令和6年（2024年）5月24日に、「民法等の一部を改正する法律」が公布されました。

この改正では、離婚後の子どもの生活や成長を守るため、親権、子どもの監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与などについて、さまざまなルールが見直されました。

この改正は、令和8年（2026年）4月1日から施行されています。

1 離婚後の親権が変わりました

これまでは、夫婦が離婚すると、未成年の子どもの親権者は、父または母のどちらか一方に決める必要がありました。

これを「単独親権」といいます。

そのため、これまでの離婚届には、未成年の子どもについて、父と母のどちらを親権者にするのかを記載する欄がありました。

今回の改正により、離婚後の親権について、
・父または母のどちらか一方を親権者とする「単独親権」
・父と母の両方を親権者とする「共同親権」
のどちらも選択できるようになりました。

子どもがどちらの親と生活するのか、親子交流をどのように行うのか、養育費をどのように負担するのかなどについては、子どもの利益を最も優先して決めることになります。

2 離婚届の書式も変わりました

共同親権を選択できるようになったことに伴い、令和8年4月1日から離婚届の書式も変更されています。

未成年の子どもがいる場合には、離婚届で、離婚後の親権者をどのように定めるのかを記載することになります。

現在の離婚届には、父母の双方を親権者とする場合（共同親権）と、父母の一方を親権者とする場合（単独親権）に対応した記載欄があります。法務省も、共同親権の場合や単独親権の場合に応じた離婚届の記載例を公開しています。

3 以前の離婚届を使う場合

市区町村によっては、以前の様式の離婚届が残っている場合があります。

そのような改正前の様式を使用して協議離婚の届出をする場合には、現在の親権について必要な事項を記載した「別紙」を離婚届に添付する必要があります。

この場合、離婚届と別紙のそれぞれに、夫婦双方の署名が必要となります。

また、親権について、父母がその意味を理解した上で、真意に基づいて合意していることを確認できない場合には、離婚届が受理されないことがあります。

離婚届は、記載する内容によっては分かりにくい部分があります。
特に、未成年の子どもがいる場合は、離婚後の親権について、父母でよく話し合っておくことが大切です。

離婚届の具体的な書き方や、必要な書類について分からないことがある場合には、届出をする市区町村の窓口に確認することをおすすめします。

なお、未成年の子どもがいない場合は、親権について記載する必要はありません。

1 はじめに

「配偶者の様子がおかしいと思い、携帯電話を確認したところ不貞が発覚した」
不貞慰謝料のご相談では、このようなお話を伺うことが少なくありません。

もっとも、ご自身で証拠を収集した後になって、「この証拠の集め方は違法ではないのか」「せっかく見つけた証拠が裁判で使えなくなるのではないか」と不安を感じる方もいらっしゃいます。

2 民事訴訟における証拠収集方法の違法性とは

不貞とは、一般に「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」を指すと解されています。
そのため、不貞慰謝料請求では、不貞当事者の性的関係を裏付ける証拠確保が重要です。

しかし、不貞関係は通常、秘密裏かつ極めて私的な空間で行われ、直接的な証拠取得は困難です。 また、不貞行為の立証のため、客観的証拠の取得が重要であるため、メールやSNSのやり取りの証拠を押さえたり、探偵による調査結果を用いたりすることも珍しくありません。

このように、証拠収集の過程でプライバシー侵害の問題が生じやすい特徴があります。

3 問題① 損害賠償請求を受ける可能性

本来は不貞慰謝料を請求する立場であっても、プライバシーを侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、不貞配偶者や不貞相手から逆に損害賠償請求を受ける可能性があります。
そして、証拠収集方法について厳しく追及されることで、慰謝料請求そのものを断念してしまう方もいらっしゃいます。

証拠収集に関する慰謝料請求については以下のような判例がありました。もっとも、違法な証拠収集に基づく慰謝料は低額にとどまる傾向にあります。

4 問題② 違法収集証拠として証拠能力が否定される可能性

刑事訴訟では違法収集証拠排除法則がありますが、民事訴訟では証拠能力を制限する明文規定は存在しません。 もっとも、証拠収集方法が著しく反社会的な場合には、例外的に証拠能力が否定されることがあります。

