地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅４番出口徒歩２分
金山駅
南口 正面すぐ
本山駅
3番出口すぐ
JR岡崎駅
徒歩８分
離婚をする際に年金分割の手続きをする方が多数いらっしゃいますが、年金分割の手続きをする際にはいくつか注意点があります。
主な注意点は以下のことが挙げられます。
| 1 | 年金分割は合意や裁判手続き上の決定等が出ただけでは、分割されないこと |
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年金分割についての合意や裁判手続き上の決定等の書面等を持って、最寄りの年金事務所に行き、年金分割請求の手続きを取らないと年金分割はされません。
| 2 | 年金分割請求には離婚から2年以内に実施すること |
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年金分割請求ができるのは、原則として離婚した日の翌日から2年以内です。特例もありますが、原則2年と覚えておきましょう。
| 3 | 当事者の一方が年金分割の合意、あるいは裁判手続き上の決定した後に死亡した場合は、1か月以内でないと分割請求が認められないこと |
|---|
離婚後、知らない間に元配偶者が死亡し、手続きのため戸籍を取得したら亡くなっていた…ということもあるかもしれません。
このほかにも注意点はあると思いますが、大きくこの3点が主な注意点ではないでしょうか。
「2年以内に分割請求をすればいいから、後回しでもいいかな…」
と思ってしまったら、いつの間にか年月が過ぎていた…なんてこともあるかもしれません。
離婚し、必要書類がそろったらすぐにでも年金事務所に行くことをお勧めします。
また、年金事務所では来所する際に予約を実施しているので、スムーズに手続きを進めるためには事前に予約をするのがベターではないでしょうか。
詳しくは年金事務所のホームページを確認してみましょう。
Aさん（夫 50代男性）
Bさん（妻 50代女性）
Aさんは、配偶者との性格の不一致が著しく、別居した後、離婚調停を何度か申立てしましたが、配偶者が離婚には応じないという頑なな態度をとっていました。
別居からある程度の期間が経過したため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所では、配偶者が離婚に応じていないことから、協議をしても解決は難しいと考え、速やかに離婚訴訟を提起しました。
その訴訟の中で、配偶者側にも代理人がつき、別居期間がある程度経過していたことも踏まえて、一般的な財産分与をすることで、離婚の和解が成立しました。
離婚を求める場合、当事者のどちらかに専ら非があるという場合でなければ、別居してすぐの離婚は困難ですが、ある程度の期間別居しますと、裁判で離婚が認められやすくなる傾向にあります。
この場合でも、財産分与を求められることがありますので、注意が必要です。
約6ヶ月
Aさん
Aさんは、配偶者との間で性格の不一致が著しく、別居した後、離婚調停を申し立てました。
配偶者も離婚は応じるものの、財産分与について合意できず、調停が不成立に終わりました。
Aさんは、離婚するための訴訟を考えて、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所では、事前に調停が行われ、財産分与で合意できないということは、それ以上、当事者同士で話をしても解決が難しいと考えられましたので、速やかに離婚訴訟を提起し、最終的には判決で財産分与を決めるつもりで手続きを進めました。
途中、子供の預貯金の帰属、結婚前の財産の額及び範囲、財産分与の対象となる財産の評価時点といった点で争いになりましたが、証拠等を提出し、最終的には裁判官の和解案で離婚の和解が成立しました。
財産分与が争いになった場合、結婚前の財産も結婚後の財産と混ざってしまい、区別がつかなくなることがあります。
結婚年齢が上昇しますと、それまでに形成された財産も増えていく傾向があると考えられます。
いざ離婚の話が出てから対策をとることは難しいですので、今後の社会では、結婚時に、離婚も想定した財産の分別管理が想定される社会になっていく可能性もあります。
約1年
Aさん（夫 50代男性）
相手方Bさん（妻 50代女性）
子供二人（15歳以上）
Aさんは、精神疾患のある妻（症状は改善されている）との離婚を希望して、弊所に相談にいらっしゃいました。
Aさんから事情をお聞きしたところ、妻とはすでに別居しており、Aさんが子らを監護している状態でした。
離婚調停を申立てましたが、妻の離婚拒絶の意思が強く、不成立となりました。そのため、離婚訴訟を提起しました。
訴訟では、当時、精神疾患のある妻を残して別居したことが、悪意の遺棄にあたり、有責配偶者として離婚は認められないとの主張がなされました。
これに対し、Aさんとしては、別居せざるを得なかった事情、別居に至るまでのAさんの献身的な努力、婚姻関係の破綻の程度、妻の現在の生活状況等を丁寧に主張立証していきました。
結果、判決により離婚が認められました。
本件では、別居当時は、確かに妻は重い精神疾患状況にありました。
しかし、調停、訴訟段階では妻の症状が改善されており、仕事にも復帰していたこと、判決までの過程で別居期間が4年ほど経過していたこと、別居に至る経緯にも相応の事情が認められたことが考慮され離婚が認められたのだと思われます。
約2年
Ａさん
Ａさんは配偶者と離婚の争いが生じており、話し合いでは解決できず、裁判になってしまいました。
しかし、裁判の管轄上、遠方の裁判所で裁判を行うことになってしまい、仕事などもあって裁判所にはなかなか行くことができない状況でした。
争い自体は、和解内容がまとまりましたが、離婚事件で和解をする場合、原則として当事者が裁判所まで行き、裁判官の面前で和解する必要がありました。
このような場合に、離婚の時期は先に延ばしたくないというのが当事者双方の希望でしたので、裁判所と進め方を協議し、裁判所が決定を出して離婚とその条件を決め、離婚を成立させることができました。
離婚の裁判は、当事者（原告・被告）双方どちらの住所を管轄する裁判所でも行うことができます。当事者双方がどちらも離婚を希望している場合には、先に離婚訴訟を起こした方の裁判所で裁判をすることが一般的だと思われます。
また、同時期に、別の裁判所で離婚訴訟が提起された場合には、移送手続をして、どちらかの裁判を、他方の事件の係属している裁判所に変更することが一般的でしょう。
離婚の裁判で和解する場合には、原則として裁判所に両当事者が出席して、和解する必要がありますが、当事者の一方が遠方にいる場合には、なかなか裁判所に集まる日程が決まらないこともあります。
このような場合、裁判所によっては、異議を出さないという前提で、離婚及びその条件の決定を出してくれる場合もありますので、そのような場合には裁判所に相談してみた方がいいでしょう。
2年
Ａさん 男性 50代
妻：50代
Ａさんは、財産分与を決めないまま離婚をしましたが、元配偶者から、離婚後に、結婚中に借金で建てた賃貸物件（ただし土地は相続）の賃料の分配を求めて訴えられました。
Ａさんは対応を相談するため、ご相談にいらっしゃいました。
この事案では、元配偶者の側は、負けても現状維持で損はなく、勝てば利益になるという事案でしたので、話し合いでの解決が困難な事案でした。
そのため、Ａさんの物件は、遺産（特有財産）をもとに借金で建てていて、夫婦の事業として行っていたわけではないことを主張し、最終的にはＡさんの主張が判決で認められました（判決では元配偶者が敗訴）。
結婚中に借金で賃貸物件を建てたような場合、離婚する際にどのような清算をするかは難しい問題です。
明確な決まりはありませんが、財産分与で清算する場合も考えられます。
借金をして賃貸物件を建てるような場合、清算をどのようにするかも考えておいた方がいいでしょう。
1年
Ａさん 男性 50代
妻：50代
Ａさんは、妻と長い間別居し、妻との間で離婚の協議をしていましたが、メールで伝えた内容を曲解され、浮気をしていると主張されていました。
このような対応に出たため、どのように対応するかご相談を希望され、ご来所されました。
Ａさんの話をお聞きし、別居期間が長かったことから、浮気が事実認定されなければ、別居期間の点で婚姻関係の破綻・離婚が認められる可能性があったため、離婚訴訟を提起することにしました。
妻は、離婚訴訟の中で、Ａさんとの間のメールを提出し、内容を曲解したまま浮気があったと主張しましたが、以前からのメールのやりとりを対抗で提出し、経緯を説明したことで、裁判官は妻の主張を採用せず、判決で離婚が認められました。
別居期間が長くなっても、浮気をする等により婚姻関係を破綻させた原因がある側からの離婚請求は、信義則に反するということで認められない可能性が十分考えられます。
当事者間のメールは、有利にも不利にも使われる可能性がありますので、日常的に内容には注意した方がいいでしょう。
1年
Ａさん 男性
子ども：１人
Ａさんは、以前から妻が不貞行為を行っていることを知っていましたが、子供が小さいため、そのことを言えずにいました。
子供がある程度大きくなったこともあり、Ａさんは妻に対して、不貞行為をしていることを理由に離婚を求めましたが、妻は不貞行為を認めませんでした。
Ａさんは自分で離婚調停を申し立てましたが、妻は離婚を拒否して、不成立になりましたので、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
Ａさんからお話を聞き、話し合いでの解決が困難であったことから、離婚と親権者となることを求めて、離婚訴訟を起こしました。
妻は、不貞行為を認めず、離婚や親権者も争いましたが、子が１５歳以上であったことと、両者とも子と同居して離婚訴訟で争っていたことから、裁判所から子に対して、親権者に関する意見を聞く手紙を送ってもらいました。
最終的には、子の意思を尊重して、妻を親権者として、和解で離婚することになりました。
子が１５歳以上になると、親権者に争いがあった場合、裁判所は子の意見を聞く必要があります。
子がどちらか一方の親と同居していれば、誰を介して意見を聞くかさほど争いはないと思われますが、当事者双方が子と同居しながら裁判所で争っているような場合には、どのような方法で意見を聞けば公平なのか難しいところがあります。
１年
Ａさん 男性
妻：別居中
子ども：２人
Ａさんは、妻と再婚し、その妻の子と養子縁組をしました。また、Ａさんと妻との間には、新しく子が生まれました。
しばらくは普通に生活をしていましたが、妻の束縛が激しくなってきたため、同居生活に耐えられず別居し、Ａさんが自身で離婚調停を申し立てました。
しかし、妻は全く離婚する意思がないということでした。
Ａさんはしばらくそのまま別居し、別居期間がある程度の期間になったため、離婚訴訟を起こすため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所では、Ａさんのお話を聞き、裁判を起こさずに解決することが難しいようでしたので、速やかに離婚訴訟・離縁訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、妻も代理人を選任し、裁判を進めつつ並行して話し合いをしたところ、判決よりも早く和解で離婚・離縁することができました。
ただ、Ａさんの持ち家に妻と子が住んでいましたので、一定期間はその家に住まわせる等の合意をしました。
離婚する場合、離婚した後のことが問題になることがあります。
具体的には、夫の名義で、夫がローンを支払う家に離婚後も住んだり、住民票がどこにあるかによって、離婚後の公的手当が受給できない場合がありますので、注意が必要です。
１年
Aさん 子供：15歳未満
Ａさんは、もともと妻と仲が悪かったところ、同居している状態で、妻から離婚を求められ、離婚の調停を申立てられました。
その対応が分からなかったので、Ａさんは弊所にご相談にいらっしゃいました。
代理をして調停に臨むと、妻は、離婚のほか、妻が子の親権者となること、養育費を支払うこと、財産分与、慰謝料の支払いを求めました。
Ａさんは、妻が子を育てることに不安があったことから、親権者を争ったところ、調停は不成立に終わり、妻から離婚訴訟を起こされました。
そのまま同居の状態で裁判を続け、親権者を争って調査官調査を求めましたが、子が１５歳未満だったことや同居中だったことも考慮され、調査官調査はなされませんでした。
最終的には、妻からの財産分与や慰謝料請求は認められませんでしたが、子の親権者は同居中の状態も考慮し、妻となりました。
離婚訴訟をする場合、同居しながら離婚訴訟を続ける場合は少ないと考えられます。一般的には、仲が悪くなった場合に別居することが多いためです。
ただし、子の環境を変えないため、同居のまま離婚や親権者について争うこともあります。このような場合、子の年齢が高ければ子の意思も考慮されますが、あまり年齢が高くなければ、子の意思は確認されず、裁判所が親権者を指定することも多くあります。
３年
Ｋさん ５０代 女性 会社員
夫：５０代 パート
婚姻期間：２０～２５年（別居期間：１２年）
子ども：２人（成人）
結婚後１０年経った頃から、Ｋさんに対する夫の言葉や態度が暴力的になりました。そんな状況が２年続き、我慢できなくなったＫさんは子供２人を連れて別居しました。別居後、離婚調停を申し立てましたが、折り合いがつきませんでした。
婚費をもらいながら、そのまま別居を続け、１０年が経った時、夫から離婚する意思が書かれた手紙と離婚届が送られてきました。Ｋさんは自分の思い通りの形で離婚を進めたいと思い、相談にいらっしゃいました。
Ｋさんは、離婚調停を申し立てましたが、お互いの条件が合わず、不成立となりました。すぐに離婚訴訟を申し立てました。双方、離婚の意思はありましたが、財産分与が争点になり、１年間もの訴訟期間を経て、和解離婚が成立しました。
結果として、裁判所の財産目録案に基づき決まった金額を離婚に伴う解決金として夫が支払う内容の和解条項がまとまりました。
夫は、Ｋさんに支払うべき財産はないとの主張を強くしていました。しかし、調停、裁判の手続の中で何度も、弁護士、調停委員、裁判官から財産分与の制度について説明し、最終的には、裁判官の提案した和解で解決することができました。
1年8か月
Ａさん ２０代 女性 専業主婦
夫 ２０代 男性 会社員
交際中にAさんは夫である相手方との間に子どもを授かり，結婚することになりました。交際中から，
夫との性格の不一致で悩んでいましたが，次第に夫と生活することが苦痛になり里帰り出産と同時に別居を始めました。
その後，ご自身で離婚調停を申し立てましたが，夫が代理人をつけたので，当所にご相談にいらっしゃいました。
双方代理人がついていたので，早期解決のために調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
離婚については双方同意しているものの，慰謝料と財産分与の面で折り合いつがず，結局不成立になってしまいました。
