令和7年9月8日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和7年9月2日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。

令和7年9月16日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて離婚請求事件について家事審判を申立てました。

令和7年9月17日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和7年9月18日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。

令和7年9月18日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。

令和7年9月24日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年9月24日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和7年9月24日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて面会交流調停申立事件について調停が成立しました。

令和7年8月4日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年8月5日に岐阜家庭裁判所御嵩支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年8月19日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停に代わる審判が出ました。

令和7年8月25日に岡崎家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について審判が出ました。

令和7年8月27日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年7月1日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について申立てました。

令和7年7月3日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担超提示申立事件について調停が成立しました。

令和7年7月10日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件にかかる調停が成立しました。

令和7年7月11日に名古屋高等裁判所にて離婚等請求控訴事件について判決が出ました。

令和7年7月17日に名古屋家庭裁判所にて年金分割にかかる処分申立事件について審判が出ました。

令和7年6月3日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年6月4日に静岡家庭裁判所沼津支部にて養育費（減額）調停事件 について家事調停を申立てました。

令和7年6月11日に名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。

令和7年6月12日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。

令和7年6月12日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。

令和7年6月19日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年6月23日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。

令和7年6月23日に名古屋地方裁判所岡崎支部にて損害賠償請求事件について和解が成立ました。

令和7年6月24日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて養育費調停申立事件について家事調停を申立てました。

令和7年5月20日に犬山簡易裁判所にて自動車所有権移転登録請求事件 について判決が出ました。

令和7年5月21日に大阪家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年5月26日に岐阜家庭裁判所多治見支部にて子の監護者指定調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年5月26日に岐阜家庭裁判所多治見支部にて子の引渡し請求事件 について家事調停を申立てました。

令和7年5月26日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて離婚請求事件 について家事審判を申立てました。

令和7年4月3日に津家庭裁判所四日市支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年4月21日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について和解が成立ました。

令和7年4月21日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について和解が成立ました。

令和7年4月23日に岐阜家庭裁判所多治見支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年4月23日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年4月23日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて審判前の保全処分申立事件 について家事審判を申立てました。

令和7年4月30日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について審判が出ました。

令和7年4月30日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年3月3日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求反訴事件 について申立てしました。

令和7年3月3日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について申立てしました。

令和7年3月3日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件 について審判が出ました。

令和7年3月4日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて面会交流調停申立事件 について審判が出ました。

令和7年3月11日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年3月11日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年3月11日に名古屋家庭裁判所にて面会交流調停申立事件 について調停が成立しました.

令和7年3月25日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年3月25日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年3月25日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました.

令和7年3月27日に犬山簡易裁判所にて自動車所有権移転登録請求事件 について民事訴訟を提起しました.

令和7年3月22日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件 について審判が確定しました.

令和7年3月27日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました.

令和7年3月25日に横浜家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について審判が出ました.

令和7年3月24日に名古屋地方裁判所にて慰謝料等請求事件 について和解が成立ました.

令和7年2月7日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年2月7日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年2月10日に山口地方裁判所にて債権差押命令申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年2月12日に津家庭裁判所四日市支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について差押命令が出ました。

令和7年2月17日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年2月17日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年2月19日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年2月19日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年2月19日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年2月19日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年2月25日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年2月18日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について審判が出ました。

令和7年2月18日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について審判が出ました。

令和7年2月18日に東京家庭裁判所にて養子縁組無効確認等申立事件 について審判が出ました。

令和7年2月18日に東京家庭裁判所にて養子縁組無効確認等請求事件 について審判が出ました。

令和7年2月27日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年2月27日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。

令和7年1月7日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について審判が確定しました。

令和7年1月7日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について審判が確定しました。

令和7年1月24日に名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件 について審判が確定しました。

令和7年1月24日に名古屋家庭裁判所にて損害賠償等反訴請求事件 について審判が確定しました。

令和7年1月31日に名古屋家庭裁判所一宮支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年1月31日に名古屋家庭裁判所一宮支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年1月22日に岡山地方裁判所倉敷支部にて損害賠償請求事件 について裁判上の和解が成立しました。

