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調停離婚

男性

Aさん 40代 男性 自営業

妻:40代 主婦
婚姻期間: 20年

相談内容

相手方の未成年者に対する暴言・暴力がひどく、未成年者らの親権を父である依頼者が取って離婚したいとご相談に来られました。

解決内容

受任通知を送付したところ、相手方にも代理人が付き、離婚調停で話し合いをしました。
当初、相手方は離婚には応じないという強い意向を持っていましたが、調停での粘り強い交渉の末、依頼者が未成年者らの親権を取る代わりに、相手方の養育方針の一部を取り入れること、及び、継続的な面会交流を約束したことから、離婚をしてもいいという意向に変化させることができました。
また、当初、相手方は高額の解決金を請求してきましたが、法的に根拠のある主張とない主張をきちんと整理して反論したことで、最終的には半額以下の支払いで合意することができました。

所感

母から未成年者らに対する暴言・暴力があったため、親権を父が取って離婚することになりました。暴言・暴力はあったものの、未成年者は母と会ってもいいという意向であったため、面会交流については協力することとしました。

本件のポイントは、高額の解決金を半額以下に減額した点にあります。
高額の解決金を請求された場合でも、相手方の請求の根拠をしっかり聞いた上で法的に根拠のある主張とない主張を区別して、それぞれに対してきちんと反論することで、大幅な減額が可能になることがあります。まずは、弁護士にご相談ください。

受任から解決に要した期間

1年半

男性

Aさん 男性

相談内容

Aさんは、ちょうど単身赴任から戻ってくる時になって突然、妻から離婚を求められ、自宅に戻ることができませんでした。しかし、妻は離婚を求めるだけで、具体的な動きを見せなかったことから、Aさんは今後どうするか相談したいということで、当事務所にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは、妻からそのような仕打ちを受けて、妻との結婚生活を続ける意思がなくなったことから、逆に妻に対して離婚を求めることにしました。

当事務所から妻に対して、離婚を求めるとともに、離婚の条件を聞く連絡をしましたが、妻からは要領を得ない返答しかないため、速やかに離婚調停を申し立てました。

離婚調停でも、妻からは要領を得ない発言が多く、また誤った知識に基づく主張が繰り返されましたので、調停を担当する裁判官にお願いし、きちんと正しい説明をしていただき、最終的には離婚調停が成立しました。

所感

現状維持で困らないような場合、世の中には、離婚は求めるのに自分から離婚の手続・協議をしないという人もいます。

また、インターネットで色々な情報を収集することができるようになりましたが、誤った知識が書かれていることもあり、そういった情報に影響された人が、誤った知識を基に主張することもあります。

そのような場合には、誰も何も決めてくれない話し合いを続けても解決しませんので、速やかに法的手続をとり、第三者を入れた方が解決は早まると予想されます。

受任から解決に要した期間

1年

女性

Aさん 40代 女性 会社員

夫:50代 会社員
婚姻期間: 10年

相談内容

不貞を理由に離婚と慰謝料の支払いを求められました。併せて、婚姻期間中に援助した金銭を貸金として返還を求められました。

解決内容

相手方は代理人を通じて,非常に高額な請求をしてきました。不貞については、悪質な態様と言わざるを得ず、相応の慰謝料の発生は覚悟しなければならないものの、貸金等については無理がある請求を維持したため、折り合いがつきませんでした。

調停で離婚が成立しない場合、管轄の関係で非常に負担が大きくなるため、離婚と自宅の財産分与を受ける内容で調停を成立させ、慰謝料や貸金については訴訟による解決となりました。
最終的には、相手方の請求から大幅に減額したうえ、長期分割払いの条件を付加し、和解による解決とすることができました。

所感

慰謝料だけであればよいのですが、貸金もついているため、離婚訴訟と金銭訴訟を一緒に行うことができません。そのため、離婚については先行して決着することができ、依頼者の負担を軽減しました。

訴訟においては、双方主張を出し尽くしたところで、裁判所から和解案を提示されました。内容はやや日和見的な印象はぬぐえないものの、双方本人が裁判所案ということで受け入れたため、和解により解決しました。

受任から解決に要した期間

1年半

女性

Aさん 40代 女性 パート

夫:40代 公務員
婚姻期間: 15~20年
子ども:2名 未成年

相談内容

Aさんは、1年前に夫から離婚を切り出され、半年前から夫が家をでるかたちで別居をしていました。別居して、すぐに夫は代理人をつけました。Aさんはこどもたちが未成年であること、経済的に厳しいことを理由に、離婚に関して迷いがあったので、今後の対応について相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは、夫から婚姻費用をもらっているが、低額かつ金額が安定しないとのことでしたので、まず婚姻費用について相手方代理人に交渉いたしました。しかし、交渉ではこちらの主張を夫が納得してくれなったので、調停の申し立てを行いました。

調停は2回で成立し、相応の婚姻費用を獲得することができました。
離婚については、お互いに急を要していないこと、住宅ローン等の兼ね合いから、すぐには結論を出さず、しばらく別居を続け、状況に応じて適宜検討することになりました。

所感

婚姻費用は生活を安定させ子どもを育てるために重要なものなので、本件では、婚姻費用の金額を早期に決め、毎月安定して受領できるようにすることを第一に考えました。

相手方代理人との交渉と並行して婚姻費用分担請求調停を起こしたことで、短期間での解決が可能になりました。

受任から解決に要した期間

約3ヶ月

女性

Aさん 40代 女性 会社員

夫:50代 会社員
婚姻期間: 5年以下

相談内容

Aさんは、配偶者から度重なる暴言を言われ、それが暴力にエスカレートしたことから、命の危険を感じるようになりました。しかし、自分一人では対応できないと考えたことから、どのように離婚を進めるか弊所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

ご相談を受けたところ、話し合いでの解決が困難だと思われたことから、別居と同時に受任通知を送り、同時に、離婚届を送って離婚を求める方法を取りました。
しかし、配偶者が一切の金銭的な解決を行わないことを条件にして、離婚だけすることも拒否したため、離婚調停を起こすことになりました。
速やかに離婚調停を申立て、暴力の証拠を提出し、裁判所を間に入れて交渉をした結果、相当な解決金を受け取り、財産分与等をせずに離婚することができました。

所感

離婚に関して慰謝料を請求する場合、何を原因として請求するかもありますが、証拠があるかどうかも重要になってきます。例えば、浮気を原因として請求するなら、ホテルに入った写真や本人が認めている証拠が必要ですし、暴力であれば、怪我の証拠(写真や診断書)が必要になってきます。
このような証拠があっても、色々な反論がされることが通常ですので、一筋縄ではいきませんが、事前の準備が重要になると考えられます。

受任から解決に要した期間

約6ヶ月

女性

Aさん 30代 女性 パート

夫:30代 会社員
婚姻期間: 10年
こども:(未成年)2人

相談内容

夫である相手方が少し前から夜中に帰ってくるなど異変な行動をとっていることを怪しいと思っていた矢先に,夫と女性との不貞行為が発覚しました。Aさんは「不貞している相手方とは婚姻生活を続けられない」と思い,当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんが子どもを連れて別居した後,離婚と婚姻費用の調停を申立てました。
早期解決のために,調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
金銭の支払方法や面会交流の実施方法について協議が難航したものの,最終的には,離婚条件をまとめることができ,2回目の調停期日にて離婚を成立させることができました。

所感

本件では,Aさんが養育費や解決金の支払方法,面会交流の頻度について,相手が解決金の総額について,互いに譲り合ったことで,早期に合意することができたと考えられます。また,交渉や調停に代理人が介入することで,感情的な言い合いに終始してしまうことを防ぎ,離婚協議の長期化を防ぐことができました。

受任から解決に要した期間

5ヶ月

女性

Aさん 20代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間: 1~5年
こども:なし

相談内容

Aさんは、夫のBさんと、性格の不一致や価値観の違いから、日常生活を送るなかでストレスを感じることが多くなり、体調を崩すまでになってしまいました。
夫に離婚したいことを伝えましたが、受け入れてもらえず、離婚条件に高額な解決金を要求してきたため、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、成立させることができました。
解決金を支払うことにはなりましたが、大幅に減額することができ、早期に離婚することができました。

所感

訴訟になった場合には離婚が認められない事案でしたが,解決金の支払いに加えて年金分割の放棄をすることで離婚することができました。
解決金は100万円以上減額することができました。

受任から解決に要した期間

10ヶ月

女性

Bさん 40代 女性 パート

夫:40代 会社員
婚姻期間:20~25年
子ども:1人

相談内容

夫は遠方に単身赴任中でしたが、定期的に帰宅もしており、生活費も支払われていました。

突然、夫から離婚を求められ、その後、夫の代理人弁護士から、離婚調停を申し立てる予定との通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

婚姻費用の話し合いの中で、夫が支払っているBさん宅の住宅ローンをどう考慮するかということが問題になったため、Bさんの方からは婚姻費用調停を申し立てました。その結果、婚姻費用と離婚を併せて調停で話し合いを行いました。

夫が離婚条件を提示するとのことであり、財産資料の開示を進めていきました。

結果として、住宅ローンの残債務の一部をBさんが負担したうえで、ローン残額を夫がしはらって完済すること、自宅不動産と自動車をBさんが取得すること、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

最初は離婚に迷われていたBさんでしたが、協議を重ねることで、最終的には、Bさんに有利な条件で離婚することが出来ました。安易に離婚に応じず、粘り強い協議を行った結果が有利な離婚条件につながったと感じます。また、協議をしっかり重ねていったことで、Bさんご自身が離婚を前向きにとらえるようになられたことも印象的でした。

受任から解決に要した期間

1年1ヶ月

男性

Aさん 20代 男性 会社員

妻:20代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:1人(未成年)

相談内容

Aさんは、結婚当初より、妻の家族からの介入などから、結婚生活に困難を感じていました。

妻が子どもを連れて実家に帰ってしまい、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。

また、Aさんは自分の子どもならば養育費を支払う意思があり、調停外でDNA鑑定を行い、親子関係があるという鑑定結果が出ました。

結果として、妻の要求額よりも少ない婚姻費用を支払うこと、子どもの親権者を妻とし、算定基準額の養育費を支払うこと、要求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、調停3回で速やかに離婚が成立しました。

所感

当初は相手方が感情的になっており、逆にAさんに慰謝料請求をすると述べるなど、金銭的な問題について、話合いは進みませんでした。

しかし、親子関係を早期に明らかにすることが双方のメリットになると説得し、速やかに鑑定を実施したことで、話合いの土台を作ることができたことが、早期解決につながりました。

解決金や養育費についても、相手の要求に無理があることを説得でき、法的観点から見た妥当性を踏まえた、双方が納得できる内容になったと思います。

受任から解決に要した期間

5ヶ月

男性

Aさん 男性

相談内容

Aさんは、同居していた妻が、その親の介護をするためにしばらく両親の下に行くといって家を出てしばらくした後、突然、離婚調停を申立てられました。
心当たりがなかったAさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
妻がどのような理由で離婚を求めているのか不明でしたが、Aさんが1人で対応することは難しいということで、代理人として調停に同席することになりました。

解決内容

調停では、離婚したい理由はどのようなものか不明でしたが、妻からは不動産の財産分与を求める請求がありました。

Aさんは、当初は離婚したい理由が分からないため、離婚自体に消極的でしたが、最終的には、妻が財産の請求しかしないことから、Aさんからの離婚を求めることにしました。
その上で、妻が自らは申告しなかった保険や不動産といった財産があることを指摘し、最終的には、お互いに何の請求もしないということで離婚が成立しました。

所感

離婚事件で、理由がないけれども離婚を求められるという場合もあります。
このような場合、離婚すること自体に納得がいかない方も多くいらっしゃいます。しかしながら、別居が続きますと、いずれは離婚になる可能性が高くなりますので、純粋に費用対効果のみを考えるのであれば、速やかに離婚をした方が、経済的には得な場合もあります。

受任から解決に要した期間

1年

女性

Aさん 30代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

相談内容

結婚当初から、Aさんの夫は何かと理由をつけて、家に帰ってこなくなりました。
Aさんは、夫の言動を不信に思い、いろいろ調べていくうちに、過去の婚姻歴や、さまざまな嘘が発覚したため、離婚を決意し弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申立てましたが、調停期日を欠席するなど、不誠実な対応でしたが、粘り強く交渉することで、調停を成立させることができました。
夫は、慰謝料の支払いにも応じ、調停条項に盛り込むことができました。

所感

訴訟になった場合、離婚請求や慰謝料請求が認められるかは非常に微妙でした。
しかし、Aさんの置かれていた状況や夫がAさんに対してついていた嘘について詳細に主張することで、離婚の成立、慰謝料の支払いも実現することができました。依頼者様の心情を調停委員に上手に伝えることの大切さを改めて感じました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

女性

妻 20代 女性(依頼者様)

夫:30代
子ども:1歳

相談内容

夫がギャンブルに夢中で、生活費を使い込んだり、依頼者様にギャンブルのお金を請求してくる生活に耐えられず、離婚を決意した。過去には暴行もあったが、現在は暴言が中心。相談に来られた時点で、妻が子を連れて実家に別居していました。
夫への恐怖心と信頼感の喪失から、早期の離婚を希望されました。
こちらが離婚調停を申し立てる直前に、夫からは、円満調停の申し立てがなされました。

解決内容

離婚と婚姻費用の調停を申し立てました。
当初から、夫に離婚意思がなかったことから、2回目の期日で、離婚については次回不成立、婚姻費用と面会交流について決めて終わりにしましょうかという流れになっていました。
本件では、別居期間が短く、夫の暴行の証拠も十分ではなかったため、調停が不成立になった場合に、すぐに裁判をするか否かは判断に迷う事案でした。また、婚姻費用が決まったとしても、夫から支払われない可能性もありました。
そこで、期日間に、夫に対し、離婚の説得を試みました。夫と話を繰り返す過程で、夫から依頼者様に対し、脅迫めいたLINEが届くようになり、次回調停も欠席すると言い出し始めました。また、夫が、もう調停には出席するつもりはないとの連絡を裁判所に入れ、交渉は暗礁に乗り上げていました。
そして、3回目の調停に夫は宣言通り欠席しました。通常ですとここで離婚調停は不成立になってしまうところですが、裁判官に、婚姻関係破綻に至る経緯や夫との交渉の経緯を話し、夫婦関係の修復は不可能であることを訴え、今後の方針について相談した結果、裁判所が調停に代わる審判で離婚、養育費の審判をしてくれるということになりました。
調停に代わる審判は、審判が出てから2週間以内に相手方が異議を述べなかった場合に成立となりますが、本件では、夫から異議が出されることはなく、離婚が成立しました。

所感

本件では、裁判官が調停に代わる審判を出してくれたことが離婚の決め手でした。ただ、夫がかかる審判に異議を出さなかったのは、期日間に、現時点で離婚することのメリットを粘り強く話したことも影響しているのではないかと思っています。