その後，訴訟を提起し，最終的には，慰謝料と財産分与をある程度譲歩する形で和解することで，離婚することができました。
本件では，いわゆる性格の不一致が原因で離婚を請求し，慰謝料を請求するという事案でした。
互いに金銭面での条件が折り合わず、和解期日も相当時間をかけて話し合いをしました。
最終的には、双方譲歩をした形で和解をすることができました。
長期間の争いとなりましたが、離婚後は、すぐに落ち着いた生活に戻ることができました。
２年５か月
Ａさん 30代 女性
婚姻期間：５－１０年
子ども：２人
Aさんは、夫のBさんから、頻繁に暴力をうけていました。ある時、BさんはAさんと子どもにも暴力を振るい、怪我を負ってしまいました。Aさんは、その後被害届を提出し、Bさ んは逮捕。Aさんはこれ以上Bさんに関わりたくなかったので、当事務所に代理人依頼ということでご相談に来られました。
まずは、接近禁止及び婚姻費用の支払い等を相手方の刑事弁護人と交渉しました。その後離婚を進めるにあたり、調停を申立てましたが、Bさんは不出頭で不成立になり、訴訟を 提起することになりました。訴訟も出頭せず、結果的に離婚が認められ、無事離婚成立しました。
今回は、警察や検察、弁護人も介入しているわかりやすいDV事案でした。Bさんは釈放されたあと、知人宅を転々としており、住所地が定まらず、訴状の送達に問題が生じました 。しかし、「Bさんの自宅とされる場所に現地調査をする」、「刑事弁護人に居場所を聴取する」、「Bさんの親族状況を確認する」などを行うことで、公示送達にすることができ、訴訟提起から約３ヶ月で離婚判決を勝ち取れました。
1年6か月
※個人特定の恐れがあるため、一部地域、内容を変更して掲載しております。
Ａさん 40代 男性
妻：30代
Ａさんは、妻の浮気が発覚しました。妻が突然、家を出て行ったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
Ａさんの意向は、早く結論を出したいということでしたので、離婚の調停と慰謝料の裁判を同時並行で行いました。
離婚の調停では、妻が離婚を拒否しましたので、直ちに調停を打ち切って終了し、速やかに離婚訴訟を提起しました。
また、離婚訴訟よりも先に慰謝料請求の訴訟を提起し、その中で妻の浮気が認められたため、それも理由に速やかに離婚訴訟を進め、最終的には、財産分与と一部の慰謝料を相殺するような形で和解が成立しました。
離婚の手続きでは、通常は裁判よりも先に調停を申し立てる必要があり、調停では決着がつかずに終わった後で、裁判を起こします。
そのため、調停で時間がかかった上で結論が出ないのであれば、早めに調停を終わらせ、裁判を起こすことも選択肢の１つに考えておいた方がいいでしょう。
1年6か月程度
Ａさん 50代 男性 その他専門職
妻：40代 その他専門職
Ａさんは、相手方（妻）と婚姻期間１５年ほど経った頃、相手方が子供を置いて別居した上、代理人を通じて離婚の申出をされたことから、弊所にご相談に来られました。
当初、Ａさんとしては、関係の修復を希望していたことから、夫婦関係円満調停を申し立てました。
しかし、相手方からは離婚調停を申し立てられ、結果的に両調停は不成立となりました。その後、相手方から離婚訴訟を提起されました。
離婚訴訟の中でも離婚原因はないとの主張をしましたが、別居期間がある程度経過していたことから、相手方の離婚請求が認められる可能性が高そうでした。
そこで、可能な限り財産分与額を下げるため、こちらから積極的に和解条件を提示し、結果的に法律上認められる可能性のある財産分与額よりも大幅に減額した金銭を相手方に支払うことで離婚するとの和解が成立しました。
本件では、Ａさん名義の不動産の取得原資について特有財産が含まれるか否かが争点の１つになりました。
婚姻後に取得した財産について、特有財産であると主張するには、主張する側が取得した原資について客観的資料をもって説明する等して立証に成功しない限り、共有財産であると推定されます。
本件のように、婚姻期間が長期にわたる場合には、自宅の購入原資に関する客観的資料がない、あるいは不十分であることが多く、立証が困難なケースが多いです。
本件でも、立証のハードルが高く、判決になるとＡさんが工面することが困難な金額になりそうだったので、和解によって現実的な金額で解決できたことは、Ａさんにとってよい結果になったと思われます。
2年5か月程度
男性（30代）
Ａさんは、妻（Ｂさん）との関係が良好でない中、同じ職場の同僚であった女性（Ｃさん）と交際していました。その後、Ａさんは、妻（Ｂさん）に離婚を求めましたが、Ｂさんが離婚しないとの対応であったため、Ｃさんと一緒に愛知県に引っ越すこととなりました。その後、Ｂさんの代理人弁護士から、慰謝料等の請求をする内容証明郵便が届き、弊所にご相談に来られました。
相手方の請求に対し、元々夫婦関係が良好でなかったことや婚姻期間が短いこと、子供がいないこと等から、相手方の請求額は相当ではない旨の主張をしました。
結果的には、Ａさん自身に財産がなく、まとまった金銭を支払うことも難しい状況であることを相手方に考慮してもらい、当初請求された金額より大幅に減額した金額をＣさんに支払うことで離婚することができました。
有責配偶者から離婚を求める場合、相手方としては、すぐに離婚して別の人と結婚したい等がない限り、感情的に応じたくないというだけではなく、特に婚姻費用もらえる立場であれば離婚して養育費をもらうよりも多く婚姻費用をもらえると考えると、離婚に応じないと考えることがよくあります。そのため、相手方に離婚に応じてもらう交渉はなかなか難しいものとなります。
本件では、有責配偶者自身に財産がないことを相手方に理解してもらえたこと、 相手方の年齢がまだ若いことや子供がいないため早期に離婚する方がよいと考えた可能性もあることから、比較的早期に解決することできたものと思われます。
８か月
Ｙさん ４０代 男性 会社員
妻：３０代 無職
婚姻期間：１０年（別居期間：４年）
子ども：１人（未成年）
Ｙさんは、婚姻直後に借金があることを妻に知られました。そのことをきっかけに妻が必要以上にお金の管理をするようになり、窮屈を強いられました。
また、子供の教育方針について、妻の意見を一方的に通された結果、子が遠方の学校に通うことになり、別居が始まりました。Yさんは妻によるお金の管理や日常生活のすれ違いが原因で離婚を考えていたのですが、別居が長くなるにつれ疎遠になったことから、さらに強く離婚を考えるようになりました。
そこで、ご自身で離婚調停を申し立て、数回調停をしましたが、思うように進行せず、調停を取り下げられました。
その後、離婚に向けて訴訟をしたいというご意向でしたので、当事務所が離婚訴訟の受任をし、離婚訴訟を提起しました。
て、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、自動車の名義を妻に移して、自動車の残ローンをＹさんが支払うこと等で合意し、和解離婚が成立しました。
本件は、判決になったときには離婚できない可能性が高い事案でしたが、和解離婚をした方が相手方にとって有利となる内容の離婚条件を提示することによって和解離婚を成立させることができました。
Yさんは早期の離婚成立を最優先としていたので、ご本人のご意向に沿う解決ができたと思います。
１年６ヶ月
Ｓさん ７０代 女性 無職（年金収入）
夫：７０代 定年退職後に自営業
婚姻期間：４０年（別居期間：１５年）
夫の無計画な投資や借り入れに加え、身内への資金援助のため、家計は毎月赤字でした。Ｓさんが特有財産を崩して補ってきました。
また、上記の状況の中、夫から謝罪も労いの言葉をかけられることもなく、逆に、家族に対して嫌味を言われたりしました。
それまで我慢してきましたが、ある事件が起き、家族も傷ついてしまったことをきっかけに、Ｓさんは別居しました。
別居後、夫からの生活費の支払いは不定期でした。その上、別居中にもかかわらず、Ｓさんは夫に呼び出され、生活費の支払いを途絶えさせられては困るため、親戚ともども夫の機嫌をとり、意に沿わない行動をさせられ、耐えていました。
Ｓさんはついに我慢できなくなり、離婚を決意し、夫と話し合いましたが、自分勝手な夫とは話し合いでは決まらず、相談にいらっしゃいました。
Ｓさんは離婚調停を申し立てましたが、不成立となったため、すぐ、離婚訴訟を申し立てました。夫は世間体を重視して、法律的な話とは無関係な離婚条件の提示に終始していました。
最終的には、２回めの期日で和解離婚が成立しました。
依頼者の話を聞いている限りでは、裁判外での話合いで解決できるように思われました。しかし、実際に対面してみると、自分の要求を呑む以外に決着はないと言わんばかりで、話を聞けばわかる、という態度でした。
離婚協議にあたり、特にモラハラ気質のある人からは、本人同士話せばわかる、という言い分をよく聞きます。実際には、自分に一部の否も認めません。こういう人は、権威には従いますので、調停や裁判でなければ早期解決は難しいように思われます。
特に、本件は長期間の別居がありましたので、淡々と手続を進めたことが解決を早めました。
８か月
Aさん 50代 男性 会社員
妻：50代 パート
婚姻期間：35～40年（別居期間：10年）
子ども：2人
妻は多額の浪費により多重債務に陥り、自己破産しました。
Ａさんは離婚を申し出ましたが、妻が離婚には応じなかったため、離婚には至りませんでした。
別居期間が１０年近くなっても離婚に応じなかったことから、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。
Ａさんは離婚調停を申し立てましたが、合意が得られず不成立になり、離婚訴訟を提起しました。
妻は当初、離婚したくないという考えでしたが、双方の主張と並行して、預貯金、金融資産、退職金などの財産資料の開示を進めていきました。
結果として、交渉により、早期解決のために、妻の要求額よりも減額された解決金をＡさんが分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解が成立しました。
妻からは、離婚したくないと言われつつ、最終的には財産分与を含む解決金を支払うことで離婚が成立しました。
当初は離婚したくないと主張されていても、裁判まで行けば和解で離婚が成立する可能性も出てきます。
1年10ヶ月
Aさん 男性
Ａさんがある日、自宅に帰ると、妻Ｂや子供達がいなくなっており、突然、代理人から離婚等を求める内容証明が届きました。そこで、対応方法が分からなかったＡさんは、弊所に相談にいらっしゃいました。
お話を聞き、相談した結果、Ａさんは、離婚自体はやむを得ないということでしたので、慰謝料、養育費、財産分与といった離婚条件を中心に交渉することになりました。
妻Ｂから離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てられ、さらに離婚訴訟を提起されたため、離婚訴訟で主張・立証活動をしつつ、和解に関する協議も続けました。
その結果、最終的には、子供のアルバイト等の状況を考慮して、大学学費は負担しない等の、妻Ｂの主張よりも減額した和解が成立しました。
離婚事件の場合、離婚そのものを争う場合と、離婚自体は争わないけれども離婚の条件は争う場合の、２つに大別されると思われます。
財産分与が争点になる場合、結婚時の財産、財産分与の基準時、両親からの贈与、不動産の評価額など、争点が多岐にわたり、非常に長い時間がかかる場合もあります。
約２年
Aさん 男性
Ａさんは、突然自宅から出て行った妻Ｂから、離婚調停を起こされました。実は、Ａさんは、以前から妻Ｂが不倫相手と、不倫を認めるメール等をしていることを知っていて、その証拠も残していましたので、調停でそのことを伝えたのですが、妻Ｂは不倫の事実を認めず、調停は不成立になりました。
妻Ｂが離婚訴訟を起こしたため、Ａさんは、訴訟は自分で対応するのは難しいと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。
Ａさんの持っている資料を確認した上、妻Ｂが起こした訴訟に対して、不倫の慰謝料を請求する反訴（逆に訴えること）を起こしました。
裁判の中で、妻Ｂと不倫相手の間で不倫を認めたやりとりがあること、妻Ｂの説明が不合理であることを主張しました。
最終的には、裁判官が、妻Ｂに対して、不倫が認められる旨の心証を開示し、判決とほぼ同額の慰謝料を妻Ｂが支払う内容で和解が成立しました。
不倫がある場合でも、その証拠がなければ、裁判で勝つことは困難です。
今回は、配偶者と浮気相手の間で、不倫をしたことを認める内容のやりとりの記録があり、それが不倫関係を認める証拠となりました。
メール等のやりとりを証拠とする場合には、その内容が重要になってきます。
約１年６か月
Tさん ３０代 男性 会社員
妻：３０代 パート
婚姻期間：５～１０年
子ども：１人
Ｔさんは、性格や価値観の違いから婚姻が困難となり、別居を開始しました。
離婚調停を申し立てましたが、妻から多額の慰謝料を要求され、調停を取下げました。
その後、妻から離婚訴訟を提起されたため、ご相談にいらっしゃいました。
離婚自体に争いはなく、双方の財産を開示しました。
結果として、早期解決のために、子どもの親権者を妻とし、相当額の養育費をＴさんが支払うこと、妻の要求額よりも減額された財産分与をＴさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解が成立しました。
比較的早い段階で和解での解決を想定して準備を始め、早期に妥当な和解提案をしたことで、妻の譲歩につながったものと思われます。
１０ヶ月
Aさん ４０代 男性 会社員
妻：４０代 無職
婚姻期間：１５～２０年
子ども：１人（未成年）
Aさんは、離婚を合意して別居していた妻が、何の連絡もなくいきなり戻ってきて、浮気したと言いがかりをつけ、離婚するといった約束も反故にされた上、毎日のように暴言等の嫌がらせを受けていたことから、当事務所に相談にいらっしゃいました。
相談を受けて、妻とは話し合って解決する余地がないと思われたことから、速やかに離婚調停を起こし、調停も不成立にして、離婚訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、同居中でも婚姻関係が破綻しているかどうかが大きな争点になりましたが、妻が大声でAさんに向かって暴言等を言っている複数の録音を提出したことで、裁判官も婚姻関係を続けることができないと判断し、裁判で離婚が認められました。
3年6ヶ月
Ｂさん ４０代 男性 会社員
妻：４０代 パート・無職
婚姻期間：２０～２５年（別居期間：６年）
子ども：３人（未成年）
Ｂさんは、金銭感覚などの価値観の相違から離婚を考え、別居を開始しました。
自身で離婚調停を申し立てたものの、同居する旨の調停が成立しました。
しかし、同居は再開できず、離婚の話し合いも進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。
