地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分
金山駅
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JR岡崎駅
徒歩5分
・・・妻に内緒で夫が借金をしていました・・・
・・・結婚前から夫には借金がありました・・・
・・・借金の理由は浪費、ギャンブル、遊興費、ＦＸ・・・
そんなことが発覚したら、妻はびっくり！です。
夫婦間の信頼関係が一気に崩れてしまいます。
夫の借金が原因で離婚をお考えの場合、夫が個人的に作った借金は、離婚後に妻が負担する必要はないと考えられます。
ただ、妻が夫の借金の保証人であった場合には、離婚後に夫が返済が滞った場合に妻に請求されるのはやむを得ないでしょう。
また、借金を抱えた夫は支払い能力が低いことが多いものです。
夫の借金が膨らむことは大いにあり得ますし、そうなると養育費の支払いがなされなくなる可能性が高いと思われます。
離婚の際に、公正証書で離婚協議書を作成しておけば、もし相手方が支払わない場合には、すぐに財産を差し押さえて強制的に回収することができます。
詳細をお知りになりたい方は、弁護士にご相談をお勧めいたします。
離婚をしたいと考え始めたものの、どういう流れなのか、さっぱりわからないという電話をお受けすることがあります。
何から決めていけばいいか、
何を準備したらいいか、
確かにわからないことだらけです。
まずは、配偶者と離婚について話し合いをして、離婚に双方が同意することが一番です。
しかし、配偶者が同意するとも限らず、また、話し合いすらできない場合もあるでしょう。
双方が離婚に同意したとして、次に、お子様がいる場合は必ず親権者をどちらにするか決めなければなりません。
次に、養育費の金額、面会交流の方法を決めます。
その次に、共有財産の分与方法を考えます。
また、年金分割を決めます。
この他にも決めなければならない事項が人によりもっとあるかもしれません。
最終的にこれらの決定事項を「離婚協議書」にします。
その内容を公証役場で「公正証書」にしておけば、万が一、例えば養育費が支払ってもらえないときに、
強制執行の手続き（給与差押など）をとることができます。
詳しくは弊所の離婚サイト
「離婚するにあたって考えなければいけない3つの問題と8つのポイント」をご参照ください。
https://www.nagoyasogo-rikon.com/three-problem-eight-point/
令和6年3月18日に最高裁判所で強制執行停止申立事件（特別抗告提起事件）について決定が出ました。
令和6年3月19日に岐阜家庭裁判所で離婚等請求事件について審判が出ました。
令和6年3月27日に名古屋家庭裁判所半田支部で間接強制申立事件について決定が出ました。
令和6年2月2日に名古屋家庭裁判所半田支部で引渡実施申立事件について申立てしました。
令和6年2月5日に名古屋高等裁判所で抗告許可申立事件について決定が出ました。
令和6年2月5日に名古屋家庭裁判所で婚姻費用分担調停事件について決定が出ました。
令和6年2月6日に名古屋家庭裁判所で夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
令和6年2月6日に名古屋家庭裁判所岡崎支部で面会交流調停申立事件について審判が出ました。
令和6年2月14日に名古屋家庭裁判所で離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
令和6年2月20日に名古屋家庭裁判所半田支部で間接強制申立事件について強制執行を申立てました。
令和6年2月28日に名古屋家庭裁判所で夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
令和6年1月22日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。
令和6年1月22日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和6年1月24日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和6年1月25日に名古屋家庭裁判所半田支部にて執行官に子の引渡しを実施させる決定申立事件について決定が出ました。
令和6年1月25日に岐阜家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和6年1月31日に名古屋高等裁判所にて強制執行停止申立事件（特別抗告提起事件）について決定が出ました。
令和6年1月31日に名古屋高等裁判所にて強制執行停止申立事件（抗告棄却申立事件）について決定が出ました。
当事務所で離婚専門サイトを2010年7月にオープンさせて頂いてからの離婚分野の新規相談件数と内容を掲載しています。
相談件数・内容は、当事務所相談ルームでの新規相談実績のみを記載しております（再相談や、弁護士会・名古屋市での離婚相談は除いております）。
年間550件以上の新規の離婚・男女問題のご相談をお受けしております。
当事務所弁護士・事務員一同、離婚事件に特化し、多くのノウハウを蓄積・共有しており、離婚分野で愛知・名古屋で一番となっております。今後も研鑽に努め、また、より一層離婚分野の特化を進め、より良い法的サービスをより適正な価格で満足して頂けるように提供することに全力をあげます。
毎月多くのお問い合わせを頂いております。
弁護士・事務員一同、お待ちしております。
| 2024年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 3月 | 49件 | 離婚したい、離婚を求められている、離婚調停、離婚協議、財産分与、養育費、婚姻費用、不貞行為、親権、別居、モラハラ、慰謝料 |
| 2月 | 61件 | 離婚したい、離婚を求められている、離婚調停、財産分与、養育費、面会交流、不貞行為、親権、別居、モラハラ、DV、慰謝料、婚姻費用 |
| 1月 | 57件 | 離婚したい、離婚を求められている、国際離婚、財産分与、養育費、面会交流、不貞行為、親権、別居、モラハラ、子の監護者指定、慰謝料、婚姻費用 |
| 2023年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 64件 | 離婚したい、離婚を求められている、養育費、面会交流、親権、財産分与、モラハラ、慰謝料請求、婚姻費用、離婚後の問題、別居 |
| 11月 | 49件 | 離婚したい、離婚を求められている、養育費、面会交流、親権、モラハラ、慰謝料請求、婚姻費用、家族の離婚、離婚後の問題、別居 |
| 10月 | 64件 | 離婚したい、離婚を求められている、財産分与、養育費、面会交流、不貞行為、親権、慰謝料、婚姻費用、家族の離婚、離婚後の問題、婚約破棄、別居 |
| 9月 | 60件 | 離婚したい、離婚を求められている、国際離婚、財産分与、養育費、面会交流、不貞行為、親権、モラハラ、慰謝料、婚姻費用、家族の離婚、家庭内暴力、離婚後の問題 |
| 8月 | 59件 | 離婚したい、離婚を求められている、国際離婚、財産分与、養育費、面会交流、不貞行為、親権、別居、モラハラ、子の監護者指定、慰謝料、婚姻費用、離婚後の問題 |
| 7月 | 61件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、DV、モラハラ、養育費、病気、親権、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、不貞婚姻費用、婚約破棄、財産分与、面会交流 |
| 6月 | 50件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、養育費、不貞行為、住宅ローン、離婚後の住まい、音信不通、慰謝料 |
| 5月 | 52件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、養育費、親権、不貞、モラハラ、離婚後の問題、別居、男女問題 |
| 4月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、婚姻費用、養育費、親権、不貞、モラハラ、離婚後の問題、別居 |
| 3月 | 48件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、婚姻費用、養育費、親権、不貞、モラハラ、離婚後の問題、別居 |
| 2月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、協議離婚、、DV財産分与、婚姻費用、養育費、年金分割、親権、不貞行為 |
| 1月 | 28件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、面会交流、婚姻費用、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、不倫相手の妊娠 |
| 2022年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 35件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、モラハラ、DV、養育費、不貞、婚約破棄 |
| 11月 | 24件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、モラハラ、DV、養育費、不貞婚姻費用、財産分与 |
| 10月 | 30件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、DV、養育費、病気、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、不貞婚姻費用、財産分与、面会交流 |