女性

Aさん 30代 女性 専業主婦

夫:40代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:2人

相談内容

Aさんは、夫の両親と敷地内で同居をしていました。夫の両親は、長男である夫を非常に大切しており、Aさんは虐げられることが多く、疎外感を感じていました。
Aさんは、自分たち家族だけで、別の土地で生活したいと何度も夫に提案しましたが、夫が受け入れてくれることはありませんでした。
それどころか、夫のモラハラな態度もエスカレートするばかりで、Aさんは子供を連れて別居をし、離婚する決意で弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚と婚姻費用の調停を申立てました。親権をAさんにし、離婚することが決まり、養育費、年金分割、財産分与についてもきちんと取り決めることができました。
子の氏の変更についても、弊所で行いました。
Aさんは、調停中に仕事を始め、子供たちと新しい生活をスタートすることができました。

所感

本件では、面会交流と財産分与、養育費、婚姻費用と、双方の意見が激しく対立しました。
特に、財産分与については、特有財産と共有財産が混在していたため、特有財産だと主張する夫と、共有財産だと主張する妻との間でなかなか折り合いがつきませんでした。この点、過去の財産関係を詳細に分析し、粘り強く交渉することで、こちらの主張を通すことができました。
また、面会交流については、代理人間で何度も何度も交渉を重ね、また調停中にも試行的に面会交流を行うことで、最終的に合意に至ることができました。

受任から解決に要した期間

9か月

男性

Dさん 20代 男性 会社員

妻:20代 会社員
婚姻期間:1~5年(別居期間:1年)
子ども:1人

相談内容

Dさんは、結婚当初から妻の攻撃的な言動により精神的圧力をかけられていました。
妻から度々家を追い出されたこともあり、Dさんは家を出て別居を開始し、離婚を考えて相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てましたが、妻は離婚に同意せず、不成立となりました。
その後、妻から離婚調停を申し立てられ、離婚の合意はできたものの、養育費の折り合いがつかず、不成立となりました。
Dさんから離婚訴訟を提起しましたが、ほぼ同じタイミングで妻が再度離婚調停を申し立てたため、3回目の調停が行われました。
結果として、3度目の調停で妻は相当額の養育費を受け入れ、調停離婚が成立したため、訴訟は取下げました。

所感

妻が非常に攻撃的で他人の意見に耳を貸さないタイプでもあったため、調停は難航しました。しかし、訴訟になれば妻の言い分はおよそ通らないものであったので、3度目の調停では、訴訟提起済みであることを前面に押し出し終始強気な姿勢を貫くことで、妥当な結果を導くことができました。
なお、本件のように短期間のうちに3度も離婚調停が行われることは通常はありません。

受任から解決に要した期間

1年5か月

女性

Cさん 30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:10~15年
子ども:2人(未成年)

夫の浪費、多量の飲酒などから夫婦関係が悪化し、Cさんは離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Cさんは、子どもを連れて別居を開始しました。
弁護士が夫と協議しましたが、財産分与と面会交流の条件がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をCさんとし、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、月に1回子どもと面会交流行うこと、共有財産である不動産をCさんが取得し、住宅ローンの残債務はCさんが負担することで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

離婚協議中も調停中も、終始、面会交流について争点となりました。面会交流が争点となった場合、夫婦間での相手に対する不信感、監護親の負担、被監護親が感じる不公平感、子ども自身の気持ち、等の様々な要素が絡み合い、紛争が長期化する傾向にあります。
何が話し合いを進めるうえで阻害要因になっているのか、一つ一つ紐解いていき、必要に応じて裁判所の協力も得ながら、解決策を探っていくことが重要です。

受任から解決に要した期間

1年5か月

女性

Sさん 40代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:20~25年(別居期間:2年)
子ども:2人

Sさんは、夫の精神的虐待などから体調を崩し、子どもを連れて家を出ました。
別居から2年、夫は離婚を拒否し続け、話し合いが進まなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、調停で話し合いを進める中で、夫も離婚に合意することとなりました。
結果として、子どもの親権者をSさんとし、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、相当額の財産分与を夫が支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

面夫は調停の途中で離婚自体には応じたものの、今度は財産分与をするつもりがないと言い出したため、離婚訴訟も覚悟しました。しかし、財産目録を提示したうえで早期に離婚に応じた方が得策だと思わせることで、調停での早期解決を実現することができました。

受任から解決に要した期間

1年

男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:30代 女性 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人(未成年)

Aさんは、性格の不一致、妻の不貞、暴力などの問題がありました。
Aさんは離婚したくないと考えていましたが、妻から離婚を求められ、家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんの、離婚したいという意思が固まってから、弁護士が妻との協議を開始しましたが、主に面会交流の条件で折り合いがつかず、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者を妻とすること、年間15回面会交流を行うこと、共有名義の不動産のAさんの持分を妻に譲渡し、住宅ローンの残額は妻が支払うこと、婚姻時にAさんが支払ったローンを妻に請求せず養育費の前払いに充当し、Aさんは養育費を支払わないこと、妻が解決金を一括で支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

面会交流について、調停で調停委員や調査官を間に入れて話し合うことで、双方が納得できる実行可能性の高い面会交流の合意が出来た点がよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1年2か月

女性

Wさん 40代 女性 パート・無職

夫:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子ども:2人(未成年)

Wさんは、夫の浮気、浪費、精神的虐待から、ご自身で離婚調停を申し立てました。
夫は当初、離婚に合意していませんでしたが、調停での話し合いを進める中で、離婚には合意しました。
財産分与、慰謝料などについて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

財産資料を開示し、また、自宅不動産が共有財産ではないため財産分与の対象とならないことを主張しました。
結果として、受任から調停2回で速やかに調停離婚が成立しました。
相当額の養育費、預貯金の財産分与が夫から支払われ、子どもの教育資金の預金、及び子ども名義の保険はWさんが取得することができました。

受任から解決に要した期間

4か月

女性

Uさん 60代 女性 パート・無職

夫:60代 パート・無職
婚姻期間:30~35年
子ども:2人

Uさんは、夫の借金問題が原因で協議離婚しました。
慰謝料と財産分与を請求したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人がつき、財産分与などの交渉をしましたが、具体的な金額の調整に至らず、財産分与、慰謝料、年金分割の調停を申し立てました。
結果として、自宅不動産の共有持分全部をUさんに分与すること、上記不動産の財産分与の実質的な代償金について、夫の要求額よりも大幅に減額された金額をUさんが支払うこと、年金分割の按分割合は0.5とすることで、調停が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年5か月

男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:15~20年(別居期間:約半年)
子ども:2人(未成年)

妻の浪費癖、性格の不一致などから、Aさんは離婚を決意しました。
妻は親権を強固に主張し、子ども2人(Bさん、Cさん)を連れて出て行きました。
妻が代理人弁護士をつけて離婚調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停の係属中に、子どものうち1人、Bさんが自ら妻の家を出て、Aさんの家に戻ったため、Cさんの親権についてのみが争点となりました。
妻が家事をしないことなど生活環境に問題があると主張し、調停ではBさんだけでなくCさんの親権を主張しました。
BさんとCさんのきょうだいの仲が悪化していたことから、きょうだいの関係が問題となりました。
結果として、監護状況のとおりに分離して、夫婦それぞれが監護中の子どもの親権者と定め、間接面会交流を行うこと、Aさんが養育費を支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

調停手続を進めるうちにCさんの気持ちがどんどん頑なになっていく様子を見て、このまま紛争を続けることはかえって父子関係、きょうだい関係の修復を困難にするおそれがあると判断し、Cさんの気持ちを尊重した結果を選択しました。もともとは仲の良い父子、きょうだいであったので、少し時間がかかったとしてもいずれ関係が修復することを願います。

受任から解決に要した期間

10か月

男性

Rさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:5~10年
子ども:1人(未成年)

Rさんは、子どもの教育方針などの意見が妻と合わず、離婚を考えるようになりました。
妻が子どもを連れて出ていき、妻の代理人から養育費、財産分与などの連絡があったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方、離婚には合意していたので、お互いに財産を開示しました。
その後、離婚調停を申し立て、調停の場で離婚条件の話し合いを行いました。
結果として、当初の要求額から減額された金額の養育費、財産分与を支払うことで、調停に代わる審判が確定し離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年4か月

50代 男性

Iさん 50代 男性 会社員

妻:50代 パート・無職
婚姻期間:25~30年
子ども:2人

Iさんは、長年、妻と性格が合わず、離婚を決意しました。
離婚条件をととのえ、妻の合意も得られ、子どもの就職を待って、子どもにも離婚の話をしました。
ところが、子どもに離婚を反対され、妻も離婚条件の変更を希望するようになり、話し合いが困難となったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じることとなり、条件について調停で話し合いました。
結果として、退職金と預貯金の財産分与、妻が住む不動産の住宅ローンをIさんが支払うこと、年金分割を取り決め、調停2回で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停手続に乗せることで妻個人の意見に絞って話をすることができるようになり、早期解決につながったと思います。離婚は夫婦の問題ですが、本件のように、家族の意見が入り込んでくることで話し合いが難しくなるケースがよくあります。そういった場合には、調停手続に乗せて家族の意見が入らないようにすることも有効な手段です。

受任から解決に要した期間

4か月

20代 女性

Lさん 30代 女性 パート・無職

夫:40代 自営業
婚姻期間:1~5年(別居期間:約1年)
子ども:1人

Lさんは、妊娠後、夫と喧嘩が絶えなくなりました。
里帰り出産後、Lさんは自宅に戻るつもりでしたが、夫から離婚を切りだされました。
興信所の調査の結果、夫の不倫が判明したため、慰謝料請求と離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から離婚調停を申し立てられました。
結果として、養育費、解決金、未払い婚姻費用の支払を取り決め、早期に調停離婚が成立しました。

所感

養育費、解決金、婚姻費用等、決めるべきことは多岐にわたりましたが、双方の譲歩もあり、2回の調停で成立することができました。

受任から解決に要した期間

4か月

20代 女性

Dさん 20代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Dさんは、性格の不一致、性的不調和などから、夫の態度に恐怖を感じるようになりました。
その後、Dさんが浮気をしてしまい、夫に判明したことから、Dさんから離婚を申し入れました。
しかし、夫の示した条件に納得できず、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をDさんとし、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、月に1回子どもと面会交流行うこと、解決金をDさんが支払うことで合意し、調停2回で速やかに離婚が成立しました。

所感

当初は訴訟までもつれ込むことを覚悟していましたが、最終的に夫の要求する解決金の額が妥当な範囲内に収まり、かつ、Dさんが解決金を用立てできる環境にあったことから、早期の解決に繋がりました。

受任から解決に要した期間

5か月

22代 男性

Eさん 20代 男性 会社員

妻:20代 パート・無職
婚姻期間:1~5年
子ども:なし

Eさんが浮気をしてしまったことが妻に知られ、別居を開始しました。
妻が代理人弁護士をつけて、離婚調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Eさんは、離婚もやむを得ないと考え、また相当額の解決金も支払うつもりがありました。
結果として、要求額より減額された解決金を支払うことで合意し、調停2回で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停離婚は6ヶ月から1年程度かかりがちですが、期日間に代理人同士で調整することにより、2回の期日で成立することができました。

受任から解決に要した期間

4か月

30代 女性

Sさん 30代 女性 パート・無職

夫:30代 会社員
婚姻期間:5~10年
子ども:1人

Sさんは、夫と意思疎通ができないなどのストレスから体調を崩し、婚姻関係を困難に感じていました。
夫が子どもを叩いたこと、嘘をついたことから限界を感じ、Sさんは子どもを連れて家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫と交渉しましたが、夫は離婚を受け入れず、弁護士をたてて円満調停を申し立ててきました。
Sさんからは離婚調停を申し立てましたが、譲歩が得られず、双方、申立を取り下げました。
その後も、裁判外で代理人が交渉を続け、夫も離婚には合意しました。
離婚条件について、親権者をSさんとすること、財産分与の金額、年金分割は合意しましたが、養育費の金額が折り合わず、夫から離婚調停が申し立てられました。
結果として、算定基準額の養育費を夫が支払うこと、子どもが15歳になった時点で養育費の見直しを協議することで合意し、1回の調停で離婚が成立しました。

所感

離婚調停取り下げ後も粘り強く交渉を続けた結果、離婚訴訟に至ることなく比較的早期に離婚を成立させることができ、よかったです。

受任から解決に要した期間

2年2か月

50代 女性

Aさん 50代 女性 主婦

夫:50代 会社員
婚姻期間:30~35年
子ども:なし

夫が好きな人ができたと家を出て行きました。その後別居を続けていましたが、夫の代理人弁護士から離婚したい旨の通知が届き、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

まず、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。その後、夫から代理人を通して、離婚調停の申立がされました。
調停前から、代理人と交渉していたこともあり、離婚調停は1回で終了し、離婚成立、高額な解決金を取得することができました。

所感

相手が有責配偶者であり、当方が交渉上有利な立場に立っていたこともあり、有利な条件で離婚することが出来ました。ご依頼者様にとって満足のいく結果となり、良かったと思います。

受任から解決に要した期間

8か月

40代男性

Fさん 40代 女性 経営者

夫:40代 会社員
婚姻期間:20~25年(別居期間:4年)
子ども:2人

Fさんは、価値観の違いなどから、婚姻関係を困難に感じていました。
夫が転職し単身赴任となり、Fさんは離婚を申し入れましたが、夫は聞き入れませんでした。
夫とは徐々に連絡がとれなくなり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士から夫に対して何度か郵便を送りましたが、返答がなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、預貯金の合計額を2分の1ずつ分与すること、共有財産である不動産をFさんが取得し、住宅ローンの残債務はFさんが負担することで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

当事者間での協議や、弁護士が間に入っての協議での離婚が難しい事案でしたが、裁判所の調停を申し立てることで、離婚協議を前進させることができました。
調停申立後は早期にかつ有利な条件で離婚を成立させることができ、良かったと思います。

受任から解決に要した期間

1年

40代男性

Lさん 40代 男性 会社員

妻:40代 パート・無職
婚姻期間:15~20年
子ども:1人

妻が子どもを連れて突然家を出ていき、代理人弁護士をつけて、離婚調停を申し立ててきました。
Lさんは、妻の主張する離婚原因に心当たりがなく、離婚したいと思っていなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停で話し合いを進める中で、夫婦の間での行き違いや誤解があることが分かりました。
同席調停(代理人が同席せず、調停委員と当事者のみでの調停)を提案して、このような方法での話し合いを行ったところ、お互いの親との不仲などから妻に誤解が生じており、妻自身には離婚の意思が弱いことが分かりました。
結果として、Lさんと妻は修復して同居を再開し、離婚調停は取り下げられました。

所感

離婚調停を申し立てられた場合、経験上は、その後修復できる確率が100分の1もないと思われます。
この件は、妻本人の離婚に対する意思が弱かったことと、同席調停という方法を提案できたことが解決のポイントだったと感じました。