離婚調停を再び申し立てましたが、不成立となり、離婚訴訟を提起しました。
妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
結果として、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、末の子どもが２０歳になる月まで自宅不動産を無償で妻に貸し出し、残ローンはＢさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。
１年
Ａさん ５０代 女性 その他専門職
夫：５０代 会社員
婚姻期間：３０～３５年
子ども：２人
Ａさんの夫は単身赴任が長く、女性問題がありました。
夫から離婚調停を申し立てられましたが、不成立となり、夫が離婚訴訟を提起したため、ご相談にいらっしゃいました。
夫が離婚原因としてＡさんの借金問題を主張したことに対して、浪費ではなく、子どもの教育費にお金がかかったこと、婚姻関係の破綻とは認められないことを主張しました。
双方、財産を開示し、主張立証しましたが、財産分与の基準日、分与の割合、年金分割の按分割合に争いがあり、裁判所から和解案が提示されました。
結果として、夫が預貯金と退職金の約４割の財産分与を支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。
１年２か月
Ｓさん ３０代 男性 会社員
妻：３０代 パート・無職
婚姻期間：１～５年
子ども：１人（未成年）
Ｓさんは、妻と入籍後、一度も同居していませんでした。
妻の親が結婚に反対され、妻と不仲になり、お互いに離婚に合意しました。
妻から離婚調停が申し立てられ、ご相談にいらっしゃいました。
養育費と慰謝料に関して、妻が過大な要求をしてきたため、離婚調停は不成立となり、Ｓさんから離婚訴訟を提起しました。
妻の代理人は、夫婦関係が破綻していないこと、Ｓさんが有責配偶者であることを主張してきました。
結果として、妻の要求額より少ない養育費を支払うこと、お互いに慰謝料や財産分与の支払はしないことで、和解離婚が成立しました。
１年９か月
Ｔさん ３０代 男性 会社員
妻：３０代 会社員
婚姻期間：５～１０年
子ども：１人（未成年）
Ｔさんは、性格の不一致から妻と不仲になり、妻から数々の嫌がらせを受け、家から出て行くよう妻から言われたため、別居を開始しました。
当事者のみでの離婚の話し合いが進まなくなったことと、子どもの面会交流が行われなくなったことから、ご相談にいらっしゃいました。
離婚調停を申し立てました。
妻は離婚自体には合意したものの、面会交流や慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
離婚訴訟を提起し、その中で主張・立証し、和解を前提に試行的面会交流が行われました。
結果として、早期解決のためにＴさんが和解金を支払うこと、子どもが２０歳になるまで養育費を支払うこと、半年間の間接面会交流の後、直接面会交流を行うことで、和解離婚が成立しました。
調停、訴訟を通じ、裁判所、双方代理人が、面会交流に消極的だった妻に対し粘り強く説得を続けました。裁判所内で試行的面会交流が行われた際、数年ぶりに会ったお子さんとTさんが何の戸惑いもなく仲良く遊ぶ様子を見て、子どもとTさんの面会交流の機会の重要性を再度認識しました。
段階的面会交流の提案をしたことがきっかけで、離婚訴訟が早期に和解で解決し、面会交流も安定的に実施できるようになりました。
１年６か月
Ｕさん ４０代 男性 公務員
妻：４０代 その他専門職
婚姻期間：２０～２５年（別居期間：１５年）
子ども：２人
妻が子どもを連れて家を出て数年後、Ｕさんは妻から離婚の申出を受けたため、離婚届を記入して郵送しました。
Ｕさんは、離婚届が当然提出されたものと思っていたところ、その後、戸籍謄本を確認した際、離婚が成立していないことを知りました。
Ｕさんから改めて離婚を申し出たところ、妻から金銭の支払を求められ、ご相談にいらっしゃいました。
妻との交渉が困難だったため、離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じるとしましたが、高額な金銭を要求したため、調停が不成立となりました。
離婚訴訟を提起しましたが、妻は出頭せず、書面の提出もしませんでした。
結果として、長期間の別居により、離婚を認められる判決が出ました。
妻の行動には不可解な点が多く、そのために交渉や調停が難航した部分がありましたが、訴訟になれば離婚判決が出ることが明らかな事案でしたので、終始強気で臨むことができました。
1年2か月
Tさん 50代女性 主婦
夫： 50代 経営者
婚姻期間： 25～30年（別居期間8年）
子ども： 2名
Ｔさんは、夫の浮気が原因でうつ病に罹患し、日常生活に支障が生じるようになりました。 夫は家を出て行き、別居の開始から約８年後に夫が離婚を申し出ました。
Ｔさんが応じなかったため、夫は離婚調停を申し立てましたが、慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
その後、夫から離婚訴訟を提起されたため、ご相談に来られました。
夫が離婚請求を認められない有責配偶者であるかという点に争いがありました。
夫の浮気がきっかけで別居が始まったものの、約８年間で婚姻関係の破綻が進行し、修復の見込みはないとされ、離婚が認められる判決が出ました。
そこで、Ｔさんは慰謝料の支払いと、年金分割を求めて控訴しました。
結果として、別居が長期間にわたることから減額はあったものの慰謝料の請求が認められ、年金分割を０．５とする判決が出て、離婚が成立しました。
不貞行為からら８年経っていたこともあり、立証が困難な部分があったものの状況証拠を集めて、一定の解決金を取得することが出来たのでよかったです。
1年
Iさん 40代女性 主婦
夫： 40代 会社員
夫の交際相手Jさん： 20代 女性 会社員
婚姻期間： 15～20年（別居期間半年）
子ども： 2名（未成年）
Ｉさんの夫は、数年前から出張、飲酒量、暴言などが増え始め、突然別居を言い渡してきました。
また、夫には交際中の女性がいることが判明しました。
Ｉさんは離婚したくありませんでしたが、夫の態度が威圧的になり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。
夫にも代理人弁護士がつき、交渉を進めましたが、合意にいたりませんでした。
夫は離婚調停を申し立てましたが不成立となり、離婚訴訟を提起してきました。
婚姻関係の破綻の原因が夫の不倫によるものであり、有責配偶者からの離婚は認められないこと、同居期間にたいして別居期間が短いこと、未成年の子がいることなどから、離婚は認められませんでした。
また、Ｊさんに対して、不倫の慰謝料請求の交渉を試みましたが、合意に至らず、訴訟を提起しました。
結果として、多少の減額はあったものの、慰謝料を一括で獲得することができました。
2年
Ｆさん 30代 男性 経営者
妻： 20代
婚姻期間： 5～10年
子ども： 3名
Ｆさんは、妻から一方的に離婚を切り出されました。
以前から不自然な点があったため、子どもの１人ＧさんのＤＮＡ鑑定をしたところ、Ｆさんの子どもではありませんでした。
妻が子どもを連れて家を出ていき、離婚調停を申し立てたため、相談にいらっしゃいました。
Ｆさんは親子関係不存在確認調停を申し立て、調査としてＤＮＡ鑑定が行われ、結果として、ＧさんがＦさんの子であることが認められないという審判が確定しました。
また、Ｆさんは子どもとの面会を妻に対して要求しましたが受け入れられないため、面会交流調停も申し立て、結果として年に数回の面会交流が認められました。
離婚調停は不成立となり、その後、訴訟上の和解離婚が成立しました。
子どもの安定のために、妻が親権者となり、実子２人が２０歳になるまでの養育費をＦさんが支払うこととなりました。
財産分与として、現金を獲得したほか、共有だった不動産の名義をＦさんに移転させ、また預金と保険は確保することができました。
50代女性 主婦
夫： 50代 会社員
婚姻期間： 20～25年 (別居期間約15年）
子ども： 2名（未成年）
Dさんは、結婚した翌年に第一子をもうけ、翌々年に第二子を身ごもりました。
夫は、血液型の知識不足からDさんの浮気を疑いました。Dさんは、夫とその親から離婚を要求され、第一子は施設に預け、妊娠中の第二子は中絶するように言われたため、間もなく別居を開始しました。夫は、調停で取り決められた婚姻費用を送金し続け、妻は実家で２人の子供を育てました。そんな生活が10年以上続いたある日突然、夫から離婚調停が申立てられました。Dさんは拒絶して不調に終わりましたが、夫は直ちに離婚訴訟提起してきました。
ご依頼を受け、離婚棄却判決を求めました。
一審は離婚請求棄却、控訴審で夫は妻に財産分与金500万円を一方的に振り込んできて、離婚認容判決が出ましたが、Dさんは上告しました。しかし、上告棄却により離婚が確定しました。
私たちはDさんの年金分割請求をし、年金分割の割合は0.5に決定しました。次に、夫に財産分与を求め審判を申し立てました。審判手続き中 に、夫が200万円を支払うことで和解が成立いたしました。
このケースは、夫が年金分割を免れるために突然、離婚調停を申立て、不調となるや直ちに離婚訴訟を提起した事案で、別居期間は既に長期に渡っていた事案でした。
年金分割ができ、財産分与として計700万円を取得し、将来の生活設計が出来ました。大変助かりました。
40代女性 主婦
夫： 50代 職業不明
婚姻期間： 20～25年 (別居期間約10年）
子ども： 2名（成人）
Hさんは約１０年前に夫と別居し、女手一つで２人の子を育てました。別居中に夫は行方不明となり、離婚したくてもどうしたらよいかわからず相談にいらっしゃいました。
夫の住まいを探しましたが、住民票は職権削除となっており、住民票から現在の住所地を探すことはでませんでした。 そこで、弁護士が夫の親戚に連絡を取りましたが、所在を知る人はいませんでした。
そのため、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、夫が長年行方不明であることを主張して、無事に離婚の判決を得て、離婚するにいたりました。
30代男性 自営業
妻： 30代 主婦
婚姻期間： 1～5年
子ども： 3人（妻の連れ子と実子）
Lさんは離婚調停が不成立に終わり、当事務所に相談にいらっしゃったときには、妻が代理人をたて、離婚訴訟が提起されている状態でした。 Lさんと妻は再婚同士で、妻には前の夫との子どもが２人おり、Lさんと妻の間の子どもが１人いました。
妻は、相当額の財産分与、慰謝料２００万円、養子との離縁、実子の親権及びそれぞれの子どもが大学を卒業する月までの養育費１ヶ月各４万円を請求していました。
妻とは離婚、養子２人との離縁が成立し、実子の親権は母となりました。
実子が満２０歳になる月まで１ヶ月３万５０００円の養育費の支払い（進学、病気、事故その他の出費は別途協議する）と、未払い婚姻費用を含む解決金として、１００万円を支払うことになりました。
養育費、慰謝料ともに減額することができ、訴訟上の和解で解決することが出来ました。
40代女性 自営業
夫： 50代 自営業
婚姻期間： 15～20年
子ども： 2名（妻の連れ子と実子）
Nさんと夫は再婚同士でした。交際当時からトラブルは多少ありましたが、子供を妊娠したこともあり、結婚をしました。 しかし、結婚生活の中で、夫はNさんにたびたび暴力をふるったり、Nさんが結婚前から持っている財産を要求したりするようになりました。 Nさんは、日々耐えて生活してきましたが、子供が成長したのを機に、離婚の相談にいらっしゃいました。
夫には離婚についてまだ話していないとのことでしたので、まずは財産を確認した上で、調停を申し立てました。
それでも条件面で折り合いがつかず不成立で終わったため、離婚訴訟を提起しました。
その中で主張・立証した結果、訴訟の中で和解することができました。 子供の親権はNさんになり、夫は２０歳になるまでの養育費を払うことになりました。 財産分与として、共有だった自宅等を獲得することができました。
お電話頂くお問い合わせの一部を紹介します。
ご参考にしてください。
A. お電話相談が可能です。
まず、事務スタッフよりご相談内容の聞き取りをさせて頂いき、ご予約の上で弁護士とのお電話相談となります。
また、相談票と本人確認書類の準備をお願いしています。
詳しくはコチラを御覧ください。
A. 申し訳ございませんが、事務スタッフによる聞き取り及びご予約が必要です。
弁護士の予定が空いていましたら、その日のご予約が可能な場合もございます。
A. 申し訳ありませんが、ご使用いただけません。
最近、芸能人カップルの結婚が話題ですね。
結婚をする際には、婚姻届を提出します。一般的に、二人で一緒に出しに行くという方が多いでしょうか。役所で記入した婚姻届を持って記念撮影をする。という方もいるかもしれません。SNSでもそのような様子を見かけることがあります。
しかし、著名人同士の結婚となると、二人そろって役所に婚姻届を提出するというのはハードルが高そうです。
そういった方は、代理人が婚姻届を提出するということが多いようです。
婚姻届は、代理人が提出するという方法があります。必ずしも、夫婦ふたり、もしくは、当事者である、夫または妻が提出しないといけないわけではありません。
これは、離婚届も同じです。
離婚届は、一般的に夫婦そろって出しにいくということは少ないと思います。
当事者どちらかが出すことが多いかと思いますが、離婚届に関しても、代理人が提出することが可能です。
離婚届提出について詳しくはコチラ
代理人が提出する際には、委任状は必要ありませんが、代理人本人確認書類が必要になりますので注意が必要です。
クリックすると拡大します
匿名希望 様
スタッフの対応
6月18日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
6月25日に名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件 について審判が出ました。
5月21日に名古屋家庭裁判所に請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件 について家事審判を申立てました。
5月21日に名古屋家庭裁判所にて子の監護者指定審判申立事件 について審判が出ました。
5月28日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
5月28日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
5月28日に名古屋家庭裁判所に子の氏の変更許可審判申立事件 について家事審判を申立てました。
４月６日 名古屋家庭裁判所に年金分割にかかる処分申立事件 について審判が確定しました。
４月８日 名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
