相談内容

Ｃさんは、協議離婚の際に面会交流の条件を取り決め、約１年間、子どもと面会交流を行っていました。 しかし、元妻が再婚後、面会交流を拒否するようになり、話し合いに応じなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

元妻の現在の戸籍と住所を調査し、面会交流調停を申し立てました。
元妻は当初、再婚相手との新しい家庭を築くために、子どもの写真を送るといった間接的面会交流を希望してきましたが、子の福祉と利益のために、直接的面会交流は行われることになりました。
期日間に試行的面会交流を行いながら、調停で条件について話し合いを行いました。
結果として、面会交流の頻度、時間、受渡場所、連絡方法、およびプレゼントの頻度などを具体的に取り決め、調停が成立しました。

所感

親権者となった親が再婚したことをきっかけに面会交流を拒否されるケースはまま見られます。しかし，子どもにとっては，同居する養父が父親であると同時に，実父も大切な父親です。本件でも，子どもたちはもともと実父との面会を楽しんでおり，試行的面会交流でＣさんと再会したときもとても喜んでいました。調停を通じて，面会交流が子供たちのためのものでもあることを元妻に認識させることができたのが良かったと思います。

受任から解決に要した期間

１年

Ａさんは、夫の親との対立、子育てに対する夫の非協力などから、結婚生活に耐えられなくなり、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、子どもを連れて別居を開始しました。
調停で話し合いを進める中で、夫も離婚に合意することとなりました。
結果として、未成年者の親権者をＡさんとすること、養育費として、相当額に加えて子どもが専門学校を卒業するまでの学費を考慮した金額を夫が支払うこと、相当額の財産分与を夫が支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

調停中，夫の態度が二転三転し，調停委員から調停の取下げを提案されるなど，なかなかうまく進まない場面もありましたが，具体的な条件を提示し，今離婚した方が思わせることで調停を成立させることができました。本件のように相手方が離婚に難色を示す場合，調停の取下げを勧められることがありますが，安易に取り下げるのではなく，毅然とした対応が必要です。

受任から解決に要した期間

１年２か月

Ａさんは、妻と離婚したのですが、離婚することしか決まらず、その他の問題は未解決のままでした。離婚後、元妻から財産分与調停を起こされたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

事前に財産内容や財産を形成した経過を確認し、資料をそろえた上で調停に臨み、Ａさんの自宅の土地を相続によって取得したことと、建物部分にはローンが多く残っていること、元妻には貯蓄型の保険があること等を主張し、財産分与するものがない等の主張をしたところ、財産分与を相互に請求しないという内容での調停が成立しました。

所感

離婚の際に決める必要がある事柄は、未成年の子がいる場合の親権者のみです。逆に言えば、財産分与や慰謝料、養育費などは、離婚と同時に決めることも可能ですが、決めずに離婚だけすることも可能です。代理人を入れずに夫婦で直接話し合って協議離婚をする場合に、離婚の条件は決めず、離婚だけすることもあると思われます。

そういった場合には、離婚後一定期間内であれば、財産分与等を別途決めることも可能です。しかし、資料の準備などが大変になりますので、この点は注意が必要です。

受任から解決に要した期間

約３か月

Ａさんは、１３年位前に、養育費の取り決めを公正証書に作成して、協議離婚をしました。
元夫からの養育費の支払いは３～４年はありましたが、一度支払いが止まってしまいました。連絡を取って、支払いをお願いしたところ、一旦は支払いがありましたが、そのうち連絡が取れなくなってしまいました。
この間に元夫が自己破産をしたことがわかりました。
元夫の連絡先がわからず、どのようにしたら養育費を払ってもらえるか、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

元夫の住所を明らかにすることから始まります。
幸いにも元夫の就業先は把握しています。
元夫に公正証書を送達し、その送達証明を付けて、強制執行の申立をしました。
その後、３年に渡り、元夫の勤務先から養育費分の支払いを受けることができ、自己破産前に発生している分も含めて請求していた全額を回収することができました。

所感

この事件のように、請求債権が全額回収できることは一般的にはなかなか困難です。相手方も転職してしまえば、転職先の給与に対して、新たに強制執行の申立をしなければ回収することができなくなります。転職先を探し出すことは時間も要しますし、大変な作業です。今回は、幸いにも元夫が３年間転職しなかったので、回収ができた事件でした。

受任から解決に要した期間

約３年４か月

Ｄさんは、妻から離婚調停を申し立てられ、財産分与、慰謝料、面会交流以外の調停が成立し、離婚しました。
財産分与について、お互いの主張が対立したため、財産分与調停が別途申し立てられましたが、不成立で審判に移行したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻の特有財産と主張する預貯金が共有財産であること、Ｄさんの預貯金の基準日を別居時残高とすることを主張し、不動産の見積り、自動車の査定額を立証しました。
結果として、審判手続内で、要求額よりも大幅に減額された財産分与をＤさんが行うことで合意し、解決しました。

受任から解決に要した期間

約４か月

Ｅさんは、財産分与と養育費の取り決めをしないまま、協議離婚をしましたが、妻や子どもとまだ同居していました。
妻の代理人弁護士から、財産分与と養育費の条件が提示されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

共有財産である不動産からＥさんが退去すること、不動産を妻が取得する代わりに妻から財産分与を行うことなどを、妻の代理人は提示してきました。
しかし、不動産の時価から、ローン残額、リフォーム代、売却時諸費用、妻の親族からの贈与分を差し引くと、分与額は数千円であるという主張でした。
双方の代理人が離婚条件の交渉を行いました。
結果として、早期解決のための減額はあったものの、相当額の財産分与を一括で支払ってもらうこと、算定基準額よりも減額された養育費をＥさんが支払うことで、合意書を作成し解決しました。

所感

妻の代理人が当初提示した離婚条件が法律的に通らないということを指摘することによって、妻側提示の条件が改善され、最終的に良い解決ができました。もし、Ｅさんに代理人がつかなかったら、Ｅさんにとって不利な結論になったと思われます。
双方の代理人が２～３日に１回程度電話連絡をし合い、代理人間の直接の話し合いも複数回設けました。このことが早期解決に繋がったと思うとともに、早期解決のためには、迅速な対応が極めて重要であるということを改めて感じました。

受任から解決に要した期間

約３か月

Dさんは結婚以来、夫のEさんが浪費に頭を悩ませていました。Dさんは貯蓄の案を出すなどして改善に努力しましたがEさんは浪費を止めませんでした。
それどころか、生活費に困ったDさんは両親に生活費の援助をしてもらい、出産費用も全て負担するに至り、将来に対する不安は決定的なものとなり、Dさんは離婚を決意して生後間もない子供と共に自宅を出て別居を開始しました。

別居後の話し合いの結果、Eさんが離婚届に署名したため、Dさんは速やかに離婚を届け出ました。しかしその後、Eさんが代理人をつけて、養育費及び面会交流の協議を求めてきた為、Dさんは解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Dさんからの依頼を受けて、当事務所はEさんが依頼した代理人弁護士と交渉を開始しました。
養育費についてEさんは当初、毎月２万円もしくは一括４００万円を支払うと提示していましたが交渉の結果、毎月４万円に増額することができました。
また面会交流の条件についても、基本的にDさんの付き添いの下での面会とする等Dさんの希望に大筋で沿った条件で合意がまとまり、「養育費及び面会交流に関する協議書」を作成し、その後公正証書も作成して解決終了いたしました。

所感

本件は生まれたばかりのお子さんが女の子であったため、父親のEさんとの面会条件について、母親であるDさんの付き添いを条件とするDさんの強い要望がありました。そのため３歳以降の面会交流では、Dさんの付き添いを拒むEさんとの条件交渉のために、弊所弁護士は相手方代理人と何度も協議を行いました。

面会交流の調停等裁判手続きは、調査官の調査が入ることから解決までに時間がかかるケースが多く、親子共々負担となります。本件が交渉で解決できて大変良かったと思います。

受任から解決に要した期間

約６か月

Cさんと妻は、以前から同居と別居を繰り返していました。
別居期間が３年近くなり、離婚の話も始まりましたが、Cさん名義のマンションのローンや養育費などの問題で双方の要望がかみ合わなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Cさんが住宅ローンを支払うマンションに妻と子が住んでいたため、生活費からの交渉になりましたが、ローンの支払いを考慮した生活費額で取り決めをしました。
また、離婚の際には養育費の額とマンションをどうするかが問題になりましたが、公正証書で取り決めることと引き換えに低めの養育費額で取り決め、マンションも妻が残ローンを負担した上、マンションの名義を変更する代わりに代償金をCさんに支払うとの合意ができ、比較的速やかに協議離婚で解決しました。

受任から解決に要した期間

６か月

妻は子どもが生まれて間もなく育児を放棄し、Bさんが仕事をやめて育児をする期間もありました。
妻が子どもに暴言・暴力をふるうため、子どもは２人とも精神状態が不安定になりました。
さらに、妻が家庭を放棄したことにより、子どもの親権者をBさんとして離婚しました。
離婚後、突然、妻が代理人をつけて面会交流調停及び親権者変更調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Bさんは、妻の虐待により妻との面会が子どものストレスになるとして、面会交流と親権者変更を拒みました。
妻側は虐待ではなく躾だったと主張し、双方の意見のくい違いが大きく、歩み寄りが難しい状態となり、調停が不成立となりました。
調査官調査を裁判所に求めたり、調査に立ち会うなどして、調査をした結果、妻による暴言・暴力の存在が認められ、離婚後は子どもたちも精神的に落ち着いてきたことが調査結果として出され、結果として、親権者変更の申し立ては却下されました。
また、面会交流についても、子どもの福祉に反するものとして認められず、直接の面会交流や、妻から子どもへの連絡は認められませんでした。

受任から解決に要した期間

１年１か月

Aさんは家庭内別居の状態だった夫からの要求で離婚しましたが、慰謝料はなく、貯金の半分と車1台の使用権を取得しました。
夫婦の実質共有財産がほかにもあるはずとのことで、財産分与および年金分割に関するご相談をお受けしました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、財産を開示され、離婚協議書を作成しました。
交渉の結果として、Aさんの要求に近い金額を財産分与として夫から受け取ることができ、車の名義変更、年金分割が行われました。

受任から解決に要した期間

６か月

相談内容

夫は遠方に単身赴任中でしたが、定期的に帰宅もしており、生活費も支払われていました。

突然、夫から離婚を求められ、その後、夫の代理人弁護士から、離婚調停を申し立てる予定との通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

婚姻費用の話し合いの中で、夫が支払っているＢさん宅の住宅ローンをどう考慮するかということが問題になったため、Ｂさんの方からは婚姻費用調停を申し立てました。その結果、婚姻費用と離婚を併せて調停で話し合いを行いました。

夫が離婚条件を提示するとのことであり、財産資料の開示を進めていきました。

結果として、住宅ローンの残債務の一部をＢさんが負担したうえで、ローン残額を夫がしはらって完済すること、自宅不動産と自動車をＢさんが取得すること、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

最初は離婚に迷われていたＢさんでしたが、協議を重ねることで、最終的には、Ｂさんに有利な条件で離婚することが出来ました。安易に離婚に応じず、粘り強い協議を行った結果が有利な離婚条件につながったと感じます。また、協議をしっかり重ねていったことで、Ｂさんご自身が離婚を前向きにとらえるようになられたことも印象的でした。

受任から解決に要した期間

1年1ヶ月

相談内容

Ａさんは、結婚当初より、妻の家族からの介入などから、結婚生活に困難を感じていました。

妻が子どもを連れて実家に帰ってしまい、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。

また、Ａさんは自分の子どもならば養育費を支払う意思があり、調停外でＤＮＡ鑑定を行い、親子関係があるという鑑定結果が出ました。

結果として、妻の要求額よりも少ない婚姻費用を支払うこと、子どもの親権者を妻とし、算定基準額の養育費を支払うこと、要求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、調停３回で速やかに離婚が成立しました。

所感

当初は相手方が感情的になっており、逆にAさんに慰謝料請求をすると述べるなど、金銭的な問題について、話合いは進みませんでした。

しかし、親子関係を早期に明らかにすることが双方のメリットになると説得し、速やかに鑑定を実施したことで、話合いの土台を作ることができたことが、早期解決につながりました。

解決金や養育費についても、相手の要求に無理があることを説得でき、法的観点から見た妥当性を踏まえた、双方が納得できる内容になったと思います。

受任から解決に要した期間

5ヶ月

相談内容

Ａさんは、同居していた妻が、その親の介護をするためにしばらく両親の下に行くといって家を出てしばらくした後、突然、離婚調停を申立てられました。
心当たりがなかったＡさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
妻がどのような理由で離婚を求めているのか不明でしたが、Ａさんが１人で対応することは難しいということで、代理人として調停に同席することになりました。

解決内容

調停では、離婚したい理由はどのようなものか不明でしたが、妻からは不動産の財産分与を求める請求がありました。

Ａさんは、当初は離婚したい理由が分からないため、離婚自体に消極的でしたが、最終的には、妻が財産の請求しかしないことから、Ａさんからの離婚を求めることにしました。
その上で、妻が自らは申告しなかった保険や不動産といった財産があることを指摘し、最終的には、お互いに何の請求もしないということで離婚が成立しました。

