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財産分与と自宅

婚姻中、夫婦が共同生活の場所として自宅を取得した場合、清算的財産分与においては、基本的に他の財産と区別されることなく、夫婦財産の清算として処理されることになります。

そして、自宅の取得については、住宅ローンを利用する場合が多く、財産分与においては、自宅の評価額から住宅ローンの残額を控除した残額が清算対象となる財産とされます。

しかし、自宅は単なる財産ではなく、生活の拠点となる財産であるため、単なる財産の清算だけではなく離婚後の扶養の観点を考慮する必要があります。

1. 自宅不動産を売却する場合

財産分与は共有物分割とは異なるため、審判・判決により不動産を売却して売却代金につき分与割合に応じた支払を命じることはできません。

しかし、当事者双方の合意により自宅不動産を売却することは可能です。

その場合には、自宅不動産の評価額から住宅ローンの残額を控除した残額(住宅ローンが残っている場合)を夫婦の財産として清算することになるでしょう。

なお、その際の自宅不動産の評価における不動産業者の査定は、適正妥当な評価額の算定と実際に売却する際の不動産業者の選択に資するため複数の業者に依頼することを勧めます。

オーバーローンの場合

自宅不動産の評価額を住宅ローンの残額が上回る場合すなわちオーバーローンの場合には、当該自宅不動産は、実質的には負の財産であり、財産分与の対象にはならないものとされています。

もちろん、そのような場合でも当事者の合意により売却することは可能です。

しかし、オーバーローンの自宅不動産を売却する場合には、残ローンの支払という問題が生じます。

このとき、当然に残ローンを折半して負担することにはなりません。また、ローン支払中の自宅不動産には、抵当権が設定されていることが多く、売却した場合には、ローン会社から残ローンの一括請求を求められる場合があるので注意が必要です。

Q.オーバーローンのため財産分与の対象とならず、ローン、所有権ともに元夫である私名義の自宅があります。離婚後も元妻がこの自宅に住み続けていますが、私は何らかの請求ができますか。

A.この場合には、

  1. ①夫婦共有持分:自宅評価額×共有財産からの出資額/購入価額
  2. ②妻固有の持分:自宅評価額×妻の頭金/購入価額
  3. ③妻の取得額:①×½+②
により算定します。

2. 自宅不動産を維持する場合

⑴ 自宅不動産の査定方法

自宅の査定方法としては、当事者間の合意があれば、固定資産評価額でも構わないとされています。

しかし、一般に固定資産評価額は低額となるため、代償金を取得する側が納得せず合意に至らない場合が多いでしょう。

無用な争いを避けるためには、複数の不動産業者の査定の平均を基準とする方法が考えられます。

自宅不動産の評価額を巡り対立が激しい場合には、相応の費用を負担して、不動産鑑定士による鑑定結果を基準とすることもあります。

なお、鑑定を利用する際には、鑑定費用の負担の問題や鑑定結果については異議を唱えないことを合意するなど事前に当事者間において協議しておくとよいでしょう。

⑵ 自宅不動産の取得者とローン支払の問題

自宅不動産を維持する場合には、その取得者と清算方法が問題となります。以下、場合分けして説明します。

ア 住宅ローンの残っていない場合

住宅ローンの残っていない場合には居住を継続する配偶者に自宅不動産を取得させ、分与額との差額が生じる場合には、代償金を支払わせることで大きな問題は起きないでしょう。

イ 住宅ローンの残っている場合
❶住宅ローン債務者と居住を継続する配偶者とが同一の場合

たとえば、夫が住宅ローンの債務者であり、離婚後、妻は別の居住先を確保して生活することにして、夫は従前どおり自宅において生活するような場合には、夫に自宅不動産を取得させ、
自宅不動産評価額から住宅ローンの残額を控除した夫婦全体財産に分与割合を乗じた分与額を夫から妻に対して代償金として支払わせることになるでしょう。

なお、このときオーバーローンであれば、分与すべき財産はないため、夫から妻に対する金銭支払は生じません。

❷住宅ローン債務者と居住を継続する配偶者とが異なる場合

たとえば、夫が住宅ローンの債務者であり、離婚後、妻は子どもと従前どおり自宅において生活することにして、夫は別の居住先を確保して生活する場合には、妻に自宅不動産を取得させ、住宅ローン債務者を夫から妻に変更する方法や(もっとも、債務者の変更には債権者であるローン会社の承諾を必要とします。)、債務者はそのままにして実質的負担者は妻とする(夫名義の口座に妻がローン返済分を入金するなど。)方法が考えられます。

しかし、このような方法は、自宅不動産を取得する配偶者の代償金の支払やローン支払能力を前提としており、専業主婦(夫)のように、離婚後のローンの支払を期待できない場合には適切な方法とはいえません。

したがって、自宅不動産の居住を継続する配偶者の代償金の支払やローン負担を期待できないときには、住宅ローン債務者の居住しない不動産のローン返済の継続を十分期待できるような場合を除いて、
住宅ローン債務者に自宅不動産を取得させ、居住を継続する配偶者に対する自宅不動産の利用権(使用貸借権や賃借権など)を設定する方法により対応すべきでしょう。

なお、自宅不動産がオーバーローンの状態において、住宅ローンの債務者と居住を継続する配偶者とが異なるときに自宅不動産について居住を継続する配偶者に取得させるとすれば、
債務者である配偶者は居住しない不動産のローンを返済することになり、
他方、居住を継続する配偶者は特段の金銭負担なく自宅不動産を取得することになり極めて不公平な結果が生まれてしまいます。

そこで、そのような場合には、自宅不動産を取得する配偶者との内部的関係としてローン返済の負担の合意や他の財産の給付を求めるなどの対応を必要とします。

3. 名義変更

財産分与を理由とする自宅不動産の所有者の名義変更は夫婦間の合意に基づいて登記の申請することにより可能です。

しかし、住宅ローン会社との契約上、名義変更に債権者の承諾を必要としていることが多く、債権者である金融機関が、名義変更を承諾してくれる可能性は極めて低いでしょう。

そこで、名義変更するためには、親等からお金を借入れ、金融機関に一括返済したうえで、親に債務を返済していく等の方法をとることになります。

なお、離婚を強く望むため、妻が自宅に住み続けることを認めると共に夫がローンを支払い続け完済した時に名義も妻に変更するという条件を提案する男性相談者が一定割合おられます。

このような解決は、妻から見ても夫がローンの支払いを怠った場合には抵当権が実行されてしまいますし、住宅ローン約款に基づき、自宅を第三者に処分した場合には期限の利益を失い、一括返済しなければならなくなってしまう場合もあります。

また、通常離婚時の財産分与には贈与税がかからない扱いがされているところ、離婚後長期間経過後の名義変更には贈与税が課される危険がありますのでご注意ください。

離婚相談実績

相談受付実績

当事務所で離婚専門サイトを2010年7月にオープンさせて頂いてからの離婚分野の新規相談件数と内容を掲載しています。

相談件数・内容は、当事務所相談ルームでの新規相談実績のみを記載しております(再相談や、弁護士会・名古屋市での離婚相談は除いております)。

年間550件以上の新規の離婚・男女問題のご相談をお受けしております。

当事務所弁護士・事務員一同、離婚事件に特化し、多くのノウハウを蓄積・共有しており、離婚分野で愛知・名古屋で一番となっております。今後も研鑽に努め、また、より一層離婚分野の特化を進め、より良い法的サービスをより適正な価格で満足して頂けるように提供することに全力をあげます。

