!」と言われ、箸もつけられませんでし た。また、夫の話を聞き洩らすと「耳つんぼ!」と怒鳴られました。何をするにも、この調子でした。
Bさんは、夫との生活に耐えられなくなり、子供を連れ実家に帰り、親に間に入ってもらって、協議離婚に持ち込みました。その後夫は、養育費を払う気が全くなく、 また、マンションを購入した時に妻の親が出した500万円も、「借りたお金ではないので返すつもりはない。」と言って返還を拒否する始末でした。

解決内容

財産分与と養育費請求の調停を提起し、

  • 子が満20歳に達するまで1カ月8万円の養育費
  • 子が私立中学、高校、大学等へ進学するなどで特別の事情が発生した場合 は、その特別の支出の全部又は一部を別途負担することを協議しなければならないと義務付ける条項

を承諾させました。また、離婚に伴う財産分与として600万円の支払いをさせ、マンション購入に際して、Bさんの親が負担した500万円を実質回収することができました。

Bさんの声

もう戻らないかと諦めていました。親のお金を取り返していただき、とても嬉しかったです。

女性

30代女性 派遣社員

夫: 40代 自営業
婚姻期間: 10~15年
子ども: 3名(未成年)

Kさんは、結婚以来子ども3人を授かりましたが、ある日夫に交際している女性がいることが発覚しました。夫に問いただすと、離婚するといい、妻と子どもをおいて家を出てしまいました。その後夫は交際している女性と生活をするようになりました。

解決内容

離婚の調停申立と、交際相手の女性に対する慰謝料請求提起を同時期に行いました。 離婚と慰謝料請求の話を同時に進め、子どもの親権は妻が持ち、夫が未払いの婚姻費用と子供の養育費を支払い、妻は交際相手への慰謝料請求は取下げることで調停が成立しました。 養育費については、第2子が満20歳に達する日の属する月まで支払われる条件としました。

  • 不倫相手への慰謝料請求を戦略的に行うことで、駆け引きの材料とすることができます。

女性

30代女性 主婦

夫: 30代 会社員
婚姻期間: 1~5年
子ども: 1名(未成年)

Aさんは、結婚以来、夫の暴言に悩み、精神を病むようになりました。
Aさんは、2歳の長女がいたことから離婚に躊躇していましたが、夫の暴言があまりに酷いことから離婚を決意し、家を出ました。

解決内容

Aさんの夫は、全く離婚する気がありませんでしたので、別居後すぐに調停の申立をしました。
Aさんは、これまで夫に言いたいことが上手く言えませんでしたが、調停の中でこれまでの思いをぶつけることができました。Aさんの思いを知った夫は離婚に合意し、調停はわずか2回で成立しました。
そして、Aさんは長女の親権をとることもできました。夫は、当初養育費の支払いを拒んでいましたが、父親である以上、当然支払義務はあると調停委員から説得され、養育費の金額についても話し合いで決めることができました。

50代女性 主婦

50代女性 パート

夫: 50代 自営業
婚姻期間: 20~25年
子ども: なし

婚姻中、オーバーローンになっている住宅ローンについて夫と連帯して債務を負担し、また夫の借入れの保証をされていました。

解決内容

夫は当初から離婚をしたくないという意思を明確にしていたので、調停で終わらず訴訟にまで発展するとも思われました。
しかし、調停期日が5回渡る中で、 次第に夫が離婚に応じない理由が「妻の収入」にあることが明らかになりました。そのため破産手続を先行させることで夫の目的を失わせて、なんとか調停手続で離婚を成立させました。その上で、破産手続で免責許可を得て住宅ローンの債務等を消滅させました。

女性

30代女性 パート

夫: 30代 自営業
婚姻期間: 5~10年
子ども: 1名(未成年)

C さんは、専門職の夫と結婚し、長女をもうけ幸せでした。結婚して12年後、子も成長したので、妻の母の土地に夫婦共有名義で家を建てました。建築費は、双方の親からの贈与と貯え、公庫からの借り入れでまかないました。夫が数年後、「サイドビジネスを始めることにした。」と宣言して、連鎖取引にのめりこむ と、そのグループの女性からの親しげなメールが夫の携帯に受信しているのが判明しました。夫は間もなく勤務先を退職して「サイドビジネス」に専念してい き、家を出ていきました。妻は、夫とそのグループが怖く、早期に離婚することを望みました。

解決内容

自宅の建物の夫の持分に仮差押えの手続きを取りました。調停では、妻が親権者となり、夫との建物共有持分を妻が取得して、夫に解決金を支払うことにしまし た。夫は無収入の状況です。養育費は親権者である妻が負担することにしました(これは異例です。それほど夫から子を排除したかったのです)。

Cさんの声

自宅建物の持分を変な人に移されるのではないかと思い、大変不安でした。
自宅の問題など安心できるように確実に解決して下さり、今は子供とふたりで安心して生活出来ています。大変感謝しています。

女性

30代女性 会社員

夫: 40代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: なし

Dさんは結婚後、夫婦で跡取りのいなかった夫の叔母夫妻の養子となり、家を継ぐことになりました。しかし、7年後に夫に愛人がいることが判明しました。また婚姻期間中も、別の愛人と数年間続いたことが判明しました(昔の愛人は、その後他の男性と結婚、幸せな生活を送り妊娠中でした)。 Dさんが浮気を知り悩まれている同時期に、養父が亡くなり相続が発生しました。

解決内容

ご依頼をいただき、調停にて離婚条件の交渉を行いました。
2人の愛人に対する損害賠償請求権及び、別居直前に発生した養父からの相続財産を、それぞれ放棄する代わりに、夫婦が共有で購入したマンションをDさんが単独所有し、慰謝料を含む財産分与としてマンションの外に約4,000万円の現預金を取得しました。また、年金分割の割合は、当然0.5です。
これは、「2人の愛人に損害賠償の訴えをおこすぞ。」ということを武器にして、非常に有利な条件で早期に 解決いたしました。「武器」は行使してしまうと「武器」にならなくなってしまいます。「武器」を使うぞと言って、交渉を有利に運ぶことが肝要です。

Dさんの声

大変良い結果でした。また調停手続き中、夫のつきまとい行為に対して警告など適切な対応をしてもらい心強かったです。

女性

30代女性 主婦

夫: 30代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: 1人

Fさんは、夫との金銭的な価値観の違いにより、子供を連れて実家に戻りました。
夫から離婚に際しての条件提示がなされましたが、夫婦間の交渉に不安を感じたため、ご相談にこられました。

解決内容

まず、夫との協議を試みましたが、話が進まなかったため、婚姻費用と離婚の調停を申し立てました。
こちらから提示した養育費や財産分与の金額等に、相手方はなかなか応じてくれませんでしたが、面会交流をきちんと取決め・実施することにより、相手方も離婚条件に納得し、調停を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

7か月

女性

30代女性 会社員

夫: 40代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: なし

夫は、結婚当初からLさんに対して精神的虐待を行い、時には暴力も行いました。
Lさんは、夫に対して恐怖心を抱き、精神的に不安定になり、離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Lさんは別居を開始し、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
結果として、離婚までの婚姻費用を夫が支払うこと、夫婦共有の不動産の残債務を夫が支払うこと、夫が当初請求してきた婚姻期間中の生活費等の清算を放棄することで、早期に調停離婚が成立しました。

所感

夫は当初、妻が正当な理由なく出て行ったのだから婚姻費用を負担する必要はない、離婚するならこれまでの生活費等を支払え、といった主張をしていましたが、毅然とした対応をすること、Lさんご本人の辛い気持ちをしっかりと調停で伝えたことで、こちらに有利な条件で早期に解決できたのだと思います。

受任から解決に要した期間

5か月

男性

20代男性 会社員

妻: 20代 無職
婚姻期間: ~2年
子ども: 2人

Aさんが妻と同居していた当時、妻は子供に対する暴言・暴力が目立ち、Aさんは注意をしていました。
当時、妻は実家に帰ることが多く、子育てのストレス解消になるならとAさんは帰省を容認していました。
しかし、妻の行動を不審に思ったAさんが妻の携帯を調べたところ、実家に帰っていると思っていた時間に、子供を連れて男と不倫をしていたことが明らかとなりました。
そのような状況から、Aさんは子供のために良くないと考えて離婚の意思を妻に伝えましたが、妻は離婚には同意したものの、親権は譲らないと主張した為、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申立、合計7回の調停を行いましたが、最終的に「お互いに協力し合って円満な家庭を築くよう努力する」という結論で、夫婦関係調整調停は離婚ではなく円満で成立しました。

所感

夫婦共に20歳前に結婚し、現在も20歳を超えたばかりで社会生活を営むことで双方成長して関係が改善する余地があること。
また子供達も幼いことから家庭の再生が望まれた結果円満解決に至ったという印象です。

受任から解決に要した期間

約11か月

40代男性

Wさん 30代 男性 会社員

妻:30代 無職・パート
婚姻期間:15~20年
子ども:2人

Wさんは、妻の浮気、浪費、威圧的な態度などから、婚姻を続けることに困難を感じていました。
また、Wさん自身も浮気しておられました。
Wさんは、夫婦関係について悩んでいましたが周囲の人から精神科に行くよう勧められるようになり、これ以上婚姻関係を継続できないということで離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、Wさんは別居を開始しました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しました。
子どもの親権者を妻とすること、Wさんが相当額の養育費を支払うことには争いはありませんでしたが、面会交流の条件、および財産分与に争いがありました。
結果として、早期の解決のために、財産分与としてWさんが妻に対して相当額を支払うこと、慰謝料をお互いに請求しないこと、面会交流は頻度のみを定めて詳細はその都度協議することで、離婚調停が成立しました。

所感

夫も妻も浮気をしていたため、早期に、離婚すること及び双方とも慰謝料を請求しないことについて合意できたことが、円満な解決に繋がったと思います。
お子様が比較的大きかったため、面会交流については最低限の日数は確保しその余はお子様が会いたいときにWさんに会えるようにできたことがよかったと思います。

受任から解決に要した期間

9か月

男性

Rさん 30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:10~15年
子ども:3人(未成年)

Rさんは、夫の暴言、間接的な暴力に悩んでおり、夫のことを相談していた男性と浮気をしてしまいました。
浮気が発覚し、協議離婚が成立しましたが、離婚後の条件がまとまらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

財産分与、慰謝料などについて、弁護士が夫と交渉を進めました。
3人の子どものうち年長の2人が、夫との面会交流を拒否したことから、面会交流が夫の希望通りに行われなかったため、交渉はまとまらず、夫も代理人弁護士をつけて調停を申し立てました。
調査官調査が行われ、年少の子ども2人と試行的面会交流が行われました。
結果として、最年少の子ども1人と月に1回面会交流行うこと、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、財産分与として夫婦共有名義の不動産の夫の持分をRさんに分与すること、Rさんは住宅ローンの残額を 払い、夫は住宅ローンの負担援助金をRさんに支払うこと、夫の要求額より減額された慰謝料をRさんが支払うことで、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年6か月

男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:1~5年
子ども:3人

Aさんは、性格や子育てに関する考え方の相違から、妻との離婚を考えていました。
妻が家を出て、婚姻費用分担調停を申し立てきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんからは、離婚調停を申し立てました。
当初、妻は離婚に同意していませんでしたが、結果として、解決金を支払うことで離婚に合意し、1回の調停で迅速に解決することができました。

所感

1回の調停で迅速に解決することができ、Aさんにも喜んでいただけたので、よかったです。

受任から解決に要した期間

3か月


婚姻費用の合意と裁判への訴え

夫婦が別居した場合、離婚するまでの間の生活費をどうするかといった問題があります。
別居した夫婦間で話ができればいいのですが、話ができないようなときは、一般的には家庭裁判所で婚姻費用の額などを取り決めることになります。

その流れは、家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所で話し合いをしますが、話し合いができなければ、審判という手続に自動的に移行し、裁判官が金額を決定するとう流れが一般的です。

家庭裁判所

調停・審判なら強制執行が可能

別居後の生活費が決まらない場合には、このような流れで決まることが多く、調停や審判で具体的な金額が決まれば、支払いがなかった場合に強制執行することが可能になります。

