婚姻中、夫婦が共同生活の場所として自宅を取得した場合、清算的財産分与においては、基本的に他の財産と区別されることなく、夫婦財産の清算として処理されることになります。

そして、自宅の取得については、住宅ローンを利用する場合が多く、財産分与においては、自宅の評価額から住宅ローンの残額を控除した残額が清算対象となる財産とされます。

しかし、自宅は単なる財産ではなく、生活の拠点となる財産であるため、単なる財産の清算だけではなく離婚後の扶養の観点を考慮する必要があります。

財産分与は共有物分割とは異なるため、審判・判決により不動産を売却して売却代金につき分与割合に応じた支払を命じることはできません。

しかし、当事者双方の合意により自宅不動産を売却することは可能です。

その場合には、自宅不動産の評価額から住宅ローンの残額を控除した残額（住宅ローンが残っている場合）を夫婦の財産として清算することになるでしょう。

なお、その際の自宅不動産の評価における不動産業者の査定は、適正妥当な評価額の算定と実際に売却する際の不動産業者の選択に資するため複数の業者に依頼することを勧めます。

自宅不動産の評価額を住宅ローンの残額が上回る場合すなわちオーバーローンの場合には、当該自宅不動産は、実質的には負の財産であり、財産分与の対象にはならないものとされています。

もちろん、そのような場合でも当事者の合意により売却することは可能です。

しかし、オーバーローンの自宅不動産を売却する場合には、残ローンの支払という問題が生じます。

このとき、当然に残ローンを折半して負担することにはなりません。また、ローン支払中の自宅不動産には、抵当権が設定されていることが多く、売却した場合には、ローン会社から残ローンの一括請求を求められる場合があるので注意が必要です。

自宅の査定方法としては、当事者間の合意があれば、固定資産評価額でも構わないとされています。

しかし、一般に固定資産評価額は低額となるため、代償金を取得する側が納得せず合意に至らない場合が多いでしょう。

無用な争いを避けるためには、複数の不動産業者の査定の平均を基準とする方法が考えられます。

自宅不動産の評価額を巡り対立が激しい場合には、相応の費用を負担して、不動産鑑定士による鑑定結果を基準とすることもあります。

なお、鑑定を利用する際には、鑑定費用の負担の問題や鑑定結果については異議を唱えないことを合意するなど事前に当事者間において協議しておくとよいでしょう。

自宅不動産を維持する場合には、その取得者と清算方法が問題となります。以下、場合分けして説明します。

住宅ローンの残っていない場合には居住を継続する配偶者に自宅不動産を取得させ、分与額との差額が生じる場合には、代償金を支払わせることで大きな問題は起きないでしょう。

たとえば、夫が住宅ローンの債務者であり、離婚後、妻は別の居住先を確保して生活することにして、夫は従前どおり自宅において生活するような場合には、夫に自宅不動産を取得させ、
自宅不動産評価額から住宅ローンの残額を控除した夫婦全体財産に分与割合を乗じた分与額を夫から妻に対して代償金として支払わせることになるでしょう。

なお、このときオーバーローンであれば、分与すべき財産はないため、夫から妻に対する金銭支払は生じません。

たとえば、夫が住宅ローンの債務者であり、離婚後、妻は子どもと従前どおり自宅において生活することにして、夫は別の居住先を確保して生活する場合には、妻に自宅不動産を取得させ、住宅ローン債務者を夫から妻に変更する方法や（もっとも、債務者の変更には債権者であるローン会社の承諾を必要とします。）、債務者はそのままにして実質的負担者は妻とする（夫名義の口座に妻がローン返済分を入金するなど。）方法が考えられます。

しかし、このような方法は、自宅不動産を取得する配偶者の代償金の支払やローン支払能力を前提としており、専業主婦（夫）のように、離婚後のローンの支払を期待できない場合には適切な方法とはいえません。