受任から解決に要した期間

3か月

30代女性

Mさん 30代 女性 パート・無職

夫:30代 会社員
婚姻期間:1~5年
子ども:1人

夫が子育てに非協力的で、生活費を十分に渡さないなどのことから、Mさんは婚姻生活を 困難に感じていました。
夫から離婚を切りだされ、Mさんも離婚を考えて別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

別居後に生活費の支払いがなかったので、受任してすぐに婚姻費用調停を申し立てました。
また、離婚条件を話し合うために、離婚調停も申し立てました。 申立後、調停期日までに時間があったので、並行して夫と交渉を行いました。
結果として、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、 別居から離婚までの未払いの婚姻費用を夫が一括で支払うことで合意し、 1回の調停で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停期日外で夫と交渉し、夫から財産関係の資料も開示してもらうことで、 調停当日にはお互いに着地点を見出した状態で調停を進めることができ、 早期解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

60代男性

Aさん 50代 男性 会社員

妻:50代 アルバイト
婚姻期間:30~35年
子ども:2人

Aさんは妻と10年以上別居生活をしていました。
Aさんは以前から離婚をしたいと妻に求めていましたが、妻は話し合いに応じることはありませんでした。
そこで、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

まずは、妻の心情に配慮し、話し合いで解決できないかと連絡しましたが、妻は話し合いに応じようとしませんでした。
そのため、後離婚調停を申し立てましたが、Aさんが過去に浮気をしたなど、気持ちの話し合いになり、Aさんからの申し出を頑なに拒否していました。
しかし、長期間にわたって調停を重ね、財産分与案を提示することにより、多めの財産分与をすることで、最終的には離婚が成立しました。

所感

裁判になる覚悟をもちつつ、長期間にわたって相手方の要望に応えながらねばり強く交渉したことで、最後は話し合いで解決することができました。

受任から解決に要した期間

3年3か月

男性

Mさん 30代 男性 医師

妻:30代 医師
婚姻期間:5~10年(別居期間:3年)
子ども:2人

Mさんは、妻からの暴力、妻および妻の母からの暴言を受け、離婚を考えるようになり、Mさんが家を出て別居を開始しました。
Mさんは離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じなかったため、当分の間別居することで調停が成立しました。
その後、1年ほど、子どもとの面会交流が実施されていましたが、妻が子どもの情緒不安定を主張し、面会交流は中断されました。
別居期間が3年以上となり、Mさんは離婚調停を考えて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、双方の代理人弁護士が話し合いを進めました。
調停で話し合いを進める中で、妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
養育費については、基準となる所得額を前年度の金額とするか、将来の予測される金額とするかという点に争いがありました。
財産分与についても、基準日を別居日とするか、現時点とするかに争いがあり、まとまらなかったため、解決金を含めた金額を妻側が提示することになりました。
結果として、養育費の算定基準は前年度の所得額とし、収入状況などに変動のあった場合には再度協議を行うこととなりました。
財産分与については、相手方の提示した金額よりも200万円減額した解決金を支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

養育費も財産分与も、しっかりと争えば時間がかかる事案ではありましたが、双方とも早期に解決したいという意向が強く、そのための経済的負担は構わないとの意見も一致しましたので、結果的に早期解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

1年1か月

男性

Kさん 40代 男性 会社員

妻:40代
婚姻期間:15~20年(別居期間:3年)
子ども:1人

Kさんは、度重なる転勤などから体調を崩しました。
妻と子どもは、妻の実家で暮らすようになり、Kさんは単身赴任となり、その後、再び妻子との同居を望みましたが、妻から拒否され、別居が始まりました。
以後、面会交流は全く実施されず、子どもの受験などを理由に、妻が話し合いに応じないため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

話し合いでの解決が難しいと思われたため、面会交流調停を申し立てました。
妻にも代理人弁護士がつき、調停での話し合いを進めました。
結果として、日時を定めて面会交流を実施すること、受験期間中は間接的な面会交流にとどめること、受験後の具体的な面会方法は改めて協議することで合意し、調停が成立しました。

所感

自分の意思をしっかり持っている年齢のお子さんの面会交流事件だったため、「会いたくない」と言われることを危惧していましが、杞憂に終わり、本当によかったと思いました。

受任から解決に要した期間

7か月

男性

Aさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート
婚姻期間:10~15年
子ども:3人

Aさんの妻は浪費が激しく、給料だけでは生活できず、実家に援助をしてもらうことがたびたびありました。家計について、何度も話し合いをしてきましたが妻の浪費が改善することはなく、このままでは結婚生活の継続は難しいと考え相談にいらっしゃいました

解決内容

離婚調停を申し立てました。Aさんの妻は、当初離婚には反対していましたが、約7か月の調停の末、離婚に同意しました。
生活していた住居は、Aさん父の土地に、Aさんが建てたものだったため、Aさんの妻には明け渡してもらうように交渉し、成立させることができました。

所感

Aさんは、調停段階で離婚をすることがご希望だったため、まずは、Aさん側が、妻側が早期の離婚に同意してもよいというような条件を提示しました。こちら側が譲歩した点もありましたが、最終的には離婚は成立し、かつ土地建物の1年以内明渡しという大きな成果をあげることができました。

受任から解決に要した期間

9か月

60代男性

Nさん 60代 男性 無職

妻:60代 パート
婚姻期間:1~5年
子供:なし

Nさんは、再婚相手と入籍後の数年間、家庭内別居状態であり、暴言を受けることもあったため、離婚を考えるようになりました。
また、同居開始以来、Nさんはまとまった額の生活費を妻に渡していたため、Nさんの預貯金が減少し、妻の預貯金は増加していました。
Nさんは離婚を切り出しましたが、当事者同士では話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が妻との交渉を進め、別居を提案し、妻が家を出ることになりました。
早期解決のために、Nさんから解決金の一括支払いを提案しましたが、妻は合意せず、その数倍の金額を提示してきました。
離婚調停を申し立て、調停での早期解決できない場合は離婚訴訟で財産分与の請求をすると主張しました。
結果として、調停の前に提案した解決金をNさんが一括で支払うことで合意し、調停2回で離婚が成立しました。

所感

妻は、当初、別居しないと言っていましたが、弁護士が間に入り、引っ越し費用や敷金礼金を負担することを提案したことから、別居に応じてもらえたことが調停での離婚成立につながったと思います。

受任から解決に要した期間

1年

男性

Eさん 30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:1~5年(別居期間:1年未満)
子供:なし

Eさんは、結婚後間もなく、妻から一方的に離婚を求められましたが、理由が不明確だったため離婚には応じませんでした。
転勤を機に別居を開始し数か月後、妻から離婚調停の申し立てがあったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚したいという意思が強固で、慰謝料や財産分与の請求もありませんでした。
結果として、妻の事情での離婚であるため、妻が解決金を一括で支払うこととなり、調停3回で速やかに離婚が成立しました。

所感

解決金の額としては決して多くはなかったのですが、通常あまり見られない、妻が解決金を支払うという形をとることで、Eさん自身のお気持ちの整理をつけることができてよかったです。

受任から解決に要した期間

4か月

40代男性

Bさん 40代 男性 経営者

妻:40代 その他専門職
婚姻期間:20~25年
子供:2人(未成年1人)

妻が突然家を出て、代理人弁護士を通じて離婚調停を申し立ててきました。
妻の主張は、BさんがCさんと不倫をして、子どももいるという内容であり、Bさんは多額の慰謝料請求を受けました。
しかし、事実と異なっていたため、Bさんも離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停で話し合いを進める一方、調停外でDNA鑑定を行いました。
Cさんの子どもとBさんの間に親子関係がないという鑑定結果が出ました。
結果として、Bさんも妻も双方に慰謝料等の請求を行わないことで、調停2回で速やかに調停離婚が成立しました。

所感

調停外で妻の代理人と話をつめることにより、短期間での解決ができたと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

女性

Cさん 30代 女性 会社員

夫:40代 自営業者
婚姻期間:15~20年
子供:2人

年少のほうの子どもDさんが不登校になってしまい、その対応で夫婦の意見が分かれたことから、夫はDさんを連れて家を出ていきました。
Dさんは、学校へ行かず、深夜まで寝ず、食事も外食やコンビ二ばかりになったため、Cさんは、Dさんを連れ戻したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

子の引渡し調停、子の監護者指定調停を申し立てました。
調停では、調査官から、Cさんと夫への事情聴取、Dさんの学校の教諭への聴取、Dさんとの面接といった調査が行われました。
子ども2人とCさんの関係が良好なこと、面会を重ねるにつれDさんの登校意欲が徐々に回復されたことが見受けられ、調停が成立しました。
結果として、Cさんが子ども2人の監護者に指定され、DさんはCさんに引き渡されました。

所感

一度家を出たDさんがCさんの元に自然に戻れるよう、CさんとDさんの交流に時間をかけ少しずつ関係を良好なものにしていきました。
調停をしたことで、Cさんが、Dさんの性格や悩みを再認識し、気持ちに寄り添う機会となったことがよかったと思います。

受任から解決に要した期間

1年1か月

女性

Fさん 30代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:10~15年
子供:2人

Fさんは、仕事の交際費や妻の体調不良で支出が増えたことから借金を抱え、個人再生をすることにしました。
借金の発覚以来、妻はFさんに暴力、暴言を繰り返すようになり、命の危険を感じたFさんは家を出ました。
離婚も視野に入れ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は代理人をつけ、離婚調停を申し立ててきました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しました。
別居後、面会交流が行われていなかったことから、試行的面会交流と調査官調査が行われました。
結果として、子どもの親権者を妻とし、子どもが20歳になるまでの養育費をFさんが支払うこと、月に1回子どもと面会交流行うことで合意しました。
また、慰謝料については双方が請求していましたが、妻の暴力について具体的に主張した結果、妻が慰謝料及び財産分与の請求をとりやめ、慰謝料、財産分与等をお互いに請求しないことで調停離婚が成立しました。

所感

妻からの慰謝料請求に対して、Fさんが暴力などの証拠を残していたことが大きな要因になりました。
やはり、細かく記録なり証拠なりを残しておく必要があるでしょう。

受任から解決に要した期間

1年4か月

女性

Eさん 20代 女性 パート・無職

夫:20代 会社員
婚姻期間:1~5年
子供:1人

夫の浮気を疑ったEさんが夫を問い詰めたところ、夫は浮気を認めました。
夫婦で話し合い、一度は夫婦関係を修復することにし、夫から浮気相手に対して別れの電話をかけました。しかし、その電話で相手女性からなじられた夫は、家を飛び出したまま帰ってこず、2週間以上にわたり仕事も欠勤しました。
Eさんは離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

代理人弁護士が夫と連絡をとりましたが、離婚条件の協議がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をEさんとし、夫が養育費を支払うこと、夫が解決金を分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで調停離婚が成立しました。

所感

解決金について、相手の資力に応じて柔軟な提案をしたことが良い解決につながったと思います。
離婚調停が成立したときのEさんの明るい顔が印象的でした。

受任から解決に要した期間

約7ヶ月

女性

Cさん 30代 女性 パート・無職

夫:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子供:3人

夫の度重なる浮気、Cさんへの暴力などがありましたが、Cさんは子どものために我慢してきました。
しかし、暴力が子どもにも及ぶようになったため、別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
また、別居後に夫からの生活費の支払がなかったため、婚姻費用分担調停も申し立てました。
夫にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、離婚をしないことで合意し、調停を取り下げました。
婚姻費用については、未払分の支払を含めて合意し、調停が成立しました。

所感

Cさんは、子ども達のために長年の間いろいろなことを我慢されてきました。
また、日常的に暴力を受けていたこともあり、夫と対等に交渉をするということが困難な状況にあったため、弁護士が介入し、調停の場で、いろいろなことを取り決めることが出来たのは大きな前進であったのではないかと思います。

受任から解決に要した期間

約1年7ヶ月

50代男性

Bさん 50代 男性 会社員

妻:50代 パート・無職
婚姻期間:25~30年(別居期間:5年)
子供:3人

Bさんは、妻が家事をしないこと、妻の暴言と暴力、経済的圧迫などの理由から、夫婦仲が悪化しました。
Bさんが家を出て別居を開始し、数年後、修復は不可能と考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、交渉を行いました。
妻は財産の開示にも応じず、交渉が進まなくなったため、離婚調停を申し立てました。
妻は当初、離婚原因を認めず、離婚に応じる意向がありませんでしたが、その後、離婚の条件を提示してきました。
離婚訴訟を避けて早期解決するために、自宅不動産の共有持分全部を妻に分与すること、養育費を含む解決金を分割で支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

当事者間で離婚するかどうかについての見解が分かれており、訴訟になれば、かなり長期化することが予想されましたが、条件面で譲歩することにより、調停での解決を図ることができました。本人が早期解決に対して強いご希望を持っておられたため、訴訟に至らず、調停で解決することが出来て良かったと思います。

受任から解決に要した期間

約1年3ヶ月

50代女性

Tさん 50代 女性 その他専門職

夫:60代 医師
婚姻期間:30~35年
子供:3人

Tさんは、長年、夫の威圧的な態度、精神的虐待、金銭を夫が管理して生活費を渡さないなどのことで悩んできたところ、夫から離婚を求められ、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Tさんは別居を開始し、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
結果として、適正な婚姻費用を夫が支払うことで合意し、早期に調停が成立しました。

所感

Tさんが別居と調停という行動に出たことで、夫はこれまでの行動を反省し、離婚の意思を撤回するとともに、当面は別居を続けたいというTさんの希望も受け入れました。Tさんが勇気を出して行動を起こしたことが、事態の改善につながりました。

受任から解決に要した期間

約2ヶ月

男性

Dさん 30代 男性 会社員

妻:40代 パート
婚姻期間:~17年
子供:1人

Dさんは妻の様子がおかしいと感じ、調査会社に依頼したところ、浮気をしていることが発覚し、離婚と慰謝料請求をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚には合意したものの、不貞は認めなかったため、離婚調停を申し立てました。妻にも代理人弁護士がつきましたが、妻が早期解決を望んだこともあり、不貞相手と思われている人には請求しないとの条件をつけ、妻の支払い能力の問題で分割にはなりましたがDさんがほぼ希望通りの解決金を支払ってもらうことになり、調停での離婚が成立しました。

所感

証拠が多くあったため、終始強気の姿勢で調停に臨むことができました。その結果、Dさんの満足いく結果になったのでよかったと思います。

受任から解決に要した期間

約9ヶ月

40代女性

Bさん 40代 女性 会社員

夫:40代
婚姻期間:15~18年
子供:2人

Bさんは毎日帰りが遅くなり始めた夫を不審に思い、携帯をチェックしたところ、浮気をしている証拠を発見し、離婚をしたいということで当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が浮気を認め、離婚にも合意したため、離婚協議書を作成しました。

協議書内でBさんを親権者と決め、夫に別居期間の婚姻費用、慰謝料、養育費の請求をしました。夫は不貞を反省しており、償っていくとおっしゃっていたため、もめることはありませんでしたが、確実に支払ってもらうよう、調停を申し立て、調停離婚が成立しました。