４月１４日 名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
４月１６日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
４月１９日 財産分与について合意が成立しました。
４月２１日 名古屋家庭裁判所岡崎支部に面会交流調停申立事件 について家事調停を申立てました。
４月２２日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
４月２２日 協議離婚が成立しました。
４月２４日 名古屋高等裁判所に即時抗告申立事件 について決定が出ました。
４月２６日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
４月２６日 名古屋地方裁判所に損害賠償請求事件 について民事訴訟を提起しました。
４月２７日 名古屋家庭裁判所に面会交流調停申立事件 について家事調停を申立てました。
４月２８日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
４月２８日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
４月２８日 名古屋家庭裁判所半田支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
４月３０日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
3月10日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月10日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月10日 岐阜家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月10日 岐阜家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月10日 岐阜家庭裁判所に不動産仮差押命令申立事件について保全処分を申立てました。
3月10日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
3月15日 大阪家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月15日 大阪家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月16日 名古屋家庭裁判所に請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が確定しました。
3月15日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
3月12日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
3月7日 名古屋家庭裁判所にて財産分与調停申立事件について調停が成立しました。
3月15日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が確定しました。
3月19日 名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が出ました。
3月19日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて養育費（減額）調停事件について調停に代わる審判が出ました。
3月19日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
3月3日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて面会交流調停申立事件について調停が成立しました。
3月29日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月29日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月25日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
3月31日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月31日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月25日 岐阜家庭裁判所にて不動産仮差押命令申立事件について決定が出ました。
3月30日 名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
2月12日 名古屋家庭裁判所に、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
2月12日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
2月17日 名古屋家庭裁判所に、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
1月5日 名古屋家庭裁判所に、離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。
1月6日 名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が出ました。
1月13日 名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停申立事件について決定が出ました。
1月21日 名古屋家庭裁判所にて、財産分与調停申立事件について調停が成立しました。
1月22日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
1月26日 名古屋家庭裁判所に子の監護者指定調停申立事件について家事調停を申立てました。
1月28日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
当事務所で離婚専門サイトを2010年7月にオープンさせて頂いてからの離婚分野の新規相談件数と内容を掲載しています。
相談件数・内容は、当事務所相談ルームでの新規相談実績のみを記載しております（再相談や、弁護士会・名古屋市での離婚相談は除いております）。
年間550件以上の新規の離婚・男女問題のご相談をお受けしております。
当事務所弁護士・事務員一同、離婚事件に特化し、多くのノウハウを蓄積・共有しており、離婚分野で愛知・名古屋で一番となっております。今後も研鑽に努め、また、より一層離婚分野の特化を進め、より良い法的サービスをより適正な価格で満足して頂けるように提供することに全力をあげます。
毎月多くのお問い合わせを頂いております。
弁護士・事務員一同、お待ちしております。
| 2021年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 6月 | 62件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、調停離婚、財産分与、親権、養育費、離婚後の問題 |
| 5月 | 34件 | 離婚したい、慰謝料請求したい、調停離婚、財産分与、親権、養育費、モラハラ、面会交流 |
| 4月 | 37件 | 離婚したい、慰謝料請求したい、調停離婚、財産分与、親権、養育費、 |
| 3月 | 48件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄 |
| 2月 | 53件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、面会交流、養育費、不貞、離婚手続、内縁、モラハラ |
| 1月 | 51件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 2020年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ、離婚後 |
| 11月 | 52件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ、離婚後 |
| 10月 | 78件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、内縁、不貞、養育費、モラハラ |
| 9月 | 69件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、親権、DV、面会交流、養育費、内縁、不貞、公正証書の作成、モラハラ |
| 8月 | 50件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、離婚阻止、不貞、DV、家庭内別居、別居、男女問題、内縁、養育費 |
| 7月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、離婚阻止、不貞、婚約破棄、男女問題、内縁、養育費 |
| 6月 | 37件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、面会交流、養育費、不貞、男女問題、婚約破棄、内縁、公正証書 |
| 5月 | 62件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄、親権、内縁 |
| 4月 | 67件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄、親権、内縁 |
| 3月 | 47件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題、婚約破棄 |
| 2月 | 48件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題、男女問題 |
| 1月 | 28件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、モラハラ、面会交流、養育費、不貞、離婚後の問題 |
| 2019年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 39件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求された、財産分与、調停離婚、養育費、DV、親権、不貞、モラハラ、熟年離婚、公正証書 |
| 11月 | 33件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求された、慰謝料請求された、財産分与、養育費、親権、不貞、モラハラ |
| 10月 | 35件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、熟年離婚、不貞誓約書 |
| 9月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、財産分与、熟年離婚、不貞誓約書 |
| 8月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、財産分与、調停離婚、婚約破棄、養育費、不貞、親権、DV、モラハラ、財産分与、熟年離婚 |
| 7月 | 41件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、婚約破棄、家庭内別居、別居中の相手との離婚、DV、モラハラ、不貞、養育費、財産分与、年金分割、親権、面会交流、示談書の作成、話し合いの立ち会い |
| 6月 | 41件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、離婚したくない、家庭内別居、別居中の相手との離婚、DV、モラハラ、不貞、財産分与、親権、面会交流、示談書の作成 |
| 5月 | 44件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、離婚したくない、親権、調停離婚、不貞、養育費、財産分与、面会交流、モラハラ、DV |
| 4月 | 34件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、家庭内別居、婚約破棄、DV、養育費、調停不成立、離婚後の問題、負債を抱える相手との離婚 |
| 3月 | 46件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、子の引き渡し、DV、モラハラ、財産分与、養育費、離婚後の問題、別居配偶人との離婚、婚費 |
| 2月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、子の引き渡し、離婚後の問題、弁護士の変更、負債を抱える相手との離婚 |
| 1月 | 34件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、子の引き渡し、定期贈与増額、離婚後の問題 |
| 2018年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 23件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、家庭内別居、認知 |
| 11月 | 31件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、W不倫 |
| 10月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、薬物依存症 |
| 9月 | 37件 | 離婚したい、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、養育費、公正証書、モラハラ、財産分与、男女トラブル、セカンドオピニオン |
| 8月 | 26件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、養育費、モラハラ、財産分与、男女トラブル |
| 7月 | 30件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、婚約破棄、DV、財産分与、養育費、男女トラブル |
| 6月 | 43件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、別居、W不倫、養育費、男女トラブル |