したがって、自宅不動産の居住を継続する配偶者の代償金の支払やローン負担を期待できないときには、住宅ローン債務者の居住しない不動産のローン返済の継続を十分期待できるような場合を除いて、
住宅ローン債務者に自宅不動産を取得させ、居住を継続する配偶者に対する自宅不動産の利用権（使用貸借権や賃借権など）を設定する方法により対応すべきでしょう。

なお、自宅不動産がオーバーローンの状態において、住宅ローンの債務者と居住を継続する配偶者とが異なるときに自宅不動産について居住を継続する配偶者に取得させるとすれば、
債務者である配偶者は居住しない不動産のローンを返済することになり、
他方、居住を継続する配偶者は特段の金銭負担なく自宅不動産を取得することになり極めて不公平な結果が生まれてしまいます。

そこで、そのような場合には、自宅不動産を取得する配偶者との内部的関係としてローン返済の負担の合意や他の財産の給付を求めるなどの対応を必要とします。

財産分与を理由とする自宅不動産の所有者の名義変更は夫婦間の合意に基づいて登記の申請することにより可能です。

しかし、住宅ローン会社との契約上、名義変更に債権者の承諾を必要としていることが多く、債権者である金融機関が、名義変更を承諾してくれる可能性は極めて低いでしょう。

そこで、名義変更するためには、親等からお金を借入れ、金融機関に一括返済したうえで、親に債務を返済していく等の方法をとることになります。

なお、離婚を強く望むため、妻が自宅に住み続けることを認めると共に夫がローンを支払い続け完済した時に名義も妻に変更するという条件を提案する男性相談者が一定割合おられます。

このような解決は、妻から見ても夫がローンの支払いを怠った場合には抵当権が実行されてしまいますし、住宅ローン約款に基づき、自宅を第三者に処分した場合には期限の利益を失い、一括返済しなければならなくなってしまう場合もあります。

また、通常離婚時の財産分与には贈与税がかからない扱いがされているところ、離婚後長期間経過後の名義変更には贈与税が課される危険がありますのでご注意ください。

海外でも面会交流は子どもの福祉・利益の観点から重要であるとの認識から、これを積極的に肯定する傾向にあるようです。以下、海外の面会交流についてみてみましょう。

海外では、離婚後の親権について、共同監護の制度を取っている国も多いようです。これは、日本の場合、離婚後の未成年の子の親権は、必ず一方の親の単独親権とされているのとは異なり、共同監護という方式を選択できる制度です。共同監護には、子供が等しい時間を双方の親それぞれと生活する方法と一緒に生活する主たる養育者を決めたうえで、他方の親が積極的にかかわっていく方法があるようです。

そして、主たる養育者ではない親に対して、裁判所は子どもの最善の利益にとって有害でない限り、相当な面会交流の権利を与えなければならないとされており、その実態は日本における面会交流の判断より、かなり広汎に面会交流を認めるものであり、その禁止は、よほどの事情でない限り認められないようです。

ただ、共同監護の制度にすれば面会交流がスムーズにいくわけではなく、それを支える支援制度も整える必要があります。

面会交流を実施するためには、まず、その具体的内容を決定しなければならないところ、そのような合意は当事者間のみの話し合いではなかなか決められないこともあります。アメリカでは、そのような事態に直面した父母に対して家庭裁判所が養育計画の作成を支援するプログラムを実施する制度が整備されています。また、同様の制度は、イギリス、ドイツ、フランスなどの国にも存在しています。

たとえば、アメリカのカリフォルニア州では、基本的に離婚するには裁判所の手続きによる必要があり、子のいる夫婦が離婚する場合には、子の監護や面会交流について定めた詳細な養育計画を裁判所に示さなければならないようです。そして、これらの養育計画が作れない夫婦のための支援も整備されているようです。

なお、日本の家庭裁判所でも面会交流に関する調停を実施する前に父母に面会交流の意義・趣旨を理解してもらうためにＤＶＤを鑑賞してもらうことがありますが、あくまでも調停という裁判手続上でのサポートであり、日本国内における面会交流に関する裁判外での自主的解決を支援するための公的サポートは未整備の状況です。