毎月多くのお問い合わせを頂いております。

弁護士・事務員一同、お待ちしております。

相談実績

2018年 相談件数 主な相談内容
10月 38件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、薬物依存症
9月 37件 離婚したい、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、養育費、公正証書、モラハラ、財産分与、男女トラブル、セカンドオピニオン
8月 26件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、養育費、モラハラ、財産分与、男女トラブル
7月 30件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、婚約破棄、DV、財産分与、養育費、男女トラブル
6月 43件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、別居、W不倫、養育費、男女トラブル
5月 33件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権、男女トラブル、ストーカー、性格の不一致、離婚後の年金分割
4月 35件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権
3月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、男女トラブル、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消、中絶費用の請求
2月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消
1月 62件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、偽装結婚、内縁解消
2017年 相談件数 主な相談内容
12月 39件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、精神疾患、モラハラ、面会交流、養育費、内縁解消、不倫相手を妊娠させたときの対応
11月 35件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、DV、モラハラ、親権、養育費、婚約者の不貞相手に慰謝料請求したい
10月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、離婚を迷っている、DV、配偶者が精神病、親権、養育費、不貞相手に慰謝料請求したい
9月 36件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、交際相手から脅迫されている、外国人の夫と離婚したい
8月 45件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、面会交流、不貞の疑い、戸籍や相続について、相手が出て行ってしまった、建設中の家について、相手の経歴に疑問
7月 57件 離婚したい、慰謝料請求されている、離婚協議、親権、養育費、妻の不貞行為、復縁したい、離婚して今のマンションに住み続けたい、子供の親権を取りたい、養育費の強制執行した所、脅されている。
6月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、子の引き渡し、面会交流、養育費
5月 60件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、財産分与、不貞慰謝料請求したい、子の認知、婚約破棄、婚約破棄慰謝料請求、退職金、遺産、離婚条件を取り決めたい、付き合っていた女性にお金を請求されている、子どもに会いたい
4月 39件 離婚したい、離婚を求められている、離婚協議書、養育費、財産分与、不貞相手に慰謝料請求、強制執行された、離婚調停、子の認知、夫のDV、婚約破棄
3月 52件 婚約破棄、離婚を求められている、婚費申立された、離婚したい、財産分与、不動産の退去・名義変更希望、妻の不貞相手に慰謝料請求、養育費、セカンドオピニオン、離婚協議書、慰謝料請求されている、妻が精神病、夫の不貞、夫と不貞相手に誓約書を書いてほしい
2月 25件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求された、不貞慰謝料請求(したい、された)、親権の問題、養育費、財産分与(火災保険)、保護命令申立、面会交流
1月 22件 離婚したい、慰謝料請求(したい、された)、養育費、年金分割、婚費分担調停、交際解消
2016年 相談件数 主な相談内容
12月 38件 離婚したい、離婚を求められている、(不貞)慰謝料請求したい、(不貞)慰謝料請求された、ローンの問題、養育費の問題、婚約破棄、離婚調停
11月 33件 慰謝料請求、離婚したい、不貞慰謝料請求、慰謝料訴訟、離婚を求められている、親権の問題、離婚調停
10月 47件 不貞慰謝料請求、離婚したい、DV、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与、離婚調停、公正証書、調停申立書、面会交流
9月 60件 不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与
8月 53件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、内縁の解消、婚約破棄の慰謝料請求、セカンドオピニオン
7月 61件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、受任通知が届いた
6月 42件 養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、DV、離婚調停を申し立てられた、事実婚解消、妻が統合失調症
5月 40件 財産分与、親権、養育費、不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の不貞、養育費増額請求
4月 30件 財産分与、離婚したくない、離婚したい、不貞調査結果が有効か、婚約破棄された、子どもに会えていない、養育費増額請求
3月 42件 財産分与、親権、養育費、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の浮気、W不倫、モラハラ
2月 49件 財産分与、親権、養育費、面会交流、不貞慰謝料請求したい、DV、住宅ローンの請求、離婚調停を申し立てられている、協議書作成、セカンドオピニオン、内縁解消
1月 49件 財産分与、養育費、不貞慰謝料請求、訴訟提起された、元交際相手への慰謝料請求、不貞相手を妊娠させてしまった
2015年 相談件数 主な相談内容
12月 60件 親権、養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、年金分割、婚約破棄、交際相手からの慰謝料請求、内縁の夫からの慰謝料請求、離婚調停を申し立てられた、交際解消
11月 30件 財産分与、養育費、協議書作成、不貞慰謝料請求、DV、別居、予備知識、離婚後の住宅購入を求められる
10月 75件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、婚約破棄、離婚と別居いずれにすべきかの相談、15年前の不貞慰謝料請求、子の引き渡し
9月 73件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、協議書作成、婚約破棄、国際離婚
8月 65件 慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、親権者、DV、モラハラ、息子の離婚、公正証書依頼、ダブル不倫、セカンドオピニオン
7月 66件 慰謝料請求、養育費、協議離婚、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚約破棄、不貞行為への慰謝料請求、親権者変更
6月 84件 慰謝料請求、財産分与、養育費、協議離婚、DV、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、中絶費用、ダブル不倫、セカンドオピニオン
5月 86件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、結婚予定の相手との交際解消、行方不明の相手との離婚、セカンドオピニオン
4月 94件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、協議書作成、ダブル不倫
3月 97件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、離婚調停、離婚協議書作成、ダブル不倫、娘の離婚相談、年金分割、不倫相手の妻からの慰謝料請求、セカンドオピニオン
2月 93件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV、慰謝料減額、不倫相手への慰謝料請求、住宅ローン、面会交流、調停申立、配偶者の家出、セカンドオピニオン、事実婚での離婚
1月 66件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、婚姻費用の増額、ローンの支払い、離婚保留後の相談、婚活でのトラブル、国際離婚、セカンドオピニオン
2014年 相談件数 主な相談内容
12月 57件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、離婚協議書の変更、共有名義のローンの支払い、息子と離婚済の元妻が同居
11月 53件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不倫、調停離婚、公正証書の作成
10月 32件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の浮気、調停申し立て、不貞、慰謝料の返還要求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、夫の借金、アパートの支払い、息子の離婚
9月 63件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚調停、モラハラ夫との離婚、夫の不貞、妻の不貞相手への慰謝料請求、元夫への慰謝料請求、夫からの慰謝料請求、国際離婚、ギャンブル夫、お金を使いこむ夫との離婚、妻のW不倫、離婚訴訟、両親の離婚
8月 42件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、DV夫との離婚、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、面会交流調停、国際離婚、息子の離婚、住宅ローン、ギャンブル夫
7月 51件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、面会交流調停、妻のへそくり調査、別れた夫の出現をやめさせたい、夫の風俗通い
6月 56件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、養育費未払い、年金分割、住宅ローン
5月 49件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻からのモラハラ、妻の不貞、不貞妻との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手との念書、離婚成立後の条件変更、夫のDV、財産分与、住宅ローン、精神病夫との離婚、子供との面会交流、養育費の支払い停止に対する異議申し立て
4月 47件 親権、離婚後の財産分与、養育費、別居中の婚姻費用、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、不貞夫への慰謝料請求、不貞妻への慰謝料請求、不貞相手の妻からの慰謝料請求
3月 39件 離婚後の財産分与、養育費、子の認知、親権者変更、不貞相手の夫からの慰謝料請求、離婚調停、離婚協議書作成、ギャンブル夫、夫の不貞、別居夫との離婚、モラハラ夫
2月 57件 親権、財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、DV夫、妻の不貞、モラハラ夫
1月 54件 親権、財産分与、養育費、DV、モラハラ夫、夫の不貞、国際離婚、夫の子への虐待、精神病夫との離婚、面会交流
2013年 相談件数 主な相談内容
12月 53件 親権、財産分与、養育費、離婚協議書作成、離婚訴訟、強制執行、親権者変更、不貞相手の妻からの慰謝料請求、不貞夫と不貞相手への慰謝料請求、不貞夫、不貞妻、精神病の妻との離婚、モラハラ夫、DV夫、住宅ローン
11月 37件 養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚協議書作成、宗教にのめりこんでいる妻との離婚、モラハラ夫、子供を虐待する夫・妻との離婚、家出夫との離婚、不貞を行った夫・妻との離婚、住宅ローン
10月 29件 親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用分担、不貞夫、うつ病夫との離婚、モラハラ夫、DV夫、離婚協議書
9月 24件 親権、財産分与、養育費、不貞夫、会社経営者の夫との離婚、無職の夫との離婚、モラハラ妻、DV夫、浪費妻との離婚、慰謝料請求、離婚後の養育費請求、住宅ローン
8月 21件 親権、不貞夫、定年後の財産分与、うつ病の妻との離婚、DV夫、共同経営者の離婚、モラハラ夫、離婚協議書作成、住宅ローン、妻の不貞相手への慰謝料請求
7月 33件 財産分与、養育費、うつ病の妻との離婚、DV夫、多額の借金がある夫との離婚、不貞相手の妻からの慰謝料請求、元夫の不貞相手への慰謝料請求、内縁関係の解消、協議離婚
6月 18件 財産分与、養育費、親権、多額の借金がある妻との協議離婚、浪費妻との離婚、刑事事件被告の夫との離婚、不貞行為、不貞相手への慰謝料請求、住宅ローン、DV、モラハラ
5月 28件 養育費、親権、面会交流、うつ病/アルコール中毒/行方不明の相手との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞相手からの妊娠に対する慰謝料請求、モラハラ、養育費減額請求
4月 19件 財産分与、親権、面会交流、夫のDV・モラハラ暴力、うつ病の夫との離婚、妻の暴言、妻の不貞行為に対す慰謝料請求(妻と不貞相手)、元夫との金銭問題、セックスレス、妻が子供を伴って家出、婚約破棄の慰謝料請求
3月 23件 財産分与、養育費、浮気・不貞、慰謝料請求、住宅ローン、離婚調停を申し立てられた間接強制申立、面会交流、DV・モラハラ暴力
2月 28件 財産分与、親権、養育費、ギャンブル・借金、不貞行為、公正証書、DV、慰謝料請求、面会交流
1月 49件 財産分与、慰謝料請求、養育費、離婚協議書作成、モラハラ、内縁関係、年金分割
2012年 相談件数 主な相談内容
12月 19件 財産分与、養育費、面会交流、DV、慰謝料請求、住宅ローン
11月 31件 財産分与、離婚協議書作成、モラハラ、慰謝料請求、子の引渡し
10月 49件 財産分与、養育費、離婚協議書作成、慰謝料請求、監護権
9月 41件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、住宅ローン、面会交流、熟年離婚、慰謝料、DV
8月 33件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、慰謝料、住宅ローン
7月 28件 離婚、親権、財産分与、面会交渉、養育費、婚費
6月 24件 財産分与、養育費、不貞行為、モラハラ、内縁関係解消、慰謝料
5月 39件 養育費・慰謝料・離婚・親権・財産分与・婚費・面会交流・モラハラ・不貞行為
4月 25件 離婚後の財産分与、養育費、慰謝料請求、離婚調停、不貞行為、親権
3月 18件 離婚後財産分与、慰謝料/養育費請求、離婚協議書、不貞行為、婚約解消、DV
2月 20件 財産分与、面会交流権、慰謝料請求、親権、不貞行為、慰謝料請求
1月 18件 慰謝料請求、離婚協議書、 親権、不貞行為、DV
2011年 相談件数 主な相談内容
12月 20件 慰謝料請求、養育費請求、離婚後のトラブル、認知請求、DV、不貞行為、国際結婚における離婚
11月 31件 婚約解消、養育費請求、不貞行為、離婚調停、慰謝料請求、国際結婚における離婚
10月 21件 事実婚解消、婚約解消、離婚協議
9月 31件 離婚協議書、慰謝料請求、養育費請求、親権変更
8月 30件 慰謝料請求、養育費請求、婚約解消
7月 28件 離婚協議書、慰謝料請求、財産分与、親権変更
6月 26件 慰謝料請求、財産分与、婚約解消、親権変更
5月 34件 離婚調停、離婚後の財産分与、協議離婚、親権、慰謝料請求
4月 26件 損害賠償請求、国際結婚における離婚、協議離婚、離婚等反訴請求
3月 27件 離婚協議書、破産前の離婚、不貞行為、DV
2月 24件 公正証書、養育費、慰謝料請求、復縁、不貞行為
1月 39件 養育費未払い、財産分与、婚姻費用、カウセリング、国際結婚における離婚
2010年 相談件数 主な相談内容
12月 32件 離婚調停、協議離婚、慰謝料請求、養育費、裁判手続
11月 19件 離婚調停、親権、DV、調停期日呼出状、浮気
10月 23件 親権、離婚の流れ、慰謝料、不貞行為、モラル・ハラスメント、財産分与、養育費
9月 23件 養育費、財産分与、慰謝料等請求、離婚協議書、離婚調停申立、賠償請求
8月 14件 離婚協議書、不貞行為、不倫、財産分与、慰謝料、面会交流権、離婚調停申立
7月 18件 公正証書原案作成、浮気、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚協議書