| 9月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、DV、モラハラ、養育費、病気、親権、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、不貞婚姻費用、婚約破棄、財産分与、面会交流、熟年離婚 |
| 8月 | 46件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、面会交流、養育費、親権、病気 |
| 7月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、面会交流、養育費 |
| 6月 | 55件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、モラハラ、別居したいと言われた、DV、面会交流、養育費、不貞、親権問題、離婚調停 |
| 5月 | 48件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、モラハラ、別居したいと言われた、DV、面会交流、養育費、不貞、親権問題 |
| 4月 | 45件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、モラハラ、面会交流、財産分与、DV、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 3月 | 53件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、モラハラ、調停離婚、財産分与、DV、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 2月 | 49件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 1月 | 33件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 2021年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 51件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、養育費、モラハラ、面会交流 |
| 11月 | 33件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、養育費、離婚後の問題、面会交流 |
| 10月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、養育費、離婚後の問題、面会交流 |
| 9月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、養育費、離婚後の問題、面会交流 |
| 8月 | 59件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、養育費、離婚後の問題 |
| 7月 | 47件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 6月 | 62件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、調停離婚、財産分与、親権、養育費、離婚後の問題 |
| 5月 | 34件 | 離婚したい、慰謝料請求したい、調停離婚、財産分与、親権、養育費、モラハラ、面会交流 |
| 4月 | 37件 | 離婚したい、慰謝料請求したい、調停離婚、財産分与、親権、養育費、 |
| 3月 | 48件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄 |
| 2月 | 53件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、面会交流、養育費、不貞、離婚手続、内縁、モラハラ |
| 1月 | 51件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 2020年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ、離婚後 |
| 11月 | 52件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ、離婚後 |
| 10月 | 78件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ |
| 9月 | 69件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、養育費、内縁、不貞、公正証書の作成、モラハラ |
| 8月 | 50件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、離婚阻止、不貞、DV、家庭内別居、別居、男女問題、内縁、養育費 |
| 7月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、離婚阻止、不貞、婚約破棄、男女問題、内縁、養育費 |
| 6月 | 37件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、面会交流、養育費、不貞、男女問題、婚約破棄、内縁、公正証書 |
| 5月 | 62件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄、親権、内縁 |
| 4月 | 67件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄、親権、内縁 |
| 3月 | 47件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄 |
| 2月 | 48件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 1月 | 28件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題 |
| 2019年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 39件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求された、財産分与、調停離婚、養育費、DV、親権、不貞、モラハラ、熟年離婚、公正証書 |
| 11月 | 33件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求された、慰謝料請求された、財産分与、養育費、親権、不貞、モラハラ |
| 10月 | 35件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、熟年離婚、不貞誓約書 |
| 9月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、財産分与、熟年離婚、不貞誓約書 |
| 8月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、財産分与、熟年離婚 |
| 7月 | 41件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、婚約破棄、家庭内別居、別居中の相手との離婚、DV、モラハラ、不貞、養育費、財産分与、年金分割、親権、面会交流、示談書の作成、話し合いの立ち会い |
| 6月 | 41件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、離婚したくない、家庭内別居、別居中の相手との離婚、DV、モラハラ、不貞、財産分与、親権、面会交流、示談書の作成 |
| 5月 | 44件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、離婚したくない、親権、調停離婚、不貞、養育費、財産分与、面会交流、モラハラ、DV |
| 4月 | 34件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、家庭内別居、婚約破棄、DV、養育費、調停不成立、離婚後の問題、負債を抱える相手との離婚 |
| 3月 | 46件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、子の引き渡し、DV、モラハラ、財産分与、養育費、離婚後の問題、別居配偶人との離婚、婚費 |
| 2月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、子の引き渡し、離婚後の問題、弁護士の変更、負債を抱える相手との離婚 |
| 1月 | 34件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、子の引き渡し、定期贈与増額、離婚後の問題 |
| 2018年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 23件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、家庭内別居、認知 |
| 11月 | 31件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、W不倫 |
| 10月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、薬物依存症 |