離婚した夫婦がいがみ合っていて、面会交流がスムーズにできない場合があるのは、日本も海外も変わりません。
そのため、合意した面会交流を具体的に実施するために面会交流の監督や中立的立場での子どもの引き渡しを担う第三者機関の存在が充実している国もあるようです。

アメリカでは、面会交流の仲介を担う有料の機関や無料のボランティア機関が存在し、親に問題がある場合には、家庭裁判所が積極的にその選定に関わり、また、介在する第三者の任務遂行に関する行動基準の策定を行うなどの支援を実施しています。

また、イギリスでは、当事者間の合意あるいは裁判所による決定に従った実際の面会交流の実施を支援するため「子ども交流センター全国協会」という機関が存在しており、
面会交流において第三者の介入を必要とする場合には中立公平の第三者として子の受け渡し、面会交流の監督などの役割を担い、面会交流の実施についての支援を行っています。

アメリカでは家族の法律に関する問題は各州の管轄であり、面会交流に関する各種支援の制度を運営するための費用は、
原則として、運営主体である各州あるいは関係する民間団体、当事者の負担とされていたところ、1990年頃から各州の面会交流の支援制度に対して連邦政府から助成金が支給されるようになりました。

このように海外では、面会交流は子どもの利益のためという趣旨を具体的に実現するため、いくつかの公的支援の制度が存在しています。

もちろん、そうした制度でも何らかの問題点はあるでしょうが、未だそのような制度が十分に整備されていない日本としては、そうした既に存在する海外の面会交流に関する支援制度を参考にすることになるでしょう。

本裁判例は，妻（Ｂ）及び夫（Ａ）との子である長女（Ｄ）が，Ａとその不貞相手（Ｃ）に対して，慰謝料を請求した事案です。

昭和４５年，ＢはＤを産んだ後，Ａとの性交渉を持つことを嫌がるようになった。

昭和５２年夏ころ，ＡはＣと交際を始め，ほどなく肉体関係を持つようになった。

昭和５５年ころ，ＢはＡとＣとの関係を知り，Ａを非難したため，ＡＣの関係解消。ＢはＣから慰謝料１００万円受領した。

昭和６０年ころ，ＡはＣとの交際を再開し，肉体関係を持つようになった。

平成元年１０月ころ，Ｂは，Ａ・Ｄとともに家族でアメリカに観光旅行

上記まで両者離婚の申し入れ等をしたこともなかった

平成６年３月２６日，ＡはＢに何も告げず，突然，Ｃとともにオーストラリアに出国し，駆け落ちした。それ以降，別居が継続。

本裁判例において，Ａ・Ｃは，Ｂは昭和４５年ころからＡとの性交渉を拒むようになり，ＡとＣとの関係が明るみに出た昭和５５年以降は一切性交渉を持とうとしなかったこと等から，
ＡとＣの交際が再開した昭和６０年ころにはＡとＢの婚姻関係はすでに破綻していたため，不法行為責任を負わないとの主張をしました。

しかし，裁判所は，
「そもそも，婚姻は，男女の性的結合を含む全人格的な人間としての結合関係であり，その結合の内容，態様は多種多様にわたるものであって，性交渉の不存在の事実のみで当然に婚姻関係が破綻するというものではなく，破綻の有無を認定するにあたっては，夫婦間の関係を全体として客観的に評価する必要がある。」
との一般論を述べた上，上記事実関係からすると，破綻どころか，むしろ円満ともいえる通常の婚姻生活を営んでいたことが認められることから，
ＡとＣは不法行為責任を免れることはできないとの判示をしました。

一般に，不貞行為に対する慰謝料請求の場合に，慰謝料請求を受けた側から，不貞行為があったことは認めるが，その時点で，夫婦間の婚姻関係が既に破綻していたため，不法行為責任は認められないという主張をすることはよくあります。もっとも，この「破綻」の判断をどのようにするかについては，裁判例上，統一的な基準はありません。