所感

内容で揉めることはなくても、万が一に備えて調停を利用するのも有効であるという良い例になったと思います。

受任から解決に要した期間

6ヶ月

40代男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:40代 専業主婦
婚姻期間:~6年
子ども:2人

Aさんは妻、義父母から度重なる暴言を受けており、また仕事から深夜に帰宅した後に洗濯や掃除などの家事をこなす厳しい毎日を過ごしていました。
Aさんは子供のことを考えて我慢をしていましたが、このような生活に限界を感じ、幣所にご相談にこられました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
妻側の要求は家購入時に義母から借りた900万円の返済、家の所有権を妻へ移行し、残っているローンはAさんが支払う、慰謝料500万円、養育費の支払いという4つでした。
結果、家の所有権は渡したものの借用書が存在していた900万円の借金の返済はなしに、ローンの支払いはある期間以降は妻側の支払いになりました。また、500万円要求されていた慰謝料の支払いもなし、養育費も妻側の請求してきた金額よりも少ない金額になり、子供たちとも月に1回面会できるほか、学校行事に参加もできるようになりました。

所感

妻側が強気姿勢でありましたが、Aさんに有利な条件で調停が成立しました。これによって費用面、精神面的にもAさんの負担をかなり減らすことができたのではないかと思います。

受任から解決に要した期間

1年3か月

40代女性

Dさん 40代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:20~25年
子ども:2人

Dさんは、不倫をして離婚を望んでいた夫によって、勝手に、離婚届を提出された為、離婚無効調停を申し立てました。しかし、内心では夫との離婚を望んでいたため、どのように対処すべきか相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚無効調停申立てについては取り下げて、離婚については有効と認めた上で財産分与、慰謝料請求、養育費請求について調停を申し立てました。
これらの調停が成立したことで、子供たちの大学進学までの養育費が認められたほか、学資保険や定額貯金の分与を受けることに成功し、また、お子さんの就職までは夫名義の現在の住居に住み続けること、住宅ローンは夫が支払うことも認められました。

所感

夫が勝手に提出した離婚届について無効調停中にご相談いただくという珍しい事件でしたが、Dさんが離婚をお望みということが分かったため、速やかに方針転換して慰謝料や養育費などの条件面を改善することとしたのが功を奏しました。財産内容の整理はたいへんでしたが、Dさんには満足していただけたものと思います。

受任から解決に要した期間

4か月

男性

Cさん 30代 男性 会社員

妻:20代 無職
婚姻期間:~5年
子ども:1人

Cさんの妻は、毎月Cさんの収入に見合わない高額の買い物を繰り返するなど家計の管理に著しい問題があった上、生活が昼夜逆転するなどしてCさんとはライフスタイルが合わなかったことからCさんは妻と別居状態となりました。その後妻から離婚調停を申し立てられるに至ったため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

お子さんの親権は妻に与え、養育費を支払うことで離婚の調停が成立しました。

所感

相手方の浪費癖を立証する資料に乏しく難しい案件になると予想しましたが、意外にも、相手方が養育費の金額を妥協したため、突然に解決に至ったという印象です。

受任から解決に要した期間

1か月

40代男性

Bさん 40代 男性 会社員

妻:40代 無職
婚姻期間:15~20年
子ども:2人

Bさんの妻は、Bさんの浮気がきっかけで平成20年頃から別居状態が続いていました。
Bさんは、別居状態となった当初から妻に対して離婚を求めていましたが、拒否されていました。
その為、離婚をすることが可能かについて当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、2人のお子さんの親権者を妻とし、養育費、将来の大学進学費用をBさんが支払うことになりましたが、慰謝料については当初請求されていた400万円が300万円に減額され、さらにBさんとお子さんとの面会交流権を定めることで、離婚調停が成立しました。

所感

Bさんは住宅ローン等の負債をかかえておられ、財産分与をすることはできなかったのですが、相応の収入がおありだったことから、2人のお子さんの養育費等について大学進学費用等に至るまでをBさんが負担することの調停条項が盛り込まれました。しかし、これにより妻の納得を得ることができ早期解決につながり、Bさんとしても念願の離婚に至ったことから、Bさんにとってはより良い解決となったと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

男性

30代男性 会社員

妻:40代 主婦
婚姻期間:5~10年(別居1年)
子ども:1人(未成年)

Aさんは、妻から離婚を要求され、別居に至りました。
妻からは離婚調停が申し立てられ、お互いに離婚には合意しましたが、妻が解決金を要求してきました。
また、子どもの親権者は妻で合意していましたが、子どもとの面会交流が実施されなかったため、Aさんからは面会交流調停を申し立てました。
調停での話し合いが進まなくなり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人がつき、試行的面会交流を実施することができました。
結果として、調停での話し合いがスムーズに進み、子どもとの面会交流を認めること、Aさんが相当額の養育費を支払うこと、解決金などの請求は双方行わないことで調停離婚が成立しました。

所感

双方に代理人が就くことで膠着状態にあった問題が一気に解決しました。
調停においても代理人の存在が重要になることを改めて実感した案件でした。

受任から解決に要した期間

1か月

女性

30代女性 公務員

夫:30代 公務員
婚姻期間:5~10年
子ども:なし

Zさんは、病気のため休職すると夫に話したところ、夫から離婚を求められました。
Zさんは関係修復を希望しましたが、夫は受け入れませんでした。
夫婦共有の負債である住宅ローンの問題もあり、相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から離婚調停を申し立てられました。
調停で話し合いを進める中で、離婚はお互いに合意し、調停離婚が成立しました。
財産分与については、財産分与調停を別途申し立て、話し合うことになりました。
共有不動産をZさんの単独名義とし、住宅ローンについてはそれぞれが支払いを継続することを提案しました。
夫は、不動産の買い取り金額について、減価償却法に基づき、Zさんに過大な要求をしてきました。
夫の要求額が現実的ではないことから、Zさんの当初の提案通りの金額を夫に対して支払うこと、夫はその全額を住宅ローン返済に速やかに充てることで、調停が成立しました。

所感

相手方が弁護士に依頼しておらず、なかなか話がかみ合わず、自宅不動産の処理方法についての協議が難航しましたが、粘り強く説明することで、最終的には当方の希望がほぼ全て叶いました。依頼者にもご満足いただけたので、とてもよかったです。

受任から解決に要した期間

10か月

50代女性

50代女性 主婦

夫: 医師
子ども: 3人

Mさんには、医師である夫のHさんと3人の子供がいました。

結婚後、Nさんは東京や大阪等の病院やクリニックに勤務することもあり、一時的に単身赴任のような状態となることはありましたが、その場合も定期的にMさんと子供たちが暮らす自宅へ帰り、夫婦・家族の時間を過ごしており、Mさんは穏やかなこの状況が続くと考えていました。

Mさんがたまたま子供たちの手続きの為に戸籍謄本を取得したところ、Nさんが認知している平成20年生まれの子供がいることが判明しました。

Mさんが、Nさんが過去に不倫をして子供がいたことに大変な衝撃を受けて、Nさんを問いただしたところ、Nさんは「(Mさんには)関係ない」等といって開き直り、それ以降Mさんへの対応が非常に冷淡になりました。

そしてNさんは子供たちとMさんのもとに帰らなくなり、間をおかずにMさんのもとにNさんの代理人弁護士から受任通知が届き、離婚を迫ってきた為、Mさんは解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Mさんからの依頼を受けて、当事務所はNさんが申立てた離婚調停の対応に当たりました。
Mさんは、Nさんに対する愛情があり、また未成年の子供がいたことから、当初は離婚回避を望んでいましたが、Nさんの意思が固いことから方針転換し、慰謝料や今後の生活に不安を抱かない程度の養育費や財産分与等を受けることに成功し、解決終了いたしました。

受任から解決に要した期間

約1年4か月

50代女性

Lさん 50代 女性 主婦

夫:60代 医師
婚姻期間:25~30年

Lさんの夫は、意見を一切聞かない性格であり、異常なほどの吝嗇家でした。
Lさんは、結婚当初から、暴言、人格否定、極端な価値観の押し付けを受けてきました。
また、夫は子どもに対しても、小さな頃から暴力をふるい、思春期以降は無関心な態度でした。
そのようなことから、Lさんは離婚を決意されて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Lさんは別居を開始し、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。
婚姻費用(生活費)は早期に合意した上で調停での話し合いを行い、夫も離婚には合意しました。
預貯金、金融資産、退職金などの財産について双方の主張金額に差が大きかったため、財産分与の問題で対立しました。
しかし、早期解決のための多少の減額はありましたが、当初の夫の主張額よりは多い金額での財産分与で合意し、調停離婚が成立しました。
併せて年金分割を行ったことにより、老後の生活費を確保した状態で離婚することができました。

受任から解決に要した期間

1年8か月

女性

Tさん 30代 女性 パート

夫:40代 会社員
婚姻期間:10~15年
子供:1人

Tさんは、結婚当初から夫の暴言に悩んでいました。
離婚したいと夫に話しましたが、受け入れられなかったため、家庭内別居を経て、Tさんは子供を連れて家を出ました。
夫から円満調停を申し立てられましたが、Tさんは離婚を希望していたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、4か月で調停離婚が成立しました。
今後、慰謝料、財産分与等の請求をしないことを条件に、夫から解決金が支払われました。
離婚成立までの婚姻費用が夫から支払われることとなり、年金分割の按分割合は0.5と決定しました。
子どもの親権者は妻と定め、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこととし、面会交流の頻度が決定しました。

受任から解決に要した期間

4か月

男性

30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:15~20年(別居期間 5年)
子供:2人

Xさんは、妻から家を追い出されて、実家で生活していました。
妻の親族から自宅購入時に借りていた費用の返却を要求され、さらに妻から離婚調停、婚姻費用分担調停を起こされ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、養育費、財産分与などの金銭も要求してきました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しましたが、財産等については争いがあったため、先に離婚だけしました。
財産分与の対象として、不動産と退職金が争われましたが、定年退職までにはかなりの期間があり、また、不動産は実質的にはオーバーローンであるとして争いました。
その結果、早期の解決のために、不動産の売却を待たずに、養育費を支払うこと以外は、財産分与として妻の要求額よりも少ない金額を支払うことで、調停を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

2年

50代男性

30代 男性 公務員

妻:30代 パート
婚姻期間:5~10年(別居期間 3年)
子ども:1人(未成年)

Oさんは、喧嘩が絶えず、精神状態の不安定な妻の要望に応じて、妻の実家で同居することになりました。
しかし、夫婦仲は改善されず、妻の精神状態が悪化したため、Oさんは離婚を申し出ましたが、妻は離婚を拒否し、Oさんが家を出て別居を始めました。
妻からの要求に応じ財産分与をしましたが、妻からは離婚拒否と金銭的要求の執拗な電話やメールが続きました。
Oさんは離婚調停を2回申し立てましたが離婚が成立せず、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

あらためて離婚調停を申し立て、妻にも代理人の弁護士がつきました。
結果として、子どもの親権者は妻と定め、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこととし、妻の要求額よりも少ない解決金を支払うことで、調停を申立ててから約3か月で離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

7か月

50代男性

40代 男性 自営業

妻:20代 共同経営者
婚姻期間:5~10年(別居期間4年)
子ども:1人(未成年)

Cさんの妻は以前から夫のための家事をせず、実家に戻ることも多く、別居状態が続いていました。同居を前提にマンションを購入しましたが、妻が鍵を引き渡さず同居を拒否しました。
また、妻は共同経営の仕事に非協力的であるにもかかわらず、多額の生活費を要求してきたため、Cさんは離婚を決断しご来所されました。

解決内容

最初は、妻が離婚を拒否したため、離婚調停を申立てました。
当初、妻は法外な養育費と財産分与を要求してきましたが、共同経営の事業が赤字であることや妻の主張するような事業資産がないことを、資料を用いて説明し、最終的には妻の要求した半額の養育費を子どもが22歳になるまで支払うこと、及び要求額よりも大幅に少ない解決金を支払うことで、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年3か月

50代男性

30代 男性 会社員

妻:30代 会社員
婚姻期間:10~15年
子ども:1人(未成年)

Bさんは、以前から浮気の疑いがあった妻が子どもを連れて出て行ってしまったため離婚を考えご相談にお見えになりました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、離婚調停を申し立て、財産分与、慰謝料を要求してきました。
しかし、妻の素行調査を興信所に頼んだ結果、やはり妻が浮気をしていることが分かりました。
本来であればBさんは妻に対し慰謝料や探偵費用を請求するところですが、妻子の今後の生活を考えて早期解決のために減額した解決金を請求し、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

9か月

50代男性

50代 男性 無職

妻:40代 無職
婚姻期間:20?25年(別居期間 5年)
子ども:1名(未成年)

Aさんは、妻の暴言と非協力的な態度と、両親の介護などの原因で5年以上別居していました。
疲労と妻の態度からストレス障害になり、その後失業、アルバイト先で事故に遭いましたが妻は看病を拒絶しました。
それ以来無職となり、妻との関係性に絶望し、離婚を決意するに至りました。
Aさんは離婚調停を申立てましたが不成立となり、毎月婚姻費用を支払うこととなりました。
その後の話し合いで妻は離婚に応じる予定になっていましたが、離婚を拒否する通知が突然届いたため、弊所にご相談にお見えになりました。

解決内容

離婚と婚姻費用減額の調停を申立てました。
子どもの親権者は妻と定め、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこととし、妻の請求してきた慰謝料よりも少ない解決金を支払うことで、離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

8か月

40代男性

30代 女性 専業主婦

夫:30代 会社員
婚姻期間:5年~10年
子ども:2名(未成年)

Aさんは、夫から急に離婚したいと言われ困惑していました。夫はどうやら浮気しているようでした。
Aさんは今後どうしたらいいのか分からず、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の素行調査を興信所に頼んだ結果、やはり夫が浮気をしていることが分かりました。
浮気の事実を知ったAさんは、一度は離婚を考えましたが、子どもたちのことを考えても、やり直して頑張りたいという気持ちが強く、夫婦関係円満の調停を申立てることになりました。
離婚を主張していた夫ですが、Aさんが「自分の態度も改める、やり直したい」との思いを伝え続けることにより、 夫は浮気相手の女性と別れ、Aさんとやり直すことを約束してくれました。
調停を申立ててから約4か月で円満調停が成立しました。

受任から解決に要した期間

7か月

40代男性

40代 男性 会社員

妻:30代 主婦
婚姻期間:1~5年
子供:2人(1人は妻の連れ子)

Oさんは毎日繰り返される精神的虐待や締め付けにより、深夜遅く帰り早朝にでかけるという日々を過ごしていました。しかし精神的・体力的に限界を感じ、家を飛び出して、ご相談にこられました。

解決内容

妻が協議離婚に応じなかったため、離婚調停を申し立てることにしました。
また、Oさんは妻の連れ子と養子縁組していたため、離縁調停も同時に申し立てました。
当初、妻は離婚と引き換えに、子供2人の養育費を請求していましたが、調停内・調停外での代理人との交渉の結果、養育費は子供1人分支払うということで、離婚と離縁が成立しました。

