1 はじめに

不貞行為（不倫）を理由として慰謝料を請求する場合、もっとも重要になるのは証拠であるといえると思います。
前提として、不貞行為とは、配偶者以外の異性と自由意思に基づいて性的な関係を持つことを指します。
不貞行為を立証するために、性行為そのものの証拠（動画や写真など）があるに越したことはありませんが、そのような直接的な証拠が得られるケースは珍しいです。

そこで、実務上多く用いられるのは、ラブホテルなどの宿泊施設に出入りする姿や、相手方の自宅等に出入りしたことを示す探偵の調査報告書などです。
通常、既婚者が配偶者以外の人物とラブホテルに滞在したり、同室に宿泊したりした事実が認められれば、特段の事情がない限り、性交渉があったと強く推認されます。

しかし、場合によっては、この推認が覆される場合もあります。
本稿では、男女が多数回の旅行、宿泊、さらにはラブホテルへの滞在という事実を認めながらも、裁判所が「不貞行為があったとは認定できない」と判断した、やや特殊な裁判例を紹介します。

2 裁判例の紹介

福岡地裁 令和2年12月23日判決

事案の概要

本件は、元妻である原告が、元夫（警察官・以下「Z」）と被告（女性・看護師）が原告とZが婚姻関係にあることを知りながら不貞行為に及んだと主張して、被告に対し、慰謝料500万円の支払いを求めた事案です。

Zは、自らをアダルト・チルドレンかつ共依存症であると自覚し、心理学や精神世界の理論等の勉強に傾倒していました。 一方の被告も、自身の家族の問題から、看護師としての患者への関わり方に悩んでいたところ、あるミーティングでZと知り合い、それ以降一緒にアダルト・チルドレンの自助グループ等に参加するようになりました。
被告がＺに看護師としての患者への援助の仕方等について相談して、Ｚがこれに応じるようになり、会議室を借りるなどして、本格的に学習に取り組むようになりました。 両者のこの関係性を踏まえ、被告は、Ｚのことを「師匠」と呼んでいました。

また、被告とZは、「性別を超えた究極の仲良しさんを目指す」「決して男女の関係にならないようお互いが気をつける」といった内容を含む契約書を作成していました。

被告とＺは、東京、石垣島、北海道等に旅行に出かけて宿泊し、福岡市内のラブホテルへに相当回数宿泊していました。 原告側の探偵による調査では、ラブホテルを出る際に手をつないでいた場面も撮影されていました。
被告は、これら宿泊の事実を認めつつも、旅行については学習に関する講座やミーティングに参加するため、ラブホテルの利用については教材であるDVD視聴、学習に関する書物の読合せ、 ロールプレーによる支援技法やカウンセリングの学習をするのに適当で利用料金が低額な場所がほかになかったからであるとして、不貞行為を否認しました。

判示事項（抜粋、下線部・太線部筆者）

裁判所は、

成人の男女である被告とＺは、多数回、一緒に旅行して同室に宿泊し、しかも、ダブルベッドの設置された部屋やラブホテルに宿泊することも少なくなかった。

また、…被告は、Ｚに対し、『やっぱり悪いことは出来ないです。不倫でしかないと思いました。』 などのメールを送り…これらの事実に照らせば、被告とＺが性行為に及んだ事実が極めて強く推認される。

と、表面的には不貞行為が推認されるとしながらも、

被告とＺのメールのやり取りは、…ときに、妄想的、夢想的あるいは宗教的であったり、比喩的あるいは誇張的であったりし、 また、言葉遊びの要素や、自己陶酔的あるいは自意識過剰な部分も見受けられることから、その内容を正確に理解することは必ずしも容易ではない。

そこで、上記のような被告とＺの特殊な関係等を踏まえ、両者の間に性行為があったか否かという観点から、両者のメールのやり取りを再度精査することとする。

と判示して、以下のとおりメールの内容を精査して個別に評価をしています。

Ｚのメールのうち『肉体関係は諦めたとしても あなたとの楽しみや喜びは失っていないと信じています。』…などのメールは、 …性的な欲望を抑え性行為を諦める心情を示すものであり、同じく『俺は 俺の性欲と闘っているのさ』 及び『結婚を解消していない俺があなたの体を求めることはいけないことだ（後略）』などのメールも …葛藤しながらも、性的な欲望を抑え、被告に性行為を求めることを自制しているという認識を示すものであって、 いずれも本件不貞行為の存在を前提にするものとは考え難い。

次に、被告のメールのうち『私は恋人でも彼女でもない。シアリングパートナーだから。』…などのメールは、 自分は、Ｚと性的な関係にはなく、あくまで相互学習における分かち合いの相手（シェアリングパートナー）という立場であって、それに徹するべきという認識を示すものであり …これらも本件不貞行為の存在を前提にするものとは考え難い。