この点，本裁判例では，一般論として，破綻の有無は，夫婦間の関係を全体として客観的に評価する必要があると述べました。これには２つの意味があるといえます。

まず，破綻の有無は客観的に評価するという点です。これは，当事者の主観（婚姻関係継続の意思が一方になかった等）では判断しないとの意味を持ちます。

また，夫婦間の関係全体から判断するという点です。単に性交渉がなかったから破綻していると判断するのではなく，
別居の有無・期間等，
夫婦関係の悪化の程度，
子の有無，
離婚に向けた行動等
様々な事情を総合的に考慮して，婚姻関係の修復が著しく困難な程度に至っているのかどうか判断されるとの意味を持ちます。

以上述べたように，統一的な基準があるわけではなく，上記のことに鑑みると，不貞行為時点で夫婦間の婚姻関係が既に破綻していたと主張するのであれば，不貞行為前の事情で，婚姻関係が修復不可能だったことを基礎づける事実を，様々主張・立証する必要があると考えられます。

もっとも，この主張は，慰謝料額がゼロか百かの判断を求めることとなるため，認められることはあまり多くないと考えた方がよいです。

裁判例では，破綻までは認められないものの，関係が希薄であった，破綻寸前であった等評価して，慰謝料額を低額としたものも多く，個々の事案に応じた妥当な結論となるように判断しているといえます。

昭和５８年１２月，原告と原告の夫（Ａ）が婚姻。夫婦関係は円満であったが，子はいなかった。

平成１３年初春頃，インターネットを介してＡと被告が知り合う

Ａは，被告に対し，自分は妻がおり夫婦仲は円満であるが，子がなく，後継ぎがほしいと考えるようになったので，未婚の母となってくれる女性を探していることなどを伝え，生活費の支給を条件に婚外の男女関係を持つことを提案した。

被告は，かねてより子がほしいとの思いが強かったこともあって，Ａの提案に興味を抱いたが，いったんは通常の結婚をして家庭に入る途を選択した方がよいと考え直した。そこで，平成１３年６月２０日，Ａにその意向を伝えた。

これに対して，Ａは，被告が迷いを払拭できるまで待つ意向であることを告げ，また，被告との関係が継続する限り経済的責任を持つこと，子が出生した場合，自己の生涯にわたり経済的援助を行うことを伝えた。被告は，このＡからの勧めを受けて，上京して同人との婚外子を設けることを決意し，そのことをＡに伝えた。

その後，被告は，Ａからの融資金３００万円を資本金として会社を設立し，同社の取締役に就任した。また，被告は，平成１３年９月からは，Ａが所有していた都内のマンションに居住するようになり，そこでＡとの肉体関係を継続した。平成１４年４月には，被告はＡとの子を妊娠したため，Ａに伝えたところ，Ａは子を胎児認知した。

平成１４年７月頃，原告は，知人からＡに交際相手の女性が存在する可能性を示唆された。そこで，Ａのパソコンのデータを調べたところ，Ａと被告との不貞行為の経緯や同年４月に被告の妊娠が判明したことなどを知った。原告は，これらに強い衝撃を受け，Ａに対し強い怒り，嫌悪を感じて，別居するようになった。

①被告が不貞行為を決意するに至るまでの経過においては，Ａが主導的役割を果たしたことは否定し難いものの，被告は，結局はＡの提案を受け入れ，Ａからの融資金で会社の設立・取締役就任を果たし，Ａとの肉体関係を継続して子を出産し，以後もＡに生計を依存しているのであり，このように解消困難で恒久的な不貞関係の形成，継続に加担した点で被告の責任は軽視し難いものがあること，

②①に起因してＡとの約１９年に及ぶ婚姻関係の破綻を余儀なくされた原告の精神的苦痛は想像に難くないこと等の事情を考慮すると，慰謝料額は３００万円が相当である

一般的に，婚姻期間の長短は慰謝料の算定要素として考慮されており，婚姻期間が短い場合には減額要素として考慮され，婚姻期間が長い場合には増額要素として考慮される傾向にあります。