受任から解決に要した期間

5か月

40代男性

40代 男性 会社員

妻:40代 専業主婦
婚姻期間:15年~20年
子ども:3名(未成年)

Aさんの妻は、日頃から金銭管理ができず、周りの見えない生活ぶりで、Aさんは苦悩しながら毎日を過ごしていました。妻はいつも言うことがころころ変わり、借金を作っても、両親から援助してもらえばいいという考えで、態度を一向に改める様子がありません。
Aさんは、そんな生活に限界を感じ、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、約半年で調停離婚が成立しました。3人の子どもの親権者は妻と定め、子どもが18歳になるまで養育費を支払うこととし、Aさん名義の自宅はそのままAさんが所有することができました。

受任から解決に要した期間

5か月

40代女性

40代 女性 会社員

夫:40代 会社員
婚姻期間:15~20年
子供:2人

Iさんは、夫の度重なる暴言のため、うつ病に罹患しながらも、子供たちのためにずっと耐えてきました。そんな母の姿をみた子供たちから、離婚したらいいのではとの意見があったため、離婚を決意し、ご相談に来られました。

解決内容

当初夫は、親権を夫にしない限り離婚しないとの一点張りだっため、離婚調停を申し立てました。
調停内でも、夫は離婚を頑なに拒否していましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。また、調査官による子供たちへの面談結果や、Iさんのご両親の協力もあり、夫は離婚に合意し、調停の成立を待たずに協議による離婚が成立しました。(そのため、離婚調停は取り下げました。)

受任から解決に要した期間

6か月

男性

30代男性 会社員

妻: 30代 主婦
婚姻期間: 1~5年
子ども: なし

Pさんは、結婚前に住宅ローンを組んで自宅を購入しましたが、妻と共同の名義でした。
結婚生活を続けるうち、Pさんは、妻との折り合いが悪くなり、最終的には離婚することになりました。 しかし、住宅ローンのある不動産の名義をどうするか、不動産を売却するかが問題になりました。
自宅は、妻の両親が頭金を出していたため、オーバーローンとはなっていませんでしたが、共同名義のため、一方の一存では処分できない状態になっていました。

解決内容

Pさんには、自宅を残したいという希望があったため、粘り強く交渉した結果、当初は不動産を売却したいと言っていた妻が譲歩し、代償金と引き換えに妻の持ち分をPさんが取得することで離婚することができました。
調停で不動産の持分を取得する合意をしたため、調停成立後は、調停調書を使って単独で名義を変更することができるようになり、弊所の司法書士を介してスムーズに名義変更まで完了することができました。

女性

30代女性 主婦

夫: 30代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: 1名(未成年)

夫は医師の子息で、優良大企業に勤務するサラリーマンでした。
Bさんは、結婚するとすぐに夫から「おまえは、ご飯と洗濯と掃除だけすればいい。」と言われました。
夕食のおかずを作りすぎると「こんなに食べられるか!」と怒鳴られ、買ってきた惣菜を出すと「何だこれは!」と言われ、箸もつけられませんでし た。また、夫の話を聞き洩らすと「耳つんぼ!」と怒鳴られました。何をするにも、この調子でした。
Bさんは、夫との生活に耐えられなくなり、子供を連れ実家に帰り、親に間に入ってもらって、協議離婚に持ち込みました。その後夫は、養育費を払う気が全くなく、 また、マンションを購入した時に妻の親が出した500万円も、「借りたお金ではないので返すつもりはない。」と言って返還を拒否する始末でした。

解決内容

財産分与と養育費請求の調停を提起し、

  • 子が満20歳に達するまで1カ月8万円の養育費
  • 子が私立中学、高校、大学等へ進学するなどで特別の事情が発生した場合 は、その特別の支出の全部又は一部を別途負担することを協議しなければならないと義務付ける条項

を承諾させました。また、離婚に伴う財産分与として600万円の支払いをさせ、マンション購入に際して、Bさんの親が負担した500万円を実質回収することができました。

Bさんの声

もう戻らないかと諦めていました。親のお金を取り返していただき、とても嬉しかったです。

女性

30代女性 派遣社員

夫: 40代 自営業
婚姻期間: 10~15年
子ども: 3名(未成年)

Kさんは、結婚以来子ども3人を授かりましたが、ある日夫に交際している女性がいることが発覚しました。夫に問いただすと、離婚するといい、妻と子どもをおいて家を出てしまいました。その後夫は交際している女性と生活をするようになりました。

解決内容

離婚の調停申立と、交際相手の女性に対する慰謝料請求提起を同時期に行いました。 離婚と慰謝料請求の話を同時に進め、子どもの親権は妻が持ち、夫が未払いの婚姻費用と子供の養育費を支払い、妻は交際相手への慰謝料請求は取下げることで調停が成立しました。 養育費については、第2子が満20歳に達する日の属する月まで支払われる条件としました。

  • 不倫相手への慰謝料請求を戦略的に行うことで、駆け引きの材料とすることができます。

女性

30代女性 主婦

夫: 30代 会社員
婚姻期間: 1~5年
子ども: 1名(未成年)

Aさんは、結婚以来、夫の暴言に悩み、精神を病むようになりました。
Aさんは、2歳の長女がいたことから離婚に躊躇していましたが、夫の暴言があまりに酷いことから離婚を決意し、家を出ました。

解決内容

Aさんの夫は、全く離婚する気がありませんでしたので、別居後すぐに調停の申立をしました。
Aさんは、これまで夫に言いたいことが上手く言えませんでしたが、調停の中でこれまでの思いをぶつけることができました。Aさんの思いを知った夫は離婚に合意し、調停はわずか2回で成立しました。
そして、Aさんは長女の親権をとることもできました。夫は、当初養育費の支払いを拒んでいましたが、父親である以上、当然支払義務はあると調停委員から説得され、養育費の金額についても話し合いで決めることができました。

50代女性 主婦

50代女性 パート

夫: 50代 自営業
婚姻期間: 20~25年
子ども: なし

婚姻中、オーバーローンになっている住宅ローンについて夫と連帯して債務を負担し、また夫の借入れの保証をされていました。

解決内容

夫は当初から離婚をしたくないという意思を明確にしていたので、調停で終わらず訴訟にまで発展するとも思われました。
しかし、調停期日が5回渡る中で、 次第に夫が離婚に応じない理由が「妻の収入」にあることが明らかになりました。そのため破産手続を先行させることで夫の目的を失わせて、なんとか調停手続で離婚を成立させました。その上で、破産手続で免責許可を得て住宅ローンの債務等を消滅させました。

女性

30代女性 パート

夫: 30代 自営業
婚姻期間: 5~10年
子ども: 1名(未成年)

C さんは、専門職の夫と結婚し、長女をもうけ幸せでした。結婚して12年後、子も成長したので、妻の母の土地に夫婦共有名義で家を建てました。建築費は、双方の親からの贈与と貯え、公庫からの借り入れでまかないました。夫が数年後、「サイドビジネスを始めることにした。」と宣言して、連鎖取引にのめりこむ と、そのグループの女性からの親しげなメールが夫の携帯に受信しているのが判明しました。夫は間もなく勤務先を退職して「サイドビジネス」に専念してい き、家を出ていきました。妻は、夫とそのグループが怖く、早期に離婚することを望みました。

解決内容

自宅の建物の夫の持分に仮差押えの手続きを取りました。調停では、妻が親権者となり、夫との建物共有持分を妻が取得して、夫に解決金を支払うことにしまし た。夫は無収入の状況です。養育費は親権者である妻が負担することにしました(これは異例です。それほど夫から子を排除したかったのです)。

Cさんの声

自宅建物の持分を変な人に移されるのではないかと思い、大変不安でした。
自宅の問題など安心できるように確実に解決して下さり、今は子供とふたりで安心して生活出来ています。大変感謝しています。

女性

30代女性 会社員

夫: 40代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: なし

Dさんは結婚後、夫婦で跡取りのいなかった夫の叔母夫妻の養子となり、家を継ぐことになりました。しかし、7年後に夫に愛人がいることが判明しました。また婚姻期間中も、別の愛人と数年間続いたことが判明しました(昔の愛人は、その後他の男性と結婚、幸せな生活を送り妊娠中でした)。 Dさんが浮気を知り悩まれている同時期に、養父が亡くなり相続が発生しました。

解決内容

ご依頼をいただき、調停にて離婚条件の交渉を行いました。
2人の愛人に対する損害賠償請求権及び、別居直前に発生した養父からの相続財産を、それぞれ放棄する代わりに、夫婦が共有で購入したマンションをDさんが単独所有し、慰謝料を含む財産分与としてマンションの外に約4,000万円の現預金を取得しました。また、年金分割の割合は、当然0.5です。
これは、「2人の愛人に損害賠償の訴えをおこすぞ。」ということを武器にして、非常に有利な条件で早期に 解決いたしました。「武器」は行使してしまうと「武器」にならなくなってしまいます。「武器」を使うぞと言って、交渉を有利に運ぶことが肝要です。

Dさんの声

大変良い結果でした。また調停手続き中、夫のつきまとい行為に対して警告など適切な対応をしてもらい心強かったです。

女性

30代女性 主婦

夫: 30代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: 1人

Fさんは、夫との金銭的な価値観の違いにより、子供を連れて実家に戻りました。
夫から離婚に際しての条件提示がなされましたが、夫婦間の交渉に不安を感じたため、ご相談にこられました。

解決内容

まず、夫との協議を試みましたが、話が進まなかったため、婚姻費用と離婚の調停を申し立てました。
こちらから提示した養育費や財産分与の金額等に、相手方はなかなか応じてくれませんでしたが、面会交流をきちんと取決め・実施することにより、相手方も離婚条件に納得し、調停を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

7か月

女性

30代女性 会社員

夫: 40代 会社員
婚姻期間: 5~10年
子ども: なし

夫は、結婚当初からLさんに対して精神的虐待を行い、時には暴力も行いました。
Lさんは、夫に対して恐怖心を抱き、精神的に不安定になり、離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Lさんは別居を開始し、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
結果として、離婚までの婚姻費用を夫が支払うこと、夫婦共有の不動産の残債務を夫が支払うこと、夫が当初請求してきた婚姻期間中の生活費等の清算を放棄することで、早期に調停離婚が成立しました。

所感

夫は当初、妻が正当な理由なく出て行ったのだから婚姻費用を負担する必要はない、離婚するならこれまでの生活費等を支払え、といった主張をしていましたが、毅然とした対応をすること、Lさんご本人の辛い気持ちをしっかりと調停で伝えたことで、こちらに有利な条件で早期に解決できたのだと思います。

受任から解決に要した期間

5か月

男性

20代男性 会社員

妻: 20代 無職
婚姻期間: ~2年
子ども: 2人

Aさんが妻と同居していた当時、妻は子供に対する暴言・暴力が目立ち、Aさんは注意をしていました。
当時、妻は実家に帰ることが多く、子育てのストレス解消になるならとAさんは帰省を容認していました。
しかし、妻の行動を不審に思ったAさんが妻の携帯を調べたところ、実家に帰っていると思っていた時間に、子供を連れて男と不倫をしていたことが明らかとなりました。
そのような状況から、Aさんは子供のために良くないと考えて離婚の意思を妻に伝えましたが、妻は離婚には同意したものの、親権は譲らないと主張した為、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申立、合計7回の調停を行いましたが、最終的に「お互いに協力し合って円満な家庭を築くよう努力する」という結論で、夫婦関係調整調停は離婚ではなく円満で成立しました。

所感

夫婦共に20歳前に結婚し、現在も20歳を超えたばかりで社会生活を営むことで双方成長して関係が改善する余地があること。
また子供達も幼いことから家庭の再生が望まれた結果円満解決に至ったという印象です。

受任から解決に要した期間

約11か月

40代男性

Wさん 30代 男性 会社員

妻:30代 無職・パート
婚姻期間:15~20年
子ども:2人

Wさんは、妻の浮気、浪費、威圧的な態度などから、婚姻を続けることに困難を感じていました。
また、Wさん自身も浮気しておられました。
Wさんは、夫婦関係について悩んでいましたが周囲の人から精神科に行くよう勧められるようになり、これ以上婚姻関係を継続できないということで離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、Wさんは別居を開始しました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しました。
子どもの親権者を妻とすること、Wさんが相当額の養育費を支払うことには争いはありませんでしたが、面会交流の条件、および財産分与に争いがありました。
結果として、早期の解決のために、財産分与としてWさんが妻に対して相当額を支払うこと、慰謝料をお互いに請求しないこと、面会交流は頻度のみを定めて詳細はその都度協議することで、離婚調停が成立しました。

所感

夫も妻も浮気をしていたため、早期に、離婚すること及び双方とも慰謝料を請求しないことについて合意できたことが、円満な解決に繋がったと思います。
お子様が比較的大きかったため、面会交流については最低限の日数は確保しその余はお子様が会いたいときにWさんに会えるようにできたことがよかったと思います。

受任から解決に要した期間

9か月

男性

Rさん 30代 女性 会社員

夫:30代 会社員
婚姻期間:10~15年
子ども:3人(未成年)

Rさんは、夫の暴言、間接的な暴力に悩んでおり、夫のことを相談していた男性と浮気をしてしまいました。
浮気が発覚し、協議離婚が成立しましたが、離婚後の条件がまとまらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

財産分与、慰謝料などについて、弁護士が夫と交渉を進めました。
3人の子どものうち年長の2人が、夫との面会交流を拒否したことから、面会交流が夫の希望通りに行われなかったため、交渉はまとまらず、夫も代理人弁護士をつけて調停を申し立てました。
調査官調査が行われ、年少の子ども2人と試行的面会交流が行われました。
結果として、最年少の子ども1人と月に1回面会交流行うこと、子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、財産分与として夫婦共有名義の不動産の夫の持分をRさんに分与すること、Rさんは住宅ローンの残額を 払い、夫は住宅ローンの負担援助金をRさんに支払うこと、夫の要求額より減額された慰謝料をRさんが支払うことで、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年6か月

男性

Aさん 40代 男性 会社員

妻:30代 パート・無職
婚姻期間:1~5年
子ども:3人

Aさんは、性格や子育てに関する考え方の相違から、妻との離婚を考えていました。
妻が家を出て、婚姻費用分担調停を申し立てきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんからは、離婚調停を申し立てました。
当初、妻は離婚に同意していませんでしたが、結果として、解決金を支払うことで離婚に合意し、1回の調停で迅速に解決することができました。

所感

1回の調停で迅速に解決することができ、Aさんにも喜んでいただけたので、よかったです。

受任から解決に要した期間

3か月


離婚相談実績

相談受付実績

当事務所で離婚専門サイトを2010年7月にオープンさせて頂いてからの離婚分野の新規相談件数と内容を掲載しています。

相談件数・内容は、当事務所相談ルームでの新規相談実績のみを記載しております(再相談や、弁護士会・名古屋市での離婚相談は除いております)。

年間550件以上の新規の離婚・男女問題のご相談をお受けしております。

当事務所弁護士・事務員一同、離婚事件に特化し、多くのノウハウを蓄積・共有しており、離婚分野で愛知・名古屋で一番となっております。今後も研鑽に努め、また、より一層離婚分野の特化を進め、より良い法的サービスをより適正な価格で満足して頂けるように提供することに全力をあげます。