所感

離婚事件で、理由がないけれども離婚を求められるという場合もあります。
このような場合、離婚すること自体に納得がいかない方も多くいらっしゃいます。しかしながら、別居が続きますと、いずれは離婚になる可能性が高くなりますので、純粋に費用対効果のみを考えるのであれば、速やかに離婚をした方が、経済的には得な場合もあります。

受任から解決に要した期間

１年

相談内容

結婚当初から、Aさんの夫は何かと理由をつけて、家に帰ってこなくなりました。
Aさんは、夫の言動を不信に思い、いろいろ調べていくうちに、過去の婚姻歴や、さまざまな嘘が発覚したため、離婚を決意し弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申立てましたが、調停期日を欠席するなど、不誠実な対応でしたが、粘り強く交渉することで、調停を成立させることができました。
夫は、慰謝料の支払いにも応じ、調停条項に盛り込むことができました。

所感

訴訟になった場合、離婚請求や慰謝料請求が認められるかは非常に微妙でした。
しかし、Aさんの置かれていた状況や夫がAさんに対してついていた嘘について詳細に主張することで、離婚の成立、慰謝料の支払いも実現することができました。依頼者様の心情を調停委員に上手に伝えることの大切さを改めて感じました。

受任から解決に要した期間

１年２か月

相談内容

夫がギャンブルに夢中で、生活費を使い込んだり、依頼者様にギャンブルのお金を請求してくる生活に耐えられず、離婚を決意した。過去には暴行もあったが、現在は暴言が中心。相談に来られた時点で、妻が子を連れて実家に別居していました。
夫への恐怖心と信頼感の喪失から、早期の離婚を希望されました。
こちらが離婚調停を申し立てる直前に、夫からは、円満調停の申し立てがなされました。

解決内容

離婚と婚姻費用の調停を申し立てました。
当初から、夫に離婚意思がなかったことから、２回目の期日で、離婚については次回不成立、婚姻費用と面会交流について決めて終わりにしましょうかという流れになっていました。
本件では、別居期間が短く、夫の暴行の証拠も十分ではなかったため、調停が不成立になった場合に、すぐに裁判をするか否かは判断に迷う事案でした。また、婚姻費用が決まったとしても、夫から支払われない可能性もありました。
そこで、期日間に、夫に対し、離婚の説得を試みました。夫と話を繰り返す過程で、夫から依頼者様に対し、脅迫めいたＬＩＮＥが届くようになり、次回調停も欠席すると言い出し始めました。また、夫が、もう調停には出席するつもりはないとの連絡を裁判所に入れ、交渉は暗礁に乗り上げていました。
そして、３回目の調停に夫は宣言通り欠席しました。通常ですとここで離婚調停は不成立になってしまうところですが、裁判官に、婚姻関係破綻に至る経緯や夫との交渉の経緯を話し、夫婦関係の修復は不可能であることを訴え、今後の方針について相談した結果、裁判所が調停に代わる審判で離婚、養育費の審判をしてくれるということになりました。
調停に代わる審判は、審判が出てから２週間以内に相手方が異議を述べなかった場合に成立となりますが、本件では、夫から異議が出されることはなく、離婚が成立しました。

所感

本件では、裁判官が調停に代わる審判を出してくれたことが離婚の決め手でした。ただ、夫がかかる審判に異議を出さなかったのは、期日間に、現時点で離婚することのメリットを粘り強く話したことも影響しているのではないかと思っています。

相談内容

Ａさんは、夫の両親と敷地内で同居をしていました。夫の両親は、長男である夫を非常に大切しており、Aさんは虐げられることが多く、疎外感を感じていました。
Aさんは、自分たち家族だけで、別の土地で生活したいと何度も夫に提案しましたが、夫が受け入れてくれることはありませんでした。
それどころか、夫のモラハラな態度もエスカレートするばかりで、Aさんは子供を連れて別居をし、離婚する決意で弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚と婚姻費用の調停を申立てました。親権をAさんにし、離婚することが決まり、養育費、年金分割、財産分与についてもきちんと取り決めることができました。
子の氏の変更についても、弊所で行いました。
Aさんは、調停中に仕事を始め、子供たちと新しい生活をスタートすることができました。

所感

本件では、面会交流と財産分与、養育費、婚姻費用と、双方の意見が激しく対立しました。
特に、財産分与については、特有財産と共有財産が混在していたため、特有財産だと主張する夫と、共有財産だと主張する妻との間でなかなか折り合いがつきませんでした。この点、過去の財産関係を詳細に分析し、粘り強く交渉することで、こちらの主張を通すことができました。
また、面会交流については、代理人間で何度も何度も交渉を重ね、また調停中にも試行的に面会交流を行うことで、最終的に合意に至ることができました。

受任から解決に要した期間

９か月

相談内容

Ｄさんは、結婚当初から妻の攻撃的な言動により精神的圧力をかけられていました。
妻から度々家を追い出されたこともあり、Ｄさんは家を出て別居を開始し、離婚を考えて相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てましたが、妻は離婚に同意せず、不成立となりました。
その後、妻から離婚調停を申し立てられ、離婚の合意はできたものの、養育費の折り合いがつかず、不成立となりました。
Ｄさんから離婚訴訟を提起しましたが、ほぼ同じタイミングで妻が再度離婚調停を申し立てたため、３回目の調停が行われました。
結果として、３度目の調停で妻は相当額の養育費を受け入れ、調停離婚が成立したため、訴訟は取下げました。

所感

妻が非常に攻撃的で他人の意見に耳を貸さないタイプでもあったため、調停は難航しました。しかし、訴訟になれば妻の言い分はおよそ通らないものであったので、３度目の調停では、訴訟提起済みであることを前面に押し出し終始強気な姿勢を貫くことで、妥当な結果を導くことができました。
なお、本件のように短期間のうちに３度も離婚調停が行われることは通常はありません。

受任から解決に要した期間

1年5か月

夫の浪費、多量の飲酒などから夫婦関係が悪化し、Ｃさんは離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｃさんは、子どもを連れて別居を開始しました。
弁護士が夫と協議しましたが、財産分与と面会交流の条件がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をＣさんとし、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、月に１回子どもと面会交流行うこと、共有財産である不動産をＣさんが取得し、住宅ローンの残債務はＣさんが負担することで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

離婚協議中も調停中も、終始、面会交流について争点となりました。面会交流が争点となった場合、夫婦間での相手に対する不信感、監護親の負担、被監護親が感じる不公平感、子ども自身の気持ち、等の様々な要素が絡み合い、紛争が長期化する傾向にあります。
何が話し合いを進めるうえで阻害要因になっているのか、一つ一つ紐解いていき、必要に応じて裁判所の協力も得ながら、解決策を探っていくことが重要です。

受任から解決に要した期間

1年5か月

Ｓさんは、夫の精神的虐待などから体調を崩し、子どもを連れて家を出ました。
別居から２年、夫は離婚を拒否し続け、話し合いが進まなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、調停で話し合いを進める中で、夫も離婚に合意することとなりました。
結果として、子どもの親権者をＳさんとし、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、相当額の財産分与を夫が支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

面夫は調停の途中で離婚自体には応じたものの、今度は財産分与をするつもりがないと言い出したため、離婚訴訟も覚悟しました。しかし、財産目録を提示したうえで早期に離婚に応じた方が得策だと思わせることで、調停での早期解決を実現することができました。

受任から解決に要した期間

１年

Ａさんは、性格の不一致、妻の不貞、暴力などの問題がありました。
Ａさんは離婚したくないと考えていましたが、妻から離婚を求められ、家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんの、離婚したいという意思が固まってから、弁護士が妻との協議を開始しましたが、主に面会交流の条件で折り合いがつかず、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者を妻とすること、年間１５回面会交流を行うこと、共有名義の不動産のＡさんの持分を妻に譲渡し、住宅ローンの残額は妻が支払うこと、婚姻時にＡさんが支払ったローンを妻に請求せず養育費の前払いに充当し、Ａさんは養育費を支払わないこと、妻が解決金を一括で支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

面会交流について、調停で調停委員や調査官を間に入れて話し合うことで、双方が納得できる実行可能性の高い面会交流の合意が出来た点がよかったと思います。

受任から解決に要した期間

１年２か月

Ｗさんは、夫の浮気、浪費、精神的虐待から、ご自身で離婚調停を申し立てました。
夫は当初、離婚に合意していませんでしたが、調停での話し合いを進める中で、離婚には合意しました。
財産分与、慰謝料などについて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

財産資料を開示し、また、自宅不動産が共有財産ではないため財産分与の対象とならないことを主張しました。
結果として、受任から調停２回で速やかに調停離婚が成立しました。
相当額の養育費、預貯金の財産分与が夫から支払われ、子どもの教育資金の預金、及び子ども名義の保険はＷさんが取得することができました。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｕさんは、夫の借金問題が原因で協議離婚しました。
慰謝料と財産分与を請求したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人がつき、財産分与などの交渉をしましたが、具体的な金額の調整に至らず、財産分与、慰謝料、年金分割の調停を申し立てました。
結果として、自宅不動産の共有持分全部をＵさんに分与すること、上記不動産の財産分与の実質的な代償金について、夫の要求額よりも大幅に減額された金額をＵさんが支払うこと、年金分割の按分割合は０．５とすることで、調停が成立しました。

受任から解決に要した期間

１年５か月

妻の浪費癖、性格の不一致などから、Ａさんは離婚を決意しました。
妻は親権を強固に主張し、子ども２人（Ｂさん、Ｃさん）を連れて出て行きました。
妻が代理人弁護士をつけて離婚調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停の係属中に、子どものうち１人、Ｂさんが自ら妻の家を出て、Ａさんの家に戻ったため、Ｃさんの親権についてのみが争点となりました。
妻が家事をしないことなど生活環境に問題があると主張し、調停ではＢさんだけでなくＣさんの親権を主張しました。
ＢさんとＣさんのきょうだいの仲が悪化していたことから、きょうだいの関係が問題となりました。
結果として、監護状況のとおりに分離して、夫婦それぞれが監護中の子どもの親権者と定め、間接面会交流を行うこと、Ａさんが養育費を支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

調停手続を進めるうちにＣさんの気持ちがどんどん頑なになっていく様子を見て、このまま紛争を続けることはかえって父子関係、きょうだい関係の修復を困難にするおそれがあると判断し、Ｃさんの気持ちを尊重した結果を選択しました。もともとは仲の良い父子、きょうだいであったので、少し時間がかかったとしてもいずれ関係が修復することを願います。

受任から解決に要した期間

１０か月

Ｒさんは、子どもの教育方針などの意見が妻と合わず、離婚を考えるようになりました。
妻が子どもを連れて出ていき、妻の代理人から養育費、財産分与などの連絡があったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方、離婚には合意していたので、お互いに財産を開示しました。
その後、離婚調停を申し立て、調停の場で離婚条件の話し合いを行いました。
結果として、当初の要求額から減額された金額の養育費、財産分与を支払うことで、調停に代わる審判が確定し離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

１年４か月

Ｉさんは、長年、妻と性格が合わず、離婚を決意しました。
離婚条件をととのえ、妻の合意も得られ、子どもの就職を待って、子どもにも離婚の話をしました。
ところが、子どもに離婚を反対され、妻も離婚条件の変更を希望するようになり、話し合いが困難となったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じることとなり、条件について調停で話し合いました。
結果として、退職金と預貯金の財産分与、妻が住む不動産の住宅ローンをＩさんが支払うこと、年金分割を取り決め、調停２回で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停手続に乗せることで妻個人の意見に絞って話をすることができるようになり、早期解決につながったと思います。離婚は夫婦の問題ですが、本件のように、家族の意見が入り込んでくることで話し合いが難しくなるケースがよくあります。そういった場合には、調停手続に乗せて家族の意見が入らないようにすることも有効な手段です。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｌさんは、妊娠後、夫と喧嘩が絶えなくなりました。
里帰り出産後、Lさんは自宅に戻るつもりでしたが、夫から離婚を切りだされました。
興信所の調査の結果、夫の不倫が判明したため、慰謝料請求と離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から離婚調停を申し立てられました。
結果として、養育費、解決金、未払い婚姻費用の支払を取り決め、早期に調停離婚が成立しました。

所感

養育費、解決金、婚姻費用等、決めるべきことは多岐にわたりましたが、双方の譲歩もあり、２回の調停で成立することができました。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｄさんは、性格の不一致、性的不調和などから、夫の態度に恐怖を感じるようになりました。
その後、Ｄさんが浮気をしてしまい、夫に判明したことから、Ｄさんから離婚を申し入れました。
しかし、夫の示した条件に納得できず、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をＤさんとし、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、月に１回子どもと面会交流行うこと、解決金をＤさんが支払うことで合意し、調停２回で速やかに離婚が成立しました。

所感

当初は訴訟までもつれ込むことを覚悟していましたが、最終的に夫の要求する解決金の額が妥当な範囲内に収まり、かつ、Ｄさんが解決金を用立てできる環境にあったことから、早期の解決に繋がりました。