これは，不貞行為をした者に慰謝料が請求できるのは，
婚姻関係のある夫婦には平穏な夫婦生活を送るという利益を有しており，不貞行為により，
その利益を害した行為が不法行為として評価されることが根拠となっているところ，
平穏な夫婦生活というのは，婚姻関係が長く続くほど安定して強固になっていくため，婚姻関係が長いほど平穏な夫婦生活をより保護すべきと考えられているからであると考えられています。

本件では，被告とＡの不貞行為によって，約１９年に及ぶ婚姻関係の破綻を余儀なくされた原告の精神的苦痛は非常に重いと判断し，そのような結果に至った原因となる不貞行為について，Ａが主導的だったとしても，被告の責任は軽減されないとして，一般的な相場より高いも３００万円という慰謝料額を認定したものと思われます。

（1）一般に、不貞行為は、婚姻関係のある配偶者の一方が、配偶者以外の者と性的関係等の親密な関係を持ったことを言います。

そして、不貞行為をした者に慰謝料が請求できるのは、婚姻関係のある夫婦には平穏な夫婦生活を送るという利益を有しており、不貞行為により、その利益を害した行為が不法行為として評価されることが根拠となっています。

そうすると、婚約関係にある状態では、未だ平穏な夫婦生活を送るという利益は有していないことから、利益を害したとのいえないのではないかということが問題となります。

しかし、これについては、本裁判例のとおり、婚約関係にある当事者には、互いに婚約相手と異なる人物と性的関係を持たないという守操義務があるとし、その義務違反行為に対しては不法行為が成立するという判示をしており、この点で本裁判例は重要な意義があるといえます。

（2）もっとも、本裁判例では、慰謝料額については、原告の精神的苦痛の程度が大きいことを考慮して判断しているのみであり、婚約関係であることが慰謝料額の算定においてどのように考慮されているのかは不明です。

この点、婚約当事者の訴訟において、「婚約関係は、法的保護の必要性が低い」と判示した裁判例もあります（東京地判平成２２年４月１４日）。

そのため、婚姻関係のある配偶者が有している利益よりも、婚約関係のある当事者が有している利益の方が保護の程度が低いということを根拠に、婚姻関係がある場合よりも低い慰謝料額が認定される可能性もあると考えられます。

平成30年10月5日名古屋家庭裁判所にて面会交流申立事件について審判が出ました。

平成30年10月4日に名古屋家庭裁判所にて財産分与審判事件　について家事審判を申立てました。

平成30年10月4日に名古屋家庭裁判所にて不動産仮差押命令申立事件　について保全処分を申立てました。

平成30年10月10日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件　について家事調停を申立てました。

平成30年10月10日に離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

平成30年10月12日に名古屋家庭裁判所で仮差押が決定しました。

平成30年10月15日に夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

平成30年10月17日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件　について家事調停を申立てました。

平成30年10月23日に名古屋家庭裁判所一宮支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件　について家事調停を申立てました。

平成30年10月23日に不貞慰謝料等請求事件について裁判外の合意が成立しました。

平成30年10月30日に名古屋家庭裁判所にて夫婦同居申立事件について審判が出ました。

平成30年10月31日に離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

平成30年10月31日に名古屋家庭裁判所にて面会交流申立事件について決定が出されました。

9月7日に名古屋家庭裁判所にて、離婚等請求事件について和解が成立しました。

9月12日に名古屋家庭裁判所にて、離婚等請求事件について和解が成立しました。

9月18日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

9月19日に慰謝料請求事件について裁判外の合意が成立しました。

9月21日に損害賠償(慰謝料)請求事件について裁判外の合意が成立しました。

8月1日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

8月6日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月6日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月8日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

8月9日に名古屋家庭裁判所に養育費減額調停申立事件について家事調停を申立てました。

8月10日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

8月16日に名古屋地方裁判所にて、移送申立事件について決定が出ました。

8月23日に名古屋高等裁判所にて、婚姻費用分担審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告申立て事件について決定が出ました。