毎月多くのお問い合わせを頂いております。

弁護士・事務員一同、お待ちしております。

相談実績

2018年 相談件数 主な相談内容
2月 39件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、子の引き渡し、離婚後の問題、弁護士の変更、負債を抱える相手との離婚
1月 28件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、子の引き渡し、定期贈与増額、離婚後の問題
2018年 相談件数 主な相談内容
12月 23件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、家庭内別居、認知
11月 31件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、不倫について、婚約破棄された、W不倫
10月 38件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、公正証書、婚約破棄、子の引き渡し、子の連れ去り、財産分与、借金、DV、性格の不一致、渉外離婚、薬物依存症
9月 37件 離婚したい、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、養育費、公正証書、モラハラ、財産分与、男女トラブル、セカンドオピニオン
8月 26件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、養育費、モラハラ、財産分与、男女トラブル
7月 30件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、婚約破棄、DV、財産分与、養育費、男女トラブル
6月 43件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求されている、慰謝料請求したい、面会交流、性格の不一致、別居、W不倫、養育費、男女トラブル
5月 33件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権、男女トラブル、ストーカー、性格の不一致、離婚後の年金分割
4月 35件 離婚したい、離婚を求められている、調停離婚、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、財産分与、公正証書、養育費、親権
3月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、男女トラブル、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消、中絶費用の請求
2月 40件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、内縁解消
1月 62件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、調停離婚、婚約破棄、財産分与、住宅ローン、精神疾患、DV、モラハラ、面会交流、養育費、公正証書、共同監護権、不倫相手の妊娠、偽装結婚、内縁解消
2017年 相談件数 主な相談内容
12月 39件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、住宅ローン、DV、精神疾患、モラハラ、面会交流、養育費、内縁解消、不倫相手を妊娠させたときの対応
11月 35件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、DV、モラハラ、親権、養育費、婚約者の不貞相手に慰謝料請求したい
10月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、離婚を迷っている、DV、配偶者が精神病、親権、養育費、不貞相手に慰謝料請求したい
9月 36件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、交際相手から脅迫されている、外国人の夫と離婚したい
8月 45件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求したい、慰謝料請求されている、協議離婚、調停離婚、財産分与、モラハラ、親権、養育費、面会交流、不貞の疑い、戸籍や相続について、相手が出て行ってしまった、建設中の家について、相手の経歴に疑問
7月 57件 離婚したい、慰謝料請求されている、離婚協議、親権、養育費、妻の不貞行為、復縁したい、離婚して今のマンションに住み続けたい、子供の親権を取りたい、養育費の強制執行した所、脅されている。
6月 55件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、婚約破棄、財産分与、婚姻費用、子の引き渡し、面会交流、養育費
5月 60件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求されている、養育費、財産分与、不貞慰謝料請求したい、子の認知、婚約破棄、婚約破棄慰謝料請求、退職金、遺産、離婚条件を取り決めたい、付き合っていた女性にお金を請求されている、子どもに会いたい
4月 39件 離婚したい、離婚を求められている、離婚協議書、養育費、財産分与、不貞相手に慰謝料請求、強制執行された、離婚調停、子の認知、夫のDV、婚約破棄
3月 52件 婚約破棄、離婚を求められている、婚費申立された、離婚したい、財産分与、不動産の退去・名義変更希望、妻の不貞相手に慰謝料請求、養育費、セカンドオピニオン、離婚協議書、慰謝料請求されている、妻が精神病、夫の不貞、夫と不貞相手に誓約書を書いてほしい
2月 25件 離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求された、不貞慰謝料請求(したい、された)、親権の問題、養育費、財産分与(火災保険)、保護命令申立、面会交流
1月 22件 離婚したい、慰謝料請求(したい、された)、養育費、年金分割、婚費分担調停、交際解消
2016年 相談件数 主な相談内容
12月 38件 離婚したい、離婚を求められている、(不貞)慰謝料請求したい、(不貞)慰謝料請求された、ローンの問題、養育費の問題、婚約破棄、離婚調停
11月 33件 慰謝料請求、離婚したい、不貞慰謝料請求、慰謝料訴訟、離婚を求められている、親権の問題、離婚調停
10月 47件 不貞慰謝料請求、離婚したい、DV、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与、離婚調停、公正証書、調停申立書、面会交流
9月 60件 不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、財産分与
8月 53件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、養育費、内縁の解消、婚約破棄の慰謝料請求、セカンドオピニオン
7月 61件 不貞慰謝料請求、協議書作成、離婚したい、離婚を求められている、親権の問題、受任通知が届いた
6月 42件 養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、DV、離婚調停を申し立てられた、事実婚解消、妻が統合失調症
5月 40件 財産分与、親権、養育費、不貞慰謝料請求、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の不貞、養育費増額請求
4月 30件 財産分与、離婚したくない、離婚したい、不貞調査結果が有効か、婚約破棄された、子どもに会えていない、養育費増額請求
3月 42件 財産分与、親権、養育費、離婚したい、離婚を求められている、慰謝料請求、妻の浮気、W不倫、モラハラ
2月 49件 財産分与、親権、養育費、面会交流、不貞慰謝料請求したい、DV、住宅ローンの請求、離婚調停を申し立てられている、協議書作成、セカンドオピニオン、内縁解消
1月 49件 財産分与、養育費、不貞慰謝料請求、訴訟提起された、元交際相手への慰謝料請求、不貞相手を妊娠させてしまった
2015年 相談件数 主な相談内容
12月 60件 親権、養育費、不貞慰謝料請求、協議書作成、年金分割、婚約破棄、交際相手からの慰謝料請求、内縁の夫からの慰謝料請求、離婚調停を申し立てられた、交際解消
11月 30件 財産分与、養育費、協議書作成、不貞慰謝料請求、DV、別居、予備知識、離婚後の住宅購入を求められる
10月 75件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、婚約破棄、離婚と別居いずれにすべきかの相談、15年前の不貞慰謝料請求、子の引き渡し
9月 73件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、不貞相手への慰謝料請求、DV、モラハラ、協議書作成、婚約破棄、国際離婚
8月 65件 慰謝料請求、財産分与、養育費、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、親権者、DV、モラハラ、息子の離婚、公正証書依頼、ダブル不倫、セカンドオピニオン
7月 66件 慰謝料請求、養育費、協議離婚、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚約破棄、不貞行為への慰謝料請求、親権者変更
6月 84件 慰謝料請求、財産分与、養育費、協議離婚、DV、離婚調停、面会交流、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、中絶費用、ダブル不倫、セカンドオピニオン
5月 86件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、親族の離婚、結婚予定の相手との交際解消、行方不明の相手との離婚、セカンドオピニオン
4月 94件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV・モラハラ、離婚調停、不倫相手への慰謝料請求、婚姻費用調停、協議書作成、ダブル不倫
3月 97件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、面会交流、離婚調停、離婚協議書作成、ダブル不倫、娘の離婚相談、年金分割、不倫相手の妻からの慰謝料請求、セカンドオピニオン
2月 93件 親権、慰謝料請求、財産分与、養育費、DV、慰謝料減額、不倫相手への慰謝料請求、住宅ローン、面会交流、調停申立、配偶者の家出、セカンドオピニオン、事実婚での離婚
1月 66件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、婚姻費用の増額、ローンの支払い、離婚保留後の相談、婚活でのトラブル、国際離婚、セカンドオピニオン
2014年 相談件数 主な相談内容
12月 57件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不貞、妻の不貞、夫のDV、調停離婚、離婚協議書の変更、共有名義のローンの支払い、息子と離婚済の元妻が同居
11月 53件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の不倫、調停離婚、公正証書の作成
10月 32件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、夫の浮気、調停申し立て、不貞、慰謝料の返還要求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、夫の借金、アパートの支払い、息子の離婚
9月 63件 親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚調停、モラハラ夫との離婚、夫の不貞、妻の不貞相手への慰謝料請求、元夫への慰謝料請求、夫からの慰謝料請求、国際離婚、ギャンブル夫、お金を使いこむ夫との離婚、妻のW不倫、離婚訴訟、両親の離婚
8月 42件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、DV夫との離婚、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、面会交流、面会交流調停、国際離婚、息子の離婚、住宅ローン、ギャンブル夫
7月 51件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、面会交流調停、妻のへそくり調査、別れた夫の出現をやめさせたい、夫の風俗通い
6月 56件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、DV夫との離婚、モラハラ夫との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞夫との離婚、不貞妻との離婚、不貞夫への慰謝料請求、離婚協議書作成、養育費未払い、年金分割、住宅ローン
5月 49件 親権、養育費、慰謝料請求、離婚調停、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、妻からのモラハラ、妻の不貞、不貞妻との離婚、妻の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手への慰謝料請求、夫の不貞相手との念書、離婚成立後の条件変更、夫のDV、財産分与、住宅ローン、精神病夫との離婚、子供との面会交流、養育費の支払い停止に対する異議申し立て
4月 47件 親権、離婚後の財産分与、養育費、別居中の婚姻費用、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、婚約破棄、モラハラ夫との離婚、不貞夫への慰謝料請求、不貞妻への慰謝料請求、不貞相手の妻からの慰謝料請求
3月 39件 離婚後の財産分与、養育費、子の認知、親権者変更、不貞相手の夫からの慰謝料請求、離婚調停、離婚協議書作成、ギャンブル夫、夫の不貞、別居夫との離婚、モラハラ夫
2月 57件 親権、財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料請求、離婚調停、離婚訴訟、離婚協議書作成、DV夫、妻の不貞、モラハラ夫
1月 54件 親権、財産分与、養育費、DV、モラハラ夫、夫の不貞、国際離婚、夫の子への虐待、精神病夫との離婚、面会交流
2013年 相談件数 主な相談内容
12月 53件 親権、財産分与、養育費、離婚協議書作成、離婚訴訟、強制執行、親権者変更、不貞相手の妻からの慰謝料請求、不貞夫と不貞相手への慰謝料請求、不貞夫、不貞妻、精神病の妻との離婚、モラハラ夫、DV夫、住宅ローン
11月 37件 養育費、財産分与、慰謝料請求、離婚協議書作成、宗教にのめりこんでいる妻との離婚、モラハラ夫、子供を虐待する夫・妻との離婚、家出夫との離婚、不貞を行った夫・妻との離婚、住宅ローン
10月 29件 親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用分担、不貞夫、うつ病夫との離婚、モラハラ夫、DV夫、離婚協議書
9月 24件 親権、財産分与、養育費、不貞夫、会社経営者の夫との離婚、無職の夫との離婚、モラハラ妻、DV夫、浪費妻との離婚、慰謝料請求、離婚後の養育費請求、住宅ローン
8月 21件 親権、不貞夫、定年後の財産分与、うつ病の妻との離婚、DV夫、共同経営者の離婚、モラハラ夫、離婚協議書作成、住宅ローン、妻の不貞相手への慰謝料請求
7月 33件 財産分与、養育費、うつ病の妻との離婚、DV夫、多額の借金がある夫との離婚、不貞相手の妻からの慰謝料請求、元夫の不貞相手への慰謝料請求、内縁関係の解消、協議離婚
6月 18件 財産分与、養育費、親権、多額の借金がある妻との協議離婚、浪費妻との離婚、刑事事件被告の夫との離婚、不貞行為、不貞相手への慰謝料請求、住宅ローン、DV、モラハラ
5月 28件 養育費、親権、面会交流、うつ病/アルコール中毒/行方不明の相手との離婚、不貞相手への慰謝料請求、不貞相手からの妊娠に対する慰謝料請求、モラハラ、養育費減額請求
4月 19件 財産分与、親権、面会交流、夫のDV・モラハラ暴力、うつ病の夫との離婚、妻の暴言、妻の不貞行為に対す慰謝料請求(妻と不貞相手)、元夫との金銭問題、セックスレス、妻が子供を伴って家出、婚約破棄の慰謝料請求
3月 23件 財産分与、養育費、浮気・不貞、慰謝料請求、住宅ローン、離婚調停を申し立てられた間接強制申立、面会交流、DV・モラハラ暴力
2月 28件 財産分与、親権、養育費、ギャンブル・借金、不貞行為、公正証書、DV、慰謝料請求、面会交流
1月 49件 財産分与、慰謝料請求、養育費、離婚協議書作成、モラハラ、内縁関係、年金分割
2012年 相談件数 主な相談内容
12月 19件 財産分与、養育費、面会交流、DV、慰謝料請求、住宅ローン
11月 31件 財産分与、離婚協議書作成、モラハラ、慰謝料請求、子の引渡し
10月 49件 財産分与、養育費、離婚協議書作成、慰謝料請求、監護権
9月 41件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、住宅ローン、面会交流、熟年離婚、慰謝料、DV
8月 33件 財産分与、親権、養育費、不貞行為、慰謝料、住宅ローン
7月 28件 離婚、親権、財産分与、面会交渉、養育費、婚費
6月 24件 財産分与、養育費、不貞行為、モラハラ、内縁関係解消、慰謝料
5月 39件 養育費・慰謝料・離婚・親権・財産分与・婚費・面会交流・モラハラ・不貞行為
4月 25件 離婚後の財産分与、養育費、慰謝料請求、離婚調停、不貞行為、親権
3月 18件 離婚後財産分与、慰謝料/養育費請求、離婚協議書、不貞行為、婚約解消、DV
2月 20件 財産分与、面会交流権、慰謝料請求、親権、不貞行為、慰謝料請求
1月 18件 慰謝料請求、離婚協議書、 親権、不貞行為、DV
2011年 相談件数 主な相談内容
12月 20件 慰謝料請求、養育費請求、離婚後のトラブル、認知請求、DV、不貞行為、国際結婚における離婚
11月 31件 婚約解消、養育費請求、不貞行為、離婚調停、慰謝料請求、国際結婚における離婚
10月 21件 事実婚解消、婚約解消、離婚協議
9月 31件 離婚協議書、慰謝料請求、養育費請求、親権変更
8月 30件 慰謝料請求、養育費請求、婚約解消
7月 28件 離婚協議書、慰謝料請求、財産分与、親権変更
6月 26件 慰謝料請求、財産分与、婚約解消、親権変更
5月 34件 離婚調停、離婚後の財産分与、協議離婚、親権、慰謝料請求
4月 26件 損害賠償請求、国際結婚における離婚、協議離婚、離婚等反訴請求
3月 27件 離婚協議書、破産前の離婚、不貞行為、DV
2月 24件 公正証書、養育費、慰謝料請求、復縁、不貞行為
1月 39件 養育費未払い、財産分与、婚姻費用、カウセリング、国際結婚における離婚
2010年 相談件数 主な相談内容
12月 32件 離婚調停、協議離婚、慰謝料請求、養育費、裁判手続
11月 19件 離婚調停、親権、DV、調停期日呼出状、浮気
10月 23件 親権、離婚の流れ、慰謝料、不貞行為、モラル・ハラスメント、財産分与、養育費
9月 23件 養育費、財産分与、慰謝料等請求、離婚協議書、離婚調停申立、賠償請求
8月 14件 離婚協議書、不貞行為、不倫、財産分与、慰謝料、面会交流権、離婚調停申立
7月 18件 公正証書原案作成、浮気、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚協議書