受任から解決に要した期間

５か月

Ｅさんが浮気をしてしまったことが妻に知られ、別居を開始しました。
妻が代理人弁護士をつけて、離婚調停を申し立ててきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｅさんは、離婚もやむを得ないと考え、また相当額の解決金も支払うつもりがありました。
結果として、要求額より減額された解決金を支払うことで合意し、調停２回で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停離婚は６ヶ月から１年程度かかりがちですが、期日間に代理人同士で調整することにより、２回の期日で成立することができました。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｓさんは、夫と意思疎通ができないなどのストレスから体調を崩し、婚姻関係を困難に感じていました。
夫が子どもを叩いたこと、嘘をついたことから限界を感じ、Ｓさんは子どもを連れて家を出て、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が夫と交渉しましたが、夫は離婚を受け入れず、弁護士をたてて円満調停を申し立ててきました。
Ｓさんからは離婚調停を申し立てましたが、譲歩が得られず、双方、申立を取り下げました。
その後も、裁判外で代理人が交渉を続け、夫も離婚には合意しました。
離婚条件について、親権者をＳさんとすること、財産分与の金額、年金分割は合意しましたが、養育費の金額が折り合わず、夫から離婚調停が申し立てられました。
結果として、算定基準額の養育費を夫が支払うこと、子どもが１５歳になった時点で養育費の見直しを協議することで合意し、１回の調停で離婚が成立しました。

所感

離婚調停取り下げ後も粘り強く交渉を続けた結果、離婚訴訟に至ることなく比較的早期に離婚を成立させることができ、よかったです。

受任から解決に要した期間

２年２か月

夫が好きな人ができたと家を出て行きました。その後別居を続けていましたが、夫の代理人弁護士から離婚したい旨の通知が届き、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

まず、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。その後、夫から代理人を通して、離婚調停の申立がされました。
調停前から、代理人と交渉していたこともあり、離婚調停は１回で終了し、離婚成立、高額な解決金を取得することができました。

所感

相手が有責配偶者であり、当方が交渉上有利な立場に立っていたこともあり、有利な条件で離婚することが出来ました。ご依頼者様にとって満足のいく結果となり、良かったと思います。

受任から解決に要した期間

８か月

Ｆさんは、価値観の違いなどから、婚姻関係を困難に感じていました。
夫が転職し単身赴任となり、Ｆさんは離婚を申し入れましたが、夫は聞き入れませんでした。
夫とは徐々に連絡がとれなくなり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士から夫に対して何度か郵便を送りましたが、返答がなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、預貯金の合計額を２分の１ずつ分与すること、共有財産である不動産をＦさんが取得し、住宅ローンの残債務はＦさんが負担することで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

当事者間での協議や、弁護士が間に入っての協議での離婚が難しい事案でしたが、裁判所の調停を申し立てることで、離婚協議を前進させることができました。
調停申立後は早期にかつ有利な条件で離婚を成立させることができ、良かったと思います。

受任から解決に要した期間

１年

妻が子どもを連れて突然家を出ていき、代理人弁護士をつけて、離婚調停を申し立ててきました。
Ｌさんは、妻の主張する離婚原因に心当たりがなく、離婚したいと思っていなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停で話し合いを進める中で、夫婦の間での行き違いや誤解があることが分かりました。
同席調停（代理人が同席せず、調停委員と当事者のみでの調停）を提案して、このような方法での話し合いを行ったところ、お互いの親との不仲などから妻に誤解が生じており、妻自身には離婚の意思が弱いことが分かりました。
結果として、Ｌさんと妻は修復して同居を再開し、離婚調停は取り下げられました。

所感

離婚調停を申し立てられた場合、経験上は、その後修復できる確率が１００分の１もないと思われます。
この件は、妻本人の離婚に対する意思が弱かったことと、同席調停という方法を提案できたことが解決のポイントだったと感じました。

受任から解決に要した期間

３か月

夫が子育てに非協力的で、生活費を十分に渡さないなどのことから、Ｍさんは婚姻生活を 困難に感じていました。
夫から離婚を切りだされ、Ｍさんも離婚を考えて別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

別居後に生活費の支払いがなかったので、受任してすぐに婚姻費用調停を申し立てました。
また、離婚条件を話し合うために、離婚調停も申し立てました。 申立後、調停期日までに時間があったので、並行して夫と交渉を行いました。
結果として、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、 別居から離婚までの未払いの婚姻費用を夫が一括で支払うことで合意し、 １回の調停で速やかに離婚が成立しました。

所感

調停期日外で夫と交渉し、夫から財産関係の資料も開示してもらうことで、 調停当日にはお互いに着地点を見出した状態で調停を進めることができ、 早期解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

３か月

Aさんは妻と１０年以上別居生活をしていました。
Aさんは以前から離婚をしたいと妻に求めていましたが、妻は話し合いに応じることはありませんでした。
そこで、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

まずは、妻の心情に配慮し、話し合いで解決できないかと連絡しましたが、妻は話し合いに応じようとしませんでした。
そのため、後離婚調停を申し立てましたが、Aさんが過去に浮気をしたなど、気持ちの話し合いになり、Aさんからの申し出を頑なに拒否していました。
しかし、長期間にわたって調停を重ね、財産分与案を提示することにより、多めの財産分与をすることで、最終的には離婚が成立しました。

所感

裁判になる覚悟をもちつつ、長期間にわたって相手方の要望に応えながらねばり強く交渉したことで、最後は話し合いで解決することができました。

受任から解決に要した期間

３年３か月

Ｍさんは、妻からの暴力、妻および妻の母からの暴言を受け、離婚を考えるようになり、Ｍさんが家を出て別居を開始しました。
Ｍさんは離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じなかったため、当分の間別居することで調停が成立しました。
その後、１年ほど、子どもとの面会交流が実施されていましたが、妻が子どもの情緒不安定を主張し、面会交流は中断されました。
別居期間が３年以上となり、Ｍさんは離婚調停を考えて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立て、双方の代理人弁護士が話し合いを進めました。
調停で話し合いを進める中で、妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
養育費については、基準となる所得額を前年度の金額とするか、将来の予測される金額とするかという点に争いがありました。
財産分与についても、基準日を別居日とするか、現時点とするかに争いがあり、まとまらなかったため、解決金を含めた金額を妻側が提示することになりました。
結果として、養育費の算定基準は前年度の所得額とし、収入状況などに変動のあった場合には再度協議を行うこととなりました。
財産分与については、相手方の提示した金額よりも２００万円減額した解決金を支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

養育費も財産分与も、しっかりと争えば時間がかかる事案ではありましたが、双方とも早期に解決したいという意向が強く、そのための経済的負担は構わないとの意見も一致しましたので、結果的に早期解決につながったと思います。

受任から解決に要した期間

１年１か月

Ｋさんは、度重なる転勤などから体調を崩しました。
妻と子どもは、妻の実家で暮らすようになり、Ｋさんは単身赴任となり、その後、再び妻子との同居を望みましたが、妻から拒否され、別居が始まりました。
以後、面会交流は全く実施されず、子どもの受験などを理由に、妻が話し合いに応じないため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

話し合いでの解決が難しいと思われたため、面会交流調停を申し立てました。
妻にも代理人弁護士がつき、調停での話し合いを進めました。
結果として、日時を定めて面会交流を実施すること、受験期間中は間接的な面会交流にとどめること、受験後の具体的な面会方法は改めて協議することで合意し、調停が成立しました。

所感

自分の意思をしっかり持っている年齢のお子さんの面会交流事件だったため、「会いたくない」と言われることを危惧していましが、杞憂に終わり、本当によかったと思いました。

受任から解決に要した期間

７か月

Aさんの妻は浪費が激しく、給料だけでは生活できず、実家に援助をしてもらうことがたびたびありました。家計について、何度も話し合いをしてきましたが妻の浪費が改善することはなく、このままでは結婚生活の継続は難しいと考え相談にいらっしゃいました

解決内容

離婚調停を申し立てました。Aさんの妻は、当初離婚には反対していましたが、約７か月の調停の末、離婚に同意しました。
生活していた住居は、Aさん父の土地に、Aさんが建てたものだったため、Aさんの妻には明け渡してもらうように交渉し、成立させることができました。

所感

Ａさんは、調停段階で離婚をすることがご希望だったため、まずは、Ａさん側が、妻側が早期の離婚に同意してもよいというような条件を提示しました。こちら側が譲歩した点もありましたが、最終的には離婚は成立し、かつ土地建物の１年以内明渡しという大きな成果をあげることができました。

受任から解決に要した期間

９か月

Ｎさんは、再婚相手と入籍後の数年間、家庭内別居状態であり、暴言を受けることもあったため、離婚を考えるようになりました。
また、同居開始以来、Ｎさんはまとまった額の生活費を妻に渡していたため、Ｎさんの預貯金が減少し、妻の預貯金は増加していました。
Ｎさんは離婚を切り出しましたが、当事者同士では話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

弁護士が妻との交渉を進め、別居を提案し、妻が家を出ることになりました。
早期解決のために、Ｎさんから解決金の一括支払いを提案しましたが、妻は合意せず、その数倍の金額を提示してきました。
離婚調停を申し立て、調停での早期解決できない場合は離婚訴訟で財産分与の請求をすると主張しました。
結果として、調停の前に提案した解決金をＮさんが一括で支払うことで合意し、調停２回で離婚が成立しました。

所感

妻は、当初、別居しないと言っていましたが、弁護士が間に入り、引っ越し費用や敷金礼金を負担することを提案したことから、別居に応じてもらえたことが調停での離婚成立につながったと思います。

受任から解決に要した期間

1年

Ｅさんは、結婚後間もなく、妻から一方的に離婚を求められましたが、理由が不明確だったため離婚には応じませんでした。
転勤を機に別居を開始し数か月後、妻から離婚調停の申し立てがあったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚したいという意思が強固で、慰謝料や財産分与の請求もありませんでした。
結果として、妻の事情での離婚であるため、妻が解決金を一括で支払うこととなり、調停３回で速やかに離婚が成立しました。

所感

解決金の額としては決して多くはなかったのですが、通常あまり見られない、妻が解決金を支払うという形をとることで、Ｅさん自身のお気持ちの整理をつけることができてよかったです。

受任から解決に要した期間

4か月

妻が突然家を出て、代理人弁護士を通じて離婚調停を申し立ててきました。
妻の主張は、ＢさんがＣさんと不倫をして、子どももいるという内容であり、Ｂさんは多額の慰謝料請求を受けました。
しかし、事実と異なっていたため、Ｂさんも離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

調停で話し合いを進める一方、調停外でＤＮＡ鑑定を行いました。
Ｃさんの子どもとＢさんの間に親子関係がないという鑑定結果が出ました。
結果として、Ｂさんも妻も双方に慰謝料等の請求を行わないことで、調停２回で速やかに調停離婚が成立しました。

所感

調停外で妻の代理人と話をつめることにより、短期間での解決ができたと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

年少のほうの子どもＤさんが不登校になってしまい、その対応で夫婦の意見が分かれたことから、夫はＤさんを連れて家を出ていきました。
Ｄさんは、学校へ行かず、深夜まで寝ず、食事も外食やコンビ二ばかりになったため、Ｃさんは、Ｄさんを連れ戻したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

子の引渡し調停、子の監護者指定調停を申し立てました。
調停では、調査官から、Ｃさんと夫への事情聴取、Ｄさんの学校の教諭への聴取、Ｄさんとの面接といった調査が行われました。
子ども２人とＣさんの関係が良好なこと、面会を重ねるにつれＤさんの登校意欲が徐々に回復されたことが見受けられ、調停が成立しました。
結果として、Ｃさんが子ども２人の監護者に指定され、ＤさんはＣさんに引き渡されました。

所感

一度家を出たＤさんがＣさんの元に自然に戻れるよう、ＣさんとＤさんの交流に時間をかけ少しずつ関係を良好なものにしていきました。
調停をしたことで、Ｃさんが、Ｄさんの性格や悩みを再認識し、気持ちに寄り添う機会となったことがよかったと思います。

受任から解決に要した期間

１年１か月

Ｆさんは、仕事の交際費や妻の体調不良で支出が増えたことから借金を抱え、個人再生をすることにしました。
借金の発覚以来、妻はＦさんに暴力、暴言を繰り返すようになり、命の危険を感じたＦさんは家を出ました。
離婚も視野に入れ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は代理人をつけ、離婚調停を申し立ててきました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しました。
別居後、面会交流が行われていなかったことから、試行的面会交流と調査官調査が行われました。
結果として、子どもの親権者を妻とし、子どもが２０歳になるまでの養育費をＦさんが支払うこと、月に１回子どもと面会交流行うことで合意しました。
また、慰謝料については双方が請求していましたが、妻の暴力について具体的に主張した結果、妻が慰謝料及び財産分与の請求をとりやめ、慰謝料、財産分与等をお互いに請求しないことで調停離婚が成立しました。

所感

妻からの慰謝料請求に対して、Ｆさんが暴力などの証拠を残していたことが大きな要因になりました。
やはり、細かく記録なり証拠なりを残しておく必要があるでしょう。

受任から解決に要した期間

１年４か月

夫の浮気を疑ったＥさんが夫を問い詰めたところ、夫は浮気を認めました。
夫婦で話し合い、一度は夫婦関係を修復することにし、夫から浮気相手に対して別れの電話をかけました。しかし、その電話で相手女性からなじられた夫は、家を飛び出したまま帰ってこず、２週間以上にわたり仕事も欠勤しました。
Ｅさんは離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

代理人弁護士が夫と連絡をとりましたが、離婚条件の協議がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てました。
結果として、子どもの親権者をＥさんとし、夫が養育費を支払うこと、夫が解決金を分割で支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることで調停離婚が成立しました。