| 9月 | 37件 | 離婚したい、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、養育費、公正証書、モラハラ、財産分与、男女トラブル、セカンドオピニオン |
| 8月 | 26件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、養育費、モラハラ、財産分与、男女トラブル |
| 7月 | 30件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、婚約破棄、DV、財産分与、養育費、男女トラブル |
| 6月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、別居、W不倫、養育費、男女トラブル |
| 5月 | 33件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権、男女トラブル、ストーカー、性格の不一致、離婚後の年金分割 |
| 4月 | 35件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権 |
| 3月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、男女トラブル、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消、中絶費用の請求 |
| 2月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消 |
| 1月 | 62件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、偽装結婚、内縁解消 |
| 2017年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 39件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、精神疾患、モラハラ、面会交流、養育費、内縁解消、不倫相手を妊娠させたときの対応 |
| 11月 | 35件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、DV、モラハラ、親権、養育費、婚約者の不貞相手に慰謝料請求したい |
| 10月 | 55件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、離婚を迷っている、DV、配偶者が精神病、親権、養育費、不貞相手に慰謝料請求したい |
| 9月 | 36件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、交際相手から脅迫されている、外国人の夫と離婚したい |
| 8月 | 45件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、面会交流、不貞の疑い、戸籍や相続について、相手が出て行ってしまった、建設中の家について、相手の経歴に疑問 |
| 7月 | 57件 | 離婚したい、慰謝料請求されている、離婚協議、親権、養育費、妻の不貞行為、復縁したい、離婚して今のマンションに住み続けたい、子供の親権を取りたい、養育費の強制執行した所、脅されている。 |
| 6月 | 55件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、子の引き渡し、面会交流、養育費 |
| 5月 | 60件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、財産分与、不貞慰謝料請求したい、子の認知、婚約破棄、婚約破棄慰謝料請求、退職金、遺産、離婚条件を取り決めたい、付き合っていた女性にお金を請求されている、子どもに会いたい |
| 4月 | 39件 | 離婚したい、離婚を求められている、離婚協議書、養育費、財産分与、不貞相手に慰謝料請求、強制執行された、離婚調停、子の認知、夫のDV、婚約破棄 |
| 3月 | 52件 | 婚約破棄、離婚を求められている、婚費申立された、離婚したい、財産分与、不動産の退去・名義変更希望、妻の不貞相手に慰謝料請求、養育費、セカンドオピニオン、離婚協議書、慰謝料請求されている、妻が精神病、夫の不貞、夫と不貞相手に誓約書を書いてほしい |
| 2月 | 25件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求された、不貞慰謝料請求（したい、された）、親権の問題、養育費、財産分与（火災保険）、保護命令申立、面会交流 |
| 1月 | 22件 | 離婚したい、慰謝料請求（したい、された）、養育費、年金分割、婚費分担調停、交際解消 |
| 2016年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、（不貞）慰謝料請求したい、（不貞）慰謝料請求された、ローンの問題、養育費の問題、婚約破棄、離婚調停 |
| 11月 | 33件 | 慰謝料請求、離婚したい、不貞慰謝料請求、慰謝料訴訟、離婚を求められている、親権の問題、離婚調停 |
| 10月 | 47件 | 不貞慰謝料請求、離婚したい、DV、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与、離婚調停、公正証書、調停申立書、面会交流 |
| 9月 | 60件 | 不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与 |
| 8月 | 53件 | 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、内縁の解消、婚約破棄の慰謝料請求、セカンドオピニオン |
| 7月 | 61件 | 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、受任通知が届いた |
| 6月 | 42件 | 養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、DV、離婚調停を申し立てられた、事実婚解消、妻が統合失調症 |
| 5月 | 40件 | 財産分与、親権、養育費、不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の不貞、養育費増額請求 |
| 4月 | 30件 | 財産分与、離婚したくない、離婚したい、不貞調査結果が有効か、婚約破棄された、子どもに会えていない、養育費増額請求 |
| 3月 | 42件 | 財産分与、親権、養育費、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の浮気、W不倫、モラハラ |
| 2月 | 49件 | 財産分与、親権、養育費、面会交流、不貞慰謝料請求したい、DV、住宅ローンの請求、離婚調停を申し立てられている、協議書作成、セカンドオピニオン、内縁解消 |
| 1月 | 49件 | 財産分与、養育費、不貞慰謝料請求、訴訟提起された、元交際相手への慰謝料請求、不貞相手を妊娠させてしまった |
| 2015年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 60件 | 親権、養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、年金分割、婚約破棄、交際相手からの慰謝料請求、内縁の夫からの慰謝料請求、離婚調停を申し立てられた、交際解消 |
| 11月 | 30件 | 財産分与、養育費、協議書作成、不貞慰謝料請求、DV、別居、予備知識、離婚後の住宅購入を求められる |
| 10月 | 75件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、婚約破棄、離婚と別居いずれにすべきかの相談、15年前の不貞慰謝料請求、子の引き渡し |
| 9月 | 73件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、協議書作成、婚約破棄、国際離婚 |
| 8月 | 65件 | 慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、親権者、DV、モラハラ、息子の離婚、公正証書依頼、ダブル不倫、セカンドオピニオン |
| 7月 | 66件 | 慰謝料請求、養育費、協議離婚、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚約破棄、不貞行為への慰謝料請求、親権者変更 |
| 6月 | 84件 | 慰謝料請求、財産分与、養育費、協議離婚、DV、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、中絶費用、ダブル不倫、セカンドオピニオン |
| 5月 | 86件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、結婚予定の相手との交際解消、行方不明の相手との離婚、セカンドオピニオン |
| 4月 | 94件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、協議書作成、ダブル不倫 |
| 3月 | 97件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、離婚調停、離婚協議書作成、ダブル不倫、娘の離婚相談、年金分割、不倫相手の妻からの慰謝料請求、セカンドオピニオン |