不倫相手への離婚慰謝料請求に関する最高裁判所判決

1. はじめに

平成31年2月19日、最高裁判所で、配偶者の不貞行為が原因で離婚した場合に、その不貞行為の相手方に対して、離婚したことに対する慰謝料を請求できるか、という論点に関する判決が出されました。

報道では、離婚の慰謝料が不倫相手には請求できない、といったタイトルで記事を出しているところもあるようですので、実際の最高裁判所の判決の内容を確認したいと思います。

2. 事案の概要

最高裁判所

まず、平成31年2月19日の最高裁判所(第三小法廷)の判決の内容は、どのようなものだったのでしょうか。

事案は、平成6年に婚姻した夫婦のうち一方(Aさんとします)が、平成21年から不倫相手(Bさんとします)と不貞行為をするようになり、平成25年に夫婦の他方(Cさんとします)が、AさんとBさんの不倫を知ったというものでした。

ただし、その頃には、AさんとBさんは既に別れていて、AさんとCさんは同居を続けていたようです。

そして、平成26年にA・C夫妻の長女が大学に進学したのを機に、A・C夫妻は別居し、離婚調停が申し立てられることになります。そして、平成27年になって、離婚の調停が成立(=離婚が成立)となりました。

3. 判決内容

この一連の裁判の控訴審では、AさんとBさんの不貞行為により、AさんとCさんの婚姻関係が破綻して離婚することになったので、Bさんにも離婚させたことを理由とする不貞行為責任を負い、浮気をされた配偶者は、浮気相手に対して慰謝料請求をすることができる、というものでした。

しかし、これに対して最高裁判所は、夫婦の一方は、他方に対して、有責行為(不貞行為など)により離婚をやむなくされ、精神的苦痛を被ったことを理由として損害賠償ができるものの、離婚による婚姻の解消は、本来、夫婦の間で決められるべきものであり、不貞行為の相手方は、直ちに、離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと判断されました。

ただし、不貞行為を行うだけにとどまらず、夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして、夫婦を離婚のやむなきに至らしめたと評価できるような特段の事情があれば、離婚に対する不法行為責任を負う場合がありうるといった判断もされています。

この裁判では、不貞行為をしたものの、AさんとBさんは、Cさんに不貞行為が発覚すると、その関係を解消していて、特段の事情があったとは言えないと判断されています。

4. まとめ

このように、新しく最高裁判所の判断がなされ、不貞行為の相手方は、浮気をしたこと自体に関する不法行為責任は負うものの、原則として、離婚をしたこと自体に関する不法行為責任は負わないと判断されたようです。

不貞行為の慰謝料は連帯債務ですので、浮気相手にも、浮気をした夫婦の一方にも請求することができます。

浮気が分かり次第、速やかに慰謝料請求をすれば、時効の問題は回避できると思われますので、今後は、浮気相手に慰謝料の請求をするのであれば、離婚まで保留にせず、浮気が分かり次第、慰謝料の請求をする方が無難でしょう。

再婚

1. はじめに

夫婦は離婚により独身に戻ります。
そして、離婚後、新しいパートナーと再婚する場合には、いくつか注意すべき点があります。

女性は法律上の再婚禁止期間の規定により離婚後一定期間は再婚できません

また、再婚により新しい家庭での生活が始まると養育費の支払いに影響することがあります。

この点は、再婚した相手と連れ子との養子縁組の問題と関連します。

今回は離婚後の再婚に関する注意点について詳しく解説します。

2. 女性は離婚して100日経過しなければ再婚できない!

女性は原則として離婚してから100日経過しなければ再婚できません(民法733条1項)。

これは離婚時に前の夫の子を妊娠していた場合、離婚後にすぐ再婚することを認めてしまうと出産した子の父親が前の夫なのか、再婚後の夫なのか、分からなくなってしまうからです。

かつては女性の再婚期間は6ヶ月間でしたが、平成28年の民法改正により100日間に短縮されました。

民法には、婚姻から200日後または離婚から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものとして、その子の父親は夫であると推定する規定が置かれています(民法772条)。

そのため離婚から100日経過すれば父親の特定に問題は起きないことから再婚禁止期間は100日間に短縮されたのです。

ちなみに再婚禁止期間は父親の特定に混乱を生じさせないための制度ですから、
(1)離婚時に懐胎していなかった事実を証明した場合、
(2)離婚後に出産した場合
には適用されません(733条2項)。

3. 再婚したら養育費は払ってもらえなくなるの?

離婚した夫婦に未成年の子がいる場合には親権者にならなかった親は養育費の支払義務を負います

この養育費の支払義務は生活保持義務といい、相手に自分と同じ水準の生活を送ることができるようにすべき義務と考えられています。

それでは、子どもを養育する親が再婚した場合には、新たな家庭において子どもを養育することになるため、養育費をもらえなくなってしまうのでしょうか。

ここでポイントになるのは再婚相手と連れ子との養子縁組の有無です。

3-1. 再婚相手が連れ子を養子縁組したケース

なぜなら養子縁組した場合には法律上の親子になるため、扶養義務が発生するからです。

過去には再婚相手が連れ子を養子にしたケースにおいて再婚相手に十分な収入があるとして養育費の支払義務を否定した裁判がありました。

もちろん、再婚相手に扶養義務があるとはいえ、十分な収入がなければ養育費の減額は認められるとしても一切の負担を免れることにはなりません

3-2. 再婚相手が連れ子を養子縁組しなかったケース

他方、再婚相手が連れ子を養子にしなかった場合には、再婚相手には扶養義務は発生しませんから、再婚の事実自体は養育費の支払義務に影響しません

とはいえ、再婚後の生活状況により親権者である親の収支は影響を受けますから、養育費の支払額に影響を与えることはあります。

再婚相手の収入が少ない場合には、むしろ親権者の収入が再婚相手の生活費として流れるため、むしろ養育費の増額が認められることもあるのです。

4. 再婚したので子どもを前の夫に会わせたくない!?

離婚して子どもと一緒に暮らさない親と子どもの面会交流を実施することがあります。

そのような場合に親権者である親が再婚して、前の夫と子どもを会わせたくないとのことから面会交流を拒否するケースは少なくありません。

それでは親の再婚は面会交流を拒否する理由になるのでしょうか。

そもそも面会交流は両方の親との交流して双方から愛情をもらうことが子どもの健全な成育にとって不可欠であることから認められるものです。

ですから、いくら再婚したとはいえ、子どもの利益の観点から面会交流を否定する事情のない限り、面会交流を拒否することはできません。

但し、たとえば、親権者である親が、婚姻中の浮気相手と再婚したため、子どもと一緒に暮らさない親が、再婚相手に対する悪感情から、面会交流において再婚相手に対する罵詈雑言を子どもに聞かせるなど子どもの精神衛生上悪影響を及ぼすような事態が起きた場合には面会交流を制限する理由になります。

5. まとめ

離婚後に再婚する場合にはいくつか注意すべきことがあります。

まず、女性には再婚後に出産した子の父親を特定できなくなる問題を避ける関係から離婚後100日間は再婚できないという再婚禁止期間のルールがあります。

また、再婚後の再婚相手と連れ後との養子縁組の問題や再婚による家計状況の変化を理由とする養育費の支払義務の変更の問題があります。

さらに、再婚を理由に面会交流を拒否することの可否の問題が生じることもあります。

こうした離婚後の再婚に伴う問題については簡単には解決できない法律上の問題を含んでいますから、悩んだときはすぐに弁護士に相談するようにしましょう

離婚後の人間関係

1. はじめに

離婚後の人間関係のトラブルに巻き込まれることがあります。

職場結婚した場合には離婚後に元配偶者と同じ職場において働き続けることは苦痛を伴うこともあるでしょう。

また、元配偶者との共通の友人との関係が離婚により悪化することもよくある話です。

さらには自分の家族との関係、子どもとの関係など離婚により影響を受ける人間関係は案外多いものです。

今回は、こうした離婚後の人間関係のトラブルなどについて解説します。

2. 職場の人間関係

配偶者と同じ職場の場合には離婚により居づらさを感じるでしょう。

もちろん、仕事とプライベートをハッキリと割り切ることのできる強い気持ちと応援してくれる同僚がいれば乗り切ることもできるでしょう。

しかし、たとえば、離婚後に婚姻中の悪評を元配偶者に言いふらされるなどの仕打ちを受け孤立無援の状態になれば、その職場を離れることも考えた方がよいでしょう。

働く場所は決して1つではありません

仕事以外の面において精神的に負担の強い職場で無理して働き続ける必要はありません。

3. 友人関係

大人であれば友人関係も千差万別です。

幼い頃からの親友からママ友・パパ友まで関係を築いた動機や関係の深さも様々です。

離婚により幼い頃からの親友との縁が切れてしまうことはないでしょう。

むしろ、離婚後に一人になり精神的に不安定なときこそ、そのような親友に話を聞いてもらうことは大切でしょう

逆に、結婚してから築いたママ友・パパ友や元配偶者との共通の友人などは離婚により縁遠くなることもあり得ます。

それでも構わないのであれば、それで良いとは思います。

むしろ離婚により、それまで味方になってくれていた友人が悪口を言い出すようなときには、積極的に距離を置く方がよいこともあるでしょう。

4. 親族関係

離婚後の生活面に不安のある場合には一旦実家に戻るなどして親族を頼らなければいけないこともあります。

通常であれば、親族であれば、困ったときに助けてくれるはずです。

しかし、ときには、離婚は家の恥であるとして離婚により親族との関係を悪くしてしまうケースもあるようです。

実際、実家に戻っても居場所がなく、すぐに外に出たいと思うようになることもあり得ます。

他方、離婚後に元配偶者の親族から悪評を立てられることもあります。

過度に悪質な言動の見られる場合には名誉毀損を理由として慰謝料を請求するなどの対応を検討しましょう。

5. 子どもとの関係

離婚により親子関係が解消されるわけではありません。

しかし、現実問題として、それまで一緒に生活していた子どもと離れて暮らすようになれば、どうしても子どもとの関係は薄れていくことになります。

これを子どもの視点から見れば自分にはどうすることもできない理由から一方の親と離れて暮らすことを強いられることになるのです。

子どもの健全な成育のためには面会交流を通じて両親からの愛情を受けることが大切であると言われています。

また、子どもは離婚した双方の親に気を使い素直な気持ちを吐露できずに抑圧してしまうことがありますから、離婚後に子どもと接するときには、そのような事情に配慮してあげることが大切です。

間違っても元配偶者の悪口を子どもに延々と聞かせるなどしないよう注意しましょう。

6. まとめ

離婚により影響を受ける人間関係は様々です。

特に職場結婚した場合の職場の人間関係、元配偶者との共通の友人などは離婚を境に極端に距離を置かれたり、最悪悪評を流されるなど、離婚が大きなマイナスに働くこともあります。

逆に幼いころからの親友などは離婚して関係が壊れるものではありません。

離婚後の精神的に不安定な状態のときには素直に気持ちを出せる人間関係を大切にして、自分にマイナスになるような人間関係については思い切って解消してしまうことも考えなければならないでしょう。

離婚後の人間関係に悩んだときには独りで悩み続けるのではなく、親友やカウンセラーなど親身に相談に乗ってくれる人を積極的に利用しましょう

離婚後の精神状態

1. はじめに

離婚に至る原因・経緯は夫婦それぞれ。
仕事上のすれ違い、性格の不一致から婚姻中の浮気・DVなど。

いずれにせよ、少なくとも夫婦の一方は婚姻生活に何かしらの強い不満を感じていたはずです。
とすれば、離婚により婚姻中の不満は解消され新たな気持ちで再スタートを切れるはず…。

しかし、実際には離婚することにより全て問題解決というわけにもいかないようです。

今回は離婚後に生じる問題の中から特に精神面の問題にスポットを当てて解説します。

2. 離婚による環境の変化により生じる精神的ストレス

離婚に限った話ではありませんが、人は環境の変化に対して強いストレスを感じることがあります。
それまで円満ではなかったにせよ、結婚生活を続けてきた環境は離婚により一気に変化します。

まず、離婚により孤独を感じることがあります。

離婚はパートナー、子ども、住んでいた家、ママ友・パパ友など様々なものの喪失を伴います。
こうした喪失により、人は孤独感に苛まれることがあります。

また、そうした孤独の中、離婚した後も人生は続きます。
仕事には行かなければなりませんし、並行して、離婚に伴う諸手続をする必要もあります。

離婚により変わってしまうものと変わらないものに囲まれることにより精神が不安定になり追い詰められてしまうこともあるようです。

3. 結婚に対するトラウマ

離婚に至る経緯の中では、一度は結婚したパートナーの悪い部分、裏切り、耐えられない仕打ちに直面することもあります。

こうした経験は離婚した後にトラウマとして心の中に影を落とし続けることがあります。

人を信頼することができなくなり恋愛だけではなく普通の人間関係の形成に対しても悪影響を及ぼすこともあります。

4. 離婚後の精神的問題を解消するための方法

それでは離婚後に直面するストレスやトラウマを克服するにはどうすればよいのでしょう。

4-1. 自分の素直な気持ちを抑圧しない!

離婚後に何らかの精神的な問題を抱えることは何もおかしなことではありません

ある意味では、当たり前のことです。

ですから、そうした負の感情を抑圧することなく表に出すようにしましょう。

たとえば、心療内科などの医療機関におけるカウンセリングや親しい友達との会話の中では、素直な気持ちを隠すことなく話すようにしてみましょう。

4-2. 新しいことに意識を向ける

離婚に至った原因や婚姻中のトラブルなどは過去に起きたことであり、いくら考えても仕方のないことです。

そうした状態では、いつまでも過去に捕らわれ、どうにもならないことにストレスを感じ続けることになってしまいます。

離婚は悲しいことかもしれませんが、前向きにとらえれば、結婚により制限されていた自由を取り戻すことでもあります

ですから、結婚生活ではできなかったこと、やりたかったことを始めてみることで気持ちを切り替えることができるかもしれません。

何か夢中になることを見つけて、いい未来になることを考えることができれば、離婚など些細なことに思えてくるはずです。

5. まとめ

離婚は苦しくて辛い婚姻生活からの解放という側面を持つと同時に喪失・トラウマという精神的問題を引き起こす可能性があります。

もっとも、そのような離婚後の精神的問題を抱えること自体は何も特別なことではなく、人間であれば誰でも経験することです。

とはいえ、実際に問題を抱えている以上、少しでも早く問題を解消できるに越したことはありません。

具体的には、カウンセリングや親しい友人と話をして自分の気持ちを抑圧しないで解放するようにしましょう。

また、前向きに新しいことを始めるなどして変えることのできない過去に捕らわれることなく生きていく状態を早めに作るようにしましょう。

精神的問題はどうしても主観が邪魔をして自力では解決できないこともあります

そういうときは心療内科や臨床心理士などの専門家を頼り、問題の解決のための助言をもらうようなことも大切になるでしょう。

とにかく一人で悩まないでください。

離婚後の家事・育児

1. はじめに

夫婦であれば、婚姻中の家事・育児を分担していることも多いでしょう。

しかし、離婚すれば、当然のことながら、婚姻中のように家事・育児を夫婦で分担することはできなくなります

実際、離婚後に離婚前には想像しなかった一人での家事・育児の苦労を感じることもあるようです。

今回は、離婚後の家事・育児に関する注意点について解説します。

2. ワンオペ家事・育児って?

