現在の家庭裁判所は、面会交流について、原則として実施することを推奨しています。

子の福祉を害するおそれがあるといえる特段の事情がある場合について、例外的に面会交流の制限を検討するという運用をとっていると言われています。

原則実施論については、人的・物的な環境整備が不十分のままでは、かえって子の福祉を害する結果となりかねないという批判もあります。

そもそも、原則・例外として捉えるべきものか、という指摘もあります。

他方で、原則実施としなければ、面会交流の確保が難しいケースもあります。

いずれにせよ、面会交流は「親と子の関係をどうしていくか」という話ですから、「何が子の福祉にとって望ましいのか」という軸で考える必要があります。

面会交流を全く行わないことは、身体的・精神的暴力等、よほどの理由がない限り、子供にとって好ましくないと考えられています。

同居親は、別居親の人格を否定し、会わせることは子供にとって有害と安易に考えがちです。

別居親のために時間や労力をかけたくないとか、面会交流に協力しないことで仕返ししていたり、酷い場合には離婚条件を有利にしたいがための交渉材料と捉えている場合もあるかもしれません。

しかし、子供の視点に立ったとき、会えない期間が延びれば、実の親の記憶が薄れたり、愛情を受けられていない疎外感を覚えることにつながります。
これは、子供にとって果たして望ましいことでしょうか。

たいていの場合、面会交流中、別居親は良い親になります。同居時も、子供の前では いつも悪い親だったということは稀です。

面会交流にあたっては、子供の視点から、離婚協議とは別の視点で、ある種割り切った対応をしなければなりません。

他方で、別居親も、子供に会いたい一心で、一方的な要求を繰り返すことがあります。

面会交流をさせようと、別居親が実力行使や問題行為に及ぶ例も散見されます。
面会交流でルールをきちんと守ることができる別居親は多数ではありません。

別居親が同居親を非難する発言をすれば、子供にとって精神的負担が生じます。かえって面会交流が子供にとって有害なものとなってしまう可能性もあります。
形だけの面会交流は、別居親が望むことではないでしょう。

同居親の主張は、荒唐無稽なものであることは多くありません。
弁護士によって、今まで言えなかったことがはじめて言語化されるケースもあります。

別居親は、「そんなはずはない、自分に非はない」と一蹴するのではなく、同居親の指摘を真摯に受け止め、その上で、約束を守り、子供と向き合うことが、長い目で見たとき、望ましい面会交流を続けられることになります。

子どものために、円滑な面会交流を実現するためには、双方の立場を尊重することが大切です。

「言うは易し」ですが、離婚が紛争化している夫婦間で、ただちに理解することは簡単ではありません。

ですが、相手方に対する不信感が強く、意識を改善することができない場合には、結局、子供にとっての負担という形で現れることとなります。早期の段階で面会交流に関して手を打たなければ、子供にとって取り返しのつかない影響を与えかねません。

双方が面会交流に関して相互に理解を進めることは、互いに譲歩や歩み寄りに結び付く可能性が増えることになります。

まずは、親子関係を振り返り、将来の親子像を描くこと、具体的な生活状況を整理することから始まります。
抽象的に空論を交わすだけではなく、具体的な数字や事実をもって協議をする必要があります。

• 親がどのように育児に関与してきたか
• 子供の生活リズムやスケジュール
• 両当事者の生活環境

など、洗い出すべきです。

面会交流や親権に関する裁判になれば、「子の監護状況に関する陳述書」の作成を求められますが、裁判外で協議をする場合でも、自分と子の関係を改めて客観視するためにも、有益です。

現在の生活環境が明らかになれば、面会交流の実施方法も、様々な工夫をすることができます。
調停事件では、多くの場合、１か月に１回、休日に６時間を自由に過ごす、というような実施方法が主流です。

しかし、例えば、子の行事参加をするとか、平日に習い事の送迎、食事を一緒に採るといった方法で面会交流を実施してもいいのです。
日常に入り込む場合、子供にとって負担は小さくなることが期待できます。
別居親が、普段の同居親の苦労を理解するきっかけになるかもしれません。

同居親にとっては日常生活に入り込まれるとの懸念はあるかもしれませんが、引き渡しの方法の工夫によって回避できますし、ある種、自分の時間を確保したり、定期的な実施と比べても負担が小さくなることも期待できます。

どうしても折り合いがつかなければ裁判所に結論を出してもらうしかありません。

しかし、当事者双方が適切な協議を行うことによって、子供にとっても親にとっても良い解決を導く可能性があります。
両親がともに尊重しあう土壌がある場合には、合意を目指すべきでしょう。

養育費は、破産法上の「非免責債権」であるため、破産しても免責されません。したがって、 引き続き支払いを求めることができます。

ただし、たとえ権利があるといっても、相手に資力がなければ事実上差押え等ができないことは、通常の場合と同様です。もし相手の収入状況が悪化している場合は、相手から養育費減額の調停を申し立てられる可能性もあります。

養育費の減額・増額について詳しくはこちら▶

妻の不倫が原因で別居になった場合、妻からの婚姻費用の請求に応じる必要があるのでしょうか。

婚姻費用は「配偶者の生活費」と「子どもの養育費」に大別されます。

配偶者の生活費については、婚姻関係が破綻し別居に至った原因が、婚姻費用を請求する側にある場合には「権利の濫用」として、認めていません。

しかし、子どもの養育費は、別居に至る事情や婚姻関係が破綻した理由を問わず、子どもを養育している限り認められるものになります。

養育費について詳しくはこちら▶

実家からの援助は、実家の好意に基づく贈与と考えることができます。
なので、実家にいるからと言って別居中の配偶者や子供の生活費を負担しなくてもよいということにはなりません。

ですので、実家であろうと問題なく請求できます。
ただ、現実に金額を決めて支払いを受けるためには夫との合意、もしくは調停や審判による決定は必要でしょう。

婚姻費用について詳しくはこちら▶

婚姻費用を支払う側が、住宅ローンや水道光熱費等を支払っている場合、それは婚姻費用の一部を支払っていることになりますので、原則として、算定表で決まる婚姻費用の額から控除された残額が、支払われるべき婚姻費用になります。

なお、住宅ローンや水道光熱費等が全額、支払われるべき婚姻費用から控除されるかは個別の事情によります。

婚姻費用の算定について詳しくはこちら▶