海外での面会交流に関する制度紹介

面会

海外でも面会交流は子どもの福祉・利益の観点から重要であるとの認識から、これを積極的に肯定する傾向にあるようです。以下、海外の面会交流についてみてみましょう。

♦共同監護制度

海外では、離婚後の親権について、共同監護の制度を取っている国も多いようです。これは、日本の場合、離婚後の未成年の子の親権は、必ず一方の親の単独親権とされているのとは異なり、共同監護という方式を選択できる制度です。共同監護には、子供が等しい時間を双方の親それぞれと生活する方法と一緒に生活する主たる養育者を決めたうえで、他方の親が積極的にかかわっていく方法があるようです。

そして、主たる養育者ではない親に対して、裁判所は子どもの最善の利益にとって有害でない限り、相当な面会交流の権利を与えなければならないとされており、その実態は日本における面会交流の判断より、かなり広汎に面会交流を認めるものであり、その禁止は、よほどの事情でない限り認められないようです。

ただ、共同監護の制度にすれば面会交流がスムーズにいくわけではなく、それを支える支援制度も整える必要があります。

♦養育計画作成支援制度

面会交流を実施するためには、まず、その具体的内容を決定しなければならないところ、そのような合意は当事者間のみの話し合いではなかなか決められないこともあります。アメリカでは、そのような事態に直面した父母に対して家庭裁判所が養育計画の作成を支援するプログラムを実施する制度が整備されています。また、同様の制度は、イギリス、ドイツ、フランスなどの国にも存在しています。

たとえば、アメリカのカリフォルニア州では、基本的に離婚するには裁判所の手続きによる必要があり、子のいる夫婦が離婚する場合には、子の監護や面会交流について定めた詳細な養育計画を裁判所に示さなければならないようです。そして、これらの養育計画が作れない夫婦のための支援も整備されているようです。

なお、日本の家庭裁判所でも面会交流に関する調停を実施する前に父母に面会交流の意義・趣旨を理解してもらうためにDVDを鑑賞してもらうことがありますが、あくまでも調停という裁判手続上でのサポートであり、日本国内における面会交流に関する裁判外での自主的解決を支援するための公的サポートは未整備の状況です。

♦面会交流の実施を支援する制度

離婚した夫婦がいがみ合っていて、面会交流がスムーズにできない場合があるのは、日本も海外も変わりません。
そのため、合意した面会交流を具体的に実施するために面会交流の監督や中立的立場での子どもの引き渡しを担う第三者機関の存在が充実している国もあるようです。

アメリカでは、面会交流の仲介を担う有料の機関や無料のボランティア機関が存在し、親に問題がある場合には、家庭裁判所が積極的にその選定に関わり、また、介在する第三者の任務遂行に関する行動基準の策定を行うなどの支援を実施しています。

また、イギリスでは、当事者間の合意あるいは裁判所による決定に従った実際の面会交流の実施を支援するため「子ども交流センター全国協会」という機関が存在しており、
面会交流において第三者の介入を必要とする場合には中立公平の第三者として子の受け渡し、面会交流の監督などの役割を担い、面会交流の実施についての支援を行っています。

♦面会交流の支援に関する助成金

アメリカでは家族の法律に関する問題は各州の管轄であり、面会交流に関する各種支援の制度を運営するための費用は、
原則として、運営主体である各州あるいは関係する民間団体、当事者の負担とされていたところ、1990年頃から各州の面会交流の支援制度に対して連邦政府から助成金が支給されるようになりました。

♦まとめ

このように海外では、面会交流は子どもの利益のためという趣旨を具体的に実現するため、いくつかの公的支援の制度が存在しています。

もちろん、そうした制度でも何らかの問題点はあるでしょうが、未だそのような制度が十分に整備されていない日本としては、そうした既に存在する海外の面会交流に関する支援制度を参考にすることになるでしょう。

夫婦関係が破綻していなかったと判断された例

事例の紹介(東京地判平成14年7月19日)

事例の背景

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本裁判例は,妻(B)及び夫(A)との子である長女(D)が,Aとその不貞相手(C)に対して,慰謝料を請求した事案です。

昭和45年,BはDを産んだ後,Aとの性交渉を持つことを嫌がるようになった。

昭和52年夏ころ,AはCと交際を始め,ほどなく肉体関係を持つようになった。

昭和55年ころ,BはAとCとの関係を知り,Aを非難したため,ACの関係解消。BはCから慰謝料100万円受領した。

昭和60年ころ,AはCとの交際を再開し,肉体関係を持つようになった。

平成元年10月ころ,Bは,A・Dとともに家族でアメリカに観光旅行

上記まで両者離婚の申し入れ等をしたこともなかった

平成6年3月26日,AはBに何も告げず,突然,Cとともにオーストラリアに出国し,駆け落ちした。それ以降,別居が継続。

判示内容

本裁判例において,A・Cは,Bは昭和45年ころからAとの性交渉を拒むようになり,AとCとの関係が明るみに出た昭和55年以降は一切性交渉を持とうとしなかったこと等から,
AとCの交際が再開した昭和60年ころにはAとBの婚姻関係はすでに破綻していたため,不法行為責任を負わないとの主張をしました。

しかし,裁判所は,
「そもそも,婚姻は,男女の性的結合を含む全人格的な人間としての結合関係であり,その結合の内容,態様は多種多様にわたるものであって,性交渉の不存在の事実のみで当然に婚姻関係が破綻するというものではなく,破綻の有無を認定するにあたっては,夫婦間の関係を全体として客観的に評価する必要がある。」
との一般論を述べた上,上記事実関係からすると,破綻どころか,むしろ円満ともいえる通常の婚姻生活を営んでいたことが認められることから,
AとCは不法行為責任を免れることはできないとの判示をしました。

考察

夫婦間の婚姻関係の「破綻」とは

一般に,不貞行為に対する慰謝料請求の場合に,慰謝料請求を受けた側から,不貞行為があったことは認めるが,その時点で,夫婦間の婚姻関係が既に破綻していたため,不法行為責任は認められないという主張をすることはよくあります。もっとも,この「破綻」の判断をどのようにするかについては,裁判例上,統一的な基準はありません。

この点,本裁判例では,一般論として,破綻の有無は,夫婦間の関係を全体として客観的に評価する必要があると述べました。これには2つの意味があるといえます。

まず,破綻の有無は客観的に評価するという点です。これは,当事者の主観(婚姻関係継続の意思が一方になかった等)では判断しないとの意味を持ちます。

また,夫婦間の関係全体から判断するという点です。単に性交渉がなかったから破綻していると判断するのではなく,
別居の有無・期間等,
夫婦関係の悪化の程度,
子の有無,
離婚に向けた行動等
様々な事情を総合的に考慮して,婚姻関係の修復が著しく困難な程度に至っているのかどうか判断されるとの意味を持ちます。

「破綻」を立証するには

以上述べたように,統一的な基準があるわけではなく,上記のことに鑑みると,不貞行為時点で夫婦間の婚姻関係が既に破綻していたと主張するのであれば,不貞行為前の事情で,婚姻関係が修復不可能だったことを基礎づける事実を,様々主張・立証する必要があると考えられます。

もっとも,この主張は,慰謝料額がゼロか百かの判断を求めることとなるため,認められることはあまり多くないと考えた方がよいです。

裁判例では,破綻までは認められないものの,関係が希薄であった,破綻寸前であった等評価して,慰謝料額を低額としたものも多く,個々の事案に応じた妥当な結論となるように判断しているといえます。