| 5月 | 33件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権、男女トラブル、ストーカー、性格の不一致、離婚後の年金分割 |
| 4月 | 35件 | 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権 |
| 3月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、男女トラブル、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消、中絶費用の請求 |
| 2月 | 40件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消 |
| 1月 | 62件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、偽装結婚、内縁解消 |
| 2017年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 39件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、精神疾患、モラハラ、面会交流、養育費、内縁解消、不倫相手を妊娠させたときの対応 |
| 11月 | 35件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、DV、モラハラ、親権、養育費、婚約者の不貞相手に慰謝料請求したい |
| 10月 | 55件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、離婚を迷っている、DV、配偶者が精神病、親権、養育費、不貞相手に慰謝料請求したい |
| 9月 | 36件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、交際相手から脅迫されている、外国人の夫と離婚したい |
| 8月 | 45件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、面会交流、不貞の疑い、戸籍や相続について、相手が出て行ってしまった、建設中の家について、相手の経歴に疑問 |
| 7月 | 57件 | 離婚したい、慰謝料請求されている、離婚協議、親権、養育費、妻の不貞行為、復縁したい、離婚して今のマンションに住み続けたい、子供の親権を取りたい、養育費の強制執行した所、脅されている。 |
| 6月 | 55件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、子の引き渡し、面会交流、養育費 |
| 5月 | 60件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、財産分与、不貞慰謝料請求したい、子の認知、婚約破棄、婚約破棄慰謝料請求、退職金、遺産、離婚条件を取り決めたい、付き合っていた女性にお金を請求されている、子どもに会いたい |
| 4月 | 39件 | 離婚したい、離婚を求められている、離婚協議書、養育費、財産分与、不貞相手に慰謝料請求、強制執行された、離婚調停、子の認知、夫のDV、婚約破棄 |
| 3月 | 52件 | 婚約破棄、離婚を求められている、婚費申立された、離婚したい、財産分与、不動産の退去・名義変更希望、妻の不貞相手に慰謝料請求、養育費、セカンドオピニオン、離婚協議書、慰謝料請求されている、妻が精神病、夫の不貞、夫と不貞相手に誓約書を書いてほしい |
| 2月 | 25件 | 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求された、不貞慰謝料請求（したい、された）、親権の問題、養育費、財産分与（火災保険）、保護命令申立、面会交流 |
| 1月 | 22件 | 離婚したい、慰謝料請求（したい、された）、養育費、年金分割、婚費分担調停、交際解消 |
| 2016年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 38件 | 離婚したい、離婚を求められている、（不貞）慰謝料請求したい、（不貞）慰謝料請求された、ローンの問題、養育費の問題、婚約破棄、離婚調停 |
| 11月 | 33件 | 慰謝料請求、離婚したい、不貞慰謝料請求、慰謝料訴訟、離婚を求められている、親権の問題、離婚調停 |
| 10月 | 47件 | 不貞慰謝料請求、離婚したい、DV、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与、離婚調停、公正証書、調停申立書、面会交流 |
| 9月 | 60件 | 不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与 |
| 8月 | 53件 | 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、内縁の解消、婚約破棄の慰謝料請求、セカンドオピニオン |
| 7月 | 61件 | 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、受任通知が届いた |
| 6月 | 42件 | 養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、DV、離婚調停を申し立てられた、事実婚解消、妻が統合失調症 |
| 5月 | 40件 | 財産分与、親権、養育費、不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の不貞、養育費増額請求 |
| 4月 | 30件 | 財産分与、離婚したくない、離婚したい、不貞調査結果が有効か、婚約破棄された、子どもに会えていない、養育費増額請求 |
| 3月 | 42件 | 財産分与、親権、養育費、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の浮気、W不倫、モラハラ |
| 2月 | 49件 | 財産分与、親権、養育費、面会交流、不貞慰謝料請求したい、DV、住宅ローンの請求、離婚調停を申し立てられている、協議書作成、セカンドオピニオン、内縁解消 |
| 1月 | 49件 | 財産分与、養育費、不貞慰謝料請求、訴訟提起された、元交際相手への慰謝料請求、不貞相手を妊娠させてしまった |
| 2015年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 60件 | 親権、養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、年金分割、婚約破棄、交際相手からの慰謝料請求、内縁の夫からの慰謝料請求、離婚調停を申し立てられた、交際解消 |
| 11月 | 30件 | 財産分与、養育費、協議書作成、不貞慰謝料請求、DV、別居、予備知識、離婚後の住宅購入を求められる |
| 10月 | 75件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、婚約破棄、離婚と別居いずれにすべきかの相談、15年前の不貞慰謝料請求、子の引き渡し |
| 9月 | 73件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、協議書作成、婚約破棄、国際離婚 |
| 8月 | 65件 | 慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、親権者、DV、モラハラ、息子の離婚、公正証書依頼、ダブル不倫、セカンドオピニオン |
| 7月 | 66件 | 慰謝料請求、養育費、協議離婚、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚約破棄、不貞行為への慰謝料請求、親権者変更 |
| 6月 | 84件 | 慰謝料請求、財産分与、養育費、協議離婚、DV、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、中絶費用、ダブル不倫、セカンドオピニオン |
| 5月 | 86件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、結婚予定の相手との交際解消、行方不明の相手との離婚、セカンドオピニオン |
| 4月 | 94件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、協議書作成、ダブル不倫 |
| 3月 | 97件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、離婚調停、離婚協議書作成、ダブル不倫、娘の離婚相談、年金分割、不倫相手の妻からの慰謝料請求、セカンドオピニオン |
| 2月 | 93件 | 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV、慰謝料減額、不倫相手への慰謝料請求、住宅ローン、面会交流、調停申立、配偶者の家出、セカンドオピニオン、事実婚での離婚 |
| 1月 | 66件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、婚姻費用の増額、ローンの支払い、離婚保留後の相談、婚活でのトラブル、国際離婚、セカンドオピニオン |
| 2014年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 57件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、離婚協議書の変更、共有名義のローンの支払い、息子と離婚済の元妻が同居 |
| 11月 | 53件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不倫、調停離婚、公正証書の作成 |
| 10月 | 32件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の浮気、調停申し立て、不貞、慰謝料の返還要求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、夫の借金、アパートの支払い、息子の離婚 |
| 9月 | 63件 | 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚調停、モラハラ夫との離婚、夫の不貞、妻の不貞相手への慰謝料請求、元夫への慰謝料請求、夫からの慰謝料請求、国際離婚、ギャンブル夫、お金を使いこむ夫との離婚、妻のW不倫、離婚訴訟、両親の離婚 |
| 8月 | 42件 | 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、DV夫との離婚、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、面会交流調停、国際離婚、息子の離婚、住宅ローン、ギャンブル夫 |
| 7月 | 51件 | 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、ＤＶ夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、面会交流調停、妻のへそくり調査、別れた夫の出現をやめさせたい、夫の風俗通い |
| 6月 | 56件 | 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、ＤＶ夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、養育費未払い、年金分割、住宅ローン |
| 5月 | 49件 | 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻からのモラハラ、妻の不貞、不貞妻との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手との念書、離婚成立後の条件変更、夫のDV、財産分与、住宅ローン、精神病夫との離婚、子供との面会交流、養育費の支払い停止に対する異議申し立て |
| 4月 | 47件 | 親権、離婚後の財産分与、養育費、別居中の婚姻費用、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、不貞夫への慰謝料請求、不貞妻への慰謝料請求、不貞相手の妻からの慰謝料請求 |
| 3月 | 39件 | 離婚後の財産分与、養育費、子の認知、親権者変更、不貞相手の夫からの慰謝料請求、離婚調停、離婚協議書作成、ギャンブル夫、夫の不貞、別居夫との離婚、モラハラ夫 |
| 2月 | 57件 | 親権、財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、ＤＶ夫、妻の不貞、モラハラ夫 |
| 1月 | 54件 | 親権、財産分与、養育費、ＤＶ、モラハラ夫、夫の不貞、国際離婚、夫の子への虐待、精神病夫との離婚、面会交流 |
| 2013年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 53件 | 親権、財産分与、養育費、離婚協議書作成、離婚訴訟、強制執行、親権者変更、不貞相手の妻からの慰謝料請求、不貞夫と不貞相手への慰謝料請求、不貞夫、不貞妻、精神病の妻との離婚、モラハラ夫、ＤＶ夫、住宅ローン |
| 11月 | 37件 | 養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚協議書作成、宗教にのめりこんでいる妻との離婚、モラハラ夫、子供を虐待する夫・妻との離婚、家出夫との離婚、不貞を行った夫・妻との離婚、住宅ローン |
| 10月 | 29件 | 親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用分担、不貞夫、うつ病夫との離婚、モラハラ夫、ＤＶ夫、離婚協議書 |
| 9月 | 24件 | 親権、財産分与、養育費、不貞夫、会社経営者の夫との離婚、無職の夫との離婚、モラハラ妻、ＤＶ夫、浪費妻との離婚、慰謝料請求、離婚後の養育費請求、住宅ローン |
| 8月 | 21件 | 親権、不貞夫、定年後の財産分与、うつ病の妻との離婚、ＤＶ夫、共同経営者の離婚、モラハラ夫、離婚協議書作成、住宅ローン、妻の不貞相手への慰謝料請求 |
| 7月 | 33件 | 財産分与、養育費、うつ病の妻との離婚、ＤＶ夫、多額の借金がある夫との離婚、不貞相手の妻からの慰謝料請求、元夫の不貞相手への慰謝料請求、内縁関係の解消、協議離婚 |
| 6月 | 18件 | 財産分与、養育費、親権、多額の借金がある妻との協議離婚、浪費妻との離婚、刑事事件被告の夫との離婚、不貞行為、不貞相手への慰謝料請求、住宅ローン、DV、モラハラ |