| 2月 | 93件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV、慰謝料減額、不倫相手への慰謝料請求、住宅ローン、面会交流、調停申立、配偶者の家出、セカンドオピニオン、事実婚での離婚 |
| 1月 | 66件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、婚姻費用の増額、ローンの支払い、離婚保留後の相談、婚活でのトラブル、国際離婚、セカンドオピニオン |
| 2014年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 57件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、離婚協議書の変更、共有名義のローンの支払い、息子と離婚済の元妻が同居 |
| 11月 | 53件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不倫、調停離婚、公正証書の作成 |
| 10月 | 32件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の浮気、調停申し立て、不貞、慰謝料の返還要求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、夫の借金、アパートの支払い、息子の離婚 |
| 9月 | 63件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚調停、モラハラ夫との離婚、夫の不貞、妻の不貞相手への慰謝料請求、元夫への慰謝料請求、夫からの慰謝料請求、国際離婚、ギャンブル夫、お金を使いこむ夫との離婚、妻のW不倫、離婚訴訟、両親の離婚 |
| 8月 | 42件 | 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、DV夫との離婚、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、面会交流調停、国際離婚、息子の離婚、住宅ローン、ギャンブル夫 |
| 7月 | 51件 | 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、ＤＶ夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、面会交流調停、妻のへそくり調査、別れた夫の出現をやめさせたい、夫の風俗通い |
| 6月 | 56件 | 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、ＤＶ夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、養育費未払い、年金分割、住宅ローン |
| 5月 | 49件 | 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻からのモラハラ、妻の不貞、不貞妻との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手との念書、離婚成立後の条件変更、夫のDV、財産分与、住宅ローン、精神病夫との離婚、子供との面会交流、養育費の支払い停止に対する異議申し立て |
| 4月 | 47件 | 親権、離婚後の財産分与、養育費、別居中の婚姻費用、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、不貞夫への慰謝料請求、不貞妻への慰謝料請求、不貞相手の妻からの慰謝料請求 |
| 3月 | 39件 | 離婚後の財産分与、養育費、子の認知、親権者変更、不貞相手の夫からの慰謝料請求、離婚調停、離婚協議書作成、ギャンブル夫、夫の不貞、別居夫との離婚、モラハラ夫 |
| 2月 | 57件 | 親権、財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、ＤＶ夫、妻の不貞、モラハラ夫 |
| 1月 | 54件 | 親権、財産分与、養育費、ＤＶ、モラハラ夫、夫の不貞、国際離婚、夫の子への虐待、精神病夫との離婚、面会交流 |
| 2013年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 53件 | 親権、財産分与、養育費、離婚協議書作成、離婚訴訟、強制執行、親権者変更、不貞相手の妻からの慰謝料請求、不貞夫と不貞相手への慰謝料請求、不貞夫、不貞妻、精神病の妻との離婚、モラハラ夫、ＤＶ夫、住宅ローン |
| 11月 | 37件 | 養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚協議書作成、宗教にのめりこんでいる妻との離婚、モラハラ夫、子供を虐待する夫・妻との離婚、家出夫との離婚、不貞を行った夫・妻との離婚、住宅ローン |
| 10月 | 29件 | 親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用分担、不貞夫、うつ病夫との離婚、モラハラ夫、ＤＶ夫、離婚協議書 |
| 9月 | 24件 | 親権、財産分与、養育費、不貞夫、会社経営者の夫との離婚、無職の夫との離婚、モラハラ妻、ＤＶ夫、浪費妻との離婚、慰謝料請求、離婚後の養育費請求、住宅ローン |
| 8月 | 21件 | 親権、不貞夫、定年後の財産分与、うつ病の妻との離婚、ＤＶ夫、共同経営者の離婚、モラハラ夫、離婚協議書作成、住宅ローン、妻の不貞相手への慰謝料請求 |
| 7月 | 33件 | 財産分与、養育費、うつ病の妻との離婚、ＤＶ夫、多額の借金がある夫との離婚、不貞相手の妻からの慰謝料請求、元夫の不貞相手への慰謝料請求、内縁関係の解消、協議離婚 |
| 6月 | 18件 | 財産分与、養育費、親権、多額の借金がある妻との協議離婚、浪費妻との離婚、刑事事件被告の夫との離婚、不貞行為、不貞相手への慰謝料請求、住宅ローン、DV、モラハラ |
| 5月 | 28件 | 養育費、親権、面会交流、うつ病/アルコール中毒/行方不明の相手との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞相手からの妊娠に対する慰謝料請求、モラハラ、養育費減額請求 |
| 4月 | 19件 | 財産分与、親権、面会交流、夫のDV・モラハラ暴力、うつ病の夫との離婚、妻の暴言、妻の不貞行為に対す慰謝料請求（妻と不貞相手）、元夫との金銭問題、セックスレス、妻が子供を伴って家出、婚約破棄の慰謝料請求 |
| 3月 | 23件 | 財産分与、養育費、浮気・不貞、慰謝料請求、住宅ローン、離婚調停を申し立てられた間接強制申立、面会交流、DV・モラハラ暴力 |
| 2月 | 28件 | 財産分与、親権、養育費、ギャンブル・借金、不貞行為、公正証書、DV、慰謝料請求、面会交流 |
| 1月 | 49件 | 財産分与、慰謝料請求、養育費、離婚協議書作成、モラハラ、内縁関係、年金分割 |
| 2012年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 19件 | 財産分与、養育費、面会交流、ＤＶ、慰謝料請求、住宅ローン |
| 11月 | 31件 | 財産分与、離婚協議書作成、モラハラ、慰謝料請求、子の引渡し |
| 10月 | 49件 | 財産分与、養育費、離婚協議書作成、慰謝料請求、監護権 |
| 9月 | 41件 | 財産分与、親権、養育費、不貞行為、住宅ローン、面会交流、熟年離婚、慰謝料、DV |
| 8月 | 33件 | 財産分与、親権、養育費、不貞行為、慰謝料、住宅ローン |
| 7月 | 28件 | 離婚、親権、財産分与、面会交渉、養育費、婚費 |
| 6月 | 24件 | 財産分与、養育費、不貞行為、モラハラ、内縁関係解消、慰謝料 |
| 5月 | 39件 | 養育費・慰謝料・離婚・親権・財産分与・婚費・面会交流・モラハラ・不貞行為 |
| 4月 | 25件 | 離婚後の財産分与、養育費、慰謝料請求、離婚調停、不貞行為、親権 |
| 3月 | 18件 | 離婚後財産分与、慰謝料/養育費請求、離婚協議書、不貞行為、婚約解消、DV |
| 2月 | 20件 | 財産分与、面会交流権、慰謝料請求、親権、不貞行為、慰謝料請求 |
| 1月 | 18件 | 慰謝料請求、離婚協議書、 親権、不貞行為、DV |
| 2011年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 20件 | 慰謝料請求、養育費請求、離婚後のトラブル、認知請求、DV、不貞行為、国際結婚における離婚 |
| 11月 | 31件 | 婚約解消、養育費請求、不貞行為、離婚調停、慰謝料請求、国際結婚における離婚 |
| 10月 | 21件 | 事実婚解消、婚約解消、離婚協議 |
| 9月 | 31件 | 離婚協議書、慰謝料請求、養育費請求、親権変更 |
| 8月 | 30件 | 慰謝料請求、養育費請求、婚約解消 |
| 7月 | 28件 | 離婚協議書、慰謝料請求、財産分与、親権変更 |
| 6月 | 26件 | 慰謝料請求、財産分与、婚約解消、親権変更 |
| 5月 | 34件 | 離婚調停、離婚後の財産分与、協議離婚、親権、慰謝料請求 |
| 4月 | 26件 | 損害賠償請求、国際結婚における離婚、協議離婚、離婚等反訴請求 |
| 3月 | 27件 | 離婚協議書、破産前の離婚、不貞行為、DV |
| 2月 | 24件 | 公正証書、養育費、慰謝料請求、復縁、不貞行為 |
| 1月 | 39件 | 養育費未払い、財産分与、婚姻費用、カウセリング、国際結婚における離婚 |
| 2010年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 32件 | 離婚調停、協議離婚、慰謝料請求、養育費、裁判手続 |
| 11月 | 19件 | 離婚調停、親権、DV、調停期日呼出状、浮気 |