8月29日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

7月4日に名古屋地方裁判所岡崎支部に債権差押命令申立事件について債権差押命令が出ました。

7月4日に不貞慰謝料等請求事件について裁判外の合意が成立しました。

7月9日に名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分申立事件について審判が出ました。

7月10日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流申立事件について審判が出ました。

7月13日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

7月18日に名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件および面会交流調停事件について調停が成立しました。

7月19日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流申立事件について審判が出ました。

7月19日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

7月20日に名古屋高等裁判所にて、婚姻費用分担審判に対する即時抗告事件について決定が出ました。

7月20日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

7月30日に名古屋地方裁判所に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。

7月24日に名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

6月1日に名古屋高等裁判所にて離婚等請求控訴事件について判決が出ました。

6月6日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

6月6日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

6月7日に名古屋地方裁判所に慰謝料等請求事件について民事訴訟を提起しました。

6月8日に養育費・金銭請求事件について裁判外の和解が成立しました。

6月13日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

6月13日に大阪地方裁判所にて損害賠償請求事件について判決が出ました。

6月18日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

6月25日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

6月26日に不貞慰謝料請求事件について裁判外の和解が成立しました。

6月26日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件　について家事調停を申立てました。

6月28日に名古屋地方裁判所にて、損害賠償請求事件について和解が成立しました。

6月29日に名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

6月29日に名古屋高等裁判所にて、間接強制決定に対する執行抗告事件について抗告が棄却されました。

5月2日　名古屋家庭裁判所に離婚・離縁請求事件について人事訴訟を提起しました。

5月3日　離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

5月7日　名古屋家庭裁判所にて養育費調停事件について調停が成立しました。

5月10日　名古屋家庭裁判所にて婚姻費用増額調停事件について調停が成立しました。

5月10日　不貞慰謝料請求事件について裁判外の和解が成立しました。

5月16日　名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について判決が言渡されました

5月16日　名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について判決が言渡されました。

5月17日　名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について和解が成立しました。

5月18日　名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月21日　名古屋家庭裁判所半田支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

5月23日　名古屋家庭裁判所にて面会交流調停事件について調停が成立しました。

5月23日　名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件および夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月28日　名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件および夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

5月24日　名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。

5月24日　名古屋家庭裁判所豊橋支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。

4月5日　名古屋高等裁判所に即時抗告申立事件について即時抗告を申立てました。

4月16日　大阪家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件及び婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

4月20日　名古屋家庭裁判所に面会交流申立事件について家事審判を申立てました。

4月20日　名古屋高等裁判所に間接強制申立事件について即時抗告を申立てました。

4月20日　名古屋家庭裁判所に請求意義の訴え事件を提起しました。

4月20日　名古屋家庭裁判所に執行停止事件を提起しました。

4月23日　名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました。

4月27日　名古屋地方裁判所にて不貞慰謝料請求事件について和解が成立しました。

3月1日　千葉家庭裁判所佐倉支部にて夫婦関係調整（離婚）調停事件について調停が成立しました。

3月6日　離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

3月6日　離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

3月9日　名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。

3月12日　名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月14日　名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

3月16日　名古屋地方裁判所半田支部にて慰謝料等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月20日　名古屋家庭裁判所に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。

3月27日　名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月27日　名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。

3月27日　名古屋地方裁判所にて損害賠償請求事件について判決が出ました。

3月27日　名古屋高等裁判所にて離婚等請求控訴事件について判決が出ました。

3月28日　名古屋家庭裁判所豊橋支部に婚姻費用分担審判申立事件について家事調停を申立てました。

3月28日　名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停申立事件について調停が成立しました。

3月28日　名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

2月8日　名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整調停事件について審判が出ました。

2月8日　名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件　について家事調停を申立てました。

2月9日　名古屋地方裁判所にて慰謝料請求反訴事件について民事訴訟を提起しました。

2月19日　名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について判決が出ました。

2月22日　名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。

2月23日　名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

2月26日　名古屋高等裁判所にて離婚等控訴事件について控訴しました。

2月28日　名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

2月28日　名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

1月10日　名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

1月10日　名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停事件について調停が成立しました。

1月12日　離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

1月15日　名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月16日　不貞慰謝料請求事件について裁判外の合意が成立しました。