婚姻期間が長いと判定された例

事例の紹介(東京地判平成16年2月19日)

事例の背景

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昭和58年12月,原告と原告の夫(A)が婚姻。夫婦関係は円満であったが,子はいなかった。

平成13年初春頃,インターネットを介してAと被告が知り合う

Aは,被告に対し,自分は妻がおり夫婦仲は円満であるが,子がなく,後継ぎがほしいと考えるようになったので,未婚の母となってくれる女性を探していることなどを伝え,生活費の支給を条件に婚外の男女関係を持つことを提案した。

被告は,かねてより子がほしいとの思いが強かったこともあって,Aの提案に興味を抱いたが,いったんは通常の結婚をして家庭に入る途を選択した方がよいと考え直した。そこで,平成13年6月20日,Aにその意向を伝えた。

これに対して,Aは,被告が迷いを払拭できるまで待つ意向であることを告げ,また,被告との関係が継続する限り経済的責任を持つこと,子が出生した場合,自己の生涯にわたり経済的援助を行うことを伝えた。被告は,このAからの勧めを受けて,上京して同人との婚外子を設けることを決意し,そのことをAに伝えた。

その後,被告は,Aからの融資金300万円を資本金として会社を設立し,同社の取締役に就任した。また,被告は,平成13年9月からは,Aが所有していた都内のマンションに居住するようになり,そこでAとの肉体関係を継続した。平成14年4月には,被告はAとの子を妊娠したため,Aに伝えたところ,Aは子を胎児認知した。

平成14年7月頃,原告は,知人からAに交際相手の女性が存在する可能性を示唆された。そこで,Aのパソコンのデータを調べたところ,Aと被告との不貞行為の経緯や同年4月に被告の妊娠が判明したことなどを知った。原告は,これらに強い衝撃を受け,Aに対し強い怒り,嫌悪を感じて,別居するようになった。

判示内容

①被告が不貞行為を決意するに至るまでの経過においては,Aが主導的役割を果たしたことは否定し難いものの,被告は,結局はAの提案を受け入れ,Aからの融資金で会社の設立・取締役就任を果たし,Aとの肉体関係を継続して子を出産し,以後もAに生計を依存しているのであり,このように解消困難で恒久的な不貞関係の形成,継続に加担した点で被告の責任は軽視し難いものがあること,

②①に起因してAとの約19年に及ぶ婚姻関係の破綻を余儀なくされた原告の精神的苦痛は想像に難くないこと等の事情を考慮すると,慰謝料額は300万円が相当である

と判示しました。

考察

婚姻期間の長さは影響するのか

一般的に,婚姻期間の長短は慰謝料の算定要素として考慮されており,婚姻期間が短い場合には減額要素として考慮され,婚姻期間が長い場合には増額要素として考慮される傾向にあります。

これは,不貞行為をした者に慰謝料が請求できるのは,
婚姻関係のある夫婦には平穏な夫婦生活を送るという利益を有しており,不貞行為により,
その利益を害した行為が不法行為として評価されることが根拠となっているところ,
平穏な夫婦生活というのは,婚姻関係が長く続くほど安定して強固になっていくため,婚姻関係が長いほど平穏な夫婦生活をより保護すべきと考えられているからであると考えられています。

本件では,被告とAの不貞行為によって,約19年に及ぶ婚姻関係の破綻を余儀なくされた原告の精神的苦痛は非常に重いと判断し,そのような結果に至った原因となる不貞行為について,Aが主導的だったとしても,被告の責任は軽減されないとして,一般的な相場より高いも300万円という慰謝料額を認定したものと思われます。

不倫関係が始まった時点での夫婦関係が算定事由になったケース

婚約の場合(佐賀地判平成25年2月14日)

1. 裁判例の紹介

(1)本裁判例は、原告(元妻)が、被告(元夫)において婚約成立後に他の特定の女性との間で男女関係を継続していたことを知ってしまったことから、

被告の背信行為により婚姻成立後わずか約一か月で婚姻関係を継続することが不可能となって協議離婚を余儀なくされたことについて、

被告に対し、結婚式費用や、新婚生活のための家具・電化製品購入費用、新居への引越費用等のほか、慰謝料の支払いを求めた事案です。

(2)本裁判例では、婚約成立後、婚姻までの期間内に、被告が女性と相当数な回数の性的関係を持っていたことを認定した上、

「原告と被告は、婚約が成立したのであるから、正当な理由のない限り、将来結婚するという合意を誠実に履行すべき義務を負っているから、それぞれ婚約相手と異なる人物と性的関係を持たないという守操義務を負っていたというべきところ、
被告は婚約成立後、Aという名前の女性と性的関係を持ち、しかも、結納後も、当該女性に対し執拗に性的関係を持つことを執拗に求めていたのであるから、婚約相手である原告の被告に対する信頼を裏切ったことは明らかである。
原告が、被告の不貞の事実を婚約中に知ったのであれば、被告との婚約を破棄し、結婚式を挙げることはせず、新婚生活を送るために準備もしなかったであろうこと、さらに、被告の不貞により多大な精神的苦痛を被るであろうことは当然に予測し得たというべきである。
そうすると、原告は、婚約中の被告の不貞を理由にして、不法行為に基づき、相当因果関係にある損害として、次の損害の賠償を求めることができるというべきである。」

と判示して、婚約成立後に婚約相手と異なる人物と性的関係を持つことに対して不法行為が成立するとの見解を示しました。

そして、慰謝料額については、被告が女性と性的関係を持っていたことによる原告の精神的ストレスが大きく、蕁麻疹・不眠状態等の症状まで出て医師の治療が必要とするまでになったことを考慮し、200万円が相当であると判示しました。

2. 考察

(1)一般に、不貞行為は、婚姻関係のある配偶者の一方が、配偶者以外の者と性的関係等の親密な関係を持ったことを言います。

そして、不貞行為をした者に慰謝料が請求できるのは、婚姻関係のある夫婦には平穏な夫婦生活を送るという利益を有しており、不貞行為により、その利益を害した行為が不法行為として評価されることが根拠となっています。

そうすると、婚約関係にある状態では、未だ平穏な夫婦生活を送るという利益は有していないことから、利益を害したとのいえないのではないかということが問題となります。

しかし、これについては、本裁判例のとおり、婚約関係にある当事者には、互いに婚約相手と異なる人物と性的関係を持たないという守操義務があるとし、その義務違反行為に対しては不法行為が成立するという判示をしており、この点で本裁判例は重要な意義があるといえます。

(2)もっとも、本裁判例では、慰謝料額については、原告の精神的苦痛の程度が大きいことを考慮して判断しているのみであり、婚約関係であることが慰謝料額の算定においてどのように考慮されているのかは不明です。

この点、婚約当事者の訴訟において、「婚約関係は、法的保護の必要性が低い」と判示した裁判例もあります(東京地判平成22年4月14日)。

そのため、婚姻関係のある配偶者が有している利益よりも、婚約関係のある当事者が有している利益の方が保護の程度が低いということを根拠に、婚姻関係がある場合よりも低い慰謝料額が認定される可能性もあると考えられます。

2018年のニュース

2018年10月

平成30年10月5日名古屋家庭裁判所にて面会交流申立事件について審判が出ました。

平成30年10月4日に名古屋家庭裁判所にて財産分与審判事件 について家事審判を申立てました。

平成30年10月4日に名古屋家庭裁判所にて不動産仮差押命令申立事件 について保全処分を申立てました。

平成30年10月10日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。

平成30年10月10日に離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

平成30年10月12日に名古屋家庭裁判所で仮差押が決定しました。

平成30年10月15日に夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

平成30年10月17日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。

平成30年10月23日に名古屋家庭裁判所一宮支部にて夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。

平成30年10月23日に不貞慰謝料等請求事件について裁判外の合意が成立しました。

平成30年10月30日に名古屋家庭裁判所にて夫婦同居申立事件について審判が出ました。

平成30年10月31日に離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

平成30年10月31日に名古屋家庭裁判所にて面会交流申立事件について決定が出されました。

 

2018年9月

9月7日に名古屋家庭裁判所にて、離婚等請求事件について和解が成立しました。

9月12日に名古屋家庭裁判所にて、離婚等請求事件について和解が成立しました。

9月18日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

9月19日に慰謝料請求事件について裁判外の合意が成立しました。

9月21日に損害賠償(慰謝料)請求事件について裁判外の合意が成立しました。

2018年8月

8月1日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

8月6日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月6日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月8日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

8月9日に名古屋家庭裁判所に養育費減額調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月10日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

8月16日に名古屋地方裁判所にて、移送申立事件について決定が出ました。

8月23日に名古屋高等裁判所にて、婚姻費用分担審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告申立て事件について決定が出ました。

8月29日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

2018年7月

7月4日に名古屋地方裁判所岡崎支部に債権差押命令申立事件について債権差押命令が出ました。

7月4日に不貞慰謝料等請求事件について裁判外の合意が成立しました。

7月9日に名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分申立事件について審判が出ました。

7月10日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流申立事件について審判が出ました。

7月13日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

7月18日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件および面会交流調停事件について調停が成立しました。