昭和52年7月15日東京高裁判決

ところで民事訴訟法は、いわゆる証拠能力に関しては何ら規定するところがなく、当事者が挙証の用に供する証拠は、一般的に証拠価値はともかく、 その証拠能力はこれを肯定すべきものと解すべきことはいうまでもないところであるが、 その証拠が、著しく反社会的な手段を用いて、人の精神的肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によって採集されたものであるときは、 それ自体違法の評価を受け、その証拠能力を否定されてもやむを得ないものというべきである。

平成10年5月29日東京地裁判決

当該証拠の収集の仕方に社会的にみて相当性を欠くなどの反社会性が高い事情がある場合には、 民事訴訟法二条の趣旨に徴し、当該証拠の申出は却下すべきものと解するのが相当である。

令和5年12月7日大阪地裁判決

無断録音というだけで、原則として直ちに証拠能力が否定されることはないというべきであるが、 当該証拠の収集の方法及び態様、当該証拠収集によって侵害される権利利益の要保護性、 当該証拠の訴訟における証拠としての重要性等の諸般の事情を総合考慮し、当該証拠を採用することが訴訟上の信義則に反するといえる場合 には、例外として、無断録音の証拠能力が否定されると解するのが相当である。

違法収集証拠については上記のような考え方が判例では示されていますが、実際に不貞の証拠収集がどの程度まで許容されるかは、 個別具体的な事情や、裁判官の評価によっても異なり、また事例も少ないため、一概には言えません。

しかし、不貞証拠の入手困難性や権利実現といった目的の正当性をふまえると、以下のように、全体としては証拠能力が肯定される傾向にあるといえます。

5 終わりに

不貞証拠の収集は慰謝料請求にあたり極めて重要な要素となります。一方で上記のとおり、あまりに過剰といえる証拠収集を行うと、 それ自体について慰謝料を請求されたり、かえって証拠能力が否定されるリスクがあります。

犯罪行為にあたるような証拠入手方法や強度のプライバシー侵害となりうるような証拠収集については控えることが望ましいと言えるでしょう。

1 はじめに

不貞行為（不倫）を理由として慰謝料を請求する場合、もっとも重要になるのは証拠であるといえると思います。
前提として、不貞行為とは、配偶者以外の異性と自由意思に基づいて性的な関係を持つことを指します。
不貞行為を立証するために、性行為そのものの証拠（動画や写真など）があるに越したことはありませんが、そのような直接的な証拠が得られるケースは珍しいです。

そこで、実務上多く用いられるのは、ラブホテルなどの宿泊施設に出入りする姿や、相手方の自宅等に出入りしたことを示す探偵の調査報告書などです。
通常、既婚者が配偶者以外の人物とラブホテルに滞在したり、同室に宿泊したりした事実が認められれば、特段の事情がない限り、性交渉があったと強く推認されます。

しかし、場合によっては、この推認が覆される場合もあります。
本稿では、男女が多数回の旅行、宿泊、さらにはラブホテルへの滞在という事実を認めながらも、裁判所が「不貞行為があったとは認定できない」と判断した、やや特殊な裁判例を紹介します。

2 裁判例の紹介

福岡地裁 令和2年12月23日判決

事案の概要

本件は、元妻である原告が、元夫（警察官・以下「Z」）と被告（女性・看護師）が原告とZが婚姻関係にあることを知りながら不貞行為に及んだと主張して、被告に対し、慰謝料500万円の支払いを求めた事案です。

Zは、自らをアダルト・チルドレンかつ共依存症であると自覚し、心理学や精神世界の理論等の勉強に傾倒していました。 一方の被告も、自身の家族の問題から、看護師としての患者への関わり方に悩んでいたところ、あるミーティングでZと知り合い、それ以降一緒にアダルト・チルドレンの自助グループ等に参加するようになりました。
被告がＺに看護師としての患者への援助の仕方等について相談して、Ｚがこれに応じるようになり、会議室を借りるなどして、本格的に学習に取り組むようになりました。 両者のこの関係性を踏まえ、被告は、Ｚのことを「師匠」と呼んでいました。