令和7年1月31日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年1月31日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。

令和7年1月30日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件 について調停が成立しました。

Ａさんは、いきなり同僚から、同僚の妻と不貞行為を行ったということで慰謝料を請求する訴訟を起こされました。Ａさんには身に覚えがありませんでしたが、転勤して訴訟を起こされた裁判所とは遠方にいたため、当事務所に対応を相談しにいらっしゃいました。

訴訟を起こされた以上は対応しなければ敗訴することになりますので、当事務所は代理し、証拠の探偵の報告書などを確認しました。

その結果、探偵の報告書に不備（途中で調査を中断している等）があり、その点などを主張することで、早期解決のため若干の解決金の支払による解決ができました。

訴訟を起こされた場合には、いきなり裁判所から訴状や呼び出し状が届くことになります（※事前に代理人を介して交渉している場合には、裁判所から代理人に先に連絡があることもあります）。

そのため、いきなり裁判所から訴状が届いた場合には、まずは弁護士に相談する方が無難でしょう。

Aさんは、妻との関係が悪い期間が続いており、家を出て別居を開始したところ、その直後に妻が代理人を選任して離婚・婚姻費用の調停を申し立てました。

突然の調停申立てに戸惑われたＡさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弊所でＡさんの代理人として調停の対応をしました。

婚姻費用に関しては、算定時点の収入が低下しており、昨年の収入をもとに算定すると不利になる状況であったため、現在の収入を基準に算定すべきであると主張しました。

財産分与に関しては、Ａさんは自宅を出ており、取得希望がなかったため、妻が取得する前提で財産開示を行い、公平な分与に向けた協議を行いました。不動産の評価については、不動産の査定などをもとに主張をしました。

併せて夫婦財産の内、Ａさんのお母様が支出した部分について特有財産についての主張も行いました。

本件では、婚姻費用については、現在の収入を基準に算定することを求め、その前提で早期に婚姻費用の調停は成立となりました。また、財産分与における特有財産の主張を行いましたが、裏付けとなる資料に乏しく、金額についての見解が大きく異なっていたため、調停での調整が難航しました。最終的には、財産分与として妥当な範囲と考えられる金額を支払うことで合意し、離婚調停成立となりました。

Aさんは、妻と離婚したと思っていましたが、戸籍は確認していませんでした。別居後長期間が経過し、普通に生活していたところで、いきなり妻から離婚調停を申し立てられたことを知り、離婚していなかったことに驚きました。Aさんは、対応方法が分からなかったため当事務所に相談にいらっしゃいました。

Aさんは、自分も離婚は望んでおり、財産分与も適正額は構わないが、離婚したと思っていた期間に子供の学費を支払っていたことから、学費を精算することを希望していました。
このような点を踏まえて、離婚調停に臨みました。

離婚調停では、お互いに離婚は合意していたため、争点は金銭問題でした。
財産分与では、①過去の学費を精算するか否か、②不動産の評価額をどのようにするか、でした。

裁判所から、過去の学費を精算し、不動産の評価額を固定資産評価額として財産分与をする提案がありましたが、妻は民間の不動産会社の査定書を根拠とする主張を譲らず、調停は不成立になりました。

そこで、速やかに離婚訴訟を提起し、訴訟では不動産鑑定士が調停委員として入り、不動産鑑定士として評価額に意見を述べてもらうことになりました。

その結果、過去の学費を精算しつつ、不動産の評価額も固定資産評価額に近い金額で財産分与に合意し、解決をすることができました。

離婚事件のうち、財産分与が争いになる場合ですが、不動産の評価額が争いになることがあります。

不動産の評価は、固定資産税を計算する上での評価額、路線価、時価額などいろいろあります。

時価評価の資料として不動産会社の査定書が提出されることがよくありますが、査定書は何らかの資格に基づいて作成されているわけではなく、また中立性に疑義が呈されることもよくあります。

最終的には不動産鑑定士による鑑定をするほかない場合もありますが、鑑定をする場合には高額な予納金がかかりますので、注意が必要です。

最高裁判所 昭和53年11月14日判決

離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであることは民法七七一条、七六八条三項の各規定上明らかであるところ、婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならないから、裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが、相当である。