このような被告とＺのメールのやり取りに鑑みると、前記…で述べた推認（注：性行為に及んだとの推認）には重大な疑問を差し挟む余地があるといわざるを得ない。

メールの中で『不倫』という言葉を使用したことについて…上記のようなメールのやり取りを両者の特殊な関係等を踏まえて解釈し直せば …被告が両者の関係について『不倫』という言葉を使用したからといって、直ちに本件不貞行為の存在を認めることはできない。

ラブホテルを利用したという事実についても、以下のように判示して被告の主張を排斥できないと認定しています。

また、被告は、Ｚと一緒に旅行して同室に宿泊し、しかも、ダブルベッドの設置された部屋やラブホテルに宿泊することもあったことについて、 その理由として、学習に関するＤＶＤの視聴、書物の読み合わせ、ロールプレーや分かち合いを行うために、プライバシーが保障される空間や設備が必要であることや、 …料金を低額に抑えられることを挙げるが、Ｚと同室に宿泊したりラブホテルを利用したりした理由として相応のものといえるから、 被告の上記主張をおよそ合理性のない弁解と断定して直ちに排斥することはできない。

そして、

このように、本件不貞行為の存在について、一方で、…これを極めて強く推認させる事情があるものの、 他方で、…上記推認に重大な疑問を差し挟む事情があるため上記推認は動揺することとなり、…未だ真実性の確信を抱くには至らないから、 結論として、本件不貞行為の存在については、証明不十分といわざるを得ない。

として、不貞行為についての立証が不十分であり、不貞行為を認定することはできないと結論付けています。

コメント

ラブホテルへの滞在や宿泊という事実は、多くの場合、性行為を伴うものであるため、性行為が推認されることになりますが、 その推認を覆すような具体的な主張や反証がある場合には、不貞行為が認定されない可能性もあるということを示す事例として参考になるものと思われます。

3 まとめ

一般的には、ラブホテルへの滞在や宿泊の事実が明らかな場合、不貞行為が認定される可能性が高いといえます。

しかし、民事訴訟において事実が認められるためには、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることが必要です。 本件のように、客観的には不貞行為が強く疑われる状況であっても、それを揺るがすような事情が存在し、裁判官が確信を抱くに至らなければ、真偽不明として請求は退けられてしまいます。

本裁判例でも、例えば、メールにおいて性行為が行われていることを前提としたやり取りなどがあれば、結論は変わっていた可能性があります。

したがって、慰謝料を請求する側としては、ラブホテルへの滞在等の確実性の高い証拠がある場合でも、その他の証拠（メール・LINEのやり取り等）とも丁寧に照合して、 不貞行為が行われているということを多角的に示していく必要があるといえるでしょう。

不貞行為による慰謝料請求や、逆に請求を受けてお悩みの方は、専門家である弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。

名古屋総合法律事務所では、慰謝料についてのご相談をお受けしています。
慰謝料請求をお考えの方は、一度ご相談ください。

1 導入部分

配偶者の不貞が疑われるとき、配偶者や不貞相手への慰謝料請求を検討している方は少なくありません。しかし、実際に慰謝料を請求するためには、不貞行為があったことを裏付ける証拠が必要です。

もっとも、「どのようなものが証拠になるのか」「LINEのやり取りや写真だけでも足りるのか」といった点は、一般の方にはなかなか分かりにくいところです。実際、弁護士として「LINEのトーク履歴」を見ることは非常に多いのですが、「これだけでは不十分かもしれない」と感じることも少なくなりません。

この記事では、どのような証拠があると良いか、解説します。

2 そもそも不貞とは？

不貞という言葉の意味は、「浮気」や「不倫」とは同義ではありません。人によって浮気や不倫のラインは異なりますが、不貞とは一般的に「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係（肉体関係）を結ぶこと」を言います。すなわち、不貞に該当するためには自由な意思による性交渉（性行為又は性交類似行為）が行われていることが必要です。配偶者以外に恋愛感情を持つことや、頻繁に食事をしたり連絡を取ったり、遊びに行ったりする行為自体は、それだけでは不貞行為には当たりません。

したがって、不貞の慰謝料請求をしたいのであれば、性交渉をしていることを推認できるような証拠が必要となります。

3 推認力の高い証拠

不貞の有無は、1つの証拠だけで決まるとは限らず、複数の証拠を組み合わせて判断されることも少なくありません。しかし、その中でも推認力の高い証拠というものは存在します。たとえば、下記のようなものが考えられます。

4 メールやLINEは不貞の証拠になる？

内容によると言わざるを得ません。たとえば、性交渉があったことが示唆・記載されているような内容であれば、それなりに推認力のある証拠となります。もっとも、その場合でも実際にその日に配偶者が不在にしていたとか、不貞相手と配偶者が一緒にいることがSNSに投稿されているとか、ホテル等の利用履歴・レシート等他の補助的な証拠があった方が良いでしょう。