また、被告とZは、「性別を超えた究極の仲良しさんを目指す」「決して男女の関係にならないようお互いが気をつける」といった内容を含む契約書を作成していました。

被告とＺは、東京、石垣島、北海道等に旅行に出かけて宿泊し、福岡市内のラブホテルへに相当回数宿泊していました。 原告側の探偵による調査では、ラブホテルを出る際に手をつないでいた場面も撮影されていました。
被告は、これら宿泊の事実を認めつつも、旅行については学習に関する講座やミーティングに参加するため、ラブホテルの利用については教材であるDVD視聴、学習に関する書物の読合せ、 ロールプレーによる支援技法やカウンセリングの学習をするのに適当で利用料金が低額な場所がほかになかったからであるとして、不貞行為を否認しました。

判示事項（抜粋、下線部・太線部筆者）

裁判所は、

成人の男女である被告とＺは、多数回、一緒に旅行して同室に宿泊し、しかも、ダブルベッドの設置された部屋やラブホテルに宿泊することも少なくなかった。

また、…被告は、Ｚに対し、『やっぱり悪いことは出来ないです。不倫でしかないと思いました。』 などのメールを送り…これらの事実に照らせば、被告とＺが性行為に及んだ事実が極めて強く推認される。

と、表面的には不貞行為が推認されるとしながらも、

被告とＺのメールのやり取りは、…ときに、妄想的、夢想的あるいは宗教的であったり、比喩的あるいは誇張的であったりし、 また、言葉遊びの要素や、自己陶酔的あるいは自意識過剰な部分も見受けられることから、その内容を正確に理解することは必ずしも容易ではない。

そこで、上記のような被告とＺの特殊な関係等を踏まえ、両者の間に性行為があったか否かという観点から、両者のメールのやり取りを再度精査することとする。

と判示して、以下のとおりメールの内容を精査して個別に評価をしています。

Ｚのメールのうち『肉体関係は諦めたとしても あなたとの楽しみや喜びは失っていないと信じています。』…などのメールは、 …性的な欲望を抑え性行為を諦める心情を示すものであり、同じく『俺は 俺の性欲と闘っているのさ』 及び『結婚を解消していない俺があなたの体を求めることはいけないことだ（後略）』などのメールも …葛藤しながらも、性的な欲望を抑え、被告に性行為を求めることを自制しているという認識を示すものであって、 いずれも本件不貞行為の存在を前提にするものとは考え難い。

次に、被告のメールのうち『私は恋人でも彼女でもない。シアリングパートナーだから。』…などのメールは、 自分は、Ｚと性的な関係にはなく、あくまで相互学習における分かち合いの相手（シェアリングパートナー）という立場であって、それに徹するべきという認識を示すものであり …これらも本件不貞行為の存在を前提にするものとは考え難い。

このような被告とＺのメールのやり取りに鑑みると、前記…で述べた推認（注：性行為に及んだとの推認）には重大な疑問を差し挟む余地があるといわざるを得ない。

メールの中で『不倫』という言葉を使用したことについて…上記のようなメールのやり取りを両者の特殊な関係等を踏まえて解釈し直せば …被告が両者の関係について『不倫』という言葉を使用したからといって、直ちに本件不貞行為の存在を認めることはできない。

ラブホテルを利用したという事実についても、以下のように判示して被告の主張を排斥できないと認定しています。

また、被告は、Ｚと一緒に旅行して同室に宿泊し、しかも、ダブルベッドの設置された部屋やラブホテルに宿泊することもあったことについて、 その理由として、学習に関するＤＶＤの視聴、書物の読み合わせ、ロールプレーや分かち合いを行うために、プライバシーが保障される空間や設備が必要であることや、 …料金を低額に抑えられることを挙げるが、Ｚと同室に宿泊したりラブホテルを利用したりした理由として相応のものといえるから、 被告の上記主張をおよそ合理性のない弁解と断定して直ちに排斥することはできない。

そして、

このように、本件不貞行為の存在について、一方で、…これを極めて強く推認させる事情があるものの、 他方で、…上記推認に重大な疑問を差し挟む事情があるため上記推認は動揺することとなり、…未だ真実性の確信を抱くには至らないから、 結論として、本件不貞行為の存在については、証明不十分といわざるを得ない。