| 10月 | 23件 | 親権、離婚の流れ、慰謝料、不貞行為、モラル・ハラスメント、財産分与、養育費 |
| 9月 | 23件 | 養育費、財産分与、慰謝料等請求、離婚協議書、離婚調停申立、賠償請求 |
| 8月 | 14件 | 離婚協議書、不貞行為、不倫、財産分与、慰謝料、面会交流権、離婚調停申立 |
| 7月 | 18件 | 公正証書原案作成、浮気、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚協議書 |
| 4月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、婚姻費用、養育費、親権、不貞、モラハラ、離婚後の問題、別居 |
| 3月 | 48件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、婚姻費用、養育費、親権、不貞、モラハラ、離婚後の問題、別居 |
| 2月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、協議離婚、、DV財産分与、婚姻費用、養育費、年金分割、親権、不貞行為 |
| 1月 | 28件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、面会交流、婚姻費用、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、不倫相手の妊娠 |
令和5年12月4日にさいたま地方裁判所川越支部に債権差押命令申立事件について申立てしました。
令和5年12月4日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年12月4日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年12月4日に名古屋家庭裁判所にて面会交流調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年12月11日にさいたま地方裁判所川越支部にて債権差押命令申立事件について差押命令が出ました。
令和5年12月13日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求控訴事件について判決が言渡されました。
令和5年12月19日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
令和5年12月21日に名古屋高等裁判所にて子の監護者指定審判、子の引渡し審判に対する即時抗告事件について即時抗告の申立てに決定が出ました。
令和5年12月21日に名古屋家庭裁判所に子の氏の変更許可審判申立事件について家事審判を申立てました。
令和5年12月21日に大阪家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。
令和5年12月26日に名古屋家庭裁判所半田支部に執行官に子の引渡しを実施させる決定申立事件について申立てしました。
令和5年11月1日にさいたま地方裁判所川越支部にて第三者からの情報取得手続申立事件 について情報提供命令が出ました。
令和5年11月14日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年11月14日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年11月27日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担審判申立事件 について家事調停を申立てました。
令和5年11月28日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年11月27日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停事件 について調停が成立しました。
令和5年10月3日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年10月13日にさいたま地方裁判所川越支部に第三者からの情報取得手続申立事件 について申立てしました。
令和5年10月24日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について申立てしました。
令和5年10月25日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に親権者変更調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年10月25日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年10月30日に名古屋裁判所岡崎支部に離婚請求事件 について家事審判を申立てました。
令和5年9月12日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年9月12日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年9月19日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件 について調停に代わる審判が出ました。
令和5年9月13日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年9月22日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和5年9月22日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担審判申立事件 について家事調停を申立てました。
令和5年9月29日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和5年9月29日に名古屋高等裁判所に財産分与審判に対する即時抗告事件 について決定が出ました。
令和5年9月27日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担審判申立事件 について家事調停を申立てました。
令和5年9月27日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和5年8月3日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
令和5年8月4日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。
令和5年7月4日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に面会交流調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年7月6日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に面会交流調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年7月6日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年7月6日に大阪地方裁判所岸和田支部に慰謝料請求について裁判上の和解が成立しました。
令和5年7月10日に名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について和解が成立ました。
令和5年7月11日に名古屋家庭裁判所半田支部に仮の地位を定める仮処分申立事件について審判が出ました。
令和5年7月11日に名古屋家庭裁判所半田支部に子の監護者指定審判申立事件について審判が出ました。
令和5年7月18日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
令和5年7月31日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年6月8日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停に代わる審判が出ました。
令和5年6月8日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停に代わる審判が出ました。
令和5年6月15日に名古屋家庭裁判所に請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件 について審判が確定しました。
令和5年6月29日に名古屋高等裁判所に離婚等請求控訴事件 について判決が出ました。
令和5年5月8日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件 について人事訴訟を提起しました。
令和5年5月8日に名古屋地方裁判所の調停により和解調書が成立しました。
令和5年5月26日に東京家庭裁判所立川支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について申立てしました。
令和5年5月26日に東京家庭裁判所立川支部に婚姻費用分担調停申立事件 について申立てしました。
令和5年5月29日に家庭裁判所に請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件 について審判が出ました。
令和5年4月12日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件 について和解が成立ました。