他方で、単に親密な内容というだけで、具体的に性交渉があったことが読み取れないような場合は証拠価値が低いと言わざるを得ません。同じように、待ち合わせて食事に行った、外で接触していたという事実だけでは不貞行為を推認することは難しいと言えるでしょう。

5 まとめ

本記事では一般的に推認力の高いと考えられる証拠や、LINEのトーク履歴の証拠の価値について解説しましたが、他にも様々な証拠が考えられます。また、強い証拠がない場合は、手持ちの様々な証拠を組み合わせて不貞行為を推認させる立証方針を取ることになります。

現在どのような証拠を持っているかによっても、続けて証拠収集すべきかどうか等、今後取るべき対応が変わってきますので、不貞慰謝料請求を検討されている場合は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

1 離婚時、デジタル財産は財産分与の対象になるか

最近は暗号資産（ビットコイン、イーサリウムなど。いわゆる「仮想通貨」）をはじめとする、いわゆる「デジタル財産」の価値が大きくなっています。 「デジタル財産」という言葉の意味について、法律上明確な定義はありませんが、電子データとしてインターネットや端末上に存在する資産を指すと考えられています。

さて、離婚した場合、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産の分与をすることになります。これを財産分与といいます。

暗号資産などのデジタル財産も、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産であれば、「共有財産」として、財産分与の対象となります。

婚姻関係が続いていても、別居によって夫婦の経済的協力関係が実質的に終了した場合には、それ以降に取得した財産は財産分与の対象とならないのが通常です。 ただし、単身赴任のように夫婦の協力関係が続いている場合には、別居していても共有財産と評価されることがあります。

デジタル財産を購入する際の元手となった資金が婚姻期間中（別居前）の給料である場合や、同期間に得た物品を売却した対価として得た場合は、財産分与の対象になります。

店舗やインターネットで物を購入したり、サービスを使用したりする際に付くポイント、マナカなどの交通系ICカードの残高、QRコード決済のチャージ残高等の電子マネーも「デジタル財産」にあたり、 婚姻期間中（別居前）に取得したものであれば財産分与の対象になります。しかし、額が大きい場合はともかく、ポイント等は一つひとつ残高を確認することが煩雑であることから、実際には計上しないことも多いと思います。

2 デジタル財産の有無の確認方法

デジタル財産は、通帳や不動産と違って実体があるわけではないので、相手方配偶者がデジタル財産を有していても、把握することは容易ではありません。

相手方配偶者が正直に開示をしてくれれば良いのですが、隠されてしまっている場合は自分で存在を突き止める必要があります。

暗号資産交換業者（マネーパートナーズなど）から相手方配偶者に対して、郵送物やメールの送付があった場合、相手方配偶者はその業者にアカウントを有し、そこで暗号資産を管理している可能性があります。 パソコンやスマートフォンにアプリを入れている可能性もあります。銀行の通帳に取引履歴やＡＴＭの振込履歴にも記載があるかもしれません。 一定の利益が生じた場合は確定申告が必要になるため、確定申告の書類を確認することも有効です。

これらの資料は別居後には集めることが相当困難になるため、同居中に確認し、発見した場合には、写真や（できれば）コピーを取っておくことが望ましいです。

しかし、なんらかの暗号資産を管理していることがわかっても、どの暗号資産をどの程度保有しているかを確認することまではできない可能性があります。

その場合は、郵送物やメール、取引履歴等の写真やコピーを相手方に提示して、デジタル財産の存在を把握していることを相手方に伝え、残高等の開示を求めることが考えられます。 それでも応じない場合は、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託等の手段を検討することになります。

3 デジタル財産の評価額

デジタル財産が財産分与の対象になるとして、財産をどう評価すればよいのでしょうか。

財産分与においては、株式や不動産など価値が変動する財産については、分与時（離婚訴訟の場合は口頭弁論終結時、財産分与請求審判の場合は審判時）を基準として金銭評価することが実務上のルールになっています。 事実上は、いつの時点の評価額を基準とするかについて、当事者間の合意を形成することが多いです。暗号資産は値動きが大きいため、すんなり合意を形成できない場合も少なくありません。

4 分与の方法

財産分与においては金銭ではない財産（不動産・株等）も金銭に換算したうえで、金銭によって分与することが原則です。そのため、デジタル財産も金銭に換算して、分与の際は金銭で支払うことになります。

しかし、近年のデジタル財産の価値上昇により、換算して支払うに足る十分な金銭がないことも考えられます。そのような場合は、当事者間で合意ができれば、デジタル財産そのものを渡すことも考えられます。