として、不貞行為についての立証が不十分であり、不貞行為を認定することはできないと結論付けています。

コメント

ラブホテルへの滞在や宿泊という事実は、多くの場合、性行為を伴うものであるため、性行為が推認されることになりますが、 その推認を覆すような具体的な主張や反証がある場合には、不貞行為が認定されない可能性もあるということを示す事例として参考になるものと思われます。

3 まとめ

一般的には、ラブホテルへの滞在や宿泊の事実が明らかな場合、不貞行為が認定される可能性が高いといえます。

しかし、民事訴訟において事実が認められるためには、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることが必要です。 本件のように、客観的には不貞行為が強く疑われる状況であっても、それを揺るがすような事情が存在し、裁判官が確信を抱くに至らなければ、真偽不明として請求は退けられてしまいます。

本裁判例でも、例えば、メールにおいて性行為が行われていることを前提としたやり取りなどがあれば、結論は変わっていた可能性があります。

したがって、慰謝料を請求する側としては、ラブホテルへの滞在等の確実性の高い証拠がある場合でも、その他の証拠（メール・LINEのやり取り等）とも丁寧に照合して、 不貞行為が行われているということを多角的に示していく必要があるといえるでしょう。

不貞行為による慰謝料請求や、逆に請求を受けてお悩みの方は、専門家である弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。

名古屋総合法律事務所では、慰謝料についてのご相談をお受けしています。
慰謝料請求をお考えの方は、一度ご相談ください。

1 導入部分

配偶者の不貞が疑われるとき、配偶者や不貞相手への慰謝料請求を検討している方は少なくありません。しかし、実際に慰謝料を請求するためには、不貞行為があったことを裏付ける証拠が必要です。

もっとも、「どのようなものが証拠になるのか」「LINEのやり取りや写真だけでも足りるのか」といった点は、一般の方にはなかなか分かりにくいところです。実際、弁護士として「LINEのトーク履歴」を見ることは非常に多いのですが、「これだけでは不十分かもしれない」と感じることも少なくなりません。

この記事では、どのような証拠があると良いか、解説します。

2 そもそも不貞とは？

不貞という言葉の意味は、「浮気」や「不倫」とは同義ではありません。人によって浮気や不倫のラインは異なりますが、不貞とは一般的に「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係（肉体関係）を結ぶこと」を言います。すなわち、不貞に該当するためには自由な意思による性交渉（性行為又は性交類似行為）が行われていることが必要です。配偶者以外に恋愛感情を持つことや、頻繁に食事をしたり連絡を取ったり、遊びに行ったりする行為自体は、それだけでは不貞行為には当たりません。

したがって、不貞の慰謝料請求をしたいのであれば、性交渉をしていることを推認できるような証拠が必要となります。

3 推認力の高い証拠

不貞の有無は、1つの証拠だけで決まるとは限らず、複数の証拠を組み合わせて判断されることも少なくありません。しかし、その中でも推認力の高い証拠というものは存在します。たとえば、下記のようなものが考えられます。

4 メールやLINEは不貞の証拠になる？

内容によると言わざるを得ません。たとえば、性交渉があったことが示唆・記載されているような内容であれば、それなりに推認力のある証拠となります。もっとも、その場合でも実際にその日に配偶者が不在にしていたとか、不貞相手と配偶者が一緒にいることがSNSに投稿されているとか、ホテル等の利用履歴・レシート等他の補助的な証拠があった方が良いでしょう。

他方で、単に親密な内容というだけで、具体的に性交渉があったことが読み取れないような場合は証拠価値が低いと言わざるを得ません。同じように、待ち合わせて食事に行った、外で接触していたという事実だけでは不貞行為を推認することは難しいと言えるでしょう。

5 まとめ

本記事では一般的に推認力の高いと考えられる証拠や、LINEのトーク履歴の証拠の価値について解説しましたが、他にも様々な証拠が考えられます。また、強い証拠がない場合は、手持ちの様々な証拠を組み合わせて不貞行為を推認させる立証方針を取ることになります。

現在どのような証拠を持っているかによっても、続けて証拠収集すべきかどうか等、今後取るべき対応が変わってきますので、不貞慰謝料請求を検討されている場合は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