年金収入で生活をされている中で、配偶者に婚姻費用を請求できるのか、あるいは配偶者から婚姻費用の支払いを求められるのか、不安に感じている方もいらっしゃると思います。

婚姻費用・養育費の算定は、例外的な場合を除き、算定表を用いて行われています。
算定表への適用においては、給与収入や事業収入の場合、それぞれ算定表に数字が用意されていますので、その数字の最も近いところを見て算定をします。

これに対し、年金収入の場合には、そのまま数字を見て当てはめることができません。

算定表の作成された前提として、事業所得者の場合には仕事を遂行するためにかかった費用が経費として控除されているのに対し、給与所得者の場合にはそういったものがないため、不平等になる可能性があることから、給与所得者についても一定の仕事の遂行のための費用を職業費として控除して算定することになっています。

しかし、年金収入者の場合、このような職業費はかかりませんので、給与収入として算定表に当てはめると、算定表が意図しているよりも多くの生活費が確保されることになってしまいます。

そこで、年金収入者の収入を給与収入に換算して婚姻費用・養育費を算定する場合、職業費がかかっていないことを考慮して修正することが一般的です。

この点について判断した裁判例を紹介します。

〈東京高裁 令和4年3月17日〉

妻（抗告人）が夫（相手方）に対し、別居中の婚姻費用を支払うように求めた事案です。令和2年6月から別居が開始されており、妻の収入は年金収入のみであるのに対し、夫は令和3年8月まで個人事業をしており、事業の収入がありました。

『抗告人の年金収入は年額39万2160円に相当するところ、年金収入については給与収入と異なり職業費の支出を考慮する必要がないため、近時の統計資料に基づく総収入に占める職業費の割合（おおむね18～13％であり、高額所得者の方が割合が小さい。本件報告書参照）のうち15％を採用して給与収入に換算すると、おおむね年額46万円（392，160÷（1－0．15）＝461，364）となる。』
『…相手方は、令和3年8月までは石材業による事業収入と、年額144万4315円の年金収入とを得ていた…。』『相手方の事業収入については、…所得金額31万9121円に、現実に支出されていない青色申告特別控除額65万円及び減価償却費63万2913円…を加算した160万2034円から、社会保険料12万0400円を控除した年額148万1634円と認めるのが相当である。また、上記のように算定した事業収入は、既に職業費に相当する費用を控除済みのものであるから、年金収入を事業収入に換算するに当たっても、上記…のような修正計算は必要ない。したがって、相手方の令和3年8月までの収入は、事業収入に換算すると、上記事業収入と年金収入を合算したおおむね年額292万円（1，444，315＋1，481，634＝2，925，949）に相当するものと認められる。』

この事案は、双方に年金収入があり、夫は令和3年8月までそれとは別で事業収入があったため、算定表への適用にあたり、妻の年金収入は給与収入へ、夫の年金収入は事業収入へ換算し、事業収入と合算するという処理がそれぞれ必要であった点が特徴的でした。

そして、年金収入から給与収入への換算する方法については、一般的な職業費の割合が15％程度であることから、年金収入を（1－0．15）で割った数字を採用しています。

これに対し、年金収入から事業収入へ換算する方法については、事業収入については既に経費として給与所得者における職業費が考慮されていることから、特段修正が必要ないとしています。

このように、年金収入がある場合に婚姻費用をどのように算定するかは、個別の事情に応じて異なり、場合によっては職業費分を考慮する等、特殊な処理をする必要があることがあります。

本稿では、年金収入者が算定表への適用をするにあたっての処理方法について判断した裁判例を見てきました。

ご自身や配偶者が年金収入者である方で、婚姻費用の請求を考えている方、婚姻費用の請求を受けている方は、適正な婚姻費用額がいくらになるのか、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

名古屋総合法律事務所では、離婚についての相談をお受けしています。
別居に伴う婚姻費用や養育費についてお悩みの方は、一度ご相談下さい。