所感

解決金について、相手の資力に応じて柔軟な提案をしたことが良い解決につながったと思います。
離婚調停が成立したときのEさんの明るい顔が印象的でした。

受任から解決に要した期間

約7ヶ月

夫の度重なる浮気、Ｃさんへの暴力などがありましたが、Ｃさんは子どものために我慢してきました。
しかし、暴力が子どもにも及ぶようになったため、別居を開始し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
また、別居後に夫からの生活費の支払がなかったため、婚姻費用分担調停も申し立てました。
夫にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、離婚をしないことで合意し、調停を取り下げました。
婚姻費用については、未払分の支払を含めて合意し、調停が成立しました。

所感

Cさんは、子ども達のために長年の間いろいろなことを我慢されてきました。
また、日常的に暴力を受けていたこともあり、夫と対等に交渉をするということが困難な状況にあったため、弁護士が介入し、調停の場で、いろいろなことを取り決めることが出来たのは大きな前進であったのではないかと思います。

受任から解決に要した期間

約1年7ヶ月

Ｂさんは、妻が家事をしないこと、妻の暴言と暴力、経済的圧迫などの理由から、夫婦仲が悪化しました。
Ｂさんが家を出て別居を開始し、数年後、修復は不可能と考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人弁護士がつき、交渉を行いました。
妻は財産の開示にも応じず、交渉が進まなくなったため、離婚調停を申し立てました。
妻は当初、離婚原因を認めず、離婚に応じる意向がありませんでしたが、その後、離婚の条件を提示してきました。
離婚訴訟を避けて早期解決するために、自宅不動産の共有持分全部を妻に分与すること、養育費を含む解決金を分割で支払うことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

当事者間で離婚するかどうかについての見解が分かれており、訴訟になれば、かなり長期化することが予想されましたが、条件面で譲歩することにより、調停での解決を図ることができました。本人が早期解決に対して強いご希望を持っておられたため、訴訟に至らず、調停で解決することが出来て良かったと思います。

受任から解決に要した期間

約1年3ヶ月

Ｔさんは、長年、夫の威圧的な態度、精神的虐待、金銭を夫が管理して生活費を渡さないなどのことで悩んできたところ、夫から離婚を求められ、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｔさんは別居を開始し、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
結果として、適正な婚姻費用を夫が支払うことで合意し、早期に調停が成立しました。

所感

Ｔさんが別居と調停という行動に出たことで、夫はこれまでの行動を反省し、離婚の意思を撤回するとともに、当面は別居を続けたいというＴさんの希望も受け入れました。Ｔさんが勇気を出して行動を起こしたことが、事態の改善につながりました。

受任から解決に要した期間

約2ヶ月

Dさんは妻の様子がおかしいと感じ、調査会社に依頼したところ、浮気をしていることが発覚し、離婚と慰謝料請求をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚には合意したものの、不貞は認めなかったため、離婚調停を申し立てました。妻にも代理人弁護士がつきましたが、妻が早期解決を望んだこともあり、不貞相手と思われている人には請求しないとの条件をつけ、妻の支払い能力の問題で分割にはなりましたがDさんがほぼ希望通りの解決金を支払ってもらうことになり、調停での離婚が成立しました。

所感

証拠が多くあったため、終始強気の姿勢で調停に臨むことができました。その結果、Dさんの満足いく結果になったのでよかったと思います。

受任から解決に要した期間

約9ヶ月

Bさんは毎日帰りが遅くなり始めた夫を不審に思い、携帯をチェックしたところ、浮気をしている証拠を発見し、離婚をしたいということで当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が浮気を認め、離婚にも合意したため、離婚協議書を作成しました。

協議書内でBさんを親権者と決め、夫に別居期間の婚姻費用、慰謝料、養育費の請求をしました。夫は不貞を反省しており、償っていくとおっしゃっていたため、もめることはありませんでしたが、確実に支払ってもらうよう、調停を申し立て、調停離婚が成立しました。

所感

内容で揉めることはなくても、万が一に備えて調停を利用するのも有効であるという良い例になったと思います。

受任から解決に要した期間

6ヶ月

Aさんは妻、義父母から度重なる暴言を受けており、また仕事から深夜に帰宅した後に洗濯や掃除などの家事をこなす厳しい毎日を過ごしていました。
Ａさんは子供のことを考えて我慢をしていましたが、このような生活に限界を感じ、幣所にご相談にこられました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
妻側の要求は家購入時に義母から借りた900万円の返済、家の所有権を妻へ移行し、残っているローンはＡさんが支払う、慰謝料500万円、養育費の支払いという4つでした。
結果、家の所有権は渡したものの借用書が存在していた900万円の借金の返済はなしに、ローンの支払いはある期間以降は妻側の支払いになりました。また、500万円要求されていた慰謝料の支払いもなし、養育費も妻側の請求してきた金額よりも少ない金額になり、子供たちとも月に1回面会できるほか、学校行事に参加もできるようになりました。

所感

妻側が強気姿勢でありましたが、Ａさんに有利な条件で調停が成立しました。これによって費用面、精神面的にもＡさんの負担をかなり減らすことができたのではないかと思います。

受任から解決に要した期間

1年３か月

Dさんは、不倫をして離婚を望んでいた夫によって、勝手に、離婚届を提出された為、離婚無効調停を申し立てました。しかし、内心では夫との離婚を望んでいたため、どのように対処すべきか相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚無効調停申立てについては取り下げて、離婚については有効と認めた上で財産分与、慰謝料請求、養育費請求について調停を申し立てました。
これらの調停が成立したことで、子供たちの大学進学までの養育費が認められたほか、学資保険や定額貯金の分与を受けることに成功し、また、お子さんの就職までは夫名義の現在の住居に住み続けること、住宅ローンは夫が支払うことも認められました。

所感

夫が勝手に提出した離婚届について無効調停中にご相談いただくという珍しい事件でしたが、Dさんが離婚をお望みということが分かったため、速やかに方針転換して慰謝料や養育費などの条件面を改善することとしたのが功を奏しました。財産内容の整理はたいへんでしたが、Dさんには満足していただけたものと思います。

受任から解決に要した期間

4か月

Cさんの妻は、毎月Cさんの収入に見合わない高額の買い物を繰り返するなど家計の管理に著しい問題があった上、生活が昼夜逆転するなどしてCさんとはライフスタイルが合わなかったことからCさんは妻と別居状態となりました。その後妻から離婚調停を申し立てられるに至ったため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

お子さんの親権は妻に与え、養育費を支払うことで離婚の調停が成立しました。

所感

相手方の浪費癖を立証する資料に乏しく難しい案件になると予想しましたが、意外にも、相手方が養育費の金額を妥協したため、突然に解決に至ったという印象です。

受任から解決に要した期間

1か月

Bさんの妻は、Bさんの浮気がきっかけで平成２０年頃から別居状態が続いていました。
Bさんは、別居状態となった当初から妻に対して離婚を求めていましたが、拒否されていました。
その為、離婚をすることが可能かについて当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、２人のお子さんの親権者を妻とし、養育費、将来の大学進学費用をBさんが支払うことになりましたが、慰謝料については当初請求されていた４００万円が３００万円に減額され、さらにBさんとお子さんとの面会交流権を定めることで、離婚調停が成立しました。

所感

Bさんは住宅ローン等の負債をかかえておられ、財産分与をすることはできなかったのですが、相応の収入がおありだったことから、２人のお子さんの養育費等について大学進学費用等に至るまでをBさんが負担することの調停条項が盛り込まれました。しかし、これにより妻の納得を得ることができ早期解決につながり、Bさんとしても念願の離婚に至ったことから、Bさんにとってはより良い解決となったと思います。

受任から解決に要した期間

3か月

Ａさんは、妻から離婚を要求され、別居に至りました。
妻からは離婚調停が申し立てられ、お互いに離婚には合意しましたが、妻が解決金を要求してきました。
また、子どもの親権者は妻で合意していましたが、子どもとの面会交流が実施されなかったため、Ａさんからは面会交流調停を申し立てました。
調停での話し合いが進まなくなり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人がつき、試行的面会交流を実施することができました。
結果として、調停での話し合いがスムーズに進み、子どもとの面会交流を認めること、Ａさんが相当額の養育費を支払うこと、解決金などの請求は双方行わないことで調停離婚が成立しました。

所感

双方に代理人が就くことで膠着状態にあった問題が一気に解決しました。
調停においても代理人の存在が重要になることを改めて実感した案件でした。

受任から解決に要した期間

1か月

Ｚさんは、病気のため休職すると夫に話したところ、夫から離婚を求められました。
Ｚさんは関係修復を希望しましたが、夫は受け入れませんでした。
夫婦共有の負債である住宅ローンの問題もあり、相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫から離婚調停を申し立てられました。
調停で話し合いを進める中で、離婚はお互いに合意し、調停離婚が成立しました。
財産分与については、財産分与調停を別途申し立て、話し合うことになりました。
共有不動産をＺさんの単独名義とし、住宅ローンについてはそれぞれが支払いを継続することを提案しました。
夫は、不動産の買い取り金額について、減価償却法に基づき、Ｚさんに過大な要求をしてきました。
夫の要求額が現実的ではないことから、Ｚさんの当初の提案通りの金額を夫に対して支払うこと、夫はその全額を住宅ローン返済に速やかに充てることで、調停が成立しました。

所感

相手方が弁護士に依頼しておらず、なかなか話がかみ合わず、自宅不動産の処理方法についての協議が難航しましたが、粘り強く説明することで、最終的には当方の希望がほぼ全て叶いました。依頼者にもご満足いただけたので、とてもよかったです。

受任から解決に要した期間

10か月

Mさんには、医師である夫のHさんと３人の子供がいました。

結婚後、Nさんは東京や大阪等の病院やクリニックに勤務することもあり、一時的に単身赴任のような状態となることはありましたが、その場合も定期的にMさんと子供たちが暮らす自宅へ帰り、夫婦・家族の時間を過ごしており、Mさんは穏やかなこの状況が続くと考えていました。

Mさんがたまたま子供たちの手続きの為に戸籍謄本を取得したところ、Nさんが認知している平成２０年生まれの子供がいることが判明しました。

Mさんが、Nさんが過去に不倫をして子供がいたことに大変な衝撃を受けて、Nさんを問いただしたところ、Nさんは「（Mさんには）関係ない」等といって開き直り、それ以降Mさんへの対応が非常に冷淡になりました。

そしてNさんは子供たちとMさんのもとに帰らなくなり、間をおかずにMさんのもとにNさんの代理人弁護士から受任通知が届き、離婚を迫ってきた為、Mさんは解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Mさんからの依頼を受けて、当事務所はNさんが申立てた離婚調停の対応に当たりました。
Mさんは、Nさんに対する愛情があり、また未成年の子供がいたことから、当初は離婚回避を望んでいましたが、Nさんの意思が固いことから方針転換し、慰謝料や今後の生活に不安を抱かない程度の養育費や財産分与等を受けることに成功し、解決終了いたしました。

受任から解決に要した期間

約１年４か月

Ｌさんの夫は、意見を一切聞かない性格であり、異常なほどの吝嗇家でした。
Ｌさんは、結婚当初から、暴言、人格否定、極端な価値観の押し付けを受けてきました。
また、夫は子どもに対しても、小さな頃から暴力をふるい、思春期以降は無関心な態度でした。
そのようなことから、Ｌさんは離婚を決意されて、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｌさんは別居を開始し、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。
婚姻費用（生活費）は早期に合意した上で調停での話し合いを行い、夫も離婚には合意しました。
預貯金、金融資産、退職金などの財産について双方の主張金額に差が大きかったため、財産分与の問題で対立しました。
しかし、早期解決のための多少の減額はありましたが、当初の夫の主張額よりは多い金額での財産分与で合意し、調停離婚が成立しました。
併せて年金分割を行ったことにより、老後の生活費を確保した状態で離婚することができました。

受任から解決に要した期間

1年8か月

Ｔさんは、結婚当初から夫の暴言に悩んでいました。
離婚したいと夫に話しましたが、受け入れられなかったため、家庭内別居を経て、Ｔさんは子供を連れて家を出ました。
夫から円満調停を申し立てられましたが、Ｔさんは離婚を希望していたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、４か月で調停離婚が成立しました。
今後、慰謝料、財産分与等の請求をしないことを条件に、夫から解決金が支払われました。
離婚成立までの婚姻費用が夫から支払われることとなり、年金分割の按分割合は０．５と決定しました。
子どもの親権者は妻と定め、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこととし、面会交流の頻度が決定しました。

受任から解決に要した期間

４か月

Ｘさんは、妻から家を追い出されて、実家で生活していました。
妻の親族から自宅購入時に借りていた費用の返却を要求され、さらに妻から離婚調停、婚姻費用分担調停を起こされ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻は離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、養育費、財産分与などの金銭も要求してきました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しましたが、財産等については争いがあったため、先に離婚だけしました。
財産分与の対象として、不動産と退職金が争われましたが、定年退職までにはかなりの期間があり、また、不動産は実質的にはオーバーローンであるとして争いました。
その結果、早期の解決のために、不動産の売却を待たずに、養育費を支払うこと以外は、財産分与として妻の要求額よりも少ない金額を支払うことで、調停を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

２年

Ｏさんは、喧嘩が絶えず、精神状態の不安定な妻の要望に応じて、妻の実家で同居することになりました。
しかし、夫婦仲は改善されず、妻の精神状態が悪化したため、Ｏさんは離婚を申し出ましたが、妻は離婚を拒否し、Ｏさんが家を出て別居を始めました。
妻からの要求に応じ財産分与をしましたが、妻からは離婚拒否と金銭的要求の執拗な電話やメールが続きました。
Ｏさんは離婚調停を２回申し立てましたが離婚が成立せず、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