別居時に生活費の額を決めていたような場合には、家庭裁判所の調停・審判によらずに、いきなり裁判に訴えて支払いを求められるのでしょうか。

夫婦間で婚姻費用額を決めていた事例

この問題を扱った裁判例として、東京地方裁判所の平成29年7月10日の事件があります。

この事件は、原告(妻)が、被告(夫)と別居する際に、婚姻費用の支払いについて合意したものの、それが支払われなくなったので、裁判所に訴訟を提起して、未払いの生活費の支払いを求めたという内容でした。

裁判所では、婚姻費用の分担額について、夫婦の協議又は家庭裁判所の調停・審判により支払義務が具体的に確定していない場合、地方裁判所においては、婚姻費用の分担に関する審判事項を内容とする訴訟事件を却下すべきものとしました。

そして、この事件では、直接的に支払額等の合意を裏付けるものがなく、間接的にも支払の合意が推認できないとして、夫婦の協議によって具体的に支払額が確定していないことから、この事件の訴えは却下されることになりました。

婚姻費用額を決める際の注意点

この裁判を前提にしますと、婚姻費用の協議が具体的にまとまっていない場合には、速やかに家庭裁判所へ調停・審判の申立をした方がよさそうです。

また、別居時に夫婦間で生活費の額を取り決める場合には、後で疑問が出てこないように、具体的な金額や支払い方法を書面などで取り交わし、資料として残しておいた方が良いでしょう。

合意書

まとめ

この裁判を前提にしますと、夫婦間の協議により、婚姻費用の分担義務が具体的に確定している場合には、その支払いがなされないときに、未払いの金額の支払いを求めて、地方裁判所に訴えることが認められそうです。

 裁判所で婚姻費用額を取り決める場合には、まずは調停を申し立て、お互いに収入に関する資料を開示し、話し合いをします。話し合いで決まらなければ、審判手続に移行し、裁判官が決めることになりますが、決定が出ても上級裁判所への即時抗告(不服申立)がなされますと、その決定は確定せず、再度の審理をすることになります。

具体的に婚姻費用額が決まっていて、それを明確に証明することができれば、いきなり地方裁判所へ訴訟を起こした方が早い可能性もありますので、選択肢としては考えておいてもいいと思われます。

裁判離婚・和解離婚

相談者

Aさん 男性 50代

妻:50代

相談内容

Aさんは、財産分与を決めないまま離婚をしましたが、元配偶者から、離婚後に、結婚中に借金で建てた賃貸物件(ただし土地は相続)の賃料の分配を求めて訴えられました。
Aさんは対応を相談するため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

この事案では、元配偶者の側は、負けても現状維持で損はなく、勝てば利益になるという事案でしたので、話し合いでの解決が困難な事案でした。
そのため、Aさんの物件は、遺産(特有財産)をもとに借金で建てていて、夫婦の事業として行っていたわけではないことを主張し、最終的にはAさんの主張が判決で認められました(判決では元配偶者が敗訴)。

所感

結婚中に借金で賃貸物件を建てたような場合、離婚する際にどのような清算をするかは難しい問題です。
明確な決まりはありませんが、財産分与で清算する場合も考えられます。
借金をして賃貸物件を建てるような場合、清算をどのようにするかも考えておいた方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年

相談者

Aさん 男性 50代

妻:50代

相談内容

Aさんは、妻と長い間別居し、妻との間で離婚の協議をしていましたが、メールで伝えた内容を曲解され、浮気をしていると主張されていました。
このような対応に出たため、どのように対応するかご相談を希望され、ご来所されました。

解決内容

Aさんの話をお聞きし、別居期間が長かったことから、浮気が事実認定されなければ、別居期間の点で婚姻関係の破綻・離婚が認められる可能性があったため、離婚訴訟を提起することにしました。
妻は、離婚訴訟の中で、Aさんとの間のメールを提出し、内容を曲解したまま浮気があったと主張しましたが、以前からのメールのやりとりを対抗で提出し、経緯を説明したことで、裁判官は妻の主張を採用せず、判決で離婚が認められました。

所感

別居期間が長くなっても、浮気をする等により婚姻関係を破綻させた原因がある側からの離婚請求は、信義則に反するということで認められない可能性が十分考えられます。
当事者間のメールは、有利にも不利にも使われる可能性がありますので、日常的に内容には注意した方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年

相談者

Aさん 男性

子ども:1人

相談内容

Aさんは、以前から妻が不貞行為を行っていることを知っていましたが、子供が小さいため、そのことを言えずにいました。
子供がある程度大きくなったこともあり、Aさんは妻に対して、不貞行為をしていることを理由に離婚を求めましたが、妻は不貞行為を認めませんでした。
Aさんは自分で離婚調停を申し立てましたが、妻は離婚を拒否して、不成立になりましたので、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんからお話を聞き、話し合いでの解決が困難であったことから、離婚と親権者となることを求めて、離婚訴訟を起こしました。
妻は、不貞行為を認めず、離婚や親権者も争いましたが、子が15歳以上であったことと、両者とも子と同居して離婚訴訟で争っていたことから、裁判所から子に対して、親権者に関する意見を聞く手紙を送ってもらいました。
最終的には、子の意思を尊重して、妻を親権者として、和解で離婚することになりました。

所感

子が15歳以上になると、親権者に争いがあった場合、裁判所は子の意見を聞く必要があります。
子がどちらか一方の親と同居していれば、誰を介して意見を聞くかさほど争いはないと思われますが、当事者双方が子と同居しながら裁判所で争っているような場合には、どのような方法で意見を聞けば公平なのか難しいところがあります。

解決に要した期間

1年

相談者

Aさん 男性

妻:別居中
子ども:2人

相談内容

Aさんは、妻と再婚し、その妻の子と養子縁組をしました。また、Aさんと妻との間には、新しく子が生まれました。
しばらくは普通に生活をしていましたが、妻の束縛が激しくなってきたため、同居生活に耐えられず別居し、Aさんが自身で離婚調停を申し立てました。
しかし、妻は全く離婚する意思がないということでした。

Aさんはしばらくそのまま別居し、別居期間がある程度の期間になったため、離婚訴訟を起こすため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

当事務所では、Aさんのお話を聞き、裁判を起こさずに解決することが難しいようでしたので、速やかに離婚訴訟・離縁訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、妻も代理人を選任し、裁判を進めつつ並行して話し合いをしたところ、判決よりも早く和解で離婚・離縁することができました。
ただ、Aさんの持ち家に妻と子が住んでいましたので、一定期間はその家に住まわせる等の合意をしました。

所感

離婚する場合、離婚した後のことが問題になることがあります。
具体的には、夫の名義で、夫がローンを支払う家に離婚後も住んだり、住民票がどこにあるかによって、離婚後の公的手当が受給できない場合がありますので、注意が必要です。

解決に要した期間

1年

相談者

Aさん 子供:15歳未満

相談内容

Aさんは、もともと妻と仲が悪かったところ、同居している状態で、妻から離婚を求められ、離婚の調停を申立てられました。
その対応が分からなかったので、Aさんは弊所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

代理をして調停に臨むと、妻は、離婚のほか、妻が子の親権者となること、養育費を支払うこと、財産分与、慰謝料の支払いを求めました。
Aさんは、妻が子を育てることに不安があったことから、親権者を争ったところ、調停は不成立に終わり、妻から離婚訴訟を起こされました。
そのまま同居の状態で裁判を続け、親権者を争って調査官調査を求めましたが、子が15歳未満だったことや同居中だったことも考慮され、調査官調査はなされませんでした。
最終的には、妻からの財産分与や慰謝料請求は認められませんでしたが、子の親権者は同居中の状態も考慮し、妻となりました。

所感

離婚訴訟をする場合、同居しながら離婚訴訟を続ける場合は少ないと考えられます。一般的には、仲が悪くなった場合に別居することが多いためです。
ただし、子の環境を変えないため、同居のまま離婚や親権者について争うこともあります。このような場合、子の年齢が高ければ子の意思も考慮されますが、あまり年齢が高くなければ、子の意思は確認されず、裁判所が親権者を指定することも多くあります。

解決に要した期間

3年

相談者

Kさん 50代 女性 会社員

夫:50代 パート
婚姻期間:20~25年(別居期間:12年)
子ども:2人(成人)

相談内容

結婚後10年経った頃から、Kさんに対する夫の言葉や態度が暴力的になりました。そんな状況が2年続き、我慢できなくなったKさんは子供2人を連れて別居しました。別居後、離婚調停を申し立てましたが、折り合いがつきませんでした。
婚費をもらいながら、そのまま別居を続け、10年が経った時、夫から離婚する意思が書かれた手紙と離婚届が送られてきました。Kさんは自分の思い通りの形で離婚を進めたいと思い、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Kさんは、離婚調停を申し立てましたが、お互いの条件が合わず、不成立となりました。すぐに離婚訴訟を申し立てました。双方、離婚の意思はありましたが、財産分与が争点になり、1年間もの訴訟期間を経て、和解離婚が成立しました。
結果として、裁判所の財産目録案に基づき決まった金額を離婚に伴う解決金として夫が支払う内容の和解条項がまとまりました。

所感

夫は、Kさんに支払うべき財産はないとの主張を強くしていました。しかし、調停、裁判の手続の中で何度も、弁護士、調停委員、裁判官から財産分与の制度について説明し、最終的には、裁判官の提案した和解で解決することができました。

解決に要した期間

1年8か月

相談者

Aさん 20代 女性 専業主婦

夫 20代 男性 会社員

相談内容

交際中にAさんは夫である相手方との間に子どもを授かり,結婚することになりました。交際中から,
夫との性格の不一致で悩んでいましたが,次第に夫と生活することが苦痛になり里帰り出産と同時に別居を始めました。
その後,ご自身で離婚調停を申し立てましたが,夫が代理人をつけたので,当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方代理人がついていたので,早期解決のために調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
離婚については双方同意しているものの,慰謝料と財産分与の面で折り合いつがず,結局不成立になってしまいました。
その後,訴訟を提起し,最終的には,慰謝料と財産分与をある程度譲歩する形で和解することで,離婚することができました。

所感

本件では,いわゆる性格の不一致が原因で離婚を請求し,慰謝料を請求するという事案でした。
互いに金銭面での条件が折り合わず、和解期日も相当時間をかけて話し合いをしました。
最終的には、双方譲歩をした形で和解をすることができました。
長期間の争いとなりましたが、離婚後は、すぐに落ち着いた生活に戻ることができました。

解決に要した期間

2年5か月

女性

Aさん 30代 女性

婚姻期間:5-10年
子ども:2人

相談内容

Aさんは、夫のBさんから、頻繁に暴力をうけていました。ある時、BさんはAさんと子どもにも暴力を振るい、怪我を負ってしまいました。Aさんは、その後被害届を提出し、Bさ んは逮捕。Aさんはこれ以上Bさんに関わりたくなかったので、当事務所に代理人依頼ということでご相談に来られました。

解決内容

まずは、接近禁止及び婚姻費用の支払い等を相手方の刑事弁護人と交渉しました。その後離婚を進めるにあたり、調停を申立てましたが、Bさんは不出頭で不成立になり、訴訟を 提起することになりました。訴訟も出頭せず、結果的に離婚が認められ、無事離婚成立しました。

所感

今回は、警察や検察、弁護人も介入しているわかりやすいDV事案でした。Bさんは釈放されたあと、知人宅を転々としており、住所地が定まらず、訴状の送達に問題が生じました 。しかし、「Bさんの自宅とされる場所に現地調査をする」、「刑事弁護人に居場所を聴取する」、「Bさんの親族状況を確認する」などを行うことで、公示送達にすることができ、訴訟提起から約3ヶ月で離婚判決を勝ち取れました。

解決に要した期間

1年6か月

※個人特定の恐れがあるため、一部地域、内容を変更して掲載しております。

男性

Aさん 40代 男性

妻:30代

相談内容

Aさんは、妻の浮気が発覚しました。妻が突然、家を出て行ったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんの意向は、早く結論を出したいということでしたので、離婚の調停と慰謝料の裁判を同時並行で行いました。

離婚の調停では、妻が離婚を拒否しましたので、直ちに調停を打ち切って終了し、速やかに離婚訴訟を提起しました。

また、離婚訴訟よりも先に慰謝料請求の訴訟を提起し、その中で妻の浮気が認められたため、それも理由に速やかに離婚訴訟を進め、最終的には、財産分与と一部の慰謝料を相殺するような形で和解が成立しました。

所感

離婚の手続きでは、通常は裁判よりも先に調停を申し立てる必要があり、調停では決着がつかずに終わった後で、裁判を起こします。

そのため、調停で時間がかかった上で結論が出ないのであれば、早めに調停を終わらせ、裁判を起こすことも選択肢の1つに考えておいた方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年6か月程度