7月19日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流申立事件について審判が出ました。

7月19日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

7月20日に名古屋高等裁判所にて、婚姻費用分担審判に対する即時抗告事件について決定が出ました。

7月20日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

7月30日に名古屋地方裁判所に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。

7月24日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

2018年6月

6月1日に名古屋高等裁判所にて離婚等請求控訴事件について判決が出ました。

6月6日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

6月6日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

6月7日に名古屋地方裁判所に慰謝料等請求事件について民事訴訟を提起しました。

6月8日に養育費・金銭請求事件について裁判外の和解が成立しました。

6月13日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

6月13日に大阪地方裁判所にて損害賠償請求事件について判決が出ました。

6月18日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

6月25日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

6月26日に不貞慰謝料請求事件について裁判外の和解が成立しました。

6月26日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

6月28日に名古屋地方裁判所にて、損害賠償請求事件について和解が成立しました。

6月29日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

6月29日に名古屋高等裁判所にて、間接強制決定に対する執行抗告事件について抗告が棄却されました。

2018年5月

5月2日 名古屋家庭裁判所に離婚・離縁請求事件について人事訴訟を提起しました。

5月3日 離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

5月7日 名古屋家庭裁判所にて養育費調停事件について調停が成立しました。

5月10日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用増額調停事件について調停が成立しました。

5月10日 不貞慰謝料請求事件について裁判外の和解が成立しました。

5月16日 名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について判決が言渡されました

5月16日 名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について判決が言渡されました。

5月17日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

5月18日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月21日 名古屋家庭裁判所半田支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

5月23日 名古屋家庭裁判所にて面会交流調停事件について調停が成立しました。

5月23日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件および夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月28日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件および夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月24日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

5月24日 名古屋家庭裁判所豊橋支部に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

2018年4月

4月5日 名古屋高等裁判所に即時抗告申立事件について即時抗告を申立てました。

4月16日 大阪家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件及び婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

4月20日 名古屋家庭裁判所に面会交流申立事件について家事審判を申立てました。

4月20日 名古屋高等裁判所に間接強制申立事件について即時抗告を申立てました。

4月20日 名古屋家庭裁判所に請求意義の訴え事件を提起しました。

4月20日 名古屋家庭裁判所に執行停止事件を提起しました。

4月23日 名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

4月27日 名古屋地方裁判所にて不貞慰謝料請求事件について和解が成立しました。

2018年3月

3月1日 千葉家庭裁判所佐倉支部にて夫婦関係調整(離婚)調停事件について調停が成立しました。

3月6日 離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

3月6日 離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

3月9日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月12日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月14日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

3月16日 名古屋地方裁判所半田支部にて慰謝料等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月20日 名古屋家庭裁判所に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。

3月27日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月27日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月27日 名古屋地方裁判所にて損害賠償請求事件について判決が出ました。

3月27日 名古屋高等裁判所にて離婚等請求控訴事件について判決が出ました。

3月28日 名古屋家庭裁判所豊橋支部に婚姻費用分担審判申立事件について家事調停を申立てました。

3月28日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停申立事件について調停が成立しました。

3月28日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

2018年2月

2月8日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について審判が出ました。

2月8日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件 について家事調停を申立てました。

2月9日 名古屋地方裁判所にて慰謝料請求反訴事件について民事訴訟を提起しました。

2月19日 名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について判決が出ました。

2月22日 名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。

2月23日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

2月26日 名古屋高等裁判所にて離婚等控訴事件について控訴しました。

2月28日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

2月28日 名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

2018年1月

1月10日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

1月10日 名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

1月12日 離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

1月15日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月16日 不貞慰謝料請求事件について裁判外の合意が成立しました。

1月18日 不貞慰謝料請求事件について裁判外の合意が成立しました。

1月19日 東京家庭裁判所にて、養育費減額請求調停申立事件について審判が出ました。

1月19日 名古屋家庭裁判所にて、養育費審判にたいする即時抗告事件について決定が出ました。

1月22日 協議離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

1月26日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

1月30日 名古屋地方裁判所にて、損害賠償請求事件について判決が出ました。

1月30日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月31日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月31日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

不倫期間が長いと判断されたケース(東京地判平成15年9月8日)

事例の紹介

1. 事案の概要

妻(原告)が夫の不貞相手(被告)に対し、慰謝料5200万円を求めて訴えたのに対し、裁判所が500万円の支払いを命じた事件である。

2. 事案の詳細

(1)交際開始

具体的な事案は以下のとおりである。なお、夫と妻は離婚していない。

結婚3年目に、夫の職場で夫と同じ部署に勤務していた女性と不貞関係になった。

交際に際し、夫は、不貞相手に対し、妻の束縛が大きくて苦痛であると言い、離婚をほのめかしていた。

不貞関係が始まった当時、夫は自宅で生活しており、不貞関係が続く中、妻は不貞関係を気づかないまま長女を妊娠し、出産した。

また、それと同じ時期に、不貞相手も子どもを出産した。程なくして、夫は不貞相手の子どもを認知した。

妻は長女を出産した後も、夫の不貞には気づかずに生活していた。

(2)夫の別居と同棲開始

夫は、長女が生後半年になったときに、妻に対し不貞の事実を告げ、妻と生活していた家を出て不貞相手及び不貞相手の出産した子どもと同棲を開始した。

(3)妻が訴訟を提起

そこで、妻が不貞相手に対し、慰謝料として5200万円を請求した。

裁判の中で、不貞相手は妻に対し、「夫との同棲生活を解消する意思はない」と明言した。

判決の時点で、夫と不貞相手の交際期間は5年にもおよび、夫と不貞相手の同棲期間も3年以上におよんでいた。

(4)裁判での争点

裁判での争点は、

①不貞相手が夫と交際し、不貞関係になった当時、妻と夫の婚姻関係が破綻していたかどうか
②不貞相手の妻に対する不法行為が成立する場合には、慰謝料の額はいくらにするのが相当か

であった。

(5)裁判所の判断

①について、裁判所は、不貞相手は、夫と不貞相手が交際を開始し不貞関係になった当時、妻と夫の婚姻関係は破綻しておらず、不貞相手も婚姻関係が破綻していないことを知り得た、と判断した。

②について、裁判所は、「第1子が誕生して人生最大の喜びに包まれるときに、夫に愛人がいて、しかも、自分とほぼ同じ時期に子どもが誕生していることを知らされた妻の衝撃は、計り知れないものがあ」り、「どれだけの金銭的な損害賠償を得たとしても癒やされるものではない」としながらも、

「それまでの判例の蓄積などによって自ずと一定の基準のようなものができていることも事実であり、社会的な判断である以上、そのような基準を無視することも相当ではない」とした。

その上で、不貞相手は、妻に対し、夫との同棲生活をやめるつもりはないなどと宣言していること、不貞相手と夫との交際期間は5年間に及び、また夫との同棲期間も3年以上に及んでいること、

妻や長女が夫や父親の存在を必要としているのに、不貞相手がこれを妨害していることを重くみて、慰謝料として450万円、弁護士費用として50万円の合計500万円の支払いを命じた。

考察

妻と夫の間で離婚が成立していないにも関わらず、不貞相手に対して500万円という高額の慰謝料請求が認められた事件である。

裁判所が、不貞行為の態様(妻が長女を出産したのと同時期に、不貞相手が長男を出産したこと、夫と不貞相手が現在同棲しており、裁判の中で不貞相手が妻に対し同棲生活を止めるつもりがないと宣言していること、妻(長女)は、必要としているにも関わらず夫(父親)と不貞相手のせいで会えていないこと)の悪質性に加え、

婚姻期間8年の夫婦について、夫と不貞相手の交際期間が5年、同棲期間が3年以上であることを慰謝料算定の際の増額事由としたことが非常に興味深く、参考になる裁判例である。

どんな財産が財産分与の対象になる?(精算的財産分与について)

フローチャート~分与対象財産の確定

離婚事例 財産分与実務マニュアル(新日本法規出版株式会社) 27,28ページから引用

夫婦の財産は、①特有財産、②共有財産、③実質的特有財産があり、このうち、財産分与の対象となるのは、②共有財産と③実質的特有財産です。

なお、財産分与の対象財産は原則として婚姻後に形成された財産で、内縁関係が先行している場合には、内縁関係中に形成された財産も財産分与の対象となります。

(1)共有財産

共有財産とは、結婚後に購入したマイホームや自動車のうち、夫婦の共有名義としている財産です。このような財産が財産分与の対象となることは明らかです。

なお、結婚後に購入した家具など夫婦いずれに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有財産であると推定されます。(民法762条2項)