令和5年4月13日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年4月14日に名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件 について家事審判を申立てました。
令和5年4月14日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年4月21日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年4月26日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
令和5年4月28日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年3月2日に名古屋家庭裁判所にて面会交流調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年3月3日に名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分申立事件について審判が出ました。
令和5年3月7日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件 について人事訴訟を提起しました。
令和5年3月7日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年3月10日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件 について調停に代わる審判が出ました。
令和5年3月13日に名古屋家庭裁判所にて面会交流調停申立事件 について調停が成立しました。
令和5年3月14日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件 について審判が確定しました。
令和5年3月15日に名古屋地方裁判所越谷支部にて債権及び引渡請求権差押命令申立事件 について強制執行を申立てました。
令和5年3月20日に名古屋地方裁判所一宮支部にて債権差押命令申立事件 について強制執行を申立てました。
令和5年3月22日にさいたま地方裁判所越谷支部にて債権及び引渡請求権差押命令申立事件 について差押命令が出ました。
令和5年3月22日名古屋地方裁判所にて債権差押命令申立事件について命令が出ました。
令和5年3月31日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件 について審判が出ました。
令和5年2月1日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件 について人事訴訟を提起しました。
令和5年2月2日（3日）に名古屋家庭裁判所（一宮支部）にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年2月9日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年2月9日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年2月10日さいたま地方裁判所（越谷支部）にて第三者からの情報取得手続申立事件について申立しました。
令和5年2月13日に名古屋家庭裁判所にて離婚等調停事件について調停に代わる審判が出ました。
令和5年2月16日さいたま地方裁判所（越谷支部）にて第三者からの情報取得手続申立事件について情報提供命令が出されました。
令和5年2月22日名古屋家庭裁判所（一宮支店）にて財産分与申立事件について申立を却下されました。
令和5年2月26日さいたま地方裁判所（越谷支部）にて第三者からの情報取得手続申立事件について情報提供命令が出されました。
令和5年1月5日に仙台家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
令和5年1月6日に名古屋家庭裁判所半田支部に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年1月11日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
令和5年1月11日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
令和5年1月12日に東京家庭裁判所立川支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が確定しました。
令和5年1月13日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
令和5年1月13日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
令和5年1月18日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和5年1月26日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について判決が出ました。
令和5年1月27日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
離婚の相談等において、配偶者が（性）風俗店を利用しているという話を伺うことがあります。
風俗店の利用が認められれば、不貞行為に該当するものとして、直ちに離婚や慰謝料請求が認められるのでしょうか。
そもそも不貞行為とは、何でしょうか。
不貞行為とは、「婚姻している者が婚姻外の異性と自由な意思のもとに性的関係を結ぶこと」であるといわれています。
法律上は、民法の770条1項1号に、離婚が認められるための原因として、「配偶者に不貞な行為があったとき」との規定があります。
したがって、配偶者の一方が不貞行為に及んでいたと認められる場合には、
離婚の訴訟において、離婚請求が認められるということになります。
また、夫婦は相互に貞操義務を負っていると考えられているため、これに反して他の異性と性的関係に及んだ場合には、
これにより生じる精神的苦痛について慰謝料の支払義務を負うことになります。
さらに、配偶者の一方と不貞行為に及んだ第三者（不貞相手）も、夫婦の婚姻共同生活の平和を害したものとして、
不貞に及んだ配偶者と共に（連帯して）慰謝料の支払義務を負うものとされています。
それでは、配偶者が風俗店を利用している場合には、離婚や慰謝料の請求が認められるのでしょうか。
以下では、参考になりそうな裁判例を紹介します。
事案としては、原告である妻が、夫と不貞行為に及んだとして、被告である風俗店（ホテルヘルス店）に勤務している女性に対して、
精神的苦痛についての慰謝料を請求したというものです。
なお、上記店舗は性交渉を伴う風俗店ではないため、性交渉に及んだかどうか自体についても争いがありましたが、
裁判所は、性交渉があったものと認定をしています。
結論として、裁判所は、3週間の間に二度上記店舗を利用したにとどまり、
店舗の従業員と利用客という関係を超えた個人的な男女の関係があったとまでは認められないとしたうえで、
そのような関係で行われた性交渉については、直ちに夫婦の婚姻共同生活の平和を害するものとは解し難く、
仮に害することがあるとしてもその程度は客観的に見て軽微であるとして、慰謝料請求を棄却しました。
なお、裁判所は、上記店舗が本来性交渉をサービスとして提供していない業態であることは、当該性交渉が、
夫婦の婚姻共同生活の平和を害するかどうかとは別問題であるとしています。
事案としては、原告である妻が、夫と不貞行為に及んだとして、被告である風俗店（いわゆるソープランド）に勤務していた女性に対し、
精神的苦痛についての慰謝料を請求したというものです。
被告は、原告の夫と知り合った当時は上記店舗に勤務しており、店舗のサービスとして性交渉に及んでいましたが、
上記店舗を辞めた後も、原告の夫から上記店舗に勤務していたときと同様に対価の支払いを受けて性交渉に及んでいました。
裁判所は、性的サービスの提供を業務とする本件店舗において、 利用客である原告の夫が対価を支払って被告と性交渉に及んでいたことについて、 それ自体が直ちに婚姻共同生活の平和を害するものではないとして、 被告が故意または過失によって精神的損害に寄与したものとは認めがたいとした一方で、 本件店舗を辞めた後については、原告の夫が、単に性的欲求の処理にとどまらず被告に好意を持っていたからこそ、 本件店舗の他の従業員ではなく、被告との本件店舗外での肉体関係の継続を求めたのであり、 被告もこれを認識し、又は容易に認識できたのに求めに応じていたものと認められるとして、 被告が専ら対価を得る目的で肉体関係にを持ったとしても、婚姻共同生活の平和を害し、 原告の妻としての権利を侵害することになることを十分認識していたものと認めるのが相当であるとして、 慰謝料の支払いを（一部）命じました。
事案としては、原告である妻が、離婚後の元夫に対し、風俗利用等を理由とする、離婚についての慰謝料を請求したというものです。
なお、原告は、風俗店利用の他にも浪費やモラハラといった原因を主張していますが、ここでは割愛します。
原告は、離婚する前に、
被告の財布の中や、居宅内等に複数の風俗店のポイントカードや会員証、割引券等を所持していることを発見し、
これらの各店舗の利用があったと主張したのに対し、
被告は、上記のうち一店舗を除いては利用しておらず、その他は友人から冗談半分に渡されたものであると主張しました。
裁判所は、風俗店の利用について、被告の認める1店舗以外については、利用を認めるに足りる証拠がないとして認定をせず、 上記1店舗についても、性的なサービスを受けたかどうかについては認めるに足りる証拠がないとして、 不貞行為を認定しませんでした。