男性

Aさん 50代 男性 その他専門職

妻:40代 その他専門職

相談内容

Aさんは、相手方(妻)と婚姻期間15年ほど経った頃、相手方が子供を置いて別居した上、代理人を通じて離婚の申出をされたことから、弊所にご相談に来られました。

解決内容

当初、Aさんとしては、関係の修復を希望していたことから、夫婦関係円満調停を申し立てました。

しかし、相手方からは離婚調停を申し立てられ、結果的に両調停は不成立となりました。その後、相手方から離婚訴訟を提起されました。

離婚訴訟の中でも離婚原因はないとの主張をしましたが、別居期間がある程度経過していたことから、相手方の離婚請求が認められる可能性が高そうでした。

そこで、可能な限り財産分与額を下げるため、こちらから積極的に和解条件を提示し、結果的に法律上認められる可能性のある財産分与額よりも大幅に減額した金銭を相手方に支払うことで離婚するとの和解が成立しました。

所感

本件では、Aさん名義の不動産の取得原資について特有財産が含まれるか否かが争点の1つになりました。

婚姻後に取得した財産について、特有財産であると主張するには、主張する側が取得した原資について客観的資料をもって説明する等して立証に成功しない限り、共有財産であると推定されます。

本件のように、婚姻期間が長期にわたる場合には、自宅の購入原資に関する客観的資料がない、あるいは不十分であることが多く、立証が困難なケースが多いです。

本件でも、立証のハードルが高く、判決になるとAさんが工面することが困難な金額になりそうだったので、和解によって現実的な金額で解決できたことは、Aさんにとってよい結果になったと思われます。

解決に要した期間

2年5か月程度

相談者

男性(30代)

相談内容

Aさんは、妻(Bさん)との関係が良好でない中、同じ職場の同僚であった女性(Cさん)と交際していました。その後、Aさんは、妻(Bさん)に離婚を求めましたが、Bさんが離婚しないとの対応であったため、Cさんと一緒に愛知県に引っ越すこととなりました。その後、Bさんの代理人弁護士から、慰謝料等の請求をする内容証明郵便が届き、弊所にご相談に来られました。

解決内容

 相手方の請求に対し、元々夫婦関係が良好でなかったことや婚姻期間が短いこと、子供がいないこと等から、相手方の請求額は相当ではない旨の主張をしました。
 結果的には、Aさん自身に財産がなく、まとまった金銭を支払うことも難しい状況であることを相手方に考慮してもらい、当初請求された金額より大幅に減額した金額をCさんに支払うことで離婚することができました。

所感

 有責配偶者から離婚を求める場合、相手方としては、すぐに離婚して別の人と結婚したい等がない限り、感情的に応じたくないというだけではなく、特に婚姻費用もらえる立場であれば離婚して養育費をもらうよりも多く婚姻費用をもらえると考えると、離婚に応じないと考えることがよくあります。そのため、相手方に離婚に応じてもらう交渉はなかなか難しいものとなります。
本件では、有責配偶者自身に財産がないことを相手方に理解してもらえたこと、 相手方の年齢がまだ若いことや子供がいないため早期に離婚する方がよいと考えた可能性もあることから、比較的早期に解決することできたものと思われます。

解決に要した期間

8か月

男性

Yさん 40代 男性 会社員

妻:30代 無職
婚姻期間:10年(別居期間:4年)
子ども:1人(未成年)

相談内容

Yさんは、婚姻直後に借金があることを妻に知られました。そのことをきっかけに妻が必要以上にお金の管理をするようになり、窮屈を強いられました。

また、子供の教育方針について、妻の意見を一方的に通された結果、子が遠方の学校に通うことになり、別居が始まりました。Yさんは妻によるお金の管理や日常生活のすれ違いが原因で離婚を考えていたのですが、別居が長くなるにつれ疎遠になったことから、さらに強く離婚を考えるようになりました。

そこで、ご自身で離婚調停を申し立て、数回調停をしましたが、思うように進行せず、調停を取り下げられました。

その後、離婚に向けて訴訟をしたいというご意向でしたので、当事務所が離婚訴訟の受任をし、離婚訴訟を提起しました。

解決内容

て、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、自動車の名義を妻に移して、自動車の残ローンをYさんが支払うこと等で合意し、和解離婚が成立しました。

所感

本件は、判決になったときには離婚できない可能性が高い事案でしたが、和解離婚をした方が相手方にとって有利となる内容の離婚条件を提示することによって和解離婚を成立させることができました。

Yさんは早期の離婚成立を最優先としていたので、ご本人のご意向に沿う解決ができたと思います。

解決に要した期間

1年6ヶ月

女性

Sさん 70代 女性 無職(年金収入)

夫:70代 定年退職後に自営業
婚姻期間:40年(別居期間:15年)

相談内容

夫の無計画な投資や借り入れに加え、身内への資金援助のため、家計は毎月赤字でした。Sさんが特有財産を崩して補ってきました。
また、上記の状況の中、夫から謝罪も労いの言葉をかけられることもなく、逆に、家族に対して嫌味を言われたりしました。
それまで我慢してきましたが、ある事件が起き、家族も傷ついてしまったことをきっかけに、Sさんは別居しました。

別居後、夫からの生活費の支払いは不定期でした。その上、別居中にもかかわらず、Sさんは夫に呼び出され、生活費の支払いを途絶えさせられては困るため、親戚ともども夫の機嫌をとり、意に沿わない行動をさせられ、耐えていました。

Sさんはついに我慢できなくなり、離婚を決意し、夫と話し合いましたが、自分勝手な夫とは話し合いでは決まらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Sさんは離婚調停を申し立てましたが、不成立となったため、すぐ、離婚訴訟を申し立てました。夫は世間体を重視して、法律的な話とは無関係な離婚条件の提示に終始していました。
最終的には、2回めの期日で和解離婚が成立しました。

所感

依頼者の話を聞いている限りでは、裁判外での話合いで解決できるように思われました。しかし、実際に対面してみると、自分の要求を呑む以外に決着はないと言わんばかりで、話を聞けばわかる、という態度でした。

離婚協議にあたり、特にモラハラ気質のある人からは、本人同士話せばわかる、という言い分をよく聞きます。実際には、自分に一部の否も認めません。こういう人は、権威には従いますので、調停や裁判でなければ早期解決は難しいように思われます。
特に、本件は長期間の別居がありましたので、淡々と手続を進めたことが解決を早めました。

解決に要した期間

8か月

男性

Aさん 50代 男性 会社員

妻:50代 パート
婚姻期間:35~40年(別居期間:10年)
子ども:2人

相談内容

妻は多額の浪費により多重債務に陥り、自己破産しました。

Aさんは離婚を申し出ましたが、妻が離婚には応じなかったため、離婚には至りませんでした。

別居期間が10年近くなっても離婚に応じなかったことから、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは離婚調停を申し立てましたが、合意が得られず不成立になり、離婚訴訟を提起しました。

妻は当初、離婚したくないという考えでしたが、双方の主張と並行して、預貯金、金融資産、退職金などの財産資料の開示を進めていきました。

結果として、交渉により、早期解決のために、妻の要求額よりも減額された解決金をAさんが分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

妻からは、離婚したくないと言われつつ、最終的には財産分与を含む解決金を支払うことで離婚が成立しました。

当初は離婚したくないと主張されていても、裁判まで行けば和解で離婚が成立する可能性も出てきます。

解決に要した期間

1年10ヶ月

男性

Aさん 男性

Aさんがある日、自宅に帰ると、妻Bや子供達がいなくなっており、突然、代理人から離婚等を求める内容証明が届きました。そこで、対応方法が分からなかったAさんは、弊所に相談にいらっしゃいました。

お話を聞き、相談した結果、Aさんは、離婚自体はやむを得ないということでしたので、慰謝料、養育費、財産分与といった離婚条件を中心に交渉することになりました。

妻Bから離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てられ、さらに離婚訴訟を提起されたため、離婚訴訟で主張・立証活動をしつつ、和解に関する協議も続けました。

その結果、最終的には、子供のアルバイト等の状況を考慮して、大学学費は負担しない等の、妻Bの主張よりも減額した和解が成立しました。

所感

離婚事件の場合、離婚そのものを争う場合と、離婚自体は争わないけれども離婚の条件は争う場合の、2つに大別されると思われます。

財産分与が争点になる場合、結婚時の財産、財産分与の基準時、両親からの贈与、不動産の評価額など、争点が多岐にわたり、非常に長い時間がかかる場合もあります。

解決に要した期間

約2年

男性

Aさん 男性

Aさんは、突然自宅から出て行った妻Bから、離婚調停を起こされました。実は、Aさんは、以前から妻Bが不倫相手と、不倫を認めるメール等をしていることを知っていて、その証拠も残していましたので、調停でそのことを伝えたのですが、妻Bは不倫の事実を認めず、調停は不成立になりました。

妻Bが離婚訴訟を起こしたため、Aさんは、訴訟は自分で対応するのは難しいと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

Aさんの持っている資料を確認した上、妻Bが起こした訴訟に対して、不倫の慰謝料を請求する反訴(逆に訴えること)を起こしました。
裁判の中で、妻Bと不倫相手の間で不倫を認めたやりとりがあること、妻Bの説明が不合理であることを主張しました。

最終的には、裁判官が、妻Bに対して、不倫が認められる旨の心証を開示し、判決とほぼ同額の慰謝料を妻Bが支払う内容で和解が成立しました。

所感

不倫がある場合でも、その証拠がなければ、裁判で勝つことは困難です。
今回は、配偶者と浮気相手の間で、不倫をしたことを認める内容のやりとりの記録があり、それが不倫関係を認める証拠となりました。
メール等のやりとりを証拠とする場合には、その内容が重要になってきます。

解決に要した期間

約1年6か月

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Tさんは、性格や価値観の違いから婚姻が困難となり、別居を開始しました。
離婚調停を申し立てましたが、妻から多額の慰謝料を要求され、調停を取下げました。
その後、妻から離婚訴訟を提起されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚自体に争いはなく、双方の財産を開示しました。
結果として、早期解決のために、子どもの親権者を妻とし、相当額の養育費をTさんが支払うこと、妻の要求額よりも減額された財産分与をTさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

比較的早い段階で和解での解決を想定して準備を始め、早期に妥当な和解提案をしたことで、妻の譲歩につながったものと思われます。

受任から解決までの期間

10ヶ月

30代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 無職
婚姻期間:15~20年
子ども:1人(未成年)

Aさんは、離婚を合意して別居していた妻が、何の連絡もなくいきなり戻ってきて、浮気したと言いがかりをつけ、離婚するといった約束も反故にされた上、毎日のように暴言等の嫌がらせを受けていたことから、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談を受けて、妻とは話し合って解決する余地がないと思われたことから、速やかに離婚調停を起こし、調停も不成立にして、離婚訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、同居中でも婚姻関係が破綻しているかどうかが大きな争点になりましたが、妻が大声でAさんに向かって暴言等を言っている複数の録音を提出したことで、裁判官も婚姻関係を続けることができないと判断し、裁判で離婚が認められました。

受任から解決までの期間

3年6ヶ月

30代男性

Bさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート・無職
婚姻期間:20~25年(別居期間:6年)
子ども:3人(未成年)

Bさんは、金銭感覚などの価値観の相違から離婚を考え、別居を開始しました。
自身で離婚調停を申し立てたものの、同居する旨の調停が成立しました。
しかし、同居は再開できず、離婚の話し合いも進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を再び申し立てましたが、不成立となり、離婚訴訟を提起しました。
妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
結果として、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、末の子どもが20歳になる月まで自宅不動産を無償で妻に貸し出し、残ローンはBさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年

女性

Aさん 50代 女性 その他専門職

夫:50代 会社員
婚姻期間:30~35年
子ども:2人

Aさんの夫は単身赴任が長く、女性問題がありました。
夫から離婚調停を申し立てられましたが、不成立となり、夫が離婚訴訟を提起したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が離婚原因としてAさんの借金問題を主張したことに対して、浪費ではなく、子どもの教育費にお金がかかったこと、婚姻関係の破綻とは認められないことを主張しました。
双方、財産を開示し、主張立証しましたが、財産分与の基準日、分与の割合、年金分割の按分割合に争いがあり、裁判所から和解案が提示されました。
結果として、夫が預貯金と退職金の約4割の財産分与を支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