| 5月 | 28件 | 養育費、親権、面会交流、うつ病/アルコール中毒/行方不明の相手との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞相手からの妊娠に対する慰謝料請求、モラハラ、養育費減額請求 |
| 4月 | 19件 | 財産分与、親権、面会交流、夫のDV・モラハラ暴力、うつ病の夫との離婚、妻の暴言、妻の不貞行為に対す慰謝料請求（妻と不貞相手）、元夫との金銭問題、セックスレス、妻が子供を伴って家出、婚約破棄の慰謝料請求 |
| 3月 | 23件 | 財産分与、養育費、浮気・不貞、慰謝料請求、住宅ローン、離婚調停を申し立てられた間接強制申立、面会交流、DV・モラハラ暴力 |
| 2月 | 28件 | 財産分与、親権、養育費、ギャンブル・借金、不貞行為、公正証書、DV、慰謝料請求、面会交流 |
| 1月 | 49件 | 財産分与、慰謝料請求、養育費、離婚協議書作成、モラハラ、内縁関係、年金分割 |
| 2012年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 19件 | 財産分与、養育費、面会交流、ＤＶ、慰謝料請求、住宅ローン |
| 11月 | 31件 | 財産分与、離婚協議書作成、モラハラ、慰謝料請求、子の引渡し |
| 10月 | 49件 | 財産分与、養育費、離婚協議書作成、慰謝料請求、監護権 |
| 9月 | 41件 | 財産分与、親権、養育費、不貞行為、住宅ローン、面会交流、熟年離婚、慰謝料、DV |
| 8月 | 33件 | 財産分与、親権、養育費、不貞行為、慰謝料、住宅ローン |
| 7月 | 28件 | 離婚、親権、財産分与、面会交渉、養育費、婚費 |
| 6月 | 24件 | 財産分与、養育費、不貞行為、モラハラ、内縁関係解消、慰謝料 |
| 5月 | 39件 | 養育費・慰謝料・離婚・親権・財産分与・婚費・面会交流・モラハラ・不貞行為 |
| 4月 | 25件 | 離婚後の財産分与、養育費、慰謝料請求、離婚調停、不貞行為、親権 |
| 3月 | 18件 | 離婚後財産分与、慰謝料/養育費請求、離婚協議書、不貞行為、婚約解消、DV |
| 2月 | 20件 | 財産分与、面会交流権、慰謝料請求、親権、不貞行為、慰謝料請求 |
| 1月 | 18件 | 慰謝料請求、離婚協議書、 親権、不貞行為、DV |
| 2011年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 20件 | 慰謝料請求、養育費請求、離婚後のトラブル、認知請求、DV、不貞行為、国際結婚における離婚 |
| 11月 | 31件 | 婚約解消、養育費請求、不貞行為、離婚調停、慰謝料請求、国際結婚における離婚 |
| 10月 | 21件 | 事実婚解消、婚約解消、離婚協議 |
| ９月 | 31件 | 離婚協議書、慰謝料請求、養育費請求、親権変更 |
| ８月 | 30件 | 慰謝料請求、養育費請求、婚約解消 |
| ７月 | 28件 | 離婚協議書、慰謝料請求、財産分与、親権変更 |
| ６月 | 26件 | 慰謝料請求、財産分与、婚約解消、親権変更 |
| ５月 | 34件 | 離婚調停、離婚後の財産分与、協議離婚、親権、慰謝料請求 |
| ４月 | 26件 | 損害賠償請求、国際結婚における離婚、協議離婚、離婚等反訴請求 |
| ３月 | 27件 | 離婚協議書、破産前の離婚、不貞行為、DV |
| ２月 | 24件 | 公正証書、養育費、慰謝料請求、復縁、不貞行為 |
| 1月 | 39件 | 養育費未払い、財産分与、婚姻費用、カウセリング、国際結婚における離婚 |
| 2010年 | 相談件数 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 12月 | 32件 | 離婚調停、協議離婚、慰謝料請求、養育費、裁判手続 |
| 11月 | 19件 | 離婚調停、親権、DV、調停期日呼出状、浮気 |
| 10月 | 23件 | 親権、離婚の流れ、慰謝料、不貞行為、モラル・ハラスメント、財産分与、養育費 |
| 9月 | 23件 | 養育費、財産分与、慰謝料等請求、離婚協議書、離婚調停申立、賠償請求 |
| 8月 | 14件 | 離婚協議書、不貞行為、不倫、財産分与、慰謝料、面会交流権、離婚調停申立 |
| 7月 | 18件 | 公正証書原案作成、浮気、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚協議書 |
妻 Aさん 40代 女性
夫 Bさん 40代 男性
子供二人
Aさんが、夫からのモラハラに限界を感じ、離婚をしたいとのことで弊所に相談にいらっしゃいました。
Aさんは、高圧的な夫とご自身で話をすることができないとのことで、離婚協議の代理を依頼されました。
Aさんからの受任後、離婚調停と婚姻費用の調停を申立てました。
夫は、これらの調停に出席するものの、非常に非協力的で、自身の年収に関する資料の開示も拒否しました。また、そのような態度であったため、婚姻費用の調停について審判に移行しました。
当方は、年収に関する資料の開示を求めて、夫の職場への調査嘱託を申立てました。
裁判所からは、職場への調査嘱託は夫への影響が大きいことから、市役所に調査嘱託するよう指示がありましたが、市役所が調査嘱託に応じてこなかったことから、結局、夫の職場への調査嘱託が認められ、夫の年収を把握することができました。
そして、調査嘱託の結果判明した夫の年収をもとに、婚姻費用の審判がでました。
一方配偶者が年収を開示してこない場合、本件のように、職場への調査嘱託を申立てる方法が考えられます。しかし、裁判所が言うように、職場への調査嘱託は相手方への影響も大きいですし、争いがこじれればこじれるほど、支払いも渋りがちになりますので、可能な限り、調停委員からの説得等により任意の開示を進めるべきだと思います。
11か月（コロナの影響あり）
夫 Aさん 60代 男性
妻 Bさん 50代 女性
別居期間 4年以上
Aさんは、妻と離婚したいとのことで、弊所にご相談にいらっしゃいました。
Aさんから事情をお聞きしたところ、妻の離婚拒絶の意思が強く、離婚についての争いが長期化することが予測される事案でした。
また、Aさんは、別居後４年ほどの間、高額な婚姻費用を妻に支払い続けていました。
離婚の争いの長期化に備えて、今後のAさんの出費を抑えるべく、婚姻費用の支払いを最低限にとどめるよう助言するとともに、離婚調停を申立てました。
そうしたところ、予想通り、相手方である妻は、弁護士をつけ、婚姻費用分担請求の調停を申立ててきました。
かかる調停では、Aさんに特有財産である不動産からの賃料収入があったことから、これらが、婚姻費用算定の際に、Aさんの収入として考慮されるのかが問題となりました。
もちろん、妻側は特有財産からの賃料収入もAさんの収入として扱うべきだと主張し、当初、調停委員もそのような考えを持っているように感じられました。
しかし、調停委員には、特有財産からの収入の扱いについて、必ずしも婚姻費用算定の際の年収に含まれるものではないことを他の裁判例等を交えて説明し、本件の特殊性も説明しました。
また、早期解決のため、裁判官の考えを確認したいとお願いしたところ、裁判官も、本件においては特有財産からの賃料収入は婚姻費用算定の際の年収には含まれないとの判断を示しました。
その後は、上記争点について事実上争いがなくなったことから、他の争点について、双方が少しずつ譲歩することで、調停により婚姻費用を決めることができました。
特有財産からの賃料収入が、婚姻費用算定上の年収に含まれるか否かについては、争いがあるところです。本件では、あくまで調停での裁判官の意見にすぎませんが、本件に至るまでの夫婦の生活状況や夫の給与収入だけで、妻に十分な生活費を支払えていたことも影響して、特有財産からの賃料収入が婚姻費用算定上の年収に含める必要がないとの判断がなされたものと思われます。
3か月
妻 Aさん ３０代 女性
夫 Bさん ３０代 男性
未成年者 ２人
Aさんは、夫との離婚を決意し弊所に相談にいらっしゃいました。
Aさんは、夫から暴力を受けており、それらから避難するかたちで子らを連れて別居していました。
別居後、Aさんは、夫への恐怖心と嫌悪感から、面会交流を拒絶していました。
離婚については、調停での合意ができず訴訟に移行しましたが、面会交流について夫側から、別途調停が申し立てられました。
本件では、何度も夫から暴力を振るわれてきた事案でしたが、夫が暴力の事実を否認し、直接的な面会交流を求めてきたため、裁判所に暴力の事実を認めてもらうことから始めました。
過去に受けた暴力による怪我の写真、診断書、暴言を吐いている際の音声データ等、多くの証拠を確保できている事案でしたので、それら一つ一つを証拠として提出し、夫に対する恐怖心が強いことを裁判所に訴えました。
その結果、裁判所としても、直接的な面会交流を行うことは困難であると判断し、手紙やメールを通じての間接的な面会交流の方法を模索することになりました。
最終的には、審判に移行しましたが、裁判官と調査官の協力の元、試行的な間接交流を試したり、双方の希望を粘り強く調整し、当面の間は、手紙等を郵送する方法での面会交流をするということで合意に至りました。
裁判所が積極的に関与して双方の意見の調整をしてくれたため、審判ではなく合意という形で解決に至ることができた事案であると思っています。
和解条項には、将来、調停を利用して再協議する旨の条項も入れました。
約１年
夫 Aさん 男性
妻 女性
Ａさんは、単身赴任先から戻ってきたところ、妻が浮気をしていることに気付きました。
妻に対して浮気をしていることを問い詰めると、妻は浮気の事実を認め、離婚には応じましたが、一向に離婚届に署名押印せず、引っ越しもしませんでした。
そのため、Ａさんと妻は喧嘩になり、最終的にはＡさんが家から出て行くことになりました。
Ａさんは、妻がきちんと話し合いに応じないことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。当事務所では、妻が話し合いに応じないようでしたので、まずは離婚調停を申立て、離婚訴訟も辞さない方法で進めることにしました。
これに対して、妻は、婚姻費用分担調停を申立ててきましたが、調停では、妻の財産分与請求とＡさんの慰謝料請求を相殺する形で、互いに金銭請求をしないという合意をして、離婚調停が成立しました。
離婚の争いの中で、離婚の合意はしても実際には離婚の手続がきちんと行われないという場合もあります。このような場合、当事者同士の話では難しいようであれば、速やかに離婚調停を申し立てた方がいいでしょう。
また、浮気をしていても、慰謝料と財産分与は別々のものであるため、財産分与請求権自体が亡くなるわけではありません。財産分与と慰謝料が同程度であれば、裁判等で争う面倒も考え、相殺扱いにすることも一つの方法かと思われます。
受任から解決に要した期間：約６か月
妻 Aさん ４０代 女性 会社員
夫 Bさん ４０代 男性 会社員
未成年者２人（Cちゃん小学4年生、Dちゃん1年生）
婚姻期間１０年
AさんとBさんは離婚することとなり、BさんはCちゃん、Dちゃんとの面会交流を求めました。Aさんは面会交流に前向きで、AさんとBさんは、面会交流調停で話し合いを続けましたが、CちゃんとDちゃんがBさんとの面会交流を拒否しました。
また、調停中に、Bさんが登校前のCちゃんDちゃんに突然会いに来たこともありました。そこで、審判に移行して調査官調査を実施することになりました。
調査官調査の結果、Bさんの教育熱心な態度が子どもたちの負担になっていたことや、Bさんの暴力的な態度が原因で、子どもたちがBさんと話をしたり会ったりすることに強い恐怖心を抱いていることが明らかになりました。
その上で、Cちゃんは間接的な面会交流であればできると意思を表明したことから、間接的な面会交流を実施することとなりました。一方Dちゃんは、Bさんに対する恐怖心が強く、当面の間、面会交流は実施しないこととなりました。
一般的に年齢が高い子どもの場合は、子どもの意向が反映されやすいですが、年齢が低い子どもであるにも関わらず、Cちゃん、Dちゃんの意向を反映した面会交流審判が出されました。
子どもたちと弁護士だけで面談をするなど、AさんとBさんの離婚をめぐる紛争に子どもたちができるだけ巻き込まれないよう注意しながら、子どもたち自身の気持ちを確認し、それを裁判所に丁寧に伝えることを心がけました。
受任から解決に要した期間：１年３か月
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匿名希望 様
スタッフの対応
Aさん 男性
相談者Aさん（男性）は、夫のいる女性Cさんと不貞関係となり、女性の夫Bさんから、弁護士を通じて慰謝料300万円の請求を受けました。
Aさんは、慰謝料額を減額したいとのことで、弊所に相談にいらっしゃいました。
Aさんが受け取った内容証明の内容から、夫Bさんが、Cさんとの婚姻関係の修復を希望していることが読みとれました。
一方で、依頼者Aさんが高額所得者であったことから、相場よりも高額な慰謝料額の取得を目指しているような強気な姿勢も読みとれました。
依頼者のAさんとしては、裁判外での迅速な解決を希望してはいましたが、相手方が減額を認めず強気な主張を続けるのであれば、裁判での解決でも構わないとの考えでした。そのため、女性Bさんとの接触禁止条項をつけることを条件に、慰謝料の減額を求めつつ、それに応じられないのであれば、判決での解決で構わないと断言し、強気な交渉をしました。
裁判で判決になった場合、判決には接触禁止条項がつきませんので、夫婦関係の修復を優先したCさんは、接触禁止条項をつけることを条件に、こちらの提示額まで慰謝料を減額してきました。
本件は、相手方が優先的に求めていること読み取り、その要求を満たすような形の提案をしました。一方で、判決も辞さないとの強気の交渉をすることで、慰謝料額を大幅に減額して解決に至ることができました。
1か月
Aさん ２０代男性・独身
Aさんは，職場の同僚であったCさんと不貞行為をしたところ，後日，Cさんの夫であるBさんから連絡が入りました。AさんはBさんと会って話をし，慰謝料の請求をされ，曖昧な姿勢をとっていましたが，後日，この時に３００万円の示談が成立したとして，Cさんの代理人弁護士から示談金の支払請求がありました。
Aさんは，金額も確定したわけではないし，支払方法や時期なども合意に至っていないとのことでしたので，示談の不成立を主張しました。これに対し，相手方は，メモ書きなどを根拠に示談が成立していると主張していました。メモ書きといっても，断片的な情報があるのみであり，示談成立の論拠としては不十分なものでした。また，Aさんによれば，Cさんはやり取りを録音していたとのことで，その開示を求めましたが，Cさん側は開示をしませんでした。このようなやりとりを経て，示談の成立は前提とすることなく，端的に不貞慰謝料の金額交渉に入ることができました。