(2)実質的共有財産

実質的共有財産とは、夫婦の一方の単独名義ではあるものの、その実質は夫婦の協力により得た財産であると評価できるような財産です。

たとえば、婚姻後に購入したマイホームであって、その名義が一方の配偶者になっているような場合は実質的共有財産にあたります。

私の夫は、婚姻中、夫の父親から借地権付建物の贈与を受け、私は毎月の地代の支払のため子供3人を育てながら仕事をして生活を支えてきました。このような場合でも、夫が贈与を受けた財産については財産分与の対象にならないのでしょうか?
財産分与は夫婦の婚姻中の協力により得た財産を生産する制度であるため、原則として、特有財産すなわち夫婦の協力とは無関係に一方配偶者が贈与や相続により取得した財産は財産分与の対象にはなりません。
もっとも、一方配偶者の特有財産でも、他方配偶者が当該財産の維持のために協力しており、実質的には共有財産として評価すべき事情のあるときには、例外的に財産分与の対象になるとされています(東京高等裁判所昭和55年12月16日判決)。今回の場合でも、夫の贈与を受けた借地権付建物の維持に対する妻の具体的協力の程度によっては、当該財産は実質的には夫婦の共有財産であるとして財産分与の対象となる可能性があります。
結婚後からずっと夫婦でかわいがってきた愛犬がいます。愛犬も財産分与の対象になりますか?
はい、ペットは法的に「物」にあたるので、婚姻中に購入したペットについては財産分与の対象となります。詳しくは、「離婚とペット」をご覧ください。
私と夫は結婚前から自由業に従事しており、結婚後の収入については、各々が個別に管理し、必要なときに夫婦の生活費用を支出する形態をとり一方が双方の収入を管理することはありませんでした。このような場合でも双方の名義の預金が財産分与の対象となるのでしょうか?
通常、婚姻中の預貯金は口座の名義に関わらず夫婦双方の協力により形成された財産として財産分与の対象となります。
但し、夫婦双方の収入については個別に管理するなど各自の名義の預貯金は各自の固有の財産として扱う旨の合意があるようなケースでは、各自の預貯金は各自の特有財産として愛三ブニョの対象とされない可能性があります(東京家庭裁判所平成6年5月31日審判)。

(3)退職金

退職金は、労働の対価の後払い的性格を持つものであると理解されており、夫婦の一方の退職金の形成について相手方配偶者が寄与しているといえるため、婚姻後別居に至るまでの機関に対応する部分について、原則として、財産分与の対象となります。詳しくは「財産分与の対象に退職金も含まれるか!?」をご参照ください。

(4)無形財産

夫婦の一方の婚姻中に得た社会的地位や資格については、個人の能力による部分が大きく、基本的には、財産分与の対象とはなりません。

しかし、そうした社会的地位や資格の取得及び維持について、他方配偶者の貢献による部分が大きいような場合には、清算的財産分与あるいは不要的財産分与としtえ考慮される余地はあります。

裁判離婚・和解離婚

相談者

Aさん 20代 女性 専業主婦

夫 20代 男性 会社員

相談内容

交際中にAさんは夫である相手方との間に子どもを授かり,結婚することになりました。交際中から,
夫との性格の不一致で悩んでいましたが,次第に夫と生活することが苦痛になり里帰り出産と同時に別居を始めました。
その後,ご自身で離婚調停を申し立てましたが,夫が代理人をつけたので,当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方代理人がついていたので,早期解決のために調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
離婚については双方同意しているものの,慰謝料と財産分与の面で折り合いつがず,結局不成立になってしまいました。
その後,訴訟を提起し,最終的には,慰謝料と財産分与をある程度譲歩する形で和解することで,離婚することができました。

所感

本件では,いわゆる性格の不一致が原因で離婚を請求し,慰謝料を請求するという事案でした。
互いに金銭面での条件が折り合わず、和解期日も相当時間をかけて話し合いをしました。
最終的には、双方譲歩をした形で和解をすることができました。
長期間の争いとなりましたが、離婚後は、すぐに落ち着いた生活に戻ることができました。

解決に要した期間

2年5か月

女性

Aさん 30代 女性

婚姻期間:5-10年
子ども:2人

相談内容

Aさんは、夫のBさんから、頻繁に暴力をうけていました。ある時、BさんはAさんと子どもにも暴力を振るい、怪我を負ってしまいました。Aさんは、その後被害届を提出し、Bさ んは逮捕。Aさんはこれ以上Bさんに関わりたくなかったので、当事務所に代理人依頼ということでご相談に来られました。

解決内容

まずは、接近禁止及び婚姻費用の支払い等を相手方の刑事弁護人と交渉しました。その後離婚を進めるにあたり、調停を申立てましたが、Bさんは不出頭で不成立になり、訴訟を 提起することになりました。訴訟も出頭せず、結果的に離婚が認められ、無事離婚成立しました。

所感

今回は、警察や検察、弁護人も介入しているわかりやすいDV事案でした。Bさんは釈放されたあと、知人宅を転々としており、住所地が定まらず、訴状の送達に問題が生じました 。しかし、「Bさんの自宅とされる場所に現地調査をする」、「刑事弁護人に居場所を聴取する」、「Bさんの親族状況を確認する」などを行うことで、公示送達にすることができ、訴訟提起から約3ヶ月で離婚判決を勝ち取れました。

解決に要した期間

1年6か月

※個人特定の恐れがあるため、一部地域、内容を変更して掲載しております。

男性

Aさん 40代 男性

妻:30代

相談内容

Aさんは、妻の浮気が発覚しました。妻が突然、家を出て行ったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんの意向は、早く結論を出したいということでしたので、離婚の調停と慰謝料の裁判を同時並行で行いました。

離婚の調停では、妻が離婚を拒否しましたので、直ちに調停を打ち切って終了し、速やかに離婚訴訟を提起しました。

また、離婚訴訟よりも先に慰謝料請求の訴訟を提起し、その中で妻の浮気が認められたため、それも理由に速やかに離婚訴訟を進め、最終的には、財産分与と一部の慰謝料を相殺するような形で和解が成立しました。

所感

離婚の手続きでは、通常は裁判よりも先に調停を申し立てる必要があり、調停では決着がつかずに終わった後で、裁判を起こします。

そのため、調停で時間がかかった上で結論が出ないのであれば、早めに調停を終わらせ、裁判を起こすことも選択肢の1つに考えておいた方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年6か月程度

男性

Aさん 50代 男性 その他専門職

妻:40代 その他専門職

相談内容

Aさんは、相手方(妻)と婚姻期間15年ほど経った頃、相手方が子供を置いて別居した上、代理人を通じて離婚の申出をされたことから、弊所にご相談に来られました。

解決内容

当初、Aさんとしては、関係の修復を希望していたことから、夫婦関係円満調停を申し立てました。

しかし、相手方からは離婚調停を申し立てられ、結果的に両調停は不成立となりました。その後、相手方から離婚訴訟を提起されました。

離婚訴訟の中でも離婚原因はないとの主張をしましたが、別居期間がある程度経過していたことから、相手方の離婚請求が認められる可能性が高そうでした。

そこで、可能な限り財産分与額を下げるため、こちらから積極的に和解条件を提示し、結果的に法律上認められる可能性のある財産分与額よりも大幅に減額した金銭を相手方に支払うことで離婚するとの和解が成立しました。

所感

本件では、Aさん名義の不動産の取得原資について特有財産が含まれるか否かが争点の1つになりました。

婚姻後に取得した財産について、特有財産であると主張するには、主張する側が取得した原資について客観的資料をもって説明する等して立証に成功しない限り、共有財産であると推定されます。

本件のように、婚姻期間が長期にわたる場合には、自宅の購入原資に関する客観的資料がない、あるいは不十分であることが多く、立証が困難なケースが多いです。

本件でも、立証のハードルが高く、判決になるとAさんが工面することが困難な金額になりそうだったので、和解によって現実的な金額で解決できたことは、Aさんにとってよい結果になったと思われます。

解決に要した期間

2年5か月程度

相談者

男性(30代)

相談内容

Aさんは、妻(Bさん)との関係が良好でない中、同じ職場の同僚であった女性(Cさん)と交際していました。その後、Aさんは、妻(Bさん)に離婚を求めましたが、Bさんが離婚しないとの対応であったため、Cさんと一緒に愛知県に引っ越すこととなりました。その後、Bさんの代理人弁護士から、慰謝料等の請求をする内容証明郵便が届き、弊所にご相談に来られました。

解決内容

 相手方の請求に対し、元々夫婦関係が良好でなかったことや婚姻期間が短いこと、子供がいないこと等から、相手方の請求額は相当ではない旨の主張をしました。
 結果的には、Aさん自身に財産がなく、まとまった金銭を支払うことも難しい状況であることを相手方に考慮してもらい、当初請求された金額より大幅に減額した金額をCさんに支払うことで離婚することができました。

所感

 有責配偶者から離婚を求める場合、相手方としては、すぐに離婚して別の人と結婚したい等がない限り、感情的に応じたくないというだけではなく、特に婚姻費用もらえる立場であれば離婚して養育費をもらうよりも多く婚姻費用をもらえると考えると、離婚に応じないと考えることがよくあります。そのため、相手方に離婚に応じてもらう交渉はなかなか難しいものとなります。
本件では、有責配偶者自身に財産がないことを相手方に理解してもらえたこと、 相手方の年齢がまだ若いことや子供がいないため早期に離婚する方がよいと考えた可能性もあることから、比較的早期に解決することできたものと思われます。

解決に要した期間

8か月

男性

Yさん 40代 男性 会社員

妻:30代 無職
婚姻期間:10年(別居期間:4年)
子ども:1人(未成年)

相談内容

Yさんは、婚姻直後に借金があることを妻に知られました。そのことをきっかけに妻が必要以上にお金の管理をするようになり、窮屈を強いられました。

また、子供の教育方針について、妻の意見を一方的に通された結果、子が遠方の学校に通うことになり、別居が始まりました。Yさんは妻によるお金の管理や日常生活のすれ違いが原因で離婚を考えていたのですが、別居が長くなるにつれ疎遠になったことから、さらに強く離婚を考えるようになりました。