30代男性

Sさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:1~5年
子ども:1人(未成年)

Sさんは、妻と入籍後、一度も同居していませんでした。
妻の親が結婚に反対され、妻と不仲になり、お互いに離婚に合意しました。
妻から離婚調停が申し立てられ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

養育費と慰謝料に関して、妻が過大な要求をしてきたため、離婚調停は不成立となり、Sさんから離婚訴訟を提起しました。
妻の代理人は、夫婦関係が破綻していないこと、Sさんが有責配偶者であることを主張してきました。
結果として、妻の要求額より少ない養育費を支払うこと、お互いに慰謝料や財産分与の支払はしないことで、和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年9か月

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人(未成年)

Tさんは、性格の不一致から妻と不仲になり、妻から数々の嫌がらせを受け、家から出て行くよう妻から言われたため、別居を開始しました。
当事者のみでの離婚の話し合いが進まなくなったことと、子どもの面会交流が行われなくなったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚自体には合意したものの、面会交流や慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
離婚訴訟を提起し、その中で主張・立証し、和解を前提に試行的面会交流が行われました。
結果として、早期解決のためにTさんが和解金を支払うこと、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこと、半年間の間接面会交流の後、直接面会交流を行うことで、和解離婚が成立しました。

所感

調停、訴訟を通じ、裁判所、双方代理人が、面会交流に消極的だった妻に対し粘り強く説得を続けました。裁判所内で試行的面会交流が行われた際、数年ぶりに会ったお子さんとTさんが何の戸惑いもなく仲良く遊ぶ様子を見て、子どもとTさんの面会交流の機会の重要性を再度認識しました。
段階的面会交流の提案をしたことがきっかけで、離婚訴訟が早期に和解で解決し、面会交流も安定的に実施できるようになりました。

受任から解決までの期間

1年6か月

40代男性

Uさん 40代 男性 公務員

妻:40代 その他専門職
婚姻期間:20~25年(別居期間:15年)
子ども:2人

妻が子どもを連れて家を出て数年後、Uさんは妻から離婚の申出を受けたため、離婚届を記入して郵送しました。
Uさんは、離婚届が当然提出されたものと思っていたところ、その後、戸籍謄本を確認した際、離婚が成立していないことを知りました。
Uさんから改めて離婚を申し出たところ、妻から金銭の支払を求められ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻との交渉が困難だったため、離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じるとしましたが、高額な金銭を要求したため、調停が不成立となりました。
離婚訴訟を提起しましたが、妻は出頭せず、書面の提出もしませんでした。
結果として、長期間の別居により、離婚を認められる判決が出ました。

所感

妻の行動には不可解な点が多く、そのために交渉や調停が難航した部分がありましたが、訴訟になれば離婚判決が出ることが明らかな事案でしたので、終始強気で臨むことができました。

受任から解決までの期間

1年2か月

50代女性

Tさん 50代女性 主婦

夫: 50代 経営者
婚姻期間: 25~30年(別居期間8年)
子ども: 2名

Tさんは、夫の浮気が原因でうつ病に罹患し、日常生活に支障が生じるようになりました。 夫は家を出て行き、別居の開始から約8年後に夫が離婚を申し出ました。
Tさんが応じなかったため、夫は離婚調停を申し立てましたが、慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
その後、夫から離婚訴訟を提起されたため、ご相談に来られました。

解決内容

夫が離婚請求を認められない有責配偶者であるかという点に争いがありました。
夫の浮気がきっかけで別居が始まったものの、約8年間で婚姻関係の破綻が進行し、修復の見込みはないとされ、離婚が認められる判決が出ました。
そこで、Tさんは慰謝料の支払いと、年金分割を求めて控訴しました。
結果として、別居が長期間にわたることから減額はあったものの慰謝料の請求が認められ、年金分割を0.5とする判決が出て、離婚が成立しました。

所感

不貞行為からら8年経っていたこともあり、立証が困難な部分があったものの状況証拠を集めて、一定の解決金を取得することが出来たのでよかったです。

受任から解決までの期間

1年

40代女性

Iさん 40代女性 主婦

夫: 40代 会社員
夫の交際相手Jさん: 20代 女性 会社員
婚姻期間: 15~20年(別居期間半年)
子ども: 2名(未成年)

Iさんの夫は、数年前から出張、飲酒量、暴言などが増え始め、突然別居を言い渡してきました。
また、夫には交際中の女性がいることが判明しました。
Iさんは離婚したくありませんでしたが、夫の態度が威圧的になり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、交渉を進めましたが、合意にいたりませんでした。
夫は離婚調停を申し立てましたが不成立となり、離婚訴訟を提起してきました。
婚姻関係の破綻の原因が夫の不倫によるものであり、有責配偶者からの離婚は認められないこと、同居期間にたいして別居期間が短いこと、未成年の子がいることなどから、離婚は認められませんでした。

また、Jさんに対して、不倫の慰謝料請求の交渉を試みましたが、合意に至らず、訴訟を提起しました。
結果として、多少の減額はあったものの、慰謝料を一括で獲得することができました。

受任から解決までの期間

2年

30代男性

Fさん 30代 男性 経営者

妻: 20代
婚姻期間: 5~10年
子ども: 3名

Fさんは、妻から一方的に離婚を切り出されました。
以前から不自然な点があったため、子どもの1人GさんのDNA鑑定をしたところ、Fさんの子どもではありませんでした。
妻が子どもを連れて家を出ていき、離婚調停を申し立てたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Fさんは親子関係不存在確認調停を申し立て、調査としてDNA鑑定が行われ、結果として、GさんがFさんの子であることが認められないという審判が確定しました。
また、Fさんは子どもとの面会を妻に対して要求しましたが受け入れられないため、面会交流調停も申し立て、結果として年に数回の面会交流が認められました。
離婚調停は不成立となり、その後、訴訟上の和解離婚が成立しました。
子どもの安定のために、妻が親権者となり、実子2人が20歳になるまでの養育費をFさんが支払うこととなりました。
財産分与として、現金を獲得したほか、共有だった不動産の名義をFさんに移転させ、また預金と保険は確保することができました。

50代女性 主婦

50代女性 主婦

夫: 50代 会社員
婚姻期間: 20~25年 (別居期間約15年)
子ども: 2名(未成年)

Dさんは、結婚した翌年に第一子をもうけ、翌々年に第二子を身ごもりました。
夫は、血液型の知識不足からDさんの浮気を疑いました。Dさんは、夫とその親から離婚を要求され、第一子は施設に預け、妊娠中の第二子は中絶するように言われたため、間もなく別居を開始しました。夫は、調停で取り決められた婚姻費用を送金し続け、妻は実家で2人の子供を育てました。そんな生活が10年以上続いたある日突然、夫から離婚調停が申立てられました。Dさんは拒絶して不調に終わりましたが、夫は直ちに離婚訴訟提起してきました。

解決内容

ご依頼を受け、離婚棄却判決を求めました。
一審は離婚請求棄却、控訴審で夫は妻に財産分与金500万円を一方的に振り込んできて、離婚認容判決が出ましたが、Dさんは上告しました。しかし、上告棄却により離婚が確定しました。
私たちはDさんの年金分割請求をし、年金分割の割合は0.5に決定しました。次に、夫に財産分与を求め審判を申し立てました。審判手続き中 に、夫が200万円を支払うことで和解が成立いたしました。
このケースは、夫が年金分割を免れるために突然、離婚調停を申立て、不調となるや直ちに離婚訴訟を提起した事案で、別居期間は既に長期に渡っていた事案でした。

Dさんの声

年金分割ができ、財産分与として計700万円を取得し、将来の生活設計が出来ました。大変助かりました。

40代女性

40代女性 主婦

夫: 50代 職業不明
婚姻期間: 20~25年 (別居期間約10年)
子ども: 2名(成人)

Hさんは約10年前に夫と別居し、女手一つで2人の子を育てました。別居中に夫は行方不明となり、離婚したくてもどうしたらよいかわからず相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の住まいを探しましたが、住民票は職権削除となっており、住民票から現在の住所地を探すことはでませんでした。 そこで、弁護士が夫の親戚に連絡を取りましたが、所在を知る人はいませんでした。
そのため、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、夫が長年行方不明であることを主張して、無事に離婚の判決を得て、離婚するにいたりました。

30代男性

30代男性 自営業

妻: 30代 主婦
婚姻期間: 1~5年
子ども: 3人(妻の連れ子と実子)

Lさんは離婚調停が不成立に終わり、当事務所に相談にいらっしゃったときには、妻が代理人をたて、離婚訴訟が提起されている状態でした。 Lさんと妻は再婚同士で、妻には前の夫との子どもが2人おり、Lさんと妻の間の子どもが1人いました。
妻は、相当額の財産分与、慰謝料200万円、養子との離縁、実子の親権及びそれぞれの子どもが大学を卒業する月までの養育費1ヶ月各4万円を請求していました。

解決内容

妻とは離婚、養子2人との離縁が成立し、実子の親権は母となりました。
実子が満20歳になる月まで1ヶ月3万5000円の養育費の支払い(進学、病気、事故その他の出費は別途協議する)と、未払い婚姻費用を含む解決金として、100万円を支払うことになりました。
養育費、慰謝料ともに減額することができ、訴訟上の和解で解決することが出来ました。

40代女性

40代女性 自営業

夫: 50代 自営業
婚姻期間: 15~20年
子ども: 2名(妻の連れ子と実子)

Nさんと夫は再婚同士でした。交際当時からトラブルは多少ありましたが、子供を妊娠したこともあり、結婚をしました。 しかし、結婚生活の中で、夫はNさんにたびたび暴力をふるったり、Nさんが結婚前から持っている財産を要求したりするようになりました。 Nさんは、日々耐えて生活してきましたが、子供が成長したのを機に、離婚の相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫には離婚についてまだ話していないとのことでしたので、まずは財産を確認した上で、調停を申し立てました。
それでも条件面で折り合いがつかず不成立で終わったため、離婚訴訟を提起しました。
その中で主張・立証した結果、訴訟の中で和解することができました。 子供の親権はNさんになり、夫は20歳になるまでの養育費を払うことになりました。 財産分与として、共有だった自宅等を獲得することができました。


協議離婚

女性

依頼者 Aさん 女性

夫 男性

相談内容

Aさんと夫の間には、結婚後、子が生まれましたが、子には発達障害があり、Aさんは子のケアにかかりっきりにならざるを得ない状態になっていました。そのような中、夫が自宅を出て行って、Aさんに離婚を求めるようになりました。Aさんは、どのようにしたらいいか分からず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

途中で夫が離婚調停を申し立ててきましたが、Aさんは基本的には離婚する意思がなく、発達障害のある子のためには一緒に生活した方がいいと考えていましたが、最終的には、子の生活を考えて、夫が住宅ローンを支払いつつ、Aさんと子がその家に一定期間は住むことを認めるなど、様々な子の成長のための条件に合意できたことで、離婚にも応じることになりました。

所感

離婚する上で、離婚した後のこともよく考えなければ、その後の生活が成り立たない可能性があります。逆に、生活を成り立たせるために離婚条件によっては、離婚せざるを得ない場合が出てくることも考えられます。

受任から解決に要した期間

3年間

40代女性

依頼者 Aさん 40代 女性

夫 50代 男性
子ども 20歳、16歳

相談内容

Aさんは、モラハラの夫Bとの生活に疲れ、離婚を決意し弊所にご相談にいらっしゃいました。Aさんから聞き取りをしたところ、まだAさんは夫Bと同居中とのことで、モラハラの証拠も少ないことから、すぐの離婚は難しいと判断しました。しかし、Aさんの強い希望により、離婚交渉を受任しました。

解決内容

Aさんは、弊所に依頼後、精神的に限界を感じ、子供を連れて自宅を出ました。妻が家を出たことを知った夫Bは、怒り狂い、弊所に何度も怒鳴り込みの電話をかけてきました。まずは、夫に落ち着いてもらうことが必要だと考え、長時間に渡り、夫Bの話をよく聞きました。夫Bは、気性が激しく、その後も何度も怒ったり泣いたりを繰り返しましたが、その都度夫の話をよく聞くことで、結果として夫Bが離婚に応じる決意をしてくれました。