Cさん側は，当初の熱も冷め，次第に連絡が取れない状況になっていったようで，当方としては交渉を有利に進められると思っていました。他方，Aさん側でも交渉を続けられない事情ができてしまったため，結果的にはかなり譲歩した条件で，示談することになりました。
２年
Ａさん 女性
Ａさんは、かなり昔に既婚者男性と交際していましたが、その問題は解決していました。しかし、解決してから３０年ほどしてから突然、以前に解決した問題の既婚者男性の妻から、浮気をしているということで慰謝料請求をされました。加えて、相手方は、Ａさんの関係者に対して、Ａさんが浮気をしているという手紙を送る嫌がらせをしてきました。
Ａさんは、対応に困り、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
相手方の夫（昔の交際相手）が、完全に相手方に協力していましたので、真実は別にして、Ａさんにとっては不利な状態にありましたが、最終的には、相手方とこれ以上の関係を持たないということで、請求された金額から大きく減額した和解金を支払う代わりに、今後一切、相手方やその親族がＡさんに接触しない等の約束をして、紛争を解決しました。
浮気をしたという客観的な証拠がない場合でも、色々な証拠を組み合わせて、浮気をしたことが認められる場合があります。また、信用できるかどうかとは別に、浮気をした人が自ら認める証言、供述といったものも、証拠の１つではあります。直接的に浮気を示す客観的な証拠がない場合でも、そういった証拠から浮気を認定される場合がありますので、注意が必要です。
１年
Ａさん ３０代女性・既婚
相手方 Bさん ３０代女性・既婚
Aさんは、男性Cと不貞行為をしていたところ、ある日突然、男性Cの妻Bさんが依頼した弁護士から慰謝料請求の電話がかかってきました。Bさんの弁護士は、不貞の証拠があると言い、２００万円を請求してきました。また、支払い意思があるのかないのかを１週間以内に連絡するように要求してきました。
A さんは、突然のことでびっくりし、弊所に相談にいらっしゃいました。
A さんは、不貞については争わず、慰謝料も支払うが、減額交渉と分割払いの交渉を依頼したいということで、弊所が受任しました。
弁護士が、相手方弁護士と話をしたところ、相手方は離婚するとは言っているものの、実際はすぐには離婚しないつもりなのであろうと予測をつけました。そこで強気の交渉をし、慰謝料が１００万円まで下がりました。しかし、相手方は、A さんから自分の夫である男性Cへの求償権の放棄及び慰謝料の一括の支払いも求めてきていましたので、その後、何度も交渉をし、求償権放棄なしでの慰謝料１２０万円、月々５万円の分割払いでの合意となりました。
本件は、Bさんからの回答が非常に遅く、通常の慰謝料事件と比べると、解決までに時間がかかりました。解決時間が長いと、A さんの精神的な負担も大きくなりますので、A さんと何度も連絡を取り合い、励ましながら解決に至りました。また、A さんが、自分の夫には絶対に知られたくないということでしたので、A さんとの連絡のやり取りにも注意を払いました。
１年半
Ａさん ２０代 女性 会社員
ＢさんはＣさんと協議離婚をしました。
協議書には、財産分与や養育費の記載はありましたが、清算条項は設けられていませんでした。
離婚成立後、相手方は弁護士を立てて、依頼者に不貞を理由に慰謝料請求をしてきました。
Ａさんは、Ｃさんと交際したものの、Ｃさんは未婚と申告しており、現に週の半分以上を別宅で過ごしていたため、Ａさんは既婚者と疑うことができる状態ではありませんでした。
協議しましたが、交渉はまとまらず、訴訟を提起されてしまったので、対応するためにご依頼いただきました。
当方は、既婚者と疑うことは無理があったとして、既婚者であることの認識（故意）を中心に争う方針をとりました。
また、Ｃさんに訴訟告知を行い、訴訟に参加してもらいました。
和解期日に入り、Ｃさんを交えて協議を進めました。
最終的には、請求額から大幅に減額したうえで、ＡさんとＣさんが連帯して和解金を支払うという内容で和解が成立しました。
なお、ＡさんとＣさんとで内部的な負担について話がついていたので、実質的にはＡさんの負担はありませんでした。
故意について、双方かなり主張の応酬がありましたが、Ｃさんを巻き込んでいたこと、ＡさんとＣさんの間で内部負担割合について合意ができていたことから、実質的にはＣさんが負担するという内容で和解による解決が採られました。
本件では、Ｃさんとの内部での合意が早期に実現し、歩調をそろえて争うことができたことが、和解協議を比較的円滑にまとめられた要因となりました。
７か月
Ａさん ４０代 男性 会社員
Ａさんは、会社の同僚（既婚）から誘われ、１度だけ不貞行為を行ってしまいましたが、それが同僚の配偶者に発覚し、その配偶者から多額の慰謝料の請求と同僚に対する求償権の放棄を求められました。金額があまりに多額だったため、Ａさんは当事務所にご相談にいらっしゃいました。
Ａさんからご相談を受け、一般的な水準に比べて高額な請求だったことから、交渉の代理を行いましたが、求償権の放棄が問題になり、交渉は決裂して裁判になりました。裁判では、慰謝料がそこまで多額にならないだろうと考えられる事情を主張立証し、最終的には、求償権を放棄せず、一般的な水準よりも低めの和解金額で裁判所から和解提案があり、和解で解決できました。
不貞行為による慰謝料は、裁判所での概ねの水準はあると言われていますが、慰謝料額の判断は裁判官の裁量に委ねられる部分ですので、時には高額だったり、低額だったりすることがあります。また、求償権を放棄するかどうかで揉めることもあります。協議では誰かが決めてくれるわけではないため、延々と協議することで、長い期間がかかることもあります。
２年
Aさん 女性 ４０代 パート
Aさんは、既婚男性のBさんと交際していました。
Bさんの妻Cさんの代理人を通じて慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
双方の代理人が交渉を行いました。
AさんはBさんとの交際を認めましたが、離婚が成立していないことや婚姻関係が円満でなかったことを主張しました。
結果として、当初の請求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、示談で早期に解決することができました。
不貞行為の期間、態様は決して問題なしとはいえず、婚姻関係が破綻していたとは言い難いこと、婚姻期間や子供の人数に照らし、訴訟になった場合の慰謝料減額事由があまりなく、むしろ増額事由の方が多いという事案でした。また、依頼者にも配偶者がおり、訴状等が自宅に送られることで、本件不貞が発覚すればさらに損害が拡大する可能性がありました。
そのため、訴訟に移行してしまうと極めてダメージが大きくなってしまうため、裁判所に連絡を取り送達されないよう警戒するとともに、できるだけ低額で交渉するよう、腐心しました。
最終的には、非常に低い水準と言うことはできませんが、相当減額した内容で和解をまとめることができました。
４ヶ月
Ａさん ４０代 男性 会社員
Ａさんは，同じ職場の部下であった女性（Ｂさん）と交際していました。しかし，交際から１年ほど経った頃，Ｂさんの夫（Ｃさん）に交際が発覚しました。最終的に，ＡさんとＢさんの交際関係は解消しましたが，Ｂさん・Ｃさん夫妻は離婚することとなりました。離婚後，Ｃさんの代理人から，Ａさんの自宅に，慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届いたことから，弊所にご相談に来られました。
Ａさんによると，Ｂさんとの交際時，Ｂさん・Ｃさんの夫婦関係は良好でなかったこと，離婚条件については全く不明とのことでした。そこで，まず，Ｂさんから，当時の夫婦関係や慰謝料・財産分与の支払い等の状況について聴取し，減額すべき事情があるか検討しました。
その検討結果を踏まえ，相手方代理人と慰謝料額について交渉し，最終的には，相手方が請求する金額よりも減額した金額で示談することができました。
交際当時の交際相手の夫婦の状況や，財産関係に関する離婚条件の内容は，不貞による慰謝料額の判断において一事情になるものの，こちら側では分からないことが多いです。そのため，今回のように交際相手の協力が得られると，慰謝料を減額すべき事情をより多く主張することができ，本件においても比較的有利な条件で示談することができました。
約３か月
Ａさん ４０代 男性 会社員
妻：３０代 パート
婚姻期間 －年
子ども：２人
Ａさんは同じ職場だった女性（Ｂさん）と過去に１０ヶ月ほど交際した期間がありました。 Ｂさんの夫（Ｃさん）にその事実がばれてしまい、Ａさんに弁護士から電話がはいり、慰謝料請求されそうです。家族に内緒に解決したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。
交際していた女性の住所がはっきりとはわからず、住所を探すところから開始しましした。そうしているうちに、内緒にしていたはずのＡさんの妻（Ｄさん）が、Ｃさんへ慰謝料請求する考えがある、ＣさんがＡさんに対する請求権を放棄すればお互いの慰謝料請求をしないと和解する考えがある、と連絡しました。 交渉の結果、慰謝料請求も求償権行使もしないという四者間の合意書を交わし、治めることができました。
四者間の合意ができ、早期解決できました。
約５か月
Ａさん ４０代 女性 会社員
Aさんは、既婚のBさんと交際関係にありましたが、Ｂさんからは既に別居していて、婚姻関係が破綻していると聞かされていました。ＡさんとＢさんは、既に一緒に生活しており、Bさんは、妻Cさんと離婚を考えていましたが、なかなか話が進んでいない状況でした。
妻Cは弁護士を通して、Aさんに対し、慰謝料請求をしてきたため、弊所に相談にいらっしゃいました。
妻Cの代理人弁護士と交渉をしましたが、妻Cが提案を受け入れることがなかったため、損害賠償請求訴訟をおこされました。訴訟は、尋問が行われ、裁判所で和解交渉もされましたが、Ｃが和解を受け入れず、判決という形で終結しました。
訴訟期間は１年以上かかりましたが、Ｂさんが裁判中に離婚し、一定の慰謝料を支払っていたことから、その分が請求額から差し引かれることになりました。
最終的には、裁判所での和解で話し合われた和解提案額を下回る金額での判決が出されました。
この案件では、和解交渉がなされましたが、最終的には折り合いがつかず、判決での決着となりました。夫が一定の慰謝料を支払っていたこともあり、その分が請求額から差し引かれましたので、結論としては和解交渉額よりも低い金額での判決が出されるという結果になりました。
結果としては、譲歩せずに判決で決着をつけた方が、経済的には有利な事案でした。
交渉から２年３ヶ月
Aさん ４０代 男性 会社員
妻：４０代
婚姻期間：５～10年
Aさんは、既婚のBさんと一時期不倫関係にありました。その事実がBさんの夫Cさんに発覚し、Cさんの代理人弁護士から、慰謝料請求の通知を受けました。当初は、自分で交渉に当たっていましたが、損害賠償請求訴訟をおこされてしまったため、弊所に相談にいらっしゃいました。
最終的には、訴訟上の和解で解決し、慰謝料額を減額することができました。
Aさんも既婚者でしたが、今回の件をAさんの妻は何も知りませんでした。
最後まで、Aさんの妻には知られることなく、解決することができました。
Bさんにも代理人の弁護士がついていたので、Bさんの代理人弁護士と連絡を密に取り合うことで、結果的にAさんは慰謝料の負担なしでBさんが慰謝料を支払うという解決ができました。
10か月
Aさん ４０代 男性 会社員
Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの夫Cさんに発覚し、Cさんの代理人弁護士から、内容証明により、慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。
Cさんの代理人弁護士と交渉し、慰謝料額を減額することができました。
Aさんも既婚でしたが、今回の件をAさんの妻は何も知りませんでした。
Aさんの妻には知られることなく、早期に解決することができました。
Cさんの代理人弁護士からは３００万円を請求されましたが、AさんとBさんの交際期間が短いことやBさんが慰謝料の一部を支払っていることを主張することで慰謝料金額を１１０万円まで減額することができました。早期かつ大幅な減額という成果を得られて良かったと思います。
1か月
Ｂさん ４０代 女性 会社員
Ｂさんは、既婚のＣさんと交際していました。 妻からＢさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
双方の代理人が交渉を行いました。
ＢさんはＣさんとの交際を認めましたが、Ｃさんの婚姻関係が破綻していたこと、Ｃさんが主導の交際だったことを主張しました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、示談で早期に解決することができました。
相手方はBさんに対する請求に強くこだわっており、訴訟も辞さない態度でした。他方で、Bさんは訴訟を回避することを強く希望していたため、訴訟にならないよう、配慮しつつ主張しました。その結果、訴訟に移行することなく、早期に解決に至ることができました。訴訟は困るが減額は希望するという場合でも、一定の成果を上げることができた一例です。
2か月
Aさん 3０代 女性 アルバイト
Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの妻に発覚し、Bさんの妻から、内容証明により、慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。
Aさんは、一括で慰謝料を支払うことが困難であったため、分割払いに応じてもらうよう交渉しました。
Ｓさん夫妻の婚姻関係の破綻、Ｒさんが破綻を信じていたこと、Ｒさんの交際が離婚の原因でないことを主張しました。
最終的に、公正証書を作成することになりましたが、慰謝料額を減額することができ、分割払いにも応じてもらう形で、早期に解決することができました。
相手方に代理人がついておらず、家族ぐるみであれこれ請求してきましたが、相手方の話をよく聞きつつ、粘り強く交渉しました。
その結果、相手方が分割払いにも応じてくれ、Aさんのご希望額よりも更に減額できました。
2か月
Ａさん 4０代 男性 会社員
妻：４０代
婚姻期間：１５～２０年
Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの夫に発覚し、弁護士を通して慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。
Aさん自身も既婚者だったため、家族に知られず、早急に解決したいという意向がありました。
相手方の慰謝料の請求額があまりにも高額だったため、減額の交渉をしました。
一括で支払うことにはなりましたが、４割程減額し、合意することができました。