あらためて離婚調停を申し立て、妻にも代理人の弁護士がつきました。
結果として、子どもの親権者は妻と定め、子どもが２０歳になるまで養育費を支払うこととし、妻の要求額よりも少ない解決金を支払うことで、調停を申立ててから約３か月で離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

７か月

Cさんの妻は以前から夫のための家事をせず、実家に戻ることも多く、別居状態が続いていました。同居を前提にマンションを購入しましたが、妻が鍵を引き渡さず同居を拒否しました。
また、妻は共同経営の仕事に非協力的であるにもかかわらず、多額の生活費を要求してきたため、Cさんは離婚を決断しご来所されました。

解決内容

最初は、妻が離婚を拒否したため、離婚調停を申立てました。
当初、妻は法外な養育費と財産分与を要求してきましたが、共同経営の事業が赤字であることや妻の主張するような事業資産がないことを、資料を用いて説明し、最終的には妻の要求した半額の養育費を子どもが22歳になるまで支払うこと、及び要求額よりも大幅に少ない解決金を支払うことで、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

１年３か月

Ｂさんは、以前から浮気の疑いがあった妻が子どもを連れて出て行ってしまったため離婚を考えご相談にお見えになりました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、離婚調停を申し立て、財産分与、慰謝料を要求してきました。
しかし、妻の素行調査を興信所に頼んだ結果、やはり妻が浮気をしていることが分かりました。
本来であればＢさんは妻に対し慰謝料や探偵費用を請求するところですが、妻子の今後の生活を考えて早期解決のために減額した解決金を請求し、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

９か月

Ａさんは、妻の暴言と非協力的な態度と、両親の介護などの原因で５年以上別居していました。
疲労と妻の態度からストレス障害になり、その後失業、アルバイト先で事故に遭いましたが妻は看病を拒絶しました。
それ以来無職となり、妻との関係性に絶望し、離婚を決意するに至りました。
Ａさんは離婚調停を申立てましたが不成立となり、毎月婚姻費用を支払うこととなりました。
その後の話し合いで妻は離婚に応じる予定になっていましたが、離婚を拒否する通知が突然届いたため、弊所にご相談にお見えになりました。

解決内容

離婚と婚姻費用減額の調停を申立てました。
子どもの親権者は妻と定め、子どもが２０歳になるまで養育費を支払うこととし、妻の請求してきた慰謝料よりも少ない解決金を支払うことで、離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

8か月

Ａさんは、夫から急に離婚したいと言われ困惑していました。夫はどうやら浮気しているようでした。
Ａさんは今後どうしたらいいのか分からず、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の素行調査を興信所に頼んだ結果、やはり夫が浮気をしていることが分かりました。
浮気の事実を知ったＡさんは、一度は離婚を考えましたが、子どもたちのことを考えても、やり直して頑張りたいという気持ちが強く、夫婦関係円満の調停を申立てることになりました。
離婚を主張していた夫ですが、Ａさんが「自分の態度も改める、やり直したい」との思いを伝え続けることにより、 夫は浮気相手の女性と別れ、Ａさんとやり直すことを約束してくれました。
調停を申立ててから約４か月で円満調停が成立しました。

受任から解決に要した期間

7か月

Oさんは毎日繰り返される精神的虐待や締め付けにより、深夜遅く帰り早朝にでかけるという日々を過ごしていました。しかし精神的・体力的に限界を感じ、家を飛び出して、ご相談にこられました。

解決内容

妻が協議離婚に応じなかったため、離婚調停を申し立てることにしました。
また、Oさんは妻の連れ子と養子縁組していたため、離縁調停も同時に申し立てました。
当初、妻は離婚と引き換えに、子供２人の養育費を請求していましたが、調停内・調停外での代理人との交渉の結果、養育費は子供１人分支払うということで、離婚と離縁が成立しました。

受任から解決に要した期間

5か月

Ａさんの妻は、日頃から金銭管理ができず、周りの見えない生活ぶりで、Ａさんは苦悩しながら毎日を過ごしていました。妻はいつも言うことがころころ変わり、借金を作っても、両親から援助してもらえばいいという考えで、態度を一向に改める様子がありません。
Ａさんは、そんな生活に限界を感じ、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻にも代理人の弁護士がつき、調停での話し合いを進めていきました。
結果、約半年で調停離婚が成立しました。３人の子どもの親権者は妻と定め、子どもが１８歳になるまで養育費を支払うこととし、Ａさん名義の自宅はそのままＡさんが所有することができました。

受任から解決に要した期間

5か月

Iさんは、夫の度重なる暴言のため、うつ病に罹患しながらも、子供たちのためにずっと耐えてきました。そんな母の姿をみた子供たちから、離婚したらいいのではとの意見があったため、離婚を決意し、ご相談に来られました。

解決内容

当初夫は、親権を夫にしない限り離婚しないとの一点張りだっため、離婚調停を申し立てました。
調停内でも、夫は離婚を頑なに拒否していましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。また、調査官による子供たちへの面談結果や、Iさんのご両親の協力もあり、夫は離婚に合意し、調停の成立を待たずに協議による離婚が成立しました。（そのため、離婚調停は取り下げました。）

受任から解決に要した期間

6か月

Ｐさんは、結婚前に住宅ローンを組んで自宅を購入しましたが、妻と共同の名義でした。
結婚生活を続けるうち、Ｐさんは、妻との折り合いが悪くなり、最終的には離婚することになりました。 しかし、住宅ローンのある不動産の名義をどうするか、不動産を売却するかが問題になりました。
自宅は、妻の両親が頭金を出していたため、オーバーローンとはなっていませんでしたが、共同名義のため、一方の一存では処分できない状態になっていました。

解決内容

Ｐさんには、自宅を残したいという希望があったため、粘り強く交渉した結果、当初は不動産を売却したいと言っていた妻が譲歩し、代償金と引き換えに妻の持ち分をＰさんが取得することで離婚することができました。
調停で不動産の持分を取得する合意をしたため、調停成立後は、調停調書を使って単独で名義を変更することができるようになり、弊所の司法書士を介してスムーズに名義変更まで完了することができました。

夫は医師の子息で、優良大企業に勤務するサラリーマンでした。
Ｂさんは、結婚するとすぐに夫から「おまえは、ご飯と洗濯と掃除だけすればいい。」と言われました。
夕食のおかずを作りすぎると「こんなに食べられるか！」と怒鳴られ、買ってきた惣菜を出すと「何だこれは！」と言われ、箸もつけられませんでし た。また、夫の話を聞き洩らすと「耳つんぼ！」と怒鳴られました。何をするにも、この調子でした。
Ｂさんは、夫との生活に耐えられなくなり、子供を連れ実家に帰り、親に間に入ってもらって、協議離婚に持ち込みました。その後夫は、養育費を払う気が全くなく、 また、マンションを購入した時に妻の親が出した500万円も、「借りたお金ではないので返すつもりはない。」と言って返還を拒否する始末でした。

解決内容

財産分与と養育費請求の調停を提起し、

• 子が満20歳に達するまで1カ月8万円の養育費
• 子が私立中学、高校、大学等へ進学するなどで特別の事情が発生した場合 は、その特別の支出の全部又は一部を別途負担することを協議しなければならないと義務付ける条項

を承諾させました。また、離婚に伴う財産分与として600万円の支払いをさせ、マンション購入に際して、Bさんの親が負担した500万円を実質回収することができました。

Ｂさんの声

もう戻らないかと諦めていました。親のお金を取り返していただき、とても嬉しかったです。

Kさんは、結婚以来子ども３人を授かりましたが、ある日夫に交際している女性がいることが発覚しました。夫に問いただすと、離婚するといい、妻と子どもをおいて家を出てしまいました。その後夫は交際している女性と生活をするようになりました。

解決内容

離婚の調停申立と、交際相手の女性に対する慰謝料請求提起を同時期に行いました。 離婚と慰謝料請求の話を同時に進め、子どもの親権は妻が持ち、夫が未払いの婚姻費用と子供の養育費を支払い、妻は交際相手への慰謝料請求は取下げることで調停が成立しました。 養育費については、第２子が満２０歳に達する日の属する月まで支払われる条件としました。

• 不倫相手への慰謝料請求を戦略的に行うことで、駆け引きの材料とすることができます。

Ａさんは、結婚以来、夫の暴言に悩み、精神を病むようになりました。
Ａさんは、２歳の長女がいたことから離婚に躊躇していましたが、夫の暴言があまりに酷いことから離婚を決意し、家を出ました。

解決内容

Ａさんの夫は、全く離婚する気がありませんでしたので、別居後すぐに調停の申立をしました。
Ａさんは、これまで夫に言いたいことが上手く言えませんでしたが、調停の中でこれまでの思いをぶつけることができました。Ａさんの思いを知った夫は離婚に合意し、調停はわずか２回で成立しました。
そして、Ａさんは長女の親権をとることもできました。夫は、当初養育費の支払いを拒んでいましたが、父親である以上、当然支払義務はあると調停委員から説得され、養育費の金額についても話し合いで決めることができました。

婚姻中、オーバーローンになっている住宅ローンについて夫と連帯して債務を負担し、また夫の借入れの保証をされていました。

解決内容

夫は当初から離婚をしたくないという意思を明確にしていたので、調停で終わらず訴訟にまで発展するとも思われました。
しかし、調停期日が５回渡る中で、 次第に夫が離婚に応じない理由が「妻の収入」にあることが明らかになりました。そのため破産手続を先行させることで夫の目的を失わせて、なんとか調停手続で離婚を成立させました。その上で、破産手続で免責許可を得て住宅ローンの債務等を消滅させました。

Ｃ さんは、専門職の夫と結婚し、長女をもうけ幸せでした。結婚して１２年後、子も成長したので、妻の母の土地に夫婦共有名義で家を建てました。建築費は、双方の親からの贈与と貯え、公庫からの借り入れでまかないました。夫が数年後、「サイドビジネスを始めることにした。」と宣言して、連鎖取引にのめりこむ と、そのグループの女性からの親しげなメールが夫の携帯に受信しているのが判明しました。夫は間もなく勤務先を退職して「サイドビジネス」に専念してい き、家を出ていきました。妻は、夫とそのグループが怖く、早期に離婚することを望みました。

解決内容

自宅の建物の夫の持分に仮差押えの手続きを取りました。調停では、妻が親権者となり、夫との建物共有持分を妻が取得して、夫に解決金を支払うことにしまし た。夫は無収入の状況です。養育費は親権者である妻が負担することにしました（これは異例です。それほど夫から子を排除したかったのです）。

Ｃさんの声

自宅建物の持分を変な人に移されるのではないかと思い、大変不安でした。
自宅の問題など安心できるように確実に解決して下さり、今は子供とふたりで安心して生活出来ています。大変感謝しています。

Ｄさんは結婚後、夫婦で跡取りのいなかった夫の叔母夫妻の養子となり、家を継ぐことになりました。しかし、７年後に夫に愛人がいることが判明しました。また婚姻期間中も、別の愛人と数年間続いたことが判明しました（昔の愛人は、その後他の男性と結婚、幸せな生活を送り妊娠中でした）。 Ｄさんが浮気を知り悩まれている同時期に、養父が亡くなり相続が発生しました。

解決内容

ご依頼をいただき、調停にて離婚条件の交渉を行いました。
２人の愛人に対する損害賠償請求権及び、別居直前に発生した養父からの相続財産を、それぞれ放棄する代わりに、夫婦が共有で購入したマンションをＤさんが単独所有し、慰謝料を含む財産分与としてマンションの外に約4,000万円の現預金を取得しました。また、年金分割の割合は、当然０．５です。
これは、「２人の愛人に損害賠償の訴えをおこすぞ。」ということを武器にして、非常に有利な条件で早期に 解決いたしました。「武器」は行使してしまうと「武器」にならなくなってしまいます。「武器」を使うぞと言って、交渉を有利に運ぶことが肝要です。

Ｄさんの声

大変良い結果でした。また調停手続き中、夫のつきまとい行為に対して警告など適切な対応をしてもらい心強かったです。

Fさんは、夫との金銭的な価値観の違いにより、子供を連れて実家に戻りました。
夫から離婚に際しての条件提示がなされましたが、夫婦間の交渉に不安を感じたため、ご相談にこられました。

解決内容

まず、夫との協議を試みましたが、話が進まなかったため、婚姻費用と離婚の調停を申し立てました。
こちらから提示した養育費や財産分与の金額等に、相手方はなかなか応じてくれませんでしたが、面会交流をきちんと取決め・実施することにより、相手方も離婚条件に納得し、調停を成立させることができました。

受任から解決に要した期間

７か月

夫は、結婚当初からＬさんに対して精神的虐待を行い、時には暴力も行いました。
Ｌさんは、夫に対して恐怖心を抱き、精神的に不安定になり、離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｌさんは別居を開始し、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
結果として、離婚までの婚姻費用を夫が支払うこと、夫婦共有の不動産の残債務を夫が支払うこと、夫が当初請求してきた婚姻期間中の生活費等の清算を放棄することで、早期に調停離婚が成立しました。