所感

夫Bと話していて、夫Bが裁判を嫌がっていること、お金への執着が強いことを感じましたので、その点を交渉材料として交渉を進めました。夫Bは、気性が非常に激しく、交渉には相当に時間と労力を使いましたが、結果としてAさんが特段大きな譲歩をすることもなく、裁判外で離婚することができました。

受任から解決に要した期間

6ヶ月

20代女性

依頼者 Aさん 20代 会社員

夫 30代 会社員
婚姻期間  3年

相談内容

相手方は不貞を理由に,離婚と慰謝料の支払い請求をしてきました。相談者は、もともと夫婦関係は悪化していたため、離婚については応じましたが、不貞行為には至っていないとして離婚条件が整わず、相談にいらっしゃいました。当初は協議書の作成のご依頼でしたが、協議が進まず、交渉代理をご依頼いただきました。その最中で、相手方は交際相手に対しても弁護士を立て慰謝料請求をしてきました。

解決内容

不貞については、性交渉こそないものの、親密な間柄ではあり、自宅への宿泊もしていました。さらに悪いことに、その現場を写真で証拠化されていました。そのため、不貞行為はなかったかもしれないが、一定の慰謝料の発生は覚悟すべき事案でした。

依頼者は、交際相手に対する請求も自分が支払い解決してほしいという強い希望がありました。しかし、依頼者は第三者的な立場にあるため、割って入るのは容易ではありません。そのような弱みもあったため、標準的な慰謝料に少し上乗せをして支払うとの内容で、交際相手に対する請求も放棄するという内容で和解が成立しました。このとき、財産分与についても同時に解決したことで、実質的には上乗せ分のインパクトはかなり解消することができました。

所感

法的には、不貞配偶者が、配偶者から交際相手に対する請求を左右することはできません。交渉状況やいくつかの背景事情から、和解がまとまる可能性がないわけではなかったので、三者一括での解決にチャレンジしました。条件面で譲歩するところはありましたが、最終的には協議により三者一括での解決に至りました。

受任から解決に要した期間

4か月

30代男性

依頼者 Aさん 30代 会社員

相談内容

AさんはSNSを通して知り合った既婚の女性(Bさん)と交際をしていました。しかし,すぐにBさんの夫(Cさん)に交際が発覚しました。AさんとCさんは、再び交際が発覚したときに違約金120万円を支払うという内容の公正証書を作成しました。しかし、その後もAさんとBさんの交際関係は継続し、結局Cさんの知るところとなりました。

Aさんは、Cさんに対し、新たに合意書作成の上、違約金として120万円を支払いましたが、その後、BさんとCさんが離婚することになり、Cさんの代理人から,離婚についての慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届いたことから,弊所にご相談に来られました。

解決内容

本件は、違約金を支払った際の合意書に清算条項が入ってなかったことから、さらなる慰謝料の支払い義務があるのかが問題となりました。

この点、合意書を作成したときの経緯やCさん夫婦の生活実態等を丁寧に説明することで、120万円以上の支払い義務が存在しないことを粘り強く主張しました。その結果、最終的には,少しの増額だけで示談することができました。

所感

本件は、訴訟に移行した際のことを想定し、交渉段階から強気かつ細やかな主張を心がけました。本件は、それが功を奏し、相手方にも納得してもらうことができたかと思っています。

受任から解決に要した期間

約7か月

30代男性

依頼者 Aさん 30代 会社員

相談内容

Aさんは夫がいるBさんと不倫関係になりました。交際して1ヶ月程度の短期間でBさんの夫Cさんに発覚しました。それからまもなく、Cさんに700万円近くの慰謝料額の請求訴訟を提起され、お困りになって、当事務所にご相談に来られました。

解決内容

Cさんは探偵をつけており、Aさんにとって不利な証拠をとられていましたが、Bさんとの交際関係の期間が短かったこと、BさんとCさんが別居してからの交際であったことを理由に「慰謝料額の減額」「婚姻関係の破綻」を主張しました。結果的に100万円で和解することができ、大幅に和解金を減額することができました。

所感

まず、事実関係の洗い出しを行いました。BさんとCさんの離婚事件も紛争化していたこともあり、主張が矛盾・破綻してしまわないよう、慎重に主張を組み立てる必要がありました。早期の段階で、訴訟告知を行うとともに、Bさんにも詳細な聞き取りを行いました。そのうえで、第三者の立場から、婚姻関係の破綻を詳細に主張し、慰謝料の減額に努めました。そのほか、交際期間や不貞の事実を詳細に争い、結果として100万円の分割払いという条件で和解となりました。Cさんは近い将来離婚に至る可能性も十分にありましたし、探偵費用としてかなりの額を支出していたこと、分割払いでないと厳しいこともあり、和解金額としては妥当な水準であったように思います。

受任から解決に要した期間

約10か月

30代女性

妻 Aさん 30代 専業主婦

夫 30代 専門職
婚姻期間  1~5年

相談内容

Aさんの夫は、仕事が多忙を理由に家を空けることが多くなりました。浮気を疑ったAさんは、夫に詰め寄ると、当初は浮気を否定していたものの、女性との関係の自白するに至りました。

夫との離婚も視野に入れ、女性に対しては慰謝料請求を考え弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

女性に対して、内容証明郵便を送り、慰謝料請求を行いました。その後女性にも弁護士がつき、弁護士と協議を進めていきましたが、女性側の提示する金額が低かったため、訴訟を提起しました。

その後、女性の代理人が辞任したため、女性本人と交渉を続け、訴訟外で和解しました。
訴訟を提起する前に女性側が提示してきた金額よりも、高額の慰謝料を回収することができました。

所感

相手方の弁護士が辞任したため、相手方は後任の弁護士を探していました。

訴訟係属中でしたが、そのタイミングで相手方に直接交渉を持ちかけ、粘り強く交渉しました。相手方と何度も直接じっくり話し合うことで、高額の慰謝料で、しかも求償権を放棄しての和解をすることができました。

受任から解決に要した期間

約12か月

30代女性

妻 Aさん 40代 専業主婦

夫 40代 会社員
婚姻期間  10~15年

相談内容

Aさんの夫は勤務先の女性と浮気をしていることが分かりました。浮気発覚後、女性は、もう二度と会わないと、Aさん宅に謝罪に訪れました。

しかし、その後もその女性と夫の浮気が発覚しました。女性の方から夫を積極的に誘っており、今後は別れるつもりはないと開き直った態度で、Aさんは対応に困り果て、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

女性に対して、内容証明郵便を送り、慰謝料請求を行いました。その後女性にも弁護士がつき、弁護士と協議を進めていきました。訴訟提起も辞さない姿勢を示し、当初女性側から提示してきた金額よりも、高い金額で和解することができました。

Aさんは夫と離婚することなく、早期に解決することができました。

所感

依頼者が、明確な証拠を掴んでいたため、スムーズに交渉を進めることができました。
相手方の反論に対し、具体的な証拠をあげて、事実関係を正すことで、こちらの提示額での合意に至りました。

また、今後の違約金条項もつけて、和解することができました。

受任から解決に要した期間

約4か月

30代女性

妻 Aさん 30代 公務員

夫 30代 会社員
婚姻期間  5~10年
子ども:(未成年)1人

相談内容

Aさんは、過去の夫の浮気疑惑や、日頃のAさんや、Aさん家族に対する威圧的な言動に耐えられず離婚を考え相談にいらっしゃいました。

解決内容

親権者を夫とする代わりに、面会交流を詳細に取り決め、毎週末、依頼者様と子供との面会交流を実施することで合意しました。また、双方が早期解決を希望していたため、短期間に何度も協議を重ね、早期に協議離婚をすることができました。

所感

依頼者様が母親であったことから、親権者を夫とすることについて、後悔がないよう、依頼者様とよく話し合いました。そして、相手方とも何度も交渉し、面会交流の内容を充実させることで、依頼者様とお子様とが、頻繁に面会できるよう取り決めました。 現在も、条項通りの面会交流が実施できているとの報告を受けております。

受任から解決に要した期間

約5か月

40代男性

夫 Aさん 40代 会社員

妻 40代 会社員
婚姻期間  20年
子ども:2人(うち未成年1人)

相談内容

Aさんは、単身海外赴任をしていました。帰国のタイミングでたびたび妻とけんかをするようになり、離婚を考えるようになりました。日本に帰任する時期が決まっていましたが、このまま妻と生活するのは難しいと考え、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

早急に離婚したいと考えていたAさんは、妻にとって有利な条件を提示し、弁護士が何度も交渉することで、協議で離婚することができました。
公正証書を作成しましたが、海外赴任中で、帰国が難しいAさんに代わり、弁護士が代理人として、公証役場に出向きました。

所感

何度も相手方に連絡を取り、離婚条件、その他の離婚に伴う諸問題について交渉を重ねました。依頼者様とも、その都度メール等で連絡を取り、意向を確認しつつ進めました。双方の意向をまとめるのは大変でしたが、粘り強く協議することで、良い解決ができたと思っています。

受任から解決に要した期間

約5か月

30代女性

Aさん 30代 女性 主婦

夫:30代 個人事業主
婚姻期間  3年
子ども:1人

相談内容

Aさんは、夫の不貞により離婚を考えるようになり、子供を連れて実家に帰りました。
Aさんはよく考えた末、やり直そうと一旦は自宅へ戻りましたが、別居中の夫と不貞相手の関係について不審感をいだきました。
一方で、別居中のAさんの浪費が夫に発覚してしまい、Aさんは離婚を決意して弁護士に相談にいらっしゃいました。相談後、離婚に向けて再び別居することになりました。

解決内容

夫にも弁護士がつき、双方代理人を介しての協議と並行して離婚と婚費の調停を申立てました。
その結果、第2回調停期日を迎えるよりも前に話し合いがまとまりました。早期解決を希望する夫の費用負担で、公正証書を作成して協議離婚が成立しました。
したがって、調停を取下げました。

所感

協議と調停申立と並行して行うことにより、1ヶ月~1ヶ月半先に指定される調停期日を待つことなく、離婚条件の合意がまとまり、早期解決することができました。

受任から解決に要した期間

約8か月

30代女性

Aさん 女性 

相談内容

Aさんは,婚姻直後に,婚姻前に相手方から聞いていた収入や相手方の地元に帰る時期等の結婚時の約束・条件が事実と違っていることを知ったことや,性格の不一致等から離婚を決意するようになりました。
その後,夫との協議した内容について相談したいとのことで弊所にいらっしゃいました。

解決内容

離婚の条件についてある程度話がなされていたことや,その内容がAさんにとって有利な内容であったため,本人で交渉する方がよいと判断しました。もっとも合意内容通りに相手方の義務(解決金の支払い等)が履行されるよう離婚協議書を作成すること,離婚に向けた手続を円滑に進められるようアドバイスをするため,離婚協議書作成プランでのご契約をいただくことになりました。
受任後,相手方と話す内容や,離婚届の書き方等のアドバイスをするとともに,離婚協議書を作成しました。その後,無事,相手方も遅滞なく解決金の支払いを行う等離婚協議書で定めた義務を全て履行し, Aさんは円滑に離婚することができました。

所感

本件は,相手方が離婚に当たって負う負担内容が大きくなかったこともあり,早期に解決しました。

受任から解決に要した期間

1か月

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート
婚姻期間:19年
子ども:3人

相談内容

Aさんは、妻との婚姻関係がうまくいっておらず、居心地が悪い思いをしていました。 そんな中で、Aさんは他の女性と浮気してしまいました。 ある日、突然、Aさんのもとに妻の代理人弁護士から連絡があり、妻子が家を出ていったことを伝えられるとともに離婚を申し入れられたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

当初、代理人間で離婚協議を行っていましたが条件が折り合わず、妻から離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てられました。 先に婚姻費用が決まりましたが、もともと住宅ローンの支払いがAさんの収入に比べて高額であったため、生活が成り立たなくなり、Aさんは自己破産することにしました。 Aさんが自己破産したことで妻が感情的になり、妻の説得に時間を要しましたが、最終的には、妻は不貞相手に慰謝料を請求し、不貞相手から回収しきれなかった部分については破産手続の中で解決すること、Aさんが養育費を支払うことで離婚調停が成立しました。

所感

自己破産をする場合、破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権については免責決定が出れば支払義務が消滅します(養育費や婚姻費用等、支払義務が消滅しないものもあります。)。離婚調停で慰謝料が争点となっている最中に自己破産した場合にも免責の対象となるのかについては議論の余地はありますが、最終的には破産手続の中で解決すべき問題として切り離すことで解決しました。 専ら離婚給付を回避するために自己破産をすることは認められるものではありませんが、Aさんのように、法的な責任を果たそうにも現実に自分の生活が成り立たなくなってしまう場合には、かかる解決もやむを得ないと思います。