最近、巷ではワンオペ〇〇という言葉を耳にすることがありませんか。

ワンオペとは「ワンオペレーション」の略語であり、一人で全ての作業を行うことを意味します。

つまり、ワンオペ家事・育児とは、一人で家事・育児の全ての作業を行うことをいいます。

3. ワンオペ家事・育児の問題点

家事や育児を全てひとりでこなすことは非常に大変なことです

周囲からは「エライね!」と褒められることもあるかもしれませんが、だからといって、頑張りすぎて心や体を壊さないように注意しなければなりません。

もともと「ワンオペ」という言葉はコンビニやファーストフード店などにおいて従業員一人で店の全ての作業を任されることにより過酷な労働環境を強いられることの問題提起として使われるようになったものです。

同じように、ワンオペ家事・育児という言葉も一人で家事や育児のすべてをこなすことの過酷な環境により心身の問題を抱えてしまうことに対する警鐘として用いられることが多いです。

4. ワンオペ家事・育児の問題点の改善策とは?

婚姻中のワンオペ家事・育児の問題であれば夫や妻との家事・育児の分担により、ある程度の問題解消を図ることができます。

ところが、離婚後のワンオペ家事・育児の場合には、そのような分担できる相手のいないケースがありますから、問題は複雑です。

まず、離婚後のワンオペ家事・育児の問題を事前に予想できる場合には、離婚後、実家に帰省するなどして、少しでも家事・育児を分担してもらえる人と同居することを検討しましょう。

また、どうしても家事・育児を分担してもらえる人と同居することが難しい場合には、ひとりで行うべき家事・育児の量を減らすことができるよう工夫しましょう。

たとえば、家事・育児代行サービスの利用です。

もちろん、こうしたサービスを利用するにはお金が掛かります。

それでも、最近では、家事・育児代行サービスの料金自体、以前よりリーズナブルになってきており、週1回(月4回)利用した場合の料金相場は2万円〜3万円くらいです。

5. さいごに

婚姻中であれば、家事・育児は夫婦により分担できます。
しかし、離婚すれば相手方配偶者に家事・育児の分担を頼むことはできません。
つまり、離婚後の家事・育児は最悪すべて自分ひとりの負担になり得るのです。

このような事態は非常に過酷であり、ワンオペ家事・育児の問題と同じ状況になります。

離婚する前に離婚後の家事・育児については全く考えていないと、このようなワンオペ家事・育児のために辛い現実に直面してパニックになってしまう可能性があります。
ですから、離婚する前に離婚後の家事・育児について、よく考えるようにしましょう。

まず一番に検討したいのは、離婚後の家族との同居です。
家族と同居できれば家事・育児の分担できる人と暮らすことになりますからワンオペ家事・育児の問題は改善するでしょう。

また、もし家族と同居することが難しい場合には、家事・育児代行サービスの利用することも1つの解決策になり得ます。
但し、この場合には、相応の金銭的負担を伴いますから、自分の経済事情を考慮する必要がありますし、現実的に難しいこともあるでしょう。

ワンオペ家事・育児は離婚の原因にもなり得るほど心身に大きな負担をもたらすものです。

離婚後の家事・育児を全て一人で頑張ろうとして無理をすれば心と体は壊れてしまいます。

一人で悩まないで、辛いときは専門家や知人などに相談してみるようにしましょう。

その他離婚後の生活

1. はじめに

本当は離婚したいのに離婚に踏み切れない理由として、離婚後の生活に強い不安を覚えるという点を挙げる方が多いようです。

たしかに、離婚すれば、もう夫婦ではなくなりますから、自分の生活は自分ひとりの力で支えなければなりませんし、家事や育児を夫婦で分担するということもできなくなります。

しかし、離婚後の生活に対する漠然とした不安を抱えたまま、いつまでも不満を募らせたまま結婚生活を続けることは必ずしも良い選択とはいえないでしょう。

そこで、今回は離婚後の生活に関する様々な不安を解消するための方策について解説したいと思います。

2. 離婚後の家事・育児

2-1. 婚姻中に主として家事・育児を担当してこなかった人の注意点

特に専業主婦・主夫の配偶者と離婚した人は離婚後の家事の負担を思い知らされるでしょう。

婚姻中にほとんど家事をしたこともない人は、離婚する前に、一度離婚後の家事について良く考えるようにしておきましょう

また、同じように婚姻中、ほとんど育児をしてこなかった人が未成年の子の親権者となり育児をする場合も同様です

2-2. 婚姻中に主として家事・育児を担当してきた人の注意点

他方、婚姻中に主として育児をしてきた人でも、離婚後は全て一人での育児になります。

特に、離婚後は家計を支えるために婚姻中より多くの時間を仕事に費やさなければならない場合もありますから、その場合の仕事と家事・育児のバランスのとり方については十分に考えておくべきでしょう。

3. 離婚後の精神状態

離婚はそれまでの辛い婚姻生活から解放される喜びであることも多いでしょうが、逆に精神的に負の要因にもなり得ます

離婚によるパートナーの喪失は悲しみと絶望感を残すことがあり、離婚後はしばらく不安定な精神状態に追い込まれることがあります。

また、婚姻生活を軸として形成された人間関係が一変して強い孤独を感じることもあります。

さらに、離婚後の新生活に向けてこなさなけばならない様々な雑務が更に追い打ちを掛け、焦燥感に襲われることもあります。

このように離婚後の精神状態は離婚前に想像していたものとは違い、非常にネガティブなものになる可能性のあることを忘れてはいけません。

ですから、離婚前に、離婚後の精神衛生を保つ手段を考えておくことは非常に有益なことだといえます。

4. 離婚後の人間関係

人によっては周囲の人に離婚したことを言いたくない、隠したいと思われるでしょう。

しかし、離婚後の生活では婚姻中には感じなかった強い不安やストレスを感じることもあるでしょうから、身近に離婚したことを打ち明け親身になって相談を聞いてくれる友人を作っておくべきでしょう。

離婚したことを言い出せないために一人で悩み事を抱えたままでいると精神を病んでしまう危険すらあります。

5. 再婚

離婚後に新しいパートナーに巡り合い再婚を考えることもあるでしょう。

その場合には、再婚禁止期間の存在に注意しましょう。

女性は離婚して100日を経過しなければ再婚できないことになっています。

この再婚禁止期間は子の父親が前の夫の子なのか、新しい夫の子なのか、分からなくなるのを防ぐための制度です。

そのため、男性の場合は再婚禁止期間の制限はなく離婚してすぐに再婚できます。

6. まとめ

離婚後の生活面でのマイナス点は離婚前には想像もしていなかったようなものであることがあります。

ですから、離婚する前に必ず離婚した後の生活を想像した上、少しでもマイナス点を解消できるための方法を事前に考えておくようにしましょう。

また、離婚後の再婚について女性には再婚禁止期間がありますから、離婚前から交際していたパートナーと離婚後に再婚する場合には注意しましょう。

離婚は単なる婚姻関係の解消を意味するものではなく、実際には社会生活や精神面において大きな影響を与えるものですから、離婚について不安や悩みを抱えている場合には、ひとりで悩まないで弁護士などの専門家に相談するようにしましょう

医療法人の出資持分返還請求の問題

開業医の離婚においては、医療法人の出資持分返還請求の問題が生じる可能性があります。具体的には、平成19年3月31日以前は出資持分のある社員の存在する医療法人の設立が認められており、そのような医療法人の定款には、「退社した社員は、その出資額に応じて、返還を請求することができる」との条項を置いていることが多く、離婚の際、妻又は夫が医療法人を退社することになり、それに伴い上記の定款の条項に基づき出資額の返還を請求することになるのです。

このような出資持分の返還請求に関して問題となるのは、その返還すべき金銭の額です。今回は、この開業医の離婚に特有の医療法人の出資持分返還請求について説明したいと思います。

定款に記載された出資持分返還条項の意味

たとえば、開業医の夫が総出資額3000万円のうち2000万円、その妻が1000万円を出資して医療法人を設立した後、離婚時の当該医療法人の保有する財産の総額は6億円である場合、離婚に伴い退社する妻に対して、いくらの出資持分を返還しなければならいのでしょう。

仮に、定款に「退社した社員は、出資額を限度に返還請求できる」と記載してあれば、設立の際に妻が出資した1000万円を返還すれば足りるでしょう。しかし、実際の定款には「出資額に応じて」と記載されています。

この点につき、実務では、原則として、このような定款の記載は、退社時の医療法人の財産の評価額に、同時点における総出資額中の退社する社員の出資額の占める割合を乗じた額を返還することを規定したものであると理解されます(最高裁平成22年4月8日判決参照)。

したがって、先ほどの例では、医療法人は、妻に対して、6億円×(1000万円÷3000万円)=2億円を返還しなければなりません。しかしながら、医療法人は財産の全てを現金あるいは預金として保有しているわけではなく、その一部は不動産や未回収の医療報酬債権などの形で保有しているため、通常、妻からの2億円の返還請求に応じることは困難であり、また、仮に応じるとすれば病院の経営に大きな悪影響を与えるおそれもあります。そのため、離婚に際して、この出資持分返還請求の問題を解決することができないため離婚問題が長期化してしまうおそれがあるのです。

出資持分返還請求の問題の具体的解決

出資持分のない医療法人に移行すること

当然のことながら出資持分のない医療法人においては出資持分返還請求の問題は生じません。そこで、出資持分のない医療法人に移行することは出資持分返還請求の問題を解決する策の1つとなります。

移行するためには、定款を変更する社員総会決議、所管税務署に対する届出等の手続きをとる必要があります。ちなみに、平成19年4月1日以降に設立された医療法人においては、そもそも出資持分のある医療法人の設立は認められていません。

定款を変更して出資額限度法人となること

出資持分返還請求の問題の具体的解決策の1つは、事前に定款を変更して社員の退社の際の出資持分の返還は出資額を限度とする旨の条項にすることです(このような医療法人は出資額限度法人といいます。)。

このような定款の変更により、出資持分の返還は、退社する社員の出資額を限度とすることになるので高額な返還を請求されることを回避することができます。但し、離婚の問題の発生した後、退社の見込まれる配偶者からの高額の出資持分返還請求を回避することだけを目的とした定款変更は、場合によっては、公序良俗違反等の理由から無効とされる可能性があるため注意しましょう。

当事者間の協議・訴訟による解決

出資持分のある医療法人のままの場合には、先に説明した出資額返還請求の問題は不可避となります。そのため、この問題を解決するには、当事者間の協議あるいは訴訟手続により、その返還額を決定するほかありません。

なお、上記の最高裁の判例では、原則として、返還額は出資割合に応じた額であるとしながら、具体的返還額については、当該医療法人の公益性を適切に評価し、出資者が受ける利益と当該医療法人及び地域社会が受ける損害を客観的に比較衡量、医療法人の資産形成の具体的経緯の諸事情を考慮して、出資割合に応じた全額の返還の請求を認めることが不当である場合には、権利の濫用等を理由として、その金額を制限する余地を認めています。

医師の離婚における財産分与の問題

医師の離婚における財産分与においては、特に以下の点が問題となり得ます。

  1. 医師は高収入であり、財産が多種であることが多いため、財産調査が困難であるという問題
  2. 開業医の場合における個人の財産と病院・医療法人の財産との混在等による財産分与対象財産の範囲の確定の問題
  3. 医師は、高度の知識と技能の獲得に基づく専門職であるため、夫婦共有財産の形成に対する寄与割合について、いわゆる2分の1ルールの修正の問題

1. 財産分与の対象となる財産の調査

医師は高収入のため、その保有する財産は多種となり、その金額自体高額となる傾向にあります。

そのため、医師との離婚における財産分与では、何より、財産分与の対象となる財産を調査することから始まります。

特に離婚の危機の迫った時期以降は、離婚に伴う財産分与を意識して、保有財産を意図的に隠匿するおそれがあることから、同居している段階において、医師である配偶者の保有財産について意識してチェックしておきましょう。

また、財産といえば、通常、預金、不動産、自動車などの実用品であり価値の高い物を思い浮かべると思いますが、医師のような高所得者の場合には、実用品ではない骨董品、絵画等を所持しているような場合があり、そうした物は自動車や不動産等に匹敵するような極めて高額の価値を有していることもありますから注意しましょう。

2. 開業医の場合の特徴

開業医の場合には、病院・医療法人と医師個人の財産との混在により、財産分与対象財産であるかについて、明確に判断できないような場合があります。

たとえば、医師である配偶者が個人の財産を特定の時期から特に理由なく病院・医療法人名義の財産としているような場合には、このような財産は医師個人の財産とみなして、財産分与の対象とされることもあるでしょう。

3. 財産分与における寄与割合の問題

実務では、財産分与における寄与割合は、個人の尊厳及び両性の本質的平等の観点から、原則として、2分の1として、特段の事情のある場合に限り、例外的に2分の1とは異なる割合での分与を認める傾向にあり、これは「2分の1ルール」と呼ばれています。

そして、実際のところ、財産分与において、2分の1ルールの修正を認めるケースは稀であり、ほとんどのケースでは2分の1の寄与割合により財産分与は行われています。

しかし、医師の離婚の場合には、この2分の1ルールの修正が認められるケースがあります。

これは、医師という職業が個人の努力や才能により獲得した資格による高度の専門的知識・技能を基礎とした職種であり、かつ、それゆえに多額の収入を得ているため、夫婦共同財産に対する寄与割合について、医師である配偶者の割合が他方の配偶者より大きいものと考えられる場合があるからです。

裁判例では、財産分与の寄与割合について、同様の趣旨から、医師である夫の寄与割合を6割、妻の寄与割合を4割として2分の1ルールを修正する判断を示しました。

もっとも、裁判所は、他方、妻が家事や育児だけでなく病院の経理を一部担当していた事情を考慮すれば、妻の寄与割合を4割より小さいものとすることは許容できないとの判断を示しています(大阪高等裁判所平成26年3月13日判決参照)。

このように、2分の1ルールの修正の可否及び修正の程度については、個別の事案における具体的事情を考慮して判断されるため、当事者としては自分にとって有利となる具体的事情を主張できようにしておきましょう。

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