そこで、ご自身で離婚調停を申し立て、数回調停をしましたが、思うように進行せず、調停を取り下げられました。

その後、離婚に向けて訴訟をしたいというご意向でしたので、当事務所が離婚訴訟の受任をし、離婚訴訟を提起しました。

解決内容

て、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、自動車の名義を妻に移して、自動車の残ローンをYさんが支払うこと等で合意し、和解離婚が成立しました。

所感

本件は、判決になったときには離婚できない可能性が高い事案でしたが、和解離婚をした方が相手方にとって有利となる内容の離婚条件を提示することによって和解離婚を成立させることができました。

Yさんは早期の離婚成立を最優先としていたので、ご本人のご意向に沿う解決ができたと思います。

解決に要した期間

1年6ヶ月

女性

Sさん 70代 女性 無職(年金収入)

夫:70代 定年退職後に自営業
婚姻期間:40年(別居期間:15年)

相談内容

夫の無計画な投資や借り入れに加え、身内への資金援助のため、家計は毎月赤字でした。Sさんが特有財産を崩して補ってきました。
また、上記の状況の中、夫から謝罪も労いの言葉をかけられることもなく、逆に、家族に対して嫌味を言われたりしました。
それまで我慢してきましたが、ある事件が起き、家族も傷ついてしまったことをきっかけに、Sさんは別居しました。

別居後、夫からの生活費の支払いは不定期でした。その上、別居中にもかかわらず、Sさんは夫に呼び出され、生活費の支払いを途絶えさせられては困るため、親戚ともども夫の機嫌をとり、意に沿わない行動をさせられ、耐えていました。

Sさんはついに我慢できなくなり、離婚を決意し、夫と話し合いましたが、自分勝手な夫とは話し合いでは決まらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Sさんは離婚調停を申し立てましたが、不成立となったため、すぐ、離婚訴訟を申し立てました。夫は世間体を重視して、法律的な話とは無関係な離婚条件の提示に終始していました。
最終的には、2回めの期日で和解離婚が成立しました。

所感

依頼者の話を聞いている限りでは、裁判外での話合いで解決できるように思われました。しかし、実際に対面してみると、自分の要求を呑む以外に決着はないと言わんばかりで、話を聞けばわかる、という態度でした。

離婚協議にあたり、特にモラハラ気質のある人からは、本人同士話せばわかる、という言い分をよく聞きます。実際には、自分に一部の否も認めません。こういう人は、権威には従いますので、調停や裁判でなければ早期解決は難しいように思われます。
特に、本件は長期間の別居がありましたので、淡々と手続を進めたことが解決を早めました。

解決に要した期間

8か月

男性

Aさん 50代 男性 会社員

妻:50代 パート
婚姻期間:35~40年(別居期間:10年)
子ども:2人

相談内容

妻は多額の浪費により多重債務に陥り、自己破産しました。

Aさんは離婚を申し出ましたが、妻が離婚には応じなかったため、離婚には至りませんでした。

別居期間が10年近くなっても離婚に応じなかったことから、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは離婚調停を申し立てましたが、合意が得られず不成立になり、離婚訴訟を提起しました。

妻は当初、離婚したくないという考えでしたが、双方の主張と並行して、預貯金、金融資産、退職金などの財産資料の開示を進めていきました。

結果として、交渉により、早期解決のために、妻の要求額よりも減額された解決金をAさんが分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

妻からは、離婚したくないと言われつつ、最終的には財産分与を含む解決金を支払うことで離婚が成立しました。

当初は離婚したくないと主張されていても、裁判まで行けば和解で離婚が成立する可能性も出てきます。

解決に要した期間

1年10ヶ月

男性

Aさん 男性

Aさんがある日、自宅に帰ると、妻Bや子供達がいなくなっており、突然、代理人から離婚等を求める内容証明が届きました。そこで、対応方法が分からなかったAさんは、弊所に相談にいらっしゃいました。

お話を聞き、相談した結果、Aさんは、離婚自体はやむを得ないということでしたので、慰謝料、養育費、財産分与といった離婚条件を中心に交渉することになりました。

妻Bから離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てられ、さらに離婚訴訟を提起されたため、離婚訴訟で主張・立証活動をしつつ、和解に関する協議も続けました。

その結果、最終的には、子供のアルバイト等の状況を考慮して、大学学費は負担しない等の、妻Bの主張よりも減額した和解が成立しました。

所感

離婚事件の場合、離婚そのものを争う場合と、離婚自体は争わないけれども離婚の条件は争う場合の、2つに大別されると思われます。

財産分与が争点になる場合、結婚時の財産、財産分与の基準時、両親からの贈与、不動産の評価額など、争点が多岐にわたり、非常に長い時間がかかる場合もあります。

解決に要した期間

約2年

男性

Aさん 男性

Aさんは、突然自宅から出て行った妻Bから、離婚調停を起こされました。実は、Aさんは、以前から妻Bが不倫相手と、不倫を認めるメール等をしていることを知っていて、その証拠も残していましたので、調停でそのことを伝えたのですが、妻Bは不倫の事実を認めず、調停は不成立になりました。

妻Bが離婚訴訟を起こしたため、Aさんは、訴訟は自分で対応するのは難しいと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

Aさんの持っている資料を確認した上、妻Bが起こした訴訟に対して、不倫の慰謝料を請求する反訴(逆に訴えること)を起こしました。
裁判の中で、妻Bと不倫相手の間で不倫を認めたやりとりがあること、妻Bの説明が不合理であることを主張しました。

最終的には、裁判官が、妻Bに対して、不倫が認められる旨の心証を開示し、判決とほぼ同額の慰謝料を妻Bが支払う内容で和解が成立しました。

所感

不倫がある場合でも、その証拠がなければ、裁判で勝つことは困難です。
今回は、配偶者と浮気相手の間で、不倫をしたことを認める内容のやりとりの記録があり、それが不倫関係を認める証拠となりました。
メール等のやりとりを証拠とする場合には、その内容が重要になってきます。

解決に要した期間

約1年6か月

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Tさんは、性格や価値観の違いから婚姻が困難となり、別居を開始しました。
離婚調停を申し立てましたが、妻から多額の慰謝料を要求され、調停を取下げました。
その後、妻から離婚訴訟を提起されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚自体に争いはなく、双方の財産を開示しました。
結果として、早期解決のために、子どもの親権者を妻とし、相当額の養育費をTさんが支払うこと、妻の要求額よりも減額された財産分与をTさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

比較的早い段階で和解での解決を想定して準備を始め、早期に妥当な和解提案をしたことで、妻の譲歩につながったものと思われます。

受任から解決までの期間

10ヶ月

30代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 無職
婚姻期間:15~20年
子ども:1人(未成年)

Aさんは、離婚を合意して別居していた妻が、何の連絡もなくいきなり戻ってきて、浮気したと言いがかりをつけ、離婚するといった約束も反故にされた上、毎日のように暴言等の嫌がらせを受けていたことから、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談を受けて、妻とは話し合って解決する余地がないと思われたことから、速やかに離婚調停を起こし、調停も不成立にして、離婚訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、同居中でも婚姻関係が破綻しているかどうかが大きな争点になりましたが、妻が大声でAさんに向かって暴言等を言っている複数の録音を提出したことで、裁判官も婚姻関係を続けることができないと判断し、裁判で離婚が認められました。

受任から解決までの期間

3年6ヶ月

30代男性

Bさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート・無職
婚姻期間:20~25年(別居期間:6年)
子ども:3人(未成年)

Bさんは、金銭感覚などの価値観の相違から離婚を考え、別居を開始しました。
自身で離婚調停を申し立てたものの、同居する旨の調停が成立しました。
しかし、同居は再開できず、離婚の話し合いも進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を再び申し立てましたが、不成立となり、離婚訴訟を提起しました。
妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
結果として、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、末の子どもが20歳になる月まで自宅不動産を無償で妻に貸し出し、残ローンはBさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年

女性

Aさん 50代 女性 その他専門職

夫:50代 会社員
婚姻期間:30~35年
子ども:2人

Aさんの夫は単身赴任が長く、女性問題がありました。
夫から離婚調停を申し立てられましたが、不成立となり、夫が離婚訴訟を提起したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が離婚原因としてAさんの借金問題を主張したことに対して、浪費ではなく、子どもの教育費にお金がかかったこと、婚姻関係の破綻とは認められないことを主張しました。
双方、財産を開示し、主張立証しましたが、財産分与の基準日、分与の割合、年金分割の按分割合に争いがあり、裁判所から和解案が提示されました。
結果として、夫が預貯金と退職金の約4割の財産分与を支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

30代男性

Sさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:1~5年
子ども:1人(未成年)

Sさんは、妻と入籍後、一度も同居していませんでした。
妻の親が結婚に反対され、妻と不仲になり、お互いに離婚に合意しました。
妻から離婚調停が申し立てられ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

養育費と慰謝料に関して、妻が過大な要求をしてきたため、離婚調停は不成立となり、Sさんから離婚訴訟を提起しました。
妻の代理人は、夫婦関係が破綻していないこと、Sさんが有責配偶者であることを主張してきました。
結果として、妻の要求額より少ない養育費を支払うこと、お互いに慰謝料や財産分与の支払はしないことで、和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年9か月

30代男性

Tさん 30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人(未成年)