受任から解決に要した期間

約1年7か月

30代男性

Aさん 30代 男性 医師

妻:30代 契約社員
婚姻期間:5~10年
子ども:なし

Aさんは、性格の不一致から離婚を考え、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

当初、ご自分で妻と交渉したいということで、離婚協議書作成でご依頼を受けました。しかしながら、ご自分での交渉が難航したため、代理人としてフルサポートプランでのご契約をいただくことになりました。

相手方と交渉し、最終的には、公正証書の離婚協議書を作成、解決にいたりました。

所感

相手方が完全に離婚を拒否している状況でしたが、離婚後に生活費を数年間支払うことを約束することで離婚を成立させることができました。条件を詰めることが大変でしたが、粘り強く交渉することで良い結果が得られたと思います。

受任から解決までの期間

3か月(フルサポートプランでの契約から)

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子ども:1人

Aさんは妻との性格の不一致から離婚を希望していました。そこで、自ら離婚協議書を作成して妻との話し合いを進めましたが、妻に代理人弁護士がつき、代理人弁護士から離婚の合意書案が送られてきました。Aさんご本人では合意書案の内容が適正かどうか判断しかねたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

相手方代理人は、Aさんが養育費を将来分も含めて一括で支払うこと、面会交流は相手方立ち会いの場合のみ認めること、解決金500万円を支払うこと、財産分与として高級外車及び不動産の共有分を相手方に譲渡すること、共済等の保険の名義人及び受取人を相手方に変更することなどを提示してきました。
これに対して、解決金に根拠がないことや、養育費を一括で支払うなら、中間利息を控除することなどを主張し、養育費の減額、解決金なし、その他財産分与という条件で離婚できました。
また、子どもの問題ありましたが、子どもがある程度大きく、多感な時期だったことから、子どもへ手紙を送ることから始め、それを妨げないという約束をしました。

所感

相手方の請求が多額であったことから、裁判なども考えられましたが、双方に代理人がついていたことで、比較的早期に、裁判なども見据えた内容での可決が可能となりました。

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:20代 パート・無職
婚姻期間:5~10年
子ども:3人

妻の不倫が発覚し、妻もその事実を認めました。
Tさんは離婚を考え相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつきました。
離婚調停を申し立て、妻は婚姻費用分担調停を申し立てました。
調停期日と並行して調停外でも交渉を進めました。
結果として、妻の不倫により婚姻関係が破綻したことを妻が謝罪する、妻の要求額よりも少ない養育費をTさんが支払う、月1回宿泊を伴う面接交渉を認めるといった内容の離婚協議書を作成し、第4回調停期日前に協議離婚が成立し、調停は取り下げました。

所感

子どもの引取り方なども問題となった案件で、夫には現実的に監護できる状況ではありませんでした。結局、妻が3人の子どもの親権者となり、監護していくことで、比較的早期に解決しました。また、養育費についても、夫に有利な解決ができました。

受任から解決までの期間

7か月

30代女性

Bさん 30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Bさんは夫の様子がおかしいと感じ、調査会社に依頼したところ、浮気をしていることが発覚し、離婚と慰謝料請求をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Bさんは別居を開始しました。
双方の代理人が夫婦の財産を提示し、離婚条件の交渉を行いました。
協議の結果、子どもが20歳になるまで、もしくは大学卒業までの養育費、相当額の財産分与、浮気相手との連帯債務としての慰謝料を夫が支払うことで協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

財産開示の過程で夫の預金の使い込みが発覚しましたが、交渉により使い込み部分も考慮した内容での財産分与を獲得することができました。最終解決の際のBさんの笑顔が印象的でした。

受任から解決までの期間

1年

40代男性

Cさん 40代 男性 会社員

妻:40代 会社員
婚姻期間:15~20年(別居期間:2年(家庭内別居、単身赴任、計9年))
子ども:なし

Cさんは、結婚当初から妻とのすれ違いを感じていました。
単身赴任中も妻が訪ねてくることが一度もなく、別居状態でした。
そのような生活の中、Cさんは妻とは別に結婚を考える相手と出会い、妻と離婚の話し合いをはじめましたが、話し合いが進まなくなり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、双方の財産を開示し、離婚条件の交渉を進めました。
結果として、自宅不動産の共有持分全部を妻に分与すること、相当額の財産分与を分割で支払うこと、年金分割を取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

調停や訴訟になると、有責配偶者となって離婚しにくくなるため、協議にて離婚成立を目指しました。
受任通知を送ったところ、相手方にも代理人がついたため、協議が円滑に進み、早期に離婚成立となりました。

受任から解決までの期間

6か月

30代女性

Aさん 30代 女性 会社員

夫:30代 経営者
15~20年(別居期間:6年)
子ども:2人

夫に浮気相手ができ、Aさんは離婚を求められました。
Aさんは、夫から提示された離婚条件に応じることができず、夫から離婚調停も申し立てられましたが不成立となりました。
別居開始から数年後、離婚を進めたいという通知書が夫の代理人弁護士から届いたため、Aさんも離婚条件をまとめたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から提示された離婚条件は、慰謝料の支払いがなく、養育費の支払いは子どもが20歳になるまでというものでした。
双方の代理人が離婚条件の交渉を進めました。
結果として、子どもが大学を卒業するまでの養育費を夫が支払うこと、慰謝料を夫が一括で支払うこと、学資保険の名義をAさんに変更することなどを取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

Aさんのケースのように相手が自営業者の場合、収入が不安定であることや、給与所得者のように毎月確実に入ってくる収入があるわけでもなく、たとえ養育費について公正証書を作成したとしても、養育費の回収ができないおそれがあります。そのため、Aさんは、離婚時に一括してまとまった金額の支払いを受けることを強く希望されていらっしゃいました。そのようなAさんの希望に沿った解決ができたので良かったです。

受任から解決までの期間

8か月

50代女性

Sさん 50代 女性 経営者

夫:50代 医師
婚姻期間:30~35年(別居期間:4年)
子ども:2人

Sさんは、以前から夫の暴力と浮気に悩んでいましたが、共同経営者でもあったため、夫からの離婚の要求には応じませんでした。
夫は家を出て浮気相手と同居を始め、数年後、夫から慰謝料と離婚の申出がありました。しかし、Sさんの実家と夫との間で話がこじれ、交渉が進まなくなり、離婚調停を申し立てられたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方の代理人が交渉を行うこととなり、調停は取り下げられました。
結果として、Sさんにとって有利な条件での財産分与が行われることになり、協議離婚が成立しました。

所感

当初から夫が提示していた離婚条件はSさんにとって有利なものであったものの、Sさんは、将来の仕事のことやお子様のことで悩みをお持ちのようで、離婚を決断しきれないようでした。しかし、夫婦双方に代理人がつき、Sさんも冷静に考える余裕を持てたことで、解決に繋がったのだと思います。離婚交渉において代理人をつけることは、心の余裕を生むという意味でもメリットがあると感じた事例でした。

受任から解決までの期間

2か月

60代女性

Uさん 60代 女性 パート・無職

夫:60代 会社員
婚姻期間:40~45年(別居期間:25年)

夫が浮気をして家を出ました。
子どもが未成年だったこともあり、離婚はせずに婚姻費用を支払ってもらうことにしましたが、支払われる金額は徐々に減っていき、数年後には支払いがなくなり、約20年が経ちました。
子どもが成人した後、夫から離婚の申し入れがあり、生活費も打ち切られたため、財産分与を得て離婚しました。
その後、生活費の問題があったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Uさんも離婚したいという意思があり、協議離婚が成立し、財産分与が行われていましたので、後は年金分割の問題が残っていました。
夫とは話し合いが難しいと思われましたので、年金分割審判を申し立てました。
それに対して、夫も代理人をつけ、別居期間が長いことや、財産分与をしていることなどから、年金分割を認められない特別な事情(保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような事情)にあたるという反論をしてきました。
結果として、年金分割には生活保障の趣旨があり、長年の別居などでは上記の特別な事情にはあたらないとされ、按分割合を0.5とする審判を得ました。

所感

年金分割において、ほとんどの事例で按分割合は0.5になると考えられます。
しかしながら、相手方が争った場合、裁判所は双方の言い分を聞く必要があることから、かかる時間が長くなってしまいます。

受任から解決までの期間

6か月

30代男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:20代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

Aさんは、妻から離婚を切り出されました。
素行調査を興信所に頼んだ結果、妻が浮気をしていることが判明しました。
Aさんは、妻と相手男性Bさんに慰謝料を請求したうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

興信所の調査の結果、浮気相手の男性の自動車のナンバーはわかっていましたが、氏名や住所がわからなかったため、弁護士が職権でそれらを調べました。
その後、妻とBさんに対して、弁護士から慰謝料を請求する内容証明郵便を送りました。
結果として、相手方の支払能力の問題や、早期解決のための減額はあったものの、慰謝料相当額を分割で支払ってもらうことで合意しました。
離婚協議書を作成し、協議離婚が速やかに成立しました。

所感

依頼者の方の、慰謝料を請求したいという希望と、問題を大きくせずに早期に離婚したいという希望のバランスをとった解決ができ、よかったと思います。

受任から解決までの期間

2か月

60代女性

Vさん 60代 女性 無職・パート

夫:70代 無職・パート
婚姻期間:45~50年
子ども:3人

Vさんは、結婚当初から夫の暴力に悩んでいましたが、きっかけがつかめず、なかなか離婚を切り出せませんでした。
しかし、長年のことに耐えきれず、離婚を考え、別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
夫も離婚に合意し、協議離婚が速やかに成立しました。
その後、話し合いが難しいと思われたため、裁判所に年金分割審判を申し立て、按分割合を0.5とする審判を得ました。

所感

離婚後の生活をどうするか、生活費の問題が大きな問題となります。
年金の受給年齢が近かったり、達している場合で、配偶者が厚生年金、共済年金に加入している場合には、離婚後の生活のため、年金分割で生活費の問題を解決する前提で離婚することも考えられます。
ただし、国民年金の場合、いわゆる年金分割はできませんので、注意が必要です。

受任から解決までの期間

4か月

40代男性

Uさん 40代 男性 会社員

妻:30代
婚姻期間:5~10年(別居期間:5年)
子ども:なし

長期間にわたって別居中の妻から、突然、離婚届けが送られてきました。
その後、通知書が妻の代理人弁護士から送られてきました。
妻はUさんの実子ではない子どもを妊娠中であり、早期に離婚を希望するという内容だったため、離婚条件についてご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Uさんから妻への離婚給付を行わないこと、第三者に婚姻期間中及び離婚に関することを口外しないことを条件に、Uさんは離婚に応じることにしました。
双方の代理人が交渉を行い、離婚協議書を作成しました。
結果として、妻が管理していた預貯金をUさんに分与すること、そのほかの金銭請求をお互いに行わないことで、速やかに協議離婚が成立しました。

所感

妻が管理する預金については、Uさんご自身が証拠を持っていたわけではなく、Uさんが財産分与を受けることは難しいと思っておりましたが、妻は出産までに何とか離婚を成立させたいという気持ちが強く、こちらが交渉上有利な立場であったことが、早期にUさんに有利な結果を導くのに役立ったと思います。

受任から解決までの期間

2か月

40代女性

Mさん 40代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:なし

Mさんは、夫のDVとモラハラに悩んでいました。
離婚を考え、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫と協議したところ、夫はDVとモラハラを認めましたが、反省してやり直したいと主張しました。
婚姻費用の支払いを取り決め、Mさんは家を出て別居を開始しました。
Mさんは、数か月間様子を見ましたが、離婚をしたいと決意したため、弁護士が夫との協議を再開しました。
結果として、夫からの慰謝料と財産分与を支払い、年金分割を取り決め、協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

別居前にご依頼いただいたことで、別居前に入念に準備することができ、スムーズに離婚協議に進むことができました。
別居後、DV及びモラハラから解放された環境で、離婚するか否か決めるために数ヶ月間考える期間を設けたことも、Mさんとご主人の双方の気持ちが整理される結果となり、良い解決につなげることができたと思います。

受任から解決までの期間

1年

30代男性

Gさん 30代 男性 会社員 

妻:30代 パート
婚姻期間:10~15年
子ども:1人(未成年)