1月18日　不貞慰謝料請求事件について裁判外の合意が成立しました。

1月19日　東京家庭裁判所にて、養育費減額請求調停申立事件について審判が出ました。

1月19日　名古屋家庭裁判所にて、養育費審判にたいする即時抗告事件について決定が出ました。

1月22日　協議離婚事件について裁判外の合意が成立しました。

1月26日　名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出ました。

1月30日　名古屋地方裁判所にて、損害賠償請求事件について判決が出ました。

1月30日　名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月31日　名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について調停が成立しました。

1月31日　名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。

妻（原告）が夫の不貞相手（被告）に対し、慰謝料５２００万円を求めて訴えたのに対し、裁判所が５００万円の支払いを命じた事件である。

（1）交際開始

具体的な事案は以下のとおりである。なお、夫と妻は離婚していない。

結婚３年目に、夫の職場で夫と同じ部署に勤務していた女性と不貞関係になった。

交際に際し、夫は、不貞相手に対し、妻の束縛が大きくて苦痛であると言い、離婚をほのめかしていた。

不貞関係が始まった当時、夫は自宅で生活しており、不貞関係が続く中、妻は不貞関係を気づかないまま長女を妊娠し、出産した。

また、それと同じ時期に、不貞相手も子どもを出産した。程なくして、夫は不貞相手の子どもを認知した。

妻は長女を出産した後も、夫の不貞には気づかずに生活していた。

（2）夫の別居と同棲開始

夫は、長女が生後半年になったときに、妻に対し不貞の事実を告げ、妻と生活していた家を出て不貞相手及び不貞相手の出産した子どもと同棲を開始した。

（3）妻が訴訟を提起

そこで、妻が不貞相手に対し、慰謝料として５２００万円を請求した。

裁判の中で、不貞相手は妻に対し、「夫との同棲生活を解消する意思はない」と明言した。

判決の時点で、夫と不貞相手の交際期間は５年にもおよび、夫と不貞相手の同棲期間も３年以上におよんでいた。

（4）裁判での争点

裁判での争点は、

①不貞相手が夫と交際し、不貞関係になった当時、妻と夫の婚姻関係が破綻していたかどうか、
②不貞相手の妻に対する不法行為が成立する場合には、慰謝料の額はいくらにするのが相当か、

であった。

（5）裁判所の判断

①について、裁判所は、不貞相手は、夫と不貞相手が交際を開始し不貞関係になった当時、妻と夫の婚姻関係は破綻しておらず、不貞相手も婚姻関係が破綻していないことを知り得た、と判断した。

②について、裁判所は、「第１子が誕生して人生最大の喜びに包まれるときに、夫に愛人がいて、しかも、自分とほぼ同じ時期に子どもが誕生していることを知らされた妻の衝撃は、計り知れないものがあ」り、「どれだけの金銭的な損害賠償を得たとしても癒やされるものではない」としながらも、

「それまでの判例の蓄積などによって自ずと一定の基準のようなものができていることも事実であり、社会的な判断である以上、そのような基準を無視することも相当ではない」とした。

その上で、不貞相手は、妻に対し、夫との同棲生活をやめるつもりはないなどと宣言していること、不貞相手と夫との交際期間は５年間に及び、また夫との同棲期間も３年以上に及んでいること、

妻や長女が夫や父親の存在を必要としているのに、不貞相手がこれを妨害していることを重くみて、慰謝料として４５０万円、弁護士費用として５０万円の合計５００万円の支払いを命じた。