以上の裁判例を見ていくと、性風俗の利用については、それが店舗のサービスとして従業員と利用客との範囲を超えたものでないかぎり、 例え性交渉を伴うものであったとしても、それ単独で不貞行為として離婚の原因や慰謝料の原因にはならない可能性が高いと思われます。
したがって、風俗店の利用行為を不貞行為として主張していくためには、
店舗外で会っていることや、私的な連絡をしていること等を立証して、
利用客と従業員という関係を超えた男女の関係に至っているということを明らかにしていく必要があると分析できます。
さらに、風俗店の利用以外の事情も併せて主張していくことで、
婚姻関係の破綻や精神的苦痛が生じたこと等を明らかにしていくといった工夫も必要になると思われます。
また、そもそも風俗店の利用について相手方が争う場合には、利用したことを立証できるかという問題もあります。 上記で見た通り、店舗のカードや会員証を持っているだけでは、 店舗を利用してサービスを受けたと直ちには認められない可能性がありますので注意が必要です。
民法768条1項は、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と規定します。
最判昭和46年7月23日によれば、「離婚における財産分与の制度は、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、 かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするもの」です。
婚姻期間中に形成した財産は、たとえ名義が夫婦のうちどちらかのものであっても実質的共有財産として、財産分与の対象となります。
実務においては、財産分与の割合は特段の事情がない限り平等を原則とし、寄与度の差が大きく、これを実質的に考慮しないと実質的に公平といえない場合を例外としています。
では、どのような場合が例外にあたるのでしょうか。参考となる裁判例を紹介します。
●事例の紹介
妻が童話作家、夫が画家として活動し、妻には夫の何倍もの収入があった夫婦の事案です。
夫婦は婚姻後もそれぞれが各自の収入、預貯金を管理し、共同生活の支出の負担については明確な取り決めはなかったものの、集金の際その場に居合わせた者が負担していました。
おおむね、固定資産税、銀行ローン、光熱費、火災保険料、長女の私立高校から大学（短大）までの学費等は夫がその収入によって負担し、
食費、共用部分の付器備品、長女のベビーシッター代、長女の幼稚園から、小学校、私立中学校までの学費、長女の被服費、家族の海外旅行費用、
長女の成人式、結婚式の費用等は妻がその収入によって負担していました。
家事労働、育児については、夫が長女の乳児期に世話をしたことがあるものの、妻がほぼ全面的に担当しました。
東京家裁は、「本件清算的財産分与の清算割合は、本来、夫婦は基本的理念として対等な関係であり、財産分与は婚姻生活中の夫婦の協力によって形成された 実質上の共有財産の清算と解するのが相当であるから、原則的に平等であると解すべきである。しかし、前記認定の申立人と相手方の婚姻生活の実態によれば、 申立人と相手方は芸術家としてそれぞれの活動に従事するとともに、申立人は家庭内別居の約9年間を除き約18年間専ら家事労働に従事してきたこと、 及び、当事者双方の共同生活について費用の負担割合、収入等を総合考慮すると、前記の割合を修正し、申立人の寄与割合を6、相手方のそれを4とするのが相当である。」と判断しました。
●裁判例の分析
この裁判例から、共働きであるのに、家事労働をどちらかが全面的に担っていたという事情は財産分与において考慮されると言えます。しかし、妻の方が夫よりも何倍も収入があり、かつ家事育児全般を担っていても、分与の割合が6割しか認められなかったことから、 裁判所は原則平等の姿勢をなかなか崩すことはないと言えると思われます。
●事例の紹介
夫が医療法人の医師であり、財産分与対象財産は3億円であった事案です。妻は家事育児と医療法人の経理も一部担当していました。
大阪高裁は、妻の財産形成における寄与割合が5割を下ることはないとの主張に対し、「控訴人（夫）が平成4年2月3日に被控訴人（妻）との婚姻届出をするまでに、 医師の資格を取得し、技能を身に付けるため、大学医学部に入学するための受験勉強、入学後の勉学、昭和61年に医師資格を取得するまでの勉学及び医師資格を取得した後の いわゆるインターンとしての厳しい勤務経験などの被控訴人の協力を得ずにしてきた努力によって培われた知識、技能、及び、婚姻後に身を粉にして必死に稼働し費やしてきた 多大な労力や経験が高額の収入確保に繋がっている面があることを不当に軽視するものであって、採用することができない。」として、財産分与の割合を夫が6、妻が4としました。
なお、「被控訴人（妻）も家事や育児だけでなく診療所の経理も一部担当していたことを考えると、被控訴人の寄与割合をこれ以上減ずることは、上記の両性の本質的平等に 照らして許容しがたい。」としています。
●裁判例の分析
この裁判例においては、医療法人が所有する財産は、婚姻共同財産であった法人化前の診療所にかかる財産に由来し、これを活用することによって増加したと評価されたため、 医療法人の純資産評価額の7割が財産分与の対象とされました。
そのため、財産分与の対象額が大きくなった事案です。したがって、財産分与の対象額が大きくなければ同じ結論になったかどうかは疑問が残ります。
特別な資格があれば必ず財産形成における寄与割合が大きくなるとは言えず、原則平等ということには変わりがないと考えられます。
たとえ夫婦の一方の収入が多く、一方の収入がほとんどなかったとしても、一方が収入を得られるのは、もう一方が家事や育児を担っているからという場合も少なくありません。
夫婦の生活においては、金銭換算できない労力も多々含まれます。財産形成の寄与割合を算定するのは困難です。財産分与の割合が原則平等というのは今後も動かないと考えられます。
離婚をする場合、離婚が認められるか否か、親権者をどちらにするか、養育費をいくらにするか等、様々な論点・争点があります。
離婚をする際の争点の中でも、財産分与ではかなり時間がかかり、揉めることがあります。
民法では、夫婦の財産や財産分与に関して、以下のような定めがあります。
「1 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。」
「1 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」
このように、財産分与では、家庭裁判所は一切の事情を考慮することができることになっています。そのため、財産分与では、様々なことが争われることがあります。
争いになる点としては、いつの時点の財産で分けるか（財産分与の基準時点）、財産の評価方法・評価額、どのような財産を対象にするか（結婚前から持っていた財産や相続・贈与で受け取った財産がないか）、といった点が争いになることが多いように思われます。
近年では、本業以外に副業で収入を得るという意識の高まりとともに、副業をしている方も増えているのではないかと思われます。
その際に、副業での収入が増加しますと、中には副業を法人化するという場合もあるのではないかと思われます。
例えば副業で不動産投資を行い、賃貸物件・収益不動産を購入する際には、会社などの法人を作り、その法人で不動産を購入するという場合も考えられます。このような方法は、節税の観点からも行われる場合があるようです。
このような法人がある場合には、一般的には財産分与では法人の株式など法人に対する権利が財産分与の対象となり、法人の持っている財産は財産分与の対象外だと考える傾向が多いと思われます。法人の持っている財産は、株式の評価額など法人に対する権利の評価額に反映されるようです。
このような法人名義の財産が争いになった裁判例として、広島高等裁判所岡山支部の平成16年6月18日判決があります。
この裁判例では、離婚に伴い様々な主張がされていますが、そのうちの一部として、一審原告が会社名義の財産についても、その会社が閉鎖的な同族会社であり、その会社名義の財産の取得原資が一審原告と一審被告（つまり夫婦）の協働によって得られたものであるから、名義にかかわらず会社名義の財産も財産分与算定の基礎財産とすべきと主張されました。
この主張に対して、裁判所は、Ａ社は夫婦が営んできた自動車販売部門を独立させるために設立され、Ｂ社は夫婦が所有するマンションの管理会社として設立されたものであり、いずれも夫婦を中心とする同族会社であって、夫婦がその経営に従事していたことに徴すると、その各会社名義の財産も財産分与の対象として考慮するのが相当であると判断しました。
法人の株価は考慮せず、法人名義の財産を考慮するとすれば、二重での評価にはならないと考えられますので、評価上は両方の方法が考えられるとは思われます。株式の評価をしますと、どの時点の評価とするかの問題がありますので、状況によって変わってくると考えられます。
2023年4月1日から、こどもが自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向け、こども家庭庁が発足し、同月からこども基本法が施行されました。
こども基本法が制定された背景としては、近年、少子化の進行や人口減少に歯止めがかからない一方、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況が深刻で、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務となりました。
そこで、こども家庭庁の設置と相まって、従来、諸法律に基づいて、国の関係省庁、地方自治体において進められてきた、こどもに関する様々な取り組みを講ずるにあたり共通の基盤となるものとして、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として、こども基本法が制定されることになりました。