Gさんは、長年の性格の不一致から妻に離婚を切り出しました。
妻が現状維持を希望したため、Gさんが家を出て別居を開始し、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が妻と交渉を進め、婚姻費用と面会交流について取り決め、別居に関する協議書を作成しました。
その後、妻も離婚を受け入れることとなり、妻にも代理人がつき、離婚の条件を提示してきました。
協議の結果、子どもが20歳になるまで、もしくは大学、これに準ずる高等教育機関に進学した場合は22歳になるまでの養育費を支払うこと、財産分与として学資保険の契約上の地位を妻とすること、実質は財産分与として500万円の和解金の支払、建物の使用期間の取り決め、年金分割で協議離婚が成立し、公正証書を作成しました。

所感

法定離婚原因はない事案のため、まず別居に関する協議を進めて、第一段階で別居に関する協議書を成立させました。
その後、想定のように相手方は離婚方向への流れに乗ってきました。
納得できる条件で、離婚にまで持って行くことができました。

受任から解決までの期間

1年4か月

30代女性

Eさん 30代 女性 会社員 

夫:30代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:1人(未成年)

Eさんは、結婚当初から夫の暴言・精神的DVに苦しんでいました。
もしも離婚を申し出ると暴力を受けるおそれがあると感じ、相談にいらっしゃいました。

解決内容

別居の開始と同時に、離婚調停を申し立てました。
調停での話し合いで、夫は関係修復を希望しました。
当分の間別居し、夫が婚姻費用を支払うという内容で、別居の調停が成立しました。
その後、夫にも代理人がつき、離婚の条件について協議を進めました。
結果として、協議離婚が成立し、子どもが大学を卒業するまで(大学院に進学した場合は大学院卒業まで)の養育費を支払うこと、高校・大学の授業料等の負担方法、子どもを受取人とした終身保険に夫が加入すること、面会交流の方法などの内容の公正証書を作成しました。

所感

面会交流が争点となりました。第三者機関を使用するなど、面会交流の具体的方法、遵守事項について、詳細な取り決めを行い、Eさんの不安感を解消しました。
また、養育費のほか、子どもの高校・大学の授業料等、特別な出費についての負担方法を明確に取り決めたため、子どもの将来の養育費用の不安が解消できました。
Eさんは安心して離婚できる結果となりました。

受任から解決までの期間

1年3か月

30代男性

Jさん 30代 男性 会社員 

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:5~10年
子ども:2人(未成年)

Jさんは、単身赴任中の浮気が妻に発覚しました。
妻の代理人弁護士から、離婚を前提とした協議を進めたいという通知が届きました。
Jさんは、妻の離婚意思の確認、離婚条件の交渉の代理を依頼したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚が妻本人の意思によるものと確認ができたため、Jさんも離婚を受け入れることにしました。
双方の代理人が夫婦の財産を提示し、離婚条件の交渉を行いました。
結果として、妻の当初の要求していた慰謝料と財産分与の金額よりも減額された財産分与額を妻に支払うことで協議離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

10か月

50代女性

Eさん 40代 女性 パート 

夫:50代 会社員
婚姻期間:20~25年
子ども:2人

Eさんは、長年、不倫や浮気を続けてきた夫から離婚を求められていました。
Eさんは、受験を間近に控えたお子さんのことを考えて離婚については頑なに拒否し続けておられましたが、夫が、離婚を進めたい旨を子どもにまで告げるようになったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談にいらっしゃった時点で、夫の不倫相手は、Eさんに対して、嫌がらせの猥褻画像をメール送信するまでになっていました。
そこでまず、不倫相手に対する慰謝料支払請求訴訟を提起しました。
するとほどなく、その訴訟に、Eさんの夫が利害関係者として参加してきました。
Eさんの夫の主張は、不倫関係がEさんの夫の主導であったとする不倫相手の主張に対して反論する内容のものでした。
三角関係の争いが泥沼化するかに見えましたが、不倫相手がEさんの請求の一部を認めることでEさんも妥協し、慰謝料請求については和解が成立しました。
さらに、離婚については、お子さんの親権や養育費、財産分与、年金の分割などを明らかにした公正証書を作成して、協議離婚が調いました。

所感

夫の不倫に長年苦しみながらも、ご家族のことを最優先に考えて離婚を拒否されていたEさん。不倫相手に対する慰謝料請求訴訟をきっかけに現実を見つめ直し、離婚を受け入れる決心を促すことになったのだとすれば、たいへんよかったと思います。

受任から解決までの期間

10か月

50代女性

Pさん 40代 女性 会社員 

夫:50代 会社員
婚姻期間:20~25年
子ども:1人(未成年)

夫は自分の意見を押しつける性格であり、夫婦の関係が対等ではないとPさんは感じていました。
Pさんは、関係を修復しようと長年努力してきましたが、夫の態度が変わらないため、離婚を決意し、別居を始めました。
住んでいた家の所有権、住宅ローンや退職金などの財産分与や未成年の子の面会等の問題もあり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Pさんは、Pさんの退職金の分与をしないこと、夫から住宅の明け渡してもらうことを希望されていたため、弁護士が夫と交渉しました。
結果として、夫の要求額より大幅に少ない金額を夫に分与すること、住宅ローンの債務者を夫からPさんに変更する代わりに住宅の名義をPさんに変更すること、夫が住宅の明け渡しをすることで合意し、協議離婚が成立しました。
さらに、住宅を明け渡し、ローンの名義変更、住宅の名義変更の手続が終了した後、財産分与が全て解決したことの確認、および子どもの面会交流に関する取り決めについても合意書を作成しました。

所感

お互いに離婚を争わなかったことと、Pさんに住宅ローンを支払うだけの収入があったことが、解決のポイントだと考えられます。
ローンのある家の取得を希望しても、ローンを支払うだけの余裕がないため、家の取得は断念する方が多い印象があります。

受任から解決までの期間

11か月

30代女性

30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:なし

Cさんが夫の浮気に気づき問いただしたところ、夫は浮気を認め、「離婚も考えている」と言ってきました。
そこで、夫に慰謝料請求をしたうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
結果として、Cさんの要求した金額の慰謝料を支払ってもらうことで合意し、協議離婚が速やかに成立しました。

所感

相手方が、当初から不貞行為を認めていたということもあり、裁判をすることもなく、非常に迅速に解決することができたので、よかったと思います。

受任から解決に要した期間

2か月

30代女性

30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

Bさんは、結婚後、持病が悪化したため休職しましたが、そのことを夫から追及されたことで病状がさらに悪化しました。
Bさんは家を出て、夫に対して離婚を求めましたが、離婚の条件として夫が慰謝料を求めてきたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
夫は、離婚する理由がないとして高額な慰謝料を要求し、協議が難航したため、婚姻費用請求と離婚の調停を申し立てました。
結果として、夫は離婚を受け入れ、それまでの婚姻費用が支払われ、財産分与が行われたほか、慰謝料はお互いに請求しないことで、協議離婚が成立しました。
婚姻費用と離婚の調停は取り下げました。

受任から解決に要した期間

10か月

30代男性

30代 男性 公務員

妻:30代 公務員
婚姻期間:5~10年
子ども:3人

妻は、両親との頻繁な交流を要求する、仕事が多忙な時でも早い帰宅時間を要求するなど、Dさんを拘束してきました。
Dさんは、妻の要求にできる限り応じてきましたが、ストレスが蓄積し体調が悪化したため、離婚を申し出ました。
しかし、妻は多額の金銭を要求し、離婚に応じなかったため、Dさんは家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
結果として、スムーズに離婚の話が進み、協議離婚が成立し、離婚調停を取り下げました。
離婚成立後、離婚協議書を作成し公正証書にしました。

受任から解決に要した期間

9か月

50代女性

50代 女性 パート

夫:50代 会社員
婚姻期間:25~30年
子ども:3人(成人)

Uさんは、夫が数年前に刑事事件を起こしたことをきっかけに不信感を持ち、離婚を考えるようになりましたが、未成年の子どものために離婚自体は保留していました。
子どもが成人した後、夫に離婚を求めたところ、夫は家を出ていきましたが、離婚の話し合いができるような状態ではなかったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

もともと夫は協議離婚に応じなかったため、速やかに婚姻費用と離婚の調停を申し立てました。
しかし、夫が調停に出席せず、離婚調停は不成立となりました。
その後、離婚訴訟を前提にして夫に離婚届を郵送し、返送すれば離婚訴訟をしないという条件を伝えたところ、離婚届が返送され、結果として協議離婚が成立しました。
婚姻費用は審判となり、離婚成立までの婚姻費用を夫が支払うこととなりました。
また、年金分割も審判を申し立て、按分割合は0.5と決定しました。
結果として、話し合いをするよりも、法的手続を前提に進めたことで、離婚ができました。

受任から解決に要した期間

8か月

30代男性

30代 男性 会社員

妻:20代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

妻は「浮気をしたので離婚してほしい」と言ってきました。
そこで、Eさんは妻に慰謝料請求をしたうえで離婚したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、交渉を進めました。
結果として、多少の減額があったものの、相当額の財産分与・慰謝料を支払ってもらうことで合意し、協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

9か月

40代男性

Dさん 40代 男性 会社員

妻:40代 会社員
婚姻期間: 15~20年
子ども: 3人(未成年)

Dさんは、妻の浮気に気付き、興信所に調査を依頼したところ証拠が得られ、離婚を決意されました。
しかし、妻が浮気を認めないため、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が妻との交渉をしました。
当初、妻は財産の開示を渋りましたが、浮気相手への慰謝料請求を放棄すること、浮気の事実を公表しないことを条件に、協議離婚を早期に成立させることができました。
結果、財産分与をまとめることができ、Dさんの希望通りの慰謝料が妻から支払われることになりました。

受任から解決に要した期間

3か月

50代女性

Eさん 50代 女性

夫:50代 会社役員
婚姻期間:25~30年
子供:3人

Eさんは、夫からの言葉の暴力に悩まされていました。
お金の話をすると、夫から「出ていけ」と怒鳴られ、暴力もふるわれたため、身の危険を感じ家を出ました。
Eさんは、別居から数か月後、夫が勝手に離婚届を提出していたことに気付き、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚届提出時にはEさんに離婚の意思がなかったことから、離婚無効確認調停を申し立てました。
夫にも代理人弁護士がつき、財産分与を支払うことでの和解を提示してきました。
結果として、早期解決のために減額はあったものの、要求額に近い金額の財産分与がなされることになりました。
離婚協議書を作成し解決したため、離婚無効確認調停は申立を取り下げました。

受任から解決に要した期間

11か月

50代男性

Yさん 50代 男性 会社員

妻:40代 無職
婚姻期間:10?15年(別居期間1年)
子供:なし

Yさんは、自身が浮気をして妻も浮気をしたため、離婚を決意されました。
妻から提示された慰謝料等を支払うことで離婚の合意に至りましたが、その後、追加の慰謝料を要求され離婚の手続きが進まなくなり、ご相談に来られました。

解決内容

当初妻から要求された金額の慰謝料の支払いと引換えに離婚の交渉をしましたが、損害賠償請求の訴訟を予定するということで、妻は離婚に応じませんでした。
交渉の長期化を避けるために、増額した解決金を支払うことでスムーズに協議離婚を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

40代女性

Cさん 40代 女性 主婦

夫:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子供:2人

Cさんは、夫の浮気に気づき問いただしたところ、夫はCさんに「二度としない」と約束をしました。しかし夫は浮気を繰り返したため、Cさんは離婚を決意しご相談にこられました。

解決内容

Cさんとしては、離婚及び交際相手の女性に対して慰謝料請求を考えていました。ですが、弁護士が交渉を重ね、

  • Cさんが子供の親権を持つこと
  • 子供が大学を卒業するまで養育費を支払うこと
  • Cさんが住む住宅の住宅ローンをすべて夫が完済
  • 完済後Cさんへ財産分与すること

を取決めし、Cさんが交際相手への慰謝料を請求しない代わりに、有利な条件で協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

2か月

40代男性

Kさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート
婚姻期間:20~25年
子供:2人(未成年は1人)

Kさんは結婚当初から妻との価値観の違いを感じていました。
子供が成長していくにつれ、子育て方針などの相違が増えていきました。離婚を考えましたが、子供が大きくなるまでと我慢をしてきました。そして、下の子が高校を卒業するのを機に、離婚を決意し、ご相談に来られました。