所感

夫は当初、妻が正当な理由なく出て行ったのだから婚姻費用を負担する必要はない、離婚するならこれまでの生活費等を支払え、といった主張をしていましたが、毅然とした対応をすること、Ｌさんご本人の辛い気持ちをしっかりと調停で伝えたことで、こちらに有利な条件で早期に解決できたのだと思います。

受任から解決に要した期間

5か月

Aさんが妻と同居していた当時、妻は子供に対する暴言・暴力が目立ち、Aさんは注意をしていました。
当時、妻は実家に帰ることが多く、子育てのストレス解消になるならとAさんは帰省を容認していました。
しかし、妻の行動を不審に思ったAさんが妻の携帯を調べたところ、実家に帰っていると思っていた時間に、子供を連れて男と不倫をしていたことが明らかとなりました。
そのような状況から、Aさんは子供のために良くないと考えて離婚の意思を妻に伝えましたが、妻は離婚には同意したものの、親権は譲らないと主張した為、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申立、合計7回の調停を行いましたが、最終的に「お互いに協力し合って円満な家庭を築くよう努力する」という結論で、夫婦関係調整調停は離婚ではなく円満で成立しました。

所感

夫婦共に20歳前に結婚し、現在も20歳を超えたばかりで社会生活を営むことで双方成長して関係が改善する余地があること。
また子供達も幼いことから家庭の再生が望まれた結果円満解決に至ったという印象です。

受任から解決に要した期間

約11か月

Ｗさんは、妻の浮気、浪費、威圧的な態度などから、婚姻を続けることに困難を感じていました。
また、Ｗさん自身も浮気しておられました。
Ｗさんは、夫婦関係について悩んでいましたが周囲の人から精神科に行くよう勧められるようになり、これ以上婚姻関係を継続できないということで離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、Ｗさんは別居を開始しました。
調停での話し合いを進める中で、離婚には双方合意しました。
子どもの親権者を妻とすること、Ｗさんが相当額の養育費を支払うことには争いはありませんでしたが、面会交流の条件、および財産分与に争いがありました。
結果として、早期の解決のために、財産分与としてＷさんが妻に対して相当額を支払うこと、慰謝料をお互いに請求しないこと、面会交流は頻度のみを定めて詳細はその都度協議することで、離婚調停が成立しました。

所感

夫も妻も浮気をしていたため、早期に、離婚すること及び双方とも慰謝料を請求しないことについて合意できたことが、円満な解決に繋がったと思います。
お子様が比較的大きかったため、面会交流については最低限の日数は確保しその余はお子様が会いたいときにＷさんに会えるようにできたことがよかったと思います。

受任から解決に要した期間

9か月

Ｒさんは、夫の暴言、間接的な暴力に悩んでおり、夫のことを相談していた男性と浮気をしてしまいました。
浮気が発覚し、協議離婚が成立しましたが、離婚後の条件がまとまらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

財産分与、慰謝料などについて、弁護士が夫と交渉を進めました。
３人の子どものうち年長の２人が、夫との面会交流を拒否したことから、面会交流が夫の希望通りに行われなかったため、交渉はまとまらず、夫も代理人弁護士をつけて調停を申し立てました。
調査官調査が行われ、年少の子ども２人と試行的面会交流が行われました。
結果として、最年少の子ども１人と月に１回面会交流行うこと、子どもが２０歳になるまでの養育費を夫が支払うこと、財産分与として夫婦共有名義の不動産の夫の持分をＲさんに分与すること、Ｒさんは住宅ローンの残額を 払い、夫は住宅ローンの負担援助金をＲさんに支払うこと、夫の要求額より減額された慰謝料をＲさんが支払うことで、調停離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年6か月

Ａさんは、性格や子育てに関する考え方の相違から、妻との離婚を考えていました。
妻が家を出て、婚姻費用分担調停を申し立てきたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんからは、離婚調停を申し立てました。
当初、妻は離婚に同意していませんでしたが、結果として、解決金を支払うことで離婚に合意し、１回の調停で迅速に解決することができました。

所感

１回の調停で迅速に解決することができ、Ａさんにも喜んでいただけたので、よかったです。

受任から解決に要した期間

３か月

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相談内容

Ａさんは同じ職場だった女性（Ｂさん）と過去に１０ヶ月ほど交際した期間がありました。 Ｂさんの夫（Ｃさん）にその事実がばれてしまい、Ａさんに弁護士から電話がはいり、慰謝料請求されそうです。家族に内緒に解決したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

交際していた女性の住所がはっきりとはわからず、住所を探すところから開始しましした。そうしているうちに、内緒にしていたはずのＡさんの妻（Ｄさん）が、Ｃさんへ慰謝料請求する考えがある、ＣさんがＡさんに対する請求権を放棄すればお互いの慰謝料請求をしないと和解する考えがある、と連絡しました。 交渉の結果、慰謝料請求も求償権行使もしないという四者間の合意書を交わし、治めることができました。

所感

四者間の合意ができ、早期解決できました。

受任から解決に要した期間

約５か月

Aさんは、既婚のBさんと交際関係にありましたが、Ｂさんからは既に別居していて、婚姻関係が破綻していると聞かされていました。ＡさんとＢさんは、既に一緒に生活しており、Bさんは、妻Cさんと離婚を考えていましたが、なかなか話が進んでいない状況でした。
妻Cは弁護士を通して、Aさんに対し、慰謝料請求をしてきたため、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻Cの代理人弁護士と交渉をしましたが、妻Cが提案を受け入れることがなかったため、損害賠償請求訴訟をおこされました。訴訟は、尋問が行われ、裁判所で和解交渉もされましたが、Ｃが和解を受け入れず、判決という形で終結しました。
訴訟期間は１年以上かかりましたが、Ｂさんが裁判中に離婚し、一定の慰謝料を支払っていたことから、その分が請求額から差し引かれることになりました。
最終的には、裁判所での和解で話し合われた和解提案額を下回る金額での判決が出されました。

所感

この案件では、和解交渉がなされましたが、最終的には折り合いがつかず、判決での決着となりました。夫が一定の慰謝料を支払っていたこともあり、その分が請求額から差し引かれましたので、結論としては和解交渉額よりも低い金額での判決が出されるという結果になりました。
結果としては、譲歩せずに判決で決着をつけた方が、経済的には有利な事案でした。

受任から解決に要した期間

交渉から２年３ヶ月

Aさんは、既婚のBさんと一時期不倫関係にありました。その事実がBさんの夫Cさんに発覚し、Cさんの代理人弁護士から、慰謝料請求の通知を受けました。当初は、自分で交渉に当たっていましたが、損害賠償請求訴訟をおこされてしまったため、弊所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

最終的には、訴訟上の和解で解決し、慰謝料額を減額することができました。
Aさんも既婚者でしたが、今回の件をAさんの妻は何も知りませんでした。
最後まで、Aさんの妻には知られることなく、解決することができました。

所感

Bさんにも代理人の弁護士がついていたので、Bさんの代理人弁護士と連絡を密に取り合うことで、結果的にAさんは慰謝料の負担なしでBさんが慰謝料を支払うという解決ができました。

受任から解決に要した期間

10か月

Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの夫Cさんに発覚し、Cさんの代理人弁護士から、内容証明により、慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Cさんの代理人弁護士と交渉し、慰謝料額を減額することができました。
Aさんも既婚でしたが、今回の件をAさんの妻は何も知りませんでした。
Aさんの妻には知られることなく、早期に解決することができました。

所感

Cさんの代理人弁護士からは３００万円を請求されましたが、AさんとBさんの交際期間が短いことやBさんが慰謝料の一部を支払っていることを主張することで慰謝料金額を１１０万円まで減額することができました。早期かつ大幅な減額という成果を得られて良かったと思います。

受任から解決までの期間

1か月

Ｂさんは、既婚のＣさんと交際していました。 妻からＢさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方の代理人が交渉を行いました。
ＢさんはＣさんとの交際を認めましたが、Ｃさんの婚姻関係が破綻していたこと、Ｃさんが主導の交際だったことを主張しました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも減額された解決金を支払うことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

相手方はBさんに対する請求に強くこだわっており、訴訟も辞さない態度でした。他方で、Bさんは訴訟を回避することを強く希望していたため、訴訟にならないよう、配慮しつつ主張しました。その結果、訴訟に移行することなく、早期に解決に至ることができました。訴訟は困るが減額は希望するという場合でも、一定の成果を上げることができた一例です。

受任から解決までの期間

2か月

Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの妻に発覚し、Bさんの妻から、内容証明により、慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさんは、一括で慰謝料を支払うことが困難であったため、分割払いに応じてもらうよう交渉しました。
Ｓさん夫妻の婚姻関係の破綻、Ｒさんが破綻を信じていたこと、Ｒさんの交際が離婚の原因でないことを主張しました。
最終的に、公正証書を作成することになりましたが、慰謝料額を減額することができ、分割払いにも応じてもらう形で、早期に解決することができました。

所感

相手方に代理人がついておらず、家族ぐるみであれこれ請求してきましたが、相手方の話をよく聞きつつ、粘り強く交渉しました。
その結果、相手方が分割払いにも応じてくれ、Aさんのご希望額よりも更に減額できました。

受任から解決までの期間

2か月

Aさんは、既婚のBさんと不倫関係にありました。その事実がBさんの夫に発覚し、弁護士を通して慰謝料請求の通知を受けたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Aさん自身も既婚者だったため、家族に知られず、早急に解決したいという意向がありました。
相手方の慰謝料の請求額があまりにも高額だったため、減額の交渉をしました。
一括で支払うことにはなりましたが、４割程減額し、合意することができました。
Aさんは、家族に知られることなく、早期に解決することできました。

所感

相手方の被害感情が強く、Aさんもとにかく早期に波風立てず解決したいというご希望が強い事案でした。
和解契約書の守秘義務条項にも詳細な規定を定めるなどしてAさんのご希望に配慮した解決ができたと思います。

受任から解決までの期間

２ヶ月

Ｒさんは、Ｓさんの離婚前から交際していましたが、Ｓさんからは、妻と関係は破綻していると聞いていました。
Ｓさんの離婚後、妻からＲさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

ＲさんはＳさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、解決金を提示しましたが、折り合わず、妻の代理人が訴訟を提起しました。
Ｓさん夫妻の婚姻関係の破綻、Ｒさんが破綻を信じていたこと、Ｒさんの交際が離婚の原因でないことを主張しました。
結果として、早期解決のために、要求金額の半分に減額された慰謝料を分割で支払うことで和解が成立しました。

所感

不貞相手が婚姻関係が破綻していると話していたとしても、現実に夫婦が同居していれば婚姻関係の破綻が認定されることは難しいです。慰謝料請求を受けた事案で早期解決を図るためには、その点もふまえて提示金額を考える必要があります。

受任から解決までの期間

11か月

Ｔさんは、既婚のＵさんと交際していました。
妻からＴさんに慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

ＴさんはＵさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、双方の代理人が交渉を行いました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、妻に直接謝罪をすること、当初の請求額よりも大幅に少ない解決金を支払うこと、Ｕさんに対する求償権は維持すること、今後Ｕさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

不貞の慰謝料請求事件は、当事者が感情的になられることが多いのですが、本件では当事者双方に代理人がついていたこともあり、また、Tさんも妻も感情の抑制がきく方であったことから、示談で早期に解決することができました。交渉の結果、Tさんのご希望通りに、慰謝料額の減額だけでなく、TさんのUさんに対する求償権を維持できたことがよかったです。

受任から解決までの期間

２か月

Ｆさんは、職場の上司Ｇさんとメールのやりとりをしたことから、Ｇさんの妻から不倫を疑われ、慰謝料請求の通知が届き、訴訟を提起されました。
しかし、不倫の事実はなかったため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｆさんは、Ｇさんとの交際は認めませんでしたが、疑わしいメールによって妻を傷つけてしまったことは認めました。
訴訟では、Gさんの妻がFさんとGさんの不貞の証拠を出してこなかったこともあり、早期解決のために、当初の要求額から大幅に減額された金額の和解金を分割で支払うことで和解しました。

所感

不貞を疑われても、肉体関係がなかったとの主張を貫き通し、非常に低額での和解をすることができたので、よかったと思います。
また、Fさんの夫に知られたくないというFさんの希望に沿う解決ができたことも、よかったと思います。

受任から解決までの期間

8ヶ月

Ｊさんの交際相手Ｋさんの妻は、Ｋさんと離婚の話が出るたびにＪさんに慰謝料請求をするが、離婚の話が立ち消えると慰謝料請求を取り下げる、ということを何度か繰り返してきました。

その後、ＪさんとＫさんは交際解消しましたが、妻からの慰謝料請求があったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｊさんは不倫を認めており、弁護士が減額の交渉を妻との間で行いました。
その後、妻も代理人をたて、合意書を交わしました。
ＪさんよりもＫさんが交際に積極的であったこと等を主張することによって、結果として、当初の請求額よりも少ない解決金を支払うこと、Ｋさんに対する求償権等を行使しないこと、今後Ｋさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

当初、妻は交渉にほぼ応じなかったため、交渉が長期化する懸念がありました。しかし、粘り強く交渉したことと、妻が代理人をたてたことで一気に解決へ向かいました。Ｊさんは、妻から今後も金銭等の請求をされること及びＪさんやＪさんの会社へ連絡されることを懸念していましたが、それを防ぐ内容で合意をすることができました。

受任から解決までの期間

３ヶ月

Aさんは、既婚のBさんと２人で何度か会うことがありました。それがBさんの夫に発覚し、Aさんに対して、慰謝料請求のメールが届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