なお、こども基本法では、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、心と身体の発達の過程にある人を「こども」としています。
こども基本法では、以下の6つを基本理念として定めています（こども基本法3条）。
①「こどもに関する施策」と②「一体的に講ずべき施策」を併せて、「こども施策」と定義づけられています（同法2条）。
かかる施策の中身としては、以下のようなものが想定されています。
なお、こども施策の実施にあたっては、こどもや若者の意見を聴きながら、国や都道府県、市区町村は、必要な措置を講ずべきとされています（同法11条）。
かかるこどもや若者が意見を言う機会や場として、以下のような方法が想定されており、これをこども家庭審議会などに届け出たりして、意見を反映するようにしていくとのことです。
こども家庭庁の発足・こども基本法の施行により、こどもを取り巻く環境に大きな変化が加えられることが期待されています。
もっとも、あるニュースによると、こども基本法につき60％以上が聞いたことがないと回答しており、依然として認知度が低いのが現状です。
まずは一人ひとりが関心を持ち、当事者意識を持つことが重要なように思われます。
参考までにこども家庭庁のホームページを引用しますので、またご覧いただけますと幸いです。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-kihon/
弁護士 田中優征
面会交流の取り決めをしても、必ずしも面会交流が実現できるわけではありません。
統計によると、面会交流の取り決めをしている場合で、面会交流を現在も実施している割合は、母子世帯では48．5％、父子世帯では64．8％といわれています（令和3年全国ひとり親世帯等調査結果報告）。
それでは、面会交流を実現するためにはどのような方法があるのでしょうか。
再度、面会交流調停を申し立てて、面会交流の実施について調整することが考えられます。
調停でまとまらない場合には、裁判所の審判手続に移行します。
家庭裁判所の手続に、履行勧告というものがあります。
これは、家庭裁判所の手続（調停・審判）でなされた取り決めが遵守されていない場合に、家庭裁判所にその申し出をすると、家庭裁判所が履行の状況を調査した上で、その履行を勧告するという制度です。履行勧告の申し出は、電話ですることができますし、費用もかかりませんから、まずは履行勧告をしてみるというのが一つ考えられます。
しかし、履行勧告では面会交流をするように強制することはできませんから、相手方が履行勧告を受けてもなお面会交流に応じない場合には、別の対応を検討しなければなりません。
正当な理由がないのに面会交流の実施を拒み続ける場合には、子を監護している親に対し、面会交流をすることができない精神的損害について慰謝料の請求をすることが考えられます。実際に、これを認めた裁判例もあります（横浜地方裁判所平成21年7月8日判決）。
しかし、面会交流の拒否を理由に慰謝料の請求が認められたとしても、相手方との関係がより悪化し、面会交流の実現はますます難しくなってしまう可能性も考えられます。
重要なのは面会交流が適切に実施されることですから、慰謝料請求には慎重になるべきだと考えることもできます。
面会交流について取り決めた調停・審判がある場合には、強制執行という手続をとることができる場合があります。なお、公正証書では強制執行をすることはできません。
面会交流は、継続的に実施されるものであることから、こどもを強制的に面会交流の場所に連れていくこと（直接強制）は適切ではありません。そこで、面会交流の強制執行としては、直接強制をすることはできず、間接強制の方法によって強制執行が図られます。
間接強制とは、取り決めに従った履行がされない場合に、間接強制金の支払いを課すことで間接的に履行を確保する強制執行方法です。
面会交流の場合では、取り決めに従った面会交流の実施がされないと、1回ごとに間接強制金の支払いを課されることになります。
間接強制は、調停や審判とは別の手続ですから、裁判所に対し、間接強制をするように別途申し立てる必要があります。
そして、間接強制が認められるには、債務者がなすべきことが特定されていないといけません。具体的には、 面会交流の日時、場所、方法、子の受け渡しの方法が、具体的に特定されている必要があります（最高裁判所第一小法廷平成25年3月28日判決・民集67巻3号864号）。
もっとも、これらが特定されていれば常に間接強制が認められるわけではないことには注意が必要です。
裁判例では、面会交流の取り決めをした時から子どもがある程度成長し、面会交流を明確に拒否している場合や、面会交流の取り決めをした時から時間が経過し、事情の変更がある場合には、面会交流の間接強制を否定するものもあります（大阪高等裁判所平成24年3月29日決定等）。
こうした場合には、再度面会交流の調停を申し立てることも考えられますが、子どもが一定程度以上まで成長している場合には、子どもの意思が尊重されますから、子どもが面会交流を拒否しているのであれば、その実現は困難だと思われます。
こうした情報を知ると、面会交流の取り決めをするにあたっては、必ず面会交流の日時場所方法、子の受け渡しの方法を明確に定めなければならないと考えてしまうかもしれません。
しかし、面会交流においては、子どもの事情を無視するわけにはいきません。子ども自身や監護親の体調不良等による急な予定変更の必要が生じることもありますし、子どもが成長してくると、子ども自身の予定も増えてきます。 面会交流の内容を具体的に決めないということが、柔軟な面会交流を可能にし、子どもとの関係や、監護親との関係を良好に保つことに役立つ側面もあるのです。
したがって、面会交流の内容を定めるにあたっては、こうした事情や、相手方の対応（過去の取り決めが守られていない）等も考慮してどこまで具体的に決めておくかを考えることが必要になります。
コロナ禍になった頃から、お子様の安全確保や感染防止の観点から、親子に直接会っての面会交流が行われにくい状況だそうです。
顔を合わせることができる状況ならば、ZOOMミーティングを利用したり、 それすら難しい場合は、 プレゼントを送ったり、手紙を送ったり、LINEでやり取りしたり、写真を送ったり、動画を送ったり、、、
時代とともに種々な方法があります。
直接会うことが一番ですが、そうなると、それはそれで問題があります。
小さいお子様の場合、面会交流の当日、お子様の引渡しの際に、 相手と顔を合わせることになり、それは難しいです。 その上、相手に代わり相手の親が引き渡すとなると、相手の親と顔を合わせることになり、こちらもネックとなります。
面会交流をするのに第三者機関を利用するという方法があります。
法務省https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00284.html によりますと、親子交流支援団体が愛知県には3箇所あると紹介されています。
第三者機関の面会交流支援には以下の内容があります。
こういった支援で前述の問題が解決できそうです。
ただ、 事前相談が有料である 父親と母親双方の合意を得るため、それぞれの面接がある 等、簡単に利用することは難しそうです。
面会交流は、お子様の健やかな成長のために大切なものです。 お子様にギスギスしたお父さんとお母さんの姿は見せたくないですね。
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愛知県中部（豊田市，みよし市，岡崎市，額田郡（幸田町），安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市）
愛知県東部（豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村)）
岐阜県南部（岐阜市，関市，美濃市，羽島市，羽島郡(岐南町，笠松町)，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡（北方町），多治見市，瑞浪市，土岐市，大垣市，海津市，養老郡（養老町），不破郡（垂井町
関ヶ原町），安八郡（神戸町 輪之内町 安八町），揖斐郡（揖斐川町 大野町 池田町），恵那市，中津川市，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村），可児郡（御嵩町））
三重県北部（四日市市，三重郡（菰野町 朝日町 川越町），桑名市，いなべ市，桑名郡（木曽岬町），員弁郡（東員町））
三重県中部（津市，亀山市，鈴鹿市）
静岡県西部（浜松市，磐田市，袋井市，湖西市）
令和6年1月22日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。
令和6年1月22日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和6年1月24日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和6年1月25日に名古屋家庭裁判所半田支部にて執行官に子の引渡しを実施させる決定申立事件について決定が出ました。
令和6年1月25日に岐阜家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
令和6年1月31日に名古屋高等裁判所にて強制執行停止申立事件（特別抗告提起事件）について決定が出ました。
令和6年1月31日に名古屋高等裁判所にて強制執行停止申立事件（抗告棄却申立事件）について決定が出ました。
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