妻と夫の間で離婚が成立していないにも関わらず、不貞相手に対して５００万円という高額の慰謝料請求が認められた事件である。

裁判所が、不貞行為の態様（妻が長女を出産したのと同時期に、不貞相手が長男を出産したこと、夫と不貞相手が現在同棲しており、裁判の中で不貞相手が妻に対し同棲生活を止めるつもりがないと宣言していること、妻（長女）は、必要としているにも関わらず夫（父親）と不貞相手のせいで会えていないこと）の悪質性に加え、

婚姻期間８年の夫婦について、夫と不貞相手の交際期間が５年、同棲期間が３年以上であることを慰謝料算定の際の増額事由としたことが非常に興味深く、参考になる裁判例である。

夫婦の財産は、①特有財産、②共有財産、③実質的特有財産があり、このうち、財産分与の対象となるのは、②共有財産と③実質的特有財産です。

なお、財産分与の対象財産は原則として婚姻後に形成された財産で、内縁関係が先行している場合には、内縁関係中に形成された財産も財産分与の対象となります。

共有財産とは、結婚後に購入したマイホームや自動車のうち、夫婦の共有名義としている財産です。このような財産が財産分与の対象となることは明らかです。

なお、結婚後に購入した家具など夫婦いずれに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有財産であると推定されます。（民法762条2項）

実質的共有財産とは、夫婦の一方の単独名義ではあるものの、その実質は夫婦の協力により得た財産であると評価できるような財産です。

たとえば、婚姻後に購入したマイホームであって、その名義が一方の配偶者になっているような場合は実質的共有財産にあたります。

私の夫は、婚姻中、夫の父親から借地権付建物の贈与を受け、私は毎月の地代の支払のため子供3人を育てながら仕事をして生活を支えてきました。このような場合でも、夫が贈与を受けた財産については財産分与の対象にならないのでしょうか？

財産分与は夫婦の婚姻中の協力により得た財産を生産する制度であるため、原則として、特有財産すなわち夫婦の協力とは無関係に一方配偶者が贈与や相続により取得した財産は財産分与の対象にはなりません。
もっとも、一方配偶者の特有財産でも、他方配偶者が当該財産の維持のために協力しており、実質的には共有財産として評価すべき事情のあるときには、例外的に財産分与の対象になるとされています（東京高等裁判所昭和５５年１２月１６日判決）。今回の場合でも、夫の贈与を受けた借地権付建物の維持に対する妻の具体的協力の程度によっては、当該財産は実質的には夫婦の共有財産であるとして財産分与の対象となる可能性があります。

結婚後からずっと夫婦でかわいがってきた愛犬がいます。愛犬も財産分与の対象になりますか？

はい、ペットは法的に「物」にあたるので、婚姻中に購入したペットについては財産分与の対象となります。詳しくは、「離婚とペット」をご覧ください。

私と夫は結婚前から自由業に従事しており、結婚後の収入については、各々が個別に管理し、必要なときに夫婦の生活費用を支出する形態をとり一方が双方の収入を管理することはありませんでした。このような場合でも双方の名義の預金が財産分与の対象となるのでしょうか？

通常、婚姻中の預貯金は口座の名義に関わらず夫婦双方の協力により形成された財産として財産分与の対象となります。
但し、夫婦双方の収入については個別に管理するなど各自の名義の預貯金は各自の固有の財産として扱う旨の合意があるようなケースでは、各自の預貯金は各自の特有財産として愛三ブニョの対象とされない可能性があります（東京家庭裁判所平成６年５月３１日審判）。

退職金は、労働の対価の後払い的性格を持つものであると理解されており、夫婦の一方の退職金の形成について相手方配偶者が寄与しているといえるため、婚姻後別居に至るまでの機関に対応する部分について、原則として、財産分与の対象となります。詳しくは「財産分与の対象に退職金も含まれるか!?」をご参照ください。

夫婦の一方の婚姻中に得た社会的地位や資格については、個人の能力による部分が大きく、基本的には、財産分与の対象とはなりません。

しかし、そうした社会的地位や資格の取得及び維持について、他方配偶者の貢献による部分が大きいような場合には、清算的財産分与あるいは不要的財産分与としtえ考慮される余地はあります。

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