AさんとBさんとの間に不貞行為はありませんでした。しかし、ホテルに行った事実等があり、それらを探偵により証拠として押さえられていました。
さらに、Aさんは、話がこじれ、問題が職場に知られることを非常に心配していました。
そのため、解決金を払うことにより、早期解決を提案しました。
結果として、相手方の要求額よりも減額した解決金を支払い、早期に解決することができました。

所感

早期解決に加え、不貞行為がなかったことを内容とする合意書を交わすことができたのが非常に大きな成果でした。解決金の額は、相手方の要求額の半分以下にすることができました。

受任から解決までの期間

２ヶ月

Aさんは職場の上司のBさんと不倫関係にありましたが、Bさんの妻に知られるところとなりました。

Aさんは妻から慰謝料の請求をされ、その要求金額は２００万円とたいへん高額でしたが、Aさんは妻の剣幕に押されて支払うと回答してしまいました。しかし、就職したばかりで収入の少ないAさんには到底支払うことができない大金であり、対応に困ったAさんは相談にいらっしゃいました。

解決内容

担当弁護士が妻に受任通知を送ったところ、妻も代理人を就けて４００万円（既払い１５万円を含む）の慰謝料を請求してきましたが、双方の代理人が交渉を行った結果、Aさんが妻に対して８５万円を支払うことで示談が成立いたしました。

所感

本件は、当事者間で一旦は支払を約束してしまった慰謝料について減額に成功しました。
不倫事案では不当に高額な慰謝料を請求されることがあります。不倫をしてしまったとの負い目や、表沙汰になることで社会的信用が低下することを恐れて相手の要求に従ってしまうケースもありますが、弁護士に依頼することで、慰謝料を支払わなければならなくなった場合であっても、現実的な金額での示談が可能となります。

受任から解決までの期間

約４ヶ月

Ｌさんは既婚のＭさんと交際していましたが、Ｍさんからは、妻と別居して関係は破綻していると聞いていました。
しかし、その後、交際がＭさんの妻に知られるところとなりました。
妻からＬさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

ＬさんはＭさんとの交際を認めましたが、破綻していたと聞いていたとして、双方の代理人が交渉を行いました。
結果として、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも少ない解決金を支払うこと、Ｍさんに対する求償権等を行使しないこと、今後Ｍさんと関わりをもたないことで合意し、示談で早期に解決することができました。

所感

慰謝料の問題は、お互いに譲歩できれば早く解決できますが、感情的にこじれると決着がつくまで長くかかることがあります。
今回は、双方が譲歩したため、早期に話し合いで解決しました。

受任から解決までの期間

約３ヶ月

相談内容

Aさんは、夫がいるBさんと不倫関係にありました。
交際は1ヶ月程度の短期間で終わりました。
しかし約１ヵ月後に、Bさんの夫CさんからAさんの携帯電話に突然電話がかかってきて、慰謝料を請求されました。
Cさんからの電話はAさんの携帯電話のみならず、Aさんの勤務先にもかかってきました。Aさんは、このままでは会社に居づらくなり、仕事を辞めざるを得なくなると感じて、解決のためにご相談に来られました。

解決内容

Cさんは200～300万円の慰謝料を要求していましたが、AさんがCさんに慰謝料100万円を分割で支払う内容の公正証書を作成して解決に至りました。

所感

本件はBさんとCさん夫婦による美人局を疑わせる事案でありましたが、証拠がなかったため慰謝料の支払いを回避することはできませんでした。
しかし、Aさんが個人で対応していた場合、法外な金銭を要求されていた可能性は高く、また、一度慰謝料を支払ったとしても追加で金銭の要求を受けていた可能性が考えられます。その点、公正証書を作成したことで今後の不当な請求を阻止することができ、また職場等へ電話をされて他人に知られることにおびえる可能性を排除できたことで、Aさんは安心して生活できるようになったと思います。

受任から解決までの期間

約3か月

相談内容

Uさんは既婚のVさんと交際していましたが、不倫がVさんの妻に発覚しました。
妻からUさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Uさんは、Vさんとの交際は認めましたが、その交際以前からVさんと妻の夫婦関係が破綻していたことを主張しました。
双方の代理人の交渉の結果、当初の請求額よりも大幅に少ない慰謝料を分割で支払うことで合意しました。

受任から解決までの期間

7か月

相談内容

Ｑさんの自宅においてＲさんの相談にのったことがあったことから、ＱさんとＲさんが不倫をしたとして、Ｒさんの夫Ｓさんから不倫の慰謝料請求の訴訟を提起されました。
しかし、不倫の事実はなかったため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

不倫行為の有無をめぐって１年以上にわたり、裁判で争いました。
客観的な裁判の見通しと早期解決のために、Ｓさんの当初の要求額よりも大幅に減額された金額の解決金を分割で支払うことで合意しました。
また、裁判上の手続によることなく交渉によって和解することで、裁判は取り下げられました。

受任から解決までの期間

1年8ヶ月

Ａさんは職業柄、帰りが遅く、休日出勤もしなければいけないような勤務状況でした。そのことについて、Ａさんの妻は不満を言う事が多く、次第に言い争いが増え夫婦関係は悪化してしてきました。
そして、Ａさんが家を出ていく形で別居をすることになりました。夫婦関係が悪化していたこともあり、Ａさんに交際女性ができました。
その事実を妻に知られてしまい、妻の代理人弁護士から、離婚と慰謝料を請求する通知が届きました。 また、交際相手の女性宛てにも慰謝料請求の通知がきました。

解決内容

弊所で、妻の代理人弁護士と交渉を試みましたが、条件の折り合いがつかず、妻から調停の申立がされました。
その後、調停での話し合いの結果、交渉段階よりも多少多く解決金を妻へ支払うことになりましたが、 Ａさんの離婚・慰謝料請求、交際女性への慰謝料請求ともに解決し、調停は２回で終了し、離婚することができました。

受任から解決までの期間

約6か月

Aさんは既婚のBさんと交際していました。その不貞行為がBさんの夫Cさんに発覚し、ご夫婦は調停離婚しました。離婚成立後、Bさんの元夫CさんからAさんに慰謝料請求されたため、ご相談に来られました。

解決内容

当初、元夫Cさんの代理人より、慰謝料３００万円で示談するよう請求されました。
Aさんも最初は交渉で終わらせたいとのご希望でしたが、裁判で争った方が減額できるとの弊所のアドバイスもあり、示談には応じませんでした。
Cさん代理人より、損害賠償請求の訴訟が提起され、示談の際と同じ慰謝料３００万円を請求されましたが、当方から「不貞時に既に婚姻関係が破綻していたこと」を強く主張することにより、慰謝料を９０万円に減額することができました。
Aさんは訴訟の事を会社等に知られることなく、解決後Bさんと結婚され、幸せな生活を始められました。

受任から解決に要した期間

９か月

Ａさんは既婚のＢさんと交際していましたが、不倫がＢさんの妻Ｃさんに発覚しました。 ＣさんからＡさんへ一方的で執拗な連絡があり、「慰謝料請求の訴訟を起こす」と言われたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

ＡさんからＣさんに慰謝料を支払う意向を連絡しましたが、Ｃさんは具体的な要望を提示せず、代理人を無視し、Ａさんやその上司に連絡をとるなどの行動を続けました。
そこで、ＡさんはＢさんとの関係に関してＣさんに対して支払義務がないとして、債務不存在確認請求の訴訟を提起しました。
Ｃさんも代理人をつけ、裁判外での交渉の結果、Ｃさんの要求額よりも少ない額の慰謝料を支払うことで早期に和解し、訴訟を取り下げました。

受任から解決に要した期間

３か月

Ｘさんは既婚のＹさんと交際していましたが、Ｙさんとの子を妊娠し、Ｙさんの妻がＸさんとＹさんの不倫を知ることになりました。
妻の代理人からＸさんへ慰謝料を請求する通知が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方の代理人の交渉の結果、早期に裁判外で解決するために、当初の請求額よりも大幅に少ない解決金を支払うことで合意し、Ｘさんから妻への謝罪条項を含む示談書を取り交わしました。

所感

Ｘさんは訴訟ではなく交渉での解決を強く希望されていましたので、訴訟になった場合に判決で認められるであろう金額と同程度の解決金を提示することと、判決では入れることができない謝罪条項を盛り込むこととしました。これによって、Ｙさんに訴訟を提起する動機を失わせ、訴訟を回避することに繋げられたと思います。

受任から解決に要した期間

7か月

Ｗさんは既婚のＸさんと交際していましたが、交際がＸさんの妻に発覚しました。
妻の代理人の弁護士から慰謝料請求の電話があり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻からＷさんに対して慰謝料請求の訴訟が提起されました。
Ｗさんは、Ｘさんとの交際は認めましたが、妻を傷つけてしまったことを反省しており、交際期間が短かったこともあり、和解による早期解決を提案しました。
結果として、当初の要求額よりも大幅に減額された金額の解決金を分割で支払うことで和解しました。

所感

不貞行為の存在自体は、争いようのない事案ではありましたが、Ｗさんの生活状況について、相手方に粘り強く説明し、当初の請求金額から大幅な減額をすることができました。何より、Ｗさんの生活を守ることが出来たのが良かったです。

受任から解決に要した期間

6か月

相談内容

Ｙさんは、婚姻直後に借金があることを妻に知られました。そのことをきっかけに妻が必要以上にお金の管理をするようになり、窮屈を強いられました。

また、子供の教育方針について、妻の意見を一方的に通された結果、子が遠方の学校に通うことになり、別居が始まりました。Yさんは妻によるお金の管理や日常生活のすれ違いが原因で離婚を考えていたのですが、別居が長くなるにつれ疎遠になったことから、さらに強く離婚を考えるようになりました。

そこで、ご自身で離婚調停を申し立て、数回調停をしましたが、思うように進行せず、調停を取り下げられました。

その後、離婚に向けて訴訟をしたいというご意向でしたので、当事務所が離婚訴訟の受任をし、離婚訴訟を提起しました。

解決内容

て、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、自動車の名義を妻に移して、自動車の残ローンをＹさんが支払うこと等で合意し、和解離婚が成立しました。

所感

本件は、判決になったときには離婚できない可能性が高い事案でしたが、和解離婚をした方が相手方にとって有利となる内容の離婚条件を提示することによって和解離婚を成立させることができました。

Yさんは早期の離婚成立を最優先としていたので、ご本人のご意向に沿う解決ができたと思います。

解決に要した期間

１年６ヶ月

相談内容

夫の無計画な投資や借り入れに加え、身内への資金援助のため、家計は毎月赤字でした。Ｓさんが特有財産を崩して補ってきました。
また、上記の状況の中、夫から謝罪も労いの言葉をかけられることもなく、逆に、家族に対して嫌味を言われたりしました。
それまで我慢してきましたが、ある事件が起き、家族も傷ついてしまったことをきっかけに、Ｓさんは別居しました。

別居後、夫からの生活費の支払いは不定期でした。その上、別居中にもかかわらず、Ｓさんは夫に呼び出され、生活費の支払いを途絶えさせられては困るため、親戚ともども夫の機嫌をとり、意に沿わない行動をさせられ、耐えていました。

Ｓさんはついに我慢できなくなり、離婚を決意し、夫と話し合いましたが、自分勝手な夫とは話し合いでは決まらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｓさんは離婚調停を申し立てましたが、不成立となったため、すぐ、離婚訴訟を申し立てました。夫は世間体を重視して、法律的な話とは無関係な離婚条件の提示に終始していました。
最終的には、２回めの期日で和解離婚が成立しました。

所感

依頼者の話を聞いている限りでは、裁判外での話合いで解決できるように思われました。しかし、実際に対面してみると、自分の要求を呑む以外に決着はないと言わんばかりで、話を聞けばわかる、という態度でした。

離婚協議にあたり、特にモラハラ気質のある人からは、本人同士話せばわかる、という言い分をよく聞きます。実際には、自分に一部の否も認めません。こういう人は、権威には従いますので、調停や裁判でなければ早期解決は難しいように思われます。
特に、本件は長期間の別居がありましたので、淡々と手続を進めたことが解決を早めました。

解決に要した期間

８か月

相談内容

妻は多額の浪費により多重債務に陥り、自己破産しました。

Ａさんは離婚を申し出ましたが、妻が離婚には応じなかったため、離婚には至りませんでした。

別居期間が１０年近くなっても離婚に応じなかったことから、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんは離婚調停を申し立てましたが、合意が得られず不成立になり、離婚訴訟を提起しました。

妻は当初、離婚したくないという考えでしたが、双方の主張と並行して、預貯金、金融資産、退職金などの財産資料の開示を進めていきました。

結果として、交渉により、早期解決のために、妻の要求額よりも減額された解決金をＡさんが分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

妻からは、離婚したくないと言われつつ、最終的には財産分与を含む解決金を支払うことで離婚が成立しました。

当初は離婚したくないと主張されていても、裁判まで行けば和解で離婚が成立する可能性も出てきます。

解決に要した期間

1年10ヶ月

Ａさんがある日、自宅に帰ると、妻Ｂや子供達がいなくなっており、突然、代理人から離婚等を求める内容証明が届きました。そこで、対応方法が分からなかったＡさんは、弊所に相談にいらっしゃいました。