Tさんは、性格の不一致から妻と不仲になり、妻から数々の嫌がらせを受け、家から出て行くよう妻から言われたため、別居を開始しました。
当事者のみでの離婚の話し合いが進まなくなったことと、子どもの面会交流が行われなくなったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚自体には合意したものの、面会交流や慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
離婚訴訟を提起し、その中で主張・立証し、和解を前提に試行的面会交流が行われました。
結果として、早期解決のためにTさんが和解金を支払うこと、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこと、半年間の間接面会交流の後、直接面会交流を行うことで、和解離婚が成立しました。

所感

調停、訴訟を通じ、裁判所、双方代理人が、面会交流に消極的だった妻に対し粘り強く説得を続けました。裁判所内で試行的面会交流が行われた際、数年ぶりに会ったお子さんとTさんが何の戸惑いもなく仲良く遊ぶ様子を見て、子どもとTさんの面会交流の機会の重要性を再度認識しました。
段階的面会交流の提案をしたことがきっかけで、離婚訴訟が早期に和解で解決し、面会交流も安定的に実施できるようになりました。

受任から解決までの期間

1年6か月

40代男性

Uさん 40代 男性 公務員

妻:40代 その他専門職
婚姻期間:20~25年(別居期間:15年)
子ども:2人

妻が子どもを連れて家を出て数年後、Uさんは妻から離婚の申出を受けたため、離婚届を記入して郵送しました。
Uさんは、離婚届が当然提出されたものと思っていたところ、その後、戸籍謄本を確認した際、離婚が成立していないことを知りました。
Uさんから改めて離婚を申し出たところ、妻から金銭の支払を求められ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻との交渉が困難だったため、離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じるとしましたが、高額な金銭を要求したため、調停が不成立となりました。
離婚訴訟を提起しましたが、妻は出頭せず、書面の提出もしませんでした。
結果として、長期間の別居により、離婚を認められる判決が出ました。

所感

妻の行動には不可解な点が多く、そのために交渉や調停が難航した部分がありましたが、訴訟になれば離婚判決が出ることが明らかな事案でしたので、終始強気で臨むことができました。

受任から解決までの期間

1年2か月

50代女性

Tさん 50代女性 主婦

夫: 50代 経営者
婚姻期間: 25~30年(別居期間8年)
子ども: 2名

Tさんは、夫の浮気が原因でうつ病に罹患し、日常生活に支障が生じるようになりました。 夫は家を出て行き、別居の開始から約8年後に夫が離婚を申し出ました。
Tさんが応じなかったため、夫は離婚調停を申し立てましたが、慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
その後、夫から離婚訴訟を提起されたため、ご相談に来られました。

解決内容

夫が離婚請求を認められない有責配偶者であるかという点に争いがありました。
夫の浮気がきっかけで別居が始まったものの、約8年間で婚姻関係の破綻が進行し、修復の見込みはないとされ、離婚が認められる判決が出ました。
そこで、Tさんは慰謝料の支払いと、年金分割を求めて控訴しました。
結果として、別居が長期間にわたることから減額はあったものの慰謝料の請求が認められ、年金分割を0.5とする判決が出て、離婚が成立しました。

所感

不貞行為からら8年経っていたこともあり、立証が困難な部分があったものの状況証拠を集めて、一定の解決金を取得することが出来たのでよかったです。

受任から解決までの期間

1年

40代女性

Iさん 40代女性 主婦

夫: 40代 会社員
夫の交際相手Jさん: 20代 女性 会社員
婚姻期間: 15~20年(別居期間半年)
子ども: 2名(未成年)

Iさんの夫は、数年前から出張、飲酒量、暴言などが増え始め、突然別居を言い渡してきました。
また、夫には交際中の女性がいることが判明しました。
Iさんは離婚したくありませんでしたが、夫の態度が威圧的になり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、交渉を進めましたが、合意にいたりませんでした。
夫は離婚調停を申し立てましたが不成立となり、離婚訴訟を提起してきました。
婚姻関係の破綻の原因が夫の不倫によるものであり、有責配偶者からの離婚は認められないこと、同居期間にたいして別居期間が短いこと、未成年の子がいることなどから、離婚は認められませんでした。

また、Jさんに対して、不倫の慰謝料請求の交渉を試みましたが、合意に至らず、訴訟を提起しました。
結果として、多少の減額はあったものの、慰謝料を一括で獲得することができました。

受任から解決までの期間

2年

30代男性

Fさん 30代 男性 経営者

妻: 20代
婚姻期間: 5~10年
子ども: 3名

Fさんは、妻から一方的に離婚を切り出されました。
以前から不自然な点があったため、子どもの1人GさんのDNA鑑定をしたところ、Fさんの子どもではありませんでした。
妻が子どもを連れて家を出ていき、離婚調停を申し立てたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Fさんは親子関係不存在確認調停を申し立て、調査としてDNA鑑定が行われ、結果として、GさんがFさんの子であることが認められないという審判が確定しました。
また、Fさんは子どもとの面会を妻に対して要求しましたが受け入れられないため、面会交流調停も申し立て、結果として年に数回の面会交流が認められました。
離婚調停は不成立となり、その後、訴訟上の和解離婚が成立しました。
子どもの安定のために、妻が親権者となり、実子2人が20歳になるまでの養育費をFさんが支払うこととなりました。
財産分与として、現金を獲得したほか、共有だった不動産の名義をFさんに移転させ、また預金と保険は確保することができました。

50代女性 主婦

50代女性 主婦

夫: 50代 会社員
婚姻期間: 20~25年 (別居期間約15年)
子ども: 2名(未成年)

Dさんは、結婚した翌年に第一子をもうけ、翌々年に第二子を身ごもりました。
夫は、血液型の知識不足からDさんの浮気を疑いました。Dさんは、夫とその親から離婚を要求され、第一子は施設に預け、妊娠中の第二子は中絶するように言われたため、間もなく別居を開始しました。夫は、調停で取り決められた婚姻費用を送金し続け、妻は実家で2人の子供を育てました。そんな生活が10年以上続いたある日突然、夫から離婚調停が申立てられました。Dさんは拒絶して不調に終わりましたが、夫は直ちに離婚訴訟提起してきました。

解決内容

ご依頼を受け、離婚棄却判決を求めました。
一審は離婚請求棄却、控訴審で夫は妻に財産分与金500万円を一方的に振り込んできて、離婚認容判決が出ましたが、Dさんは上告しました。しかし、上告棄却により離婚が確定しました。
私たちはDさんの年金分割請求をし、年金分割の割合は0.5に決定しました。次に、夫に財産分与を求め審判を申し立てました。審判手続き中 に、夫が200万円を支払うことで和解が成立いたしました。
このケースは、夫が年金分割を免れるために突然、離婚調停を申立て、不調となるや直ちに離婚訴訟を提起した事案で、別居期間は既に長期に渡っていた事案でした。

Dさんの声

年金分割ができ、財産分与として計700万円を取得し、将来の生活設計が出来ました。大変助かりました。

40代女性

40代女性 主婦

夫: 50代 職業不明
婚姻期間: 20~25年 (別居期間約10年)
子ども: 2名(成人)

Hさんは約10年前に夫と別居し、女手一つで2人の子を育てました。別居中に夫は行方不明となり、離婚したくてもどうしたらよいかわからず相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の住まいを探しましたが、住民票は職権削除となっており、住民票から現在の住所地を探すことはでませんでした。 そこで、弁護士が夫の親戚に連絡を取りましたが、所在を知る人はいませんでした。
そのため、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、夫が長年行方不明であることを主張して、無事に離婚の判決を得て、離婚するにいたりました。

30代男性

30代男性 自営業

妻: 30代 主婦
婚姻期間: 1~5年
子ども: 3人(妻の連れ子と実子)

Lさんは離婚調停が不成立に終わり、当事務所に相談にいらっしゃったときには、妻が代理人をたて、離婚訴訟が提起されている状態でした。 Lさんと妻は再婚同士で、妻には前の夫との子どもが2人おり、Lさんと妻の間の子どもが1人いました。
妻は、相当額の財産分与、慰謝料200万円、養子との離縁、実子の親権及びそれぞれの子どもが大学を卒業する月までの養育費1ヶ月各4万円を請求していました。

解決内容

妻とは離婚、養子2人との離縁が成立し、実子の親権は母となりました。
実子が満20歳になる月まで1ヶ月3万5000円の養育費の支払い(進学、病気、事故その他の出費は別途協議する)と、未払い婚姻費用を含む解決金として、100万円を支払うことになりました。
養育費、慰謝料ともに減額することができ、訴訟上の和解で解決することが出来ました。

40代女性

40代女性 自営業

夫: 50代 自営業
婚姻期間: 15~20年
子ども: 2名(妻の連れ子と実子)

Nさんと夫は再婚同士でした。交際当時からトラブルは多少ありましたが、子供を妊娠したこともあり、結婚をしました。 しかし、結婚生活の中で、夫はNさんにたびたび暴力をふるったり、Nさんが結婚前から持っている財産を要求したりするようになりました。 Nさんは、日々耐えて生活してきましたが、子供が成長したのを機に、離婚の相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫には離婚についてまだ話していないとのことでしたので、まずは財産を確認した上で、調停を申し立てました。
それでも条件面で折り合いがつかず不成立で終わったため、離婚訴訟を提起しました。
その中で主張・立証した結果、訴訟の中で和解することができました。 子供の親権はNさんになり、夫は20歳になるまでの養育費を払うことになりました。 財産分与として、共有だった自宅等を獲得することができました。


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