5 強制執行について

財産分与について合意ができても、相手方が払わないことも考えられます。その場合は、裁判所を通じて強制執行をすることになりますが、デジタル財産も強制執行の対象になります。

6 おわりに

暗号資産や電子マネーなどのデジタル財産も、基本的には通常の財産と同様に財産分与の対象になります。

もっとも、価格変動が大きいことや、保有状況の把握が難しいことなど、従来の財産とは異なる問題点もあります。

離婚時にデジタル財産の扱いでお悩みの場合は、専門家に相談することをおすすめします。

1 熟年離婚を検討されている方のご相談

熟年離婚を検討されている方からのご相談の際、よく聞かれることがあります。
それは、「配偶者はあと数年で定年です。ここまで我慢したのですから、財産分与のことを考えると、退職金が出るまで離婚は待った方がよいのでしょうか？」ということです。

2 財産分与の考え方

財産分与とは、「婚姻期間中に、夫婦が協力して築いた財産の分与」です。原則、夫婦が協力して築いた財産は夫と妻とで半分ずつに分けます。別居を開始した時点で、夫婦の経済的な協力関係は終了したとみなされます。そのため、財産分与の基準時は別居開始日です。夫婦それぞれの別居開始日時点の財産を列挙して、それらを一度合算します。その合計額を2で割り、夫婦それぞれの財産額がその金額になるよう差額を埋めます。

これが財産分与です。
財産分与については、弊所サイト「離婚Q＆A 」においてもご説明しておりますので、併せてご覧ください。

3 退職金と財産分与

退職金は夫／妻が労働した結果得られるお金です。夫／妻が労働できるのは、妻／夫の支えがあってのものと考えられるので、退職金も財産分与の対象になります（独身時代の労働の対価分は控除されます）。
退職金全額が分与の対象となるわけではなく、別居日に退職したと仮定し、その時点の退職金額を計上することになります。上記の表の、「退職金 7,500,000、5,000,000」は、別居日時点の退職金額を計上したものです。
なお、婚姻期間のほうが就職してからの期間よりも短い場合は、就職してからの期間と同居期間で按分する、あるいは婚姻時の退職金額を差し引くといった調整をします。

按分の場合の計算： 別居日時点の退職金額 ×（同居期間 ÷ 在職期間）

4 熟年離婚における特徴

子に関する全てを共同で決めないといけないわけではない

離婚する夫婦が若年・中年の場合は、退職金と言っても、まだまだ先の話であり、数十年後、実際に定年退職する際にもらえる金額は不明です。転職をする可能性もあります。
一方で、熟年離婚の夫婦の場合は、すでに定年退職している場合や、まもなく定年退職を迎えるため、支払われる退職金の額がわかっていることがあります。これは、熟年夫婦ならではの大きな特徴と言えるでしょう。では、熟年離婚の場合、退職金は財産分与においてどう考慮されるのでしょうか。

⑴ すでに定年退職し、退職金を受領している場合

すでに定年退職して退職金を受領している場合は、上記表における「退職金」という項目はなくなります。「退職金」は「預貯金」等他の財産に姿を変えているからです。そのうえで、別居日時点の財産を列挙して分与をします。
もし退職金の一部を費消してしまっていた場合は、費消した分はないものとして分与することになります。

⑵ まもなく定年退職を迎えるため、支払われる退職金の額がわかっているが、まだ受領していない場合

この場合は、別居日が定年退職の日より前であっても、退職金全額を財産分与の対象額として計上できるか否かが問題となります。
実務においては、別居後の勤続については配偶者の寄与がないことから、別居から定年退職までの期間がわずかであったとしても、退職時に受け取る退職金の全額を基準額とすることには消極的です。定年退職時に受け取る全額を基準額とした裁判例（東京地判平成11年9月3日）もありますが、同裁判例においては、在職期間のうち、同居期間に対応する額を算定し（退職金全額×同居期間÷在職期間）、中間利息を控除して分与額を計算しています。

5．まとめ

熟年離婚の場合であっても、別居日時点の財産を基準として分ける、ということが原則であるのは若年・中年の離婚と変わりません。しかし、退職金が入ったとたん、配偶者が浪費してしまうことが想像できる場合は、財産分与を受ける側から見れば、退職金が預貯金等他の財産に変わってからでは遅い可能性もあります。また、同居期間が長ければ長いほど財産分与において計上する退職金の額は大きくなりますが、そのために耐えがたい同居に耐え続けるか、それで精神的にもつのか、という問題もあります。このあたりの判断には、長年の婚姻生活により、配偶者の性格を熟知なさっていることが活きるでしょう。
弁護士は、離婚を悩んでいる方に法的な視点から道筋を示すことができますが、大事なのはご自身のお考えです。わたくしどもの法律相談が、お考えの構築の一助になればと思っています。