お話を聞き、相談した結果、Ａさんは、離婚自体はやむを得ないということでしたので、慰謝料、養育費、財産分与といった離婚条件を中心に交渉することになりました。

妻Ｂから離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てられ、さらに離婚訴訟を提起されたため、離婚訴訟で主張・立証活動をしつつ、和解に関する協議も続けました。

その結果、最終的には、子供のアルバイト等の状況を考慮して、大学学費は負担しない等の、妻Ｂの主張よりも減額した和解が成立しました。

所感

離婚事件の場合、離婚そのものを争う場合と、離婚自体は争わないけれども離婚の条件は争う場合の、２つに大別されると思われます。

財産分与が争点になる場合、結婚時の財産、財産分与の基準時、両親からの贈与、不動産の評価額など、争点が多岐にわたり、非常に長い時間がかかる場合もあります。

解決に要した期間

約２年

Ａさんは、突然自宅から出て行った妻Ｂから、離婚調停を起こされました。実は、Ａさんは、以前から妻Ｂが不倫相手と、不倫を認めるメール等をしていることを知っていて、その証拠も残していましたので、調停でそのことを伝えたのですが、妻Ｂは不倫の事実を認めず、調停は不成立になりました。

妻Ｂが離婚訴訟を起こしたため、Ａさんは、訴訟は自分で対応するのは難しいと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

Ａさんの持っている資料を確認した上、妻Ｂが起こした訴訟に対して、不倫の慰謝料を請求する反訴（逆に訴えること）を起こしました。
裁判の中で、妻Ｂと不倫相手の間で不倫を認めたやりとりがあること、妻Ｂの説明が不合理であることを主張しました。

最終的には、裁判官が、妻Ｂに対して、不倫が認められる旨の心証を開示し、判決とほぼ同額の慰謝料を妻Ｂが支払う内容で和解が成立しました。

所感

不倫がある場合でも、その証拠がなければ、裁判で勝つことは困難です。
今回は、配偶者と浮気相手の間で、不倫をしたことを認める内容のやりとりの記録があり、それが不倫関係を認める証拠となりました。
メール等のやりとりを証拠とする場合には、その内容が重要になってきます。

解決に要した期間

約１年６か月

Ｔさんは、性格や価値観の違いから婚姻が困難となり、別居を開始しました。
離婚調停を申し立てましたが、妻から多額の慰謝料を要求され、調停を取下げました。
その後、妻から離婚訴訟を提起されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚自体に争いはなく、双方の財産を開示しました。
結果として、早期解決のために、子どもの親権者を妻とし、相当額の養育費をＴさんが支払うこと、妻の要求額よりも減額された財産分与をＴさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

比較的早い段階で和解での解決を想定して準備を始め，早期に妥当な和解提案をしたことで，妻の譲歩につながったものと思われます。

受任から解決までの期間

１０ヶ月

Aさんは、離婚を合意して別居していた妻が、何の連絡もなくいきなり戻ってきて、浮気したと言いがかりをつけ、離婚するといった約束も反故にされた上、毎日のように暴言等の嫌がらせを受けていたことから、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談を受けて、妻とは話し合って解決する余地がないと思われたことから、速やかに離婚調停を起こし、調停も不成立にして、離婚訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、同居中でも婚姻関係が破綻しているかどうかが大きな争点になりましたが、妻が大声でAさんに向かって暴言等を言っている複数の録音を提出したことで、裁判官も婚姻関係を続けることができないと判断し、裁判で離婚が認められました。

受任から解決までの期間

3年6ヶ月

Ｂさんは、金銭感覚などの価値観の相違から離婚を考え、別居を開始しました。
自身で離婚調停を申し立てたものの、同居する旨の調停が成立しました。
しかし、同居は再開できず、離婚の話し合いも進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を再び申し立てましたが、不成立となり、離婚訴訟を提起しました。
妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
結果として、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、末の子どもが２０歳になる月まで自宅不動産を無償で妻に貸し出し、残ローンはＢさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

１年

Ａさんの夫は単身赴任が長く、女性問題がありました。
夫から離婚調停を申し立てられましたが、不成立となり、夫が離婚訴訟を提起したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が離婚原因としてＡさんの借金問題を主張したことに対して、浪費ではなく、子どもの教育費にお金がかかったこと、婚姻関係の破綻とは認められないことを主張しました。
双方、財産を開示し、主張立証しましたが、財産分与の基準日、分与の割合、年金分割の按分割合に争いがあり、裁判所から和解案が提示されました。
結果として、夫が預貯金と退職金の約４割の財産分与を支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

１年２か月

Ｓさんは、妻と入籍後、一度も同居していませんでした。
妻の親が結婚に反対され、妻と不仲になり、お互いに離婚に合意しました。
妻から離婚調停が申し立てられ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

養育費と慰謝料に関して、妻が過大な要求をしてきたため、離婚調停は不成立となり、Ｓさんから離婚訴訟を提起しました。
妻の代理人は、夫婦関係が破綻していないこと、Ｓさんが有責配偶者であることを主張してきました。
結果として、妻の要求額より少ない養育費を支払うこと、お互いに慰謝料や財産分与の支払はしないことで、和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

１年９か月

Ｔさんは、性格の不一致から妻と不仲になり、妻から数々の嫌がらせを受け、家から出て行くよう妻から言われたため、別居を開始しました。
当事者のみでの離婚の話し合いが進まなくなったことと、子どもの面会交流が行われなくなったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚自体には合意したものの、面会交流や慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
離婚訴訟を提起し、その中で主張・立証し、和解を前提に試行的面会交流が行われました。
結果として、早期解決のためにＴさんが和解金を支払うこと、子どもが２０歳になるまで養育費を支払うこと、半年間の間接面会交流の後、直接面会交流を行うことで、和解離婚が成立しました。

所感

調停、訴訟を通じ、裁判所、双方代理人が、面会交流に消極的だった妻に対し粘り強く説得を続けました。裁判所内で試行的面会交流が行われた際、数年ぶりに会ったお子さんとTさんが何の戸惑いもなく仲良く遊ぶ様子を見て、子どもとTさんの面会交流の機会の重要性を再度認識しました。
段階的面会交流の提案をしたことがきっかけで、離婚訴訟が早期に和解で解決し、面会交流も安定的に実施できるようになりました。

受任から解決までの期間

１年６か月

妻が子どもを連れて家を出て数年後、Ｕさんは妻から離婚の申出を受けたため、離婚届を記入して郵送しました。
Ｕさんは、離婚届が当然提出されたものと思っていたところ、その後、戸籍謄本を確認した際、離婚が成立していないことを知りました。
Ｕさんから改めて離婚を申し出たところ、妻から金銭の支払を求められ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻との交渉が困難だったため、離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じるとしましたが、高額な金銭を要求したため、調停が不成立となりました。
離婚訴訟を提起しましたが、妻は出頭せず、書面の提出もしませんでした。
結果として、長期間の別居により、離婚を認められる判決が出ました。

所感

妻の行動には不可解な点が多く，そのために交渉や調停が難航した部分がありましたが，訴訟になれば離婚判決が出ることが明らかな事案でしたので，終始強気で臨むことができました。

受任から解決までの期間

1年2か月

Ｔさんは、夫の浮気が原因でうつ病に罹患し、日常生活に支障が生じるようになりました。 夫は家を出て行き、別居の開始から約８年後に夫が離婚を申し出ました。
Ｔさんが応じなかったため、夫は離婚調停を申し立てましたが、慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
その後、夫から離婚訴訟を提起されたため、ご相談に来られました。

解決内容

夫が離婚請求を認められない有責配偶者であるかという点に争いがありました。
夫の浮気がきっかけで別居が始まったものの、約８年間で婚姻関係の破綻が進行し、修復の見込みはないとされ、離婚が認められる判決が出ました。
そこで、Ｔさんは慰謝料の支払いと、年金分割を求めて控訴しました。
結果として、別居が長期間にわたることから減額はあったものの慰謝料の請求が認められ、年金分割を０．５とする判決が出て、離婚が成立しました。

所感

不貞行為からら８年経っていたこともあり、立証が困難な部分があったものの状況証拠を集めて、一定の解決金を取得することが出来たのでよかったです。

受任から解決までの期間

1年

Ｉさんの夫は、数年前から出張、飲酒量、暴言などが増え始め、突然別居を言い渡してきました。
また、夫には交際中の女性がいることが判明しました。
Ｉさんは離婚したくありませんでしたが、夫の態度が威圧的になり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、交渉を進めましたが、合意にいたりませんでした。
夫は離婚調停を申し立てましたが不成立となり、離婚訴訟を提起してきました。
婚姻関係の破綻の原因が夫の不倫によるものであり、有責配偶者からの離婚は認められないこと、同居期間にたいして別居期間が短いこと、未成年の子がいることなどから、離婚は認められませんでした。

また、Ｊさんに対して、不倫の慰謝料請求の交渉を試みましたが、合意に至らず、訴訟を提起しました。
結果として、多少の減額はあったものの、慰謝料を一括で獲得することができました。

受任から解決までの期間

2年

Ｆさんは、妻から一方的に離婚を切り出されました。
以前から不自然な点があったため、子どもの１人ＧさんのＤＮＡ鑑定をしたところ、Ｆさんの子どもではありませんでした。
妻が子どもを連れて家を出ていき、離婚調停を申し立てたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｆさんは親子関係不存在確認調停を申し立て、調査としてＤＮＡ鑑定が行われ、結果として、ＧさんがＦさんの子であることが認められないという審判が確定しました。
また、Ｆさんは子どもとの面会を妻に対して要求しましたが受け入れられないため、面会交流調停も申し立て、結果として年に数回の面会交流が認められました。
離婚調停は不成立となり、その後、訴訟上の和解離婚が成立しました。
子どもの安定のために、妻が親権者となり、実子２人が２０歳になるまでの養育費をＦさんが支払うこととなりました。
財産分与として、現金を獲得したほか、共有だった不動産の名義をＦさんに移転させ、また預金と保険は確保することができました。

Dさんは、結婚した翌年に第一子をもうけ、翌々年に第二子を身ごもりました。
夫は、血液型の知識不足からDさんの浮気を疑いました。Dさんは、夫とその親から離婚を要求され、第一子は施設に預け、妊娠中の第二子は中絶するように言われたため、間もなく別居を開始しました。夫は、調停で取り決められた婚姻費用を送金し続け、妻は実家で２人の子供を育てました。そんな生活が10年以上続いたある日突然、夫から離婚調停が申立てられました。Dさんは拒絶して不調に終わりましたが、夫は直ちに離婚訴訟提起してきました。

解決内容

ご依頼を受け、離婚棄却判決を求めました。
一審は離婚請求棄却、控訴審で夫は妻に財産分与金500万円を一方的に振り込んできて、離婚認容判決が出ましたが、Dさんは上告しました。しかし、上告棄却により離婚が確定しました。
私たちはDさんの年金分割請求をし、年金分割の割合は0.5に決定しました。次に、夫に財産分与を求め審判を申し立てました。審判手続き中 に、夫が200万円を支払うことで和解が成立いたしました。
このケースは、夫が年金分割を免れるために突然、離婚調停を申立て、不調となるや直ちに離婚訴訟を提起した事案で、別居期間は既に長期に渡っていた事案でした。

Dさんの声

年金分割ができ、財産分与として計700万円を取得し、将来の生活設計が出来ました。大変助かりました。

Hさんは約１０年前に夫と別居し、女手一つで２人の子を育てました。別居中に夫は行方不明となり、離婚したくてもどうしたらよいかわからず相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の住まいを探しましたが、住民票は職権削除となっており、住民票から現在の住所地を探すことはでませんでした。 そこで、弁護士が夫の親戚に連絡を取りましたが、所在を知る人はいませんでした。
そのため、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、夫が長年行方不明であることを主張して、無事に離婚の判決を得て、離婚するにいたりました。

Lさんは離婚調停が不成立に終わり、当事務所に相談にいらっしゃったときには、妻が代理人をたて、離婚訴訟が提起されている状態でした。 Lさんと妻は再婚同士で、妻には前の夫との子どもが２人おり、Lさんと妻の間の子どもが１人いました。
妻は、相当額の財産分与、慰謝料２００万円、養子との離縁、実子の親権及びそれぞれの子どもが大学を卒業する月までの養育費１ヶ月各４万円を請求していました。

解決内容

妻とは離婚、養子２人との離縁が成立し、実子の親権は母となりました。
実子が満２０歳になる月まで１ヶ月３万５０００円の養育費の支払い（進学、病気、事故その他の出費は別途協議する）と、未払い婚姻費用を含む解決金として、１００万円を支払うことになりました。
養育費、慰謝料ともに減額することができ、訴訟上の和解で解決することが出来ました。

Nさんと夫は再婚同士でした。交際当時からトラブルは多少ありましたが、子供を妊娠したこともあり、結婚をしました。 しかし、結婚生活の中で、夫はNさんにたびたび暴力をふるったり、Nさんが結婚前から持っている財産を要求したりするようになりました。 Nさんは、日々耐えて生活してきましたが、子供が成長したのを機に、離婚の相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫には離婚についてまだ話していないとのことでしたので、まずは財産を確認した上で、調停を申し立てました。
それでも条件面で折り合いがつかず不成立で終わったため、離婚訴訟を提起しました。
その中で主張・立証した結果、訴訟の中で和解することができました。 子供の親権はNさんになり、夫は２０歳になるまでの養育費を払うことになりました。 財産分与として、共有だった自宅等を獲得することができました。