1 離婚時、デジタル財産は財産分与の対象になるか

最近は暗号資産（ビットコイン、イーサリウムなど。いわゆる「仮想通貨」）をはじめとする、いわゆる「デジタル財産」の価値が大きくなっています。 「デジタル財産」という言葉の意味について、法律上明確な定義はありませんが、電子データとしてインターネットや端末上に存在する資産を指すと考えられています。

さて、離婚した場合、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産の分与をすることになります。これを財産分与といいます。

暗号資産などのデジタル財産も、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産であれば、「共有財産」として、財産分与の対象となります。

婚姻関係が続いていても、別居によって夫婦の経済的協力関係が実質的に終了した場合には、それ以降に取得した財産は財産分与の対象とならないのが通常です。 ただし、単身赴任のように夫婦の協力関係が続いている場合には、別居していても共有財産と評価されることがあります。

デジタル財産を購入する際の元手となった資金が婚姻期間中（別居前）の給料である場合や、同期間に得た物品を売却した対価として得た場合は、財産分与の対象になります。

厳密に言えば、店舗やインターネットで物を購入したり、サービスを使用したりする際に付くポイント、マナカなどの交通系ICカードの残高、QRコード決済のチャージ残高等の電子マネーも「デジタル財産」にあたり、 婚姻期間中（別居前）に取得したものであれば財産分与の対象になります。

2 デジタル財産の有無の確認方法

デジタル財産は、通帳や不動産と違って実体があるわけではないので、相手方配偶者がデジタル財産を有していても、把握することは容易ではありません。

相手方配偶者が正直に開示をしてくれれば良いのですが、隠されてしまっている場合は自分で存在を突き止める必要があります。

暗号資産交換業者（マネーパートナーズなど）から相手方配偶者に対して、郵送物やメールの送付があった場合、相手方配偶者はその業者にアカウントを有し、そこで暗号資産を管理している可能性があります。 パソコンやスマートフォンにアプリを入れている可能性もあります。銀行の通帳に取引履歴やＡＴＭの振込履歴にも記載があるかもしれません。 一定の利益が生じた場合は確定申告が必要になるため、確定申告の書類を確認することも有効です。

これらの資料は別居後には集めることが相当困難になるため、同居中に確認し、発見した場合には、写真や（できれば）コピーを取っておくことが望ましいです。

しかし、なんらかの暗号資産を管理していることがわかっても、どの暗号資産をどの程度保有しているかを確認することまではできない可能性があります。

その場合は、郵送物やメール、取引履歴等の写真やコピーを相手方に提示して、デジタル財産の存在を把握していることを相手方に伝え、残高等の開示を求めることが考えられます。 それでも応じない場合は、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託、情報開示命令の申立て等の手段を検討することになります。

3 デジタル財産の評価額

デジタル財産が財産分与の対象になるとして、財産をどう評価すればよいのでしょうか。

財産分与においては、株式や不動産など価値が変動する財産については、分与時（離婚訴訟の場合は口頭弁論終結時、財産分与請求審判の場合は審判時）を基準として金銭評価することが実務上のルールになっています。 事実上は、いつの時点の評価額を基準とするかについて、当事者間の合意を形成することが多いです。暗号資産は値動きが大きいため、すんなり合意を形成できない場合も少なくありません。

4 分与の方法

財産分与においては金銭ではない財産（不動産・株等）も金銭に換算したうえで、金銭によって分与することが原則です。そのため、デジタル財産も金銭に換算して、分与の際は金銭で支払うことになります。

しかし、近年のデジタル財産の価値上昇により、換算して支払うに足る十分な金銭がないことも考えられます。そのような場合は、当事者間で合意ができれば、デジタル財産そのものを渡すことも考えられます。

5 強制執行について

財産分与について合意ができても、相手方が払わないことも考えられます。その場合は、裁判所を通じて強制執行をすることになりますが、デジタル財産も強制執行の対象になります。

6 おわりに

暗号資産や電子マネーなどのデジタル財産も、基本的には通常の財産と同様に財産分与の対象になります。

もっとも、価格変動が大きいことや、保有状況の把握が難しいことなど、従来の財産とは異なる問題点もあります。

離婚時にデジタル財産の扱いでお悩みの場合は、専門家に相談することをおすすめします。