Aさんは、家族に知られることなく、早期に解決することできました。
相手方の被害感情が強く、Aさんもとにかく早期に波風立てず解決したいというご希望が強い事案でした。
和解契約書の守秘義務条項にも詳細な規定を定めるなどしてAさんのご希望に配慮した解決ができたと思います。
２ヶ月
Ｒさん ２０代 女性 会社員
Ｒさんは、Ｓさんの離婚前から交際していましたが、Ｓさんからは、妻と関係は破綻していると聞いていました。
Ｓさんの離婚後、妻からＲさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
ＲさんはＳさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、解決金を提示しましたが、折り合わず、妻の代理人が訴訟を提起しました。
Ｓさん夫妻の婚姻関係の破綻、Ｒさんが破綻を信じていたこと、Ｒさんの交際が離婚の原因でないことを主張しました。
結果として、早期解決のために、要求金額の半分に減額された慰謝料を分割で支払うことで和解が成立しました。
不貞相手が婚姻関係が破綻していると話していたとしても、現実に夫婦が同居していれば婚姻関係の破綻が認定されることは難しいです。慰謝料請求を受けた事案で早期解決を図るためには、その点もふまえて提示金額を考える必要があります。
11か月
Ｔさん ４０代 女性 会社員
Ｔさんは、既婚のＵさんと交際していました。
妻からＴさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
ＴさんはＵさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、双方の代理人が交渉を行いました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、妻に直接謝罪をすること、当初の請求額よりも大幅に少ない解決金を支払うこと、Ｕさんに対する求償権は維持すること、今後Ｕさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。
不貞の慰謝料請求事件は、当事者が感情的になられることが多いのですが、本件では当事者双方に代理人がついていたこともあり、また、Tさんも妻も感情の抑制がきく方であったことから、示談で早期に解決することができました。交渉の結果、Tさんのご希望通りに、慰謝料額の減額だけでなく、TさんのUさんに対する求償権を維持できたことがよかったです。
２か月
Fさん ３０代 女性 会社員
Ｆさんは、職場の上司Ｇさんとメールのやりとりをしたことから、Ｇさんの妻から不倫を疑われ、慰謝料請求の通知が届き、訴訟を提起されました。
しかし、不倫の事実はなかったため、相談にいらっしゃいました。
Ｆさんは、Ｇさんとの交際は認めませんでしたが、疑わしいメールによって妻を傷つけてしまったことは認めました。
訴訟では、Gさんの妻がFさんとGさんの不貞の証拠を出してこなかったこともあり、早期解決のために、当初の要求額から大幅に減額された金額の和解金を分割で支払うことで和解しました。
不貞を疑われても、肉体関係がなかったとの主張を貫き通し、非常に低額での和解をすることができたので、よかったと思います。
また、Fさんの夫に知られたくないというFさんの希望に沿う解決ができたことも、よかったと思います。
8ヶ月
Ｊさん ３０代 女性 会社員
交際相手Kさん
Ｊさんの交際相手Ｋさんの妻は、Ｋさんと離婚の話が出るたびにＪさんに慰謝料請求をするが、離婚の話が立ち消えると慰謝料請求を取り下げる、ということを何度か繰り返してきました。
その後、ＪさんとＫさんは交際解消しましたが、妻からの慰謝料請求があったため、ご相談にいらっしゃいました。
Ｊさんは不倫を認めており、弁護士が減額の交渉を妻との間で行いました。
その後、妻も代理人をたて、合意書を交わしました。
ＪさんよりもＫさんが交際に積極的であったこと等を主張することによって、結果として、当初の請求額よりも少ない解決金を支払うこと、Ｋさんに対する求償権等を行使しないこと、今後Ｋさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。
当初、妻は交渉にほぼ応じなかったため、交渉が長期化する懸念がありました。しかし、粘り強く交渉したことと、妻が代理人をたてたことで一気に解決へ向かいました。Ｊさんは、妻から今後も金銭等の請求をされること及びＪさんやＪさんの会社へ連絡されることを懸念していましたが、それを防ぐ内容で合意をすることができました。
３ヶ月
Ａさん ５０代 男性 公務員
交際相手Bさん ４０代 公務員
Aさんは、既婚のBさんと２人で何度か会うことがありました。それがBさんの夫に発覚し、Aさんに対して、慰謝料請求のメールが届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
AさんとBさんとの間に不貞行為はありませんでした。しかし、ホテルに行った事実等があり、それらを探偵により証拠として押さえられていました。
さらに、Aさんは、話がこじれ、問題が職場に知られることを非常に心配していました。
そのため、解決金を払うことにより、早期解決を提案しました。
結果として、相手方の要求額よりも減額した解決金を支払い、早期に解決することができました。
早期解決に加え、不貞行為がなかったことを内容とする合意書を交わすことができたのが非常に大きな成果でした。解決金の額は、相手方の要求額の半分以下にすることができました。
２ヶ月
Aさん １０代 女性 会社員
交際相手Bさん：２０代 会社員
Aさんは職場の上司のBさんと不倫関係にありましたが、Bさんの妻に知られるところとなりました。
Aさんは妻から慰謝料の請求をされ、その要求金額は２００万円とたいへん高額でしたが、Aさんは妻の剣幕に押されて支払うと回答してしまいました。しかし、就職したばかりで収入の少ないAさんには到底支払うことができない大金であり、対応に困ったAさんは相談にいらっしゃいました。
担当弁護士が妻に受任通知を送ったところ、妻も代理人を就けて４００万円（既払い１５万円を含む）の慰謝料を請求してきましたが、双方の代理人が交渉を行った結果、Aさんが妻に対して８５万円を支払うことで示談が成立いたしました。
本件は、当事者間で一旦は支払を約束してしまった慰謝料について減額に成功しました。
不倫事案では不当に高額な慰謝料を請求されることがあります。不倫をしてしまったとの負い目や、表沙汰になることで社会的信用が低下することを恐れて相手の要求に従ってしまうケースもありますが、弁護士に依頼することで、慰謝料を支払わなければならなくなった場合であっても、現実的な金額での示談が可能となります。
約４ヶ月
Ｌさん ４０代 女性 パート・無職
交際相手Ｍさん：５０代 会社員
Ｌさんは既婚のＭさんと交際していましたが、Ｍさんからは、妻と別居して関係は破綻していると聞いていました。
しかし、その後、交際がＭさんの妻に知られるところとなりました。
妻からＬさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
ＬさんはＭさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、双方の代理人が交渉を行いました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも少ない解決金を支払うこと、Ｍさんに対する求償権等を行使しないこと、今後Ｍさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。
慰謝料の問題は、お互いに譲歩できれば早く解決できますが、感情的にこじれると決着がつくまで長くかかることがあります。
今回は、双方が譲歩したため、早期に話し合いで解決しました。
約３ヶ月
Aさん 30代 男性 会社員
Aさんは、夫がいるBさんと不倫関係にありました。
交際は1ヶ月程度の短期間で終わりました。
しかし約１ヵ月後に、Bさんの夫CさんからAさんの携帯電話に突然電話がかかってきて、慰謝料を請求されました。
Cさんからの電話はAさんの携帯電話のみならず、Aさんの勤務先にもかかってきました。Aさんは、このままでは会社に居づらくなり、仕事を辞めざるを得なくなると感じて、解決のためにご相談に来られました。
Cさんは200～300万円の慰謝料を要求していましたが、AさんがCさんに慰謝料100万円を分割で支払う内容の公正証書を作成して解決に至りました。
本件はBさんとCさん夫婦による美人局を疑わせる事案でありましたが、証拠がなかったため慰謝料の支払いを回避することはできませんでした。
しかし、Aさんが個人で対応していた場合、法外な金銭を要求されていた可能性は高く、また、一度慰謝料を支払ったとしても追加で金銭の要求を受けていた可能性が考えられます。その点、公正証書を作成したことで今後の不当な請求を阻止することができ、また職場等へ電話をされて他人に知られることにおびえる可能性を排除できたことで、Aさんは安心して生活できるようになったと思います。
約3か月
Uさん 20代 女性 学生
交際相手Vさん：40代 会社員
Uさんは既婚のVさんと交際していましたが、不倫がVさんの妻に発覚しました。
妻からUさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
Uさんは、Vさんとの交際は認めましたが、その交際以前からVさんと妻の夫婦関係が破綻していたことを主張しました。
双方の代理人の交渉の結果、当初の請求額よりも大幅に少ない慰謝料を分割で支払うことで合意しました。
7か月
３０代 男性 会社員
同僚Ｒさん：２０代
夫Ｓさん：２０代
Ｑさんの自宅においてＲさんの相談にのったことがあったことから、ＱさんとＲさんが不倫をしたとして、Ｒさんの夫Ｓさんから不倫の慰謝料請求の訴訟を提起されました。
しかし、不倫の事実はなかったため、相談にいらっしゃいました。
不倫行為の有無をめぐって１年以上にわたり、裁判で争いました。
客観的な裁判の見通しと早期解決のために、Ｓさんの当初の要求額よりも大幅に減額された金額の解決金を分割で支払うことで合意しました。
また、裁判上の手続によることなく交渉によって和解することで、裁判は取り下げられました。
1年8ヶ月
３０代 男性 会社員
妻：３０代 パート
婚姻期間：５年～１０年
子ども：なし
Ａさんは職業柄、帰りが遅く、休日出勤もしなければいけないような勤務状況でした。そのことについて、Ａさんの妻は不満を言う事が多く、次第に言い争いが増え夫婦関係は悪化してしてきました。
そして、Ａさんが家を出ていく形で別居をすることになりました。夫婦関係が悪化していたこともあり、Ａさんに交際女性ができました。
その事実を妻に知られてしまい、妻の代理人弁護士から、離婚と慰謝料を請求する通知が届きました。 また、交際相手の女性宛てにも慰謝料請求の通知がきました。
弊所で、妻の代理人弁護士と交渉を試みましたが、条件の折り合いがつかず、妻から調停の申立がされました。
その後、調停での話し合いの結果、交渉段階よりも多少多く解決金を妻へ支払うことになりましたが、 Ａさんの離婚・慰謝料請求、交際女性への慰謝料請求ともに解決し、調停は２回で終了し、離婚することができました。
約6か月
Aさん ３０代 独身男性 会社員
交際相手Bさん： ２０代 主婦
夫Cさん： ３０代 会社員
婚姻期間：５年～１０年
子ども：２人
Aさんは既婚のBさんと交際していました。その不貞行為がBさんの夫Cさんに発覚し、ご夫婦は調停離婚しました。離婚成立後、Bさんの元夫CさんからAさんに慰謝料請求されたため、ご相談に来られました。
当初、元夫Cさんの代理人より、慰謝料３００万円で示談するよう請求されました。
Aさんも最初は交渉で終わらせたいとのご希望でしたが、裁判で争った方が減額できるとの弊所のアドバイスもあり、示談には応じませんでした。
Cさん代理人より、損害賠償請求の訴訟が提起され、示談の際と同じ慰謝料３００万円を請求されましたが、当方から「不貞時に既に婚姻関係が破綻していたこと」を強く主張することにより、慰謝料を９０万円に減額することができました。
Aさんは訴訟の事を会社等に知られることなく、解決後Bさんと結婚され、幸せな生活を始められました。
９か月
Ａさん ３０代 女性 会社員
同僚Ｂさん：５０代
妻Ｃさん：年齢不明
Ａさんは既婚のＢさんと交際していましたが、不倫がＢさんの妻Ｃさんに発覚しました。 ＣさんからＡさんへ一方的で執拗な連絡があり、「慰謝料請求の訴訟を起こす」と言われたため、ご相談にいらっしゃいました。
ＡさんからＣさんに慰謝料を支払う意向を連絡しましたが、Ｃさんは具体的な要望を提示せず、代理人を無視し、Ａさんやその上司に連絡をとるなどの行動を続けました。
そこで、ＡさんはＢさんとの関係に関してＣさんに対して支払義務がないとして、債務不存在確認請求の訴訟を提起しました。
Ｃさんも代理人をつけ、裁判外での交渉の結果、Ｃさんの要求額よりも少ない額の慰謝料を支払うことで早期に和解し、訴訟を取り下げました。
３か月
Xさん ３０代 女性 会社員
交際相手Yさん：40代
Ｘさんは既婚のＹさんと交際していましたが、Ｙさんとの子を妊娠し、Ｙさんの妻がＸさんとＹさんの不倫を知ることになりました。
妻の代理人からＸさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
双方の代理人の交渉の結果、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも大幅に少ない解決金を支払うことで合意し、Ｘさんから妻への謝罪条項を含む示談書を取り交わしました。
Ｘさんは訴訟ではなく交渉での解決を強く希望されていましたので、訴訟になった場合に判決で認められるであろう金額と同程度の解決金を提示することと、判決では入れることができない謝罪条項を盛り込むこととしました。これによって、Ｙさんに訴訟を提起する動機を失わせ、訴訟を回避することに繋げられたと思います。
7か月
Ｗさん ４０代 女性 会社員
交際相手Ｘさん：４０代 会社員
Ｗさんは既婚のＸさんと交際していましたが、交際がＸさんの妻に発覚しました。
妻の代理人の弁護士から慰謝料請求の電話があり、ご相談にいらっしゃいました。
妻からＷさんに対して慰謝料請求の訴訟が提起されました。
Ｗさんは、Ｘさんとの交際は認めましたが、妻を傷つけてしまったことを反省しており、交際期間が短かったこともあり、和解による早期解決を提案しました。
結果として、当初の要求額よりも大幅に減額された金額の解決金を分割で支払うことで和解しました。
不貞行為の存在自体は、争いようのない事案ではありましたが、Ｗさんの生活状況について、相手方に粘り強く説明し、当初の請求金額から大幅な減額をすることができました。何より、Ｗさんの生活を守ることが出来たのが良かったです。
6か月
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