解決内容

Kさんは、争わずに、なるべく早く協議で離婚したいと考えていました。
Kさんの妻は、離婚自体に特に異論はなかったため、弁護士から離婚条件を提示しました。夫婦の共有財産を調査し、適正な財産分与を提示したことで、短期間で協議離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

4か月

30代女性

30代 女性 主婦

夫: 30代 会社員
婚姻期間: 5~10年(別居期間1年)
子ども: なし

Jさんは、結婚してからずっと夫からの精神的虐待に悩んできました。
そのためJさんは、約1年前から夫と別居をし、夫に離婚を求めてきました。しかし夫は一切離婚に応じようとしませんでした。

解決内容

離婚調停の申し立てをしましたが夫は離婚に応じませんでした。数回の調停の後、調停は不成立に終わってしまいました。
しかし、あきらめることなく、離婚の意思を伝え続けたところ、最終的には協議により、夫は離婚を了承しました。 離婚成立後、夫と話し合い、財産分与もまとめることに成功しました。

20代男性

20代 男性 会社員

妻: 20代 主婦
婚姻期間: 1~5年
子ども: なし

妻は、結婚後に、暴言・暴力がひどくなり、Mさんはそのことに悩むようになりました。婚姻期間が短いため、がまんをしていましたが、ついには耐えられなくなり、離婚を決意し相談にいらっしゃいました。

解決内容

Mさんに、妻との交渉をアドバイスし、協議で離婚を成立させることができました。
当初、預金のほとんどを財産分与として請求されていましたが、離婚協議書を作成し、 半額以下を支払うことで解決することができました。

40代女性

40代 女性 パート

夫: 50代 会社員
婚姻期間: 25~30年
子ども: 2人(成人)

Oさんは、夫の言葉の暴力などで精神的に追い詰められ、離婚を決意しました。
しかし、財産はすべて夫が管理しており、お金がないので家を出ることもできず、相談に来られました。

解決内容

Oさんは、今までの生活により、精神的に追い詰められていたため、一刻も早く離婚したい、調停・裁判はしたくないと考えていました。
夫に協議をもちかけたところ、夫は当初、頑なに離婚したくないと主張していましたが、Oさんの離婚の意思が強固であることを伝え、受任から約4ヶ月で協議離婚を成立させることができました。
また、財産についてもOさんの希望通り2000万円を財産分与として受け取ることで合意し、解決することができました。

30代男性

30代 男性 会社員

妻: 30代 パート
婚姻期間: 1~5年
子ども: なし

Fさんは妻に対して離婚を求めていましたが、なかなか応じてくれませんでした。
そこで、弁護士を間に立てて、離婚について交渉をすることにしました。

解決内容

弁護士の助言により、妻の家族と話し合い、離婚に対して強い意思を示されました。実際にご依頼を頂き、受任通知を送るまでに少しの時間が空きましたが、その後、弁護士が代理人として交渉を開始した際には、スムーズに離婚の話が進み、受任から1カ月程度で協議離婚成立まで至りました。

30代女性

Kさん 30代 女性 主婦

夫:30代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: 2人

些細な喧嘩から夫が家を出て行き、そのまま帰ってこなくなりました。
給料の振込口座も変更され、直接の連絡も拒絶されたため、離婚を決意し、ご相談にこられました。

解決内容

Kさんは、離婚はやむを得ないものの、養育費および財産分与をきちんと定めたいと考えていました。
相手方代理人へKさんの要望を伝えたところ、当初は拒否していましたが、粘り強く交渉を続け、ほぼKさんの希望通りの条件で協議離婚することができました。
ご依頼を頂いてから3か月のスピード解決となりました。

受任から解決に要した期間

3か月

40代女性

40代 女性 パート

夫:40代 会社員
婚姻期間: 1~5年
子ども: なし

Tさんは、疑い深い夫による精神的虐待や、メールを盗み見されるなどの束縛に悩んでいました。
Tさんは別居を開始したものの、夫が離婚には応じませんでした。
夫と連絡することにも恐怖を感じていたため、交渉の代理を依頼したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫との交渉を進めました。
結果として、夫も離婚に応じることになり、弁護士が離婚協議書を作成しました。
生活の平穏を害さないこと、以降お互いに金銭などの請求をしないことで、早期に協議離婚が成立しました。

所感

最初の相談の際、夫に対する恐怖感が強く、弁護士に盾になってもらいたいというお気持ちを強く感じました。
受任後、住民票を変更せずに転居をしていただき、すべての送付物は名古屋総合法律事務所を通すようにして、Tさんの安全を守るとともに不安感を取り除くよう努めました。
早期解決ができてよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1か月

30代男性

30代 男性 公務員

妻:30代 パート
婚姻期間: 1~5年
子ども: 1人

Fさんは別居中の妻から離婚を求められて、離婚には納得はしたものの、離婚する際の決め事をしっかりしたいということで当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人がつき、婚姻費用と離婚の調停を申し立てられました。養育費及び財産分与の金額で揉めていましたが、双方代理人が調停外の話し合いで調整を行い、お互いに納得できる金額で離婚協議書にまとめました。
協議での合意後、調停は取り下げてもらい、1ヶ月という短い期間で解決しました。

所感

Fさん自身、早く決着をつけたいと望んでいました。代理人同士が交渉を行うことでFさんの希望通りスピード解決できたのでよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1か月

2019月7月 お客様の声

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、 掲載許可をいただいたものについてご紹介しています

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匿名希望 様

スタッフの対応

スタッフの対応

■ ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ 離婚調停から長期間お世話になりました。
調停時はいつも同席して下さり、とても心強く、また提出書面などの作成も不安なくお任せすることができました。
特に、担当して下さった弁護士先生が女性、シングルの方であったこともあり、調停等での待ち時間にもお話を聞いて下さり、心情的にもとても救われた気持ちです。

費用面でもご配慮いただいたのではないかと痛み入ります。
先生方、皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。

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匿名希望 様

スタッフの対応

スタッフの対応

■ ご意見・ご感想をお聞かせください。

⇒ 本日はありがとうございました。不安が取り除かれた思いです。

親権者の義務・責任

親権とは?

親権は、言葉的には「親の権利」であるため、親が子を支配する権利であるように思えます。しかし、その実質は、親の権利というより、親が子を一人前にするまでに果たすべき社会的責務なのです。

そもそも、子も親と同じ人間であり基本的人権を有していますから、親が子を支配することを法は認めません。他方、子は、肉体的あるいは精神的に成熟していないため、自由放任では、その子自身の利益が害されてしまう危険があります。

極端な話、生まれたての赤ちゃんが交通事故に遭いケガをした場合、その損害賠償を赤ちゃんが請求することは不可能です。この場合、親権者が子の財産管理権を行使することにより、加害者に対して損害賠償請求することになります。

このように親権とは、子が未成熟であることを理由として、その子の利益のために法が親に対して課した責務であるといえます。これが権利として行使されるのは子の利益の実現を妨害する者に対して、その妨害を排除する目的から親権に基づき行動するような場合なのです。

親権は具体的には、身上監護権と財産管理権とに区別されます。
身上監護権とは、子の肉体的・精神的成熟のため、子を監護・教育することを内容とします。
財産管理権とは、財産に関する判断のできない子あるいは適切な判断のできない子に代わり、その財産を管理したり、財産に関する行為を代理することを内容とします。

このいずれについても親が自分の利益のために権利として行使できるというものではなく、あくまでも、その子の利益のために親が行うことができ、かつ、その責任があるものです。

婚姻中は共同親権であり、親権は父母の双方により行使されます。しかし、離婚後は単独親権とされているため、夫婦間において、親権の帰属をめぐり対立が生じることがあるです。この場合の親権の指定の判断基準についての詳細は別稿を参照してください。

親が責務を果たさないとき

親権は親の権利というより、子の利益のために果たすべき責務であることからすれば、これを果たさない親には一定の制裁を加えることにより、社会が子の利益を実現することも許容されます。その具体的制度として、親権喪失の制度や親権の一時停止の制度があります。

親権喪失は、父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき、家庭裁判所が、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その親権の喪失を宣告する制度です。親権の濫用にあたる典型例は親の子に対する虐待です。

また、親権の喪失とは別に、2年を超えない範囲での親権の停止を認める親権の一時停止制度もあります。

このように親権者が親権の行使(不行使)により子の利益を害するような場合には、その権利の剥奪あるいは一時停止という措置を講じることにより、社会が子の利益を守る制度が存在しています。

子の奪い合い紛争

紛争となってしまったら…?

父母の婚姻中において、未成年の子の親権は父母の共同親権であり、通常、未成年の子は両親の監護の下にあります。

しかし、婚姻中の夫婦の不和のため両親が別居した場合、あるいは、離婚により父母の一方の単独親権となった場合には、子は父母の一方の監護の下に置かれ、この場合、父母の間において、子の引渡しを巡る争いが生じる可能性があります。

一方の親が監護権を有しているケース

一方の親が監護権者として指定されているケースでは、監護権を有しない親からの子の引渡しの請求は監護権者を変更しない限り認められません。
他方、監護権を有する親からの子の引渡しの請求は、これを認めることにより、子の福祉・利益を著しく害するような場合を除いて、認められることになります。

双方の親が監護権を有しているケース

離婚前の別居中のように双方の親が監護権を有しているケースでは、一方の親から他方の親に対する子の引渡しの請求は原則として認められません。
但し、一方の親による監護が他方の親による監護と比較して子の福祉・利益に反することが明白である場合や子を違法に奪取した場合には、子の引渡しの請求は認められます。

引渡しを求める手続

子の引渡しを求める手続としては、まず、子の監護に関する処分として、家庭裁判所における調停・審判があります。
また、子の違法な身体の拘束から緊急的な救済を図る手続として人身保護法に基づく引渡し請求があります。

但し、婚姻中の子の引渡しの問題については、原則として、家庭裁判所の関与により解決されるべきであるとして、人身保護法に基づく救済は、一方の親の監護が他方の親の監護と比較して子の福祉・利益に反することが明白であるような例外的場合でなければ認められません(最高裁平成5年10月19日判決)。

子の奪取が犯罪になることもある

一方の親が監護権者の意に反して子を奪い去る行為は、たとえ、奪い去った親が親権を有する場合でも、未成年者略取罪等の犯罪となり刑罰を科せられる可能性があります(最高裁平成15年3月18日決定、最高裁平成17年12月6日決定)。

ハーグ条約とその影響

日本でも国際結婚は増加傾向にあり、これに伴い、子の奪い合いの紛争が国境を跨ぐことも増加しています。
たとえば、日本人の母親と外国人の父親の子を父親が自身の母国に連れ帰ってしまった場合、その子を連れ戻すためには、どうすればよいのでしょうか。

こうした国際的な子の奪い合いの問題を解決するルールとして、平成28年11月現在、日本を含む世界95ヶ国が締結している「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(以下「ハーグ条約」といいます)があります。

ハーグ条約の基本的な内容は、
条約の締約国は、

  • 子が不法に奪取された場合には、原則として、その子を元の居住国に返還する
  • 監護しない親が子との接触の機会を得られるよう支援する
というものです。

日本は、平成26年、ハーグ条約の締結国となり、これを受けて、ハーグ条約の実施に関する法律(以下「ハーグ条約実施法」といいます。)が成立しています。
そして、ハーグ条約実施法に基づき子を元の居住国に返還は、執行官による子の解放と解放された子の返還実施者による返還という代替執行の手続により行われます(同法137条以下)。

但し、この場合には、子が引渡しの義務を負う者と共にいる場合にのみ許され(同法140条3項)、子に対する威力を用いることができない(同条5項)などの制約があり、実際には、その執行は容易でないという現実があるようです。

子の引渡し、子の監護権者指定の判断基準

子の引渡しを巡る紛争は、子の監護権者を指定する審判により解決されます。
その際の判断基準は、結局、どちらの親に監護させることが、より子の福祉・利益になるかに尽きます。
具体的には、従前の監護状況、子の意思、監護意思・能力などの諸般の事情を考慮しての判断となります。

母性優先の原則の適用

監護権者の指定の判断において母性優先の原則の適用というものがあります。
これは、要するに、子の監護は母親である方が子の利益・福祉に適うため、原則として、子の監護権者は母親が適切であるという考え方です。

親権あるいは監護権は母親というイメージが強いのは、この母性優先の原則があるためです。
特に、乳幼児の子のケースでは、母性優先の原則が適用されるケースが多いようです。

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