弁護士法人名古屋総合法律事務所では、名古屋市内だけでなく、愛知県内の皆さまの、離婚、財産分与、面会交流、婚姻費用、養育費、年金分割、不倫慰謝料のご相談をお受けしています。

岡崎市のお客様のお仕事などの都合に合わせ、名古屋市中区丸の内事務所・岡崎事務所・金山駅前事務所、いずれかの事務所を選んでいただくことが可能です。

また、平日の昼間はなかなか時間が取れない、という方のため名古屋丸の内事務所は、火曜・水曜日は夜9時まで、毎週土曜日は9時30分～17時までご相談を受けております。
岡崎事務所は、水曜日は夜9時まで、土曜日は9時30分～17時までご相談を受けております。
金山駅前事務所は、水曜日は夜9時まで、第2、第4土曜日は9時～17時までご相談を受けております。

どの事務所もアクセスしやすい場所にございますのでぜひお気軽にご相談ください。

岡崎市の人口は増加傾向にあり、平成30年には38万人を突破しました。

出典「愛知県衛生年報」（各年10月1日現在）

【年齢階級別人口（平成30年4月1日現在）】

平成30年4月1日現在、15-64歳では男性が多く、65歳以上では女性が多い統計となっています。

年齢階級別人口（平成30年4月1日現在）

出典「愛知県衛生年報」（各年10月1日現在）

年齢別割合（平成30年4月1日現在）

出典：岡崎市ウェブサイト

岡崎市は愛知県の中央部に位置して名古屋市から東南に約35kmの距離にあります。

市域は平成18年に額田町（面積約160キロ平方メートル、人口約9,000人）と合併したことにより、東西に約29km、南北に約20km、総面積は約2倍近くの約387キロ平方メートルとなりました。 豊田市、新城市に次いで愛知県内3番目の大きい市ですが、額田町と合併したことにより、市域の過半は山地となりました。

地勢的には、岡崎市の中部・頭部は山地で、西部は三河山地と岡崎平野の接点にあり三河高原の西端に位置し、西に岡崎平野が広がります。 三河高原を西端に行くにつれて、山地から、丘陵地、台地が続き、その西には北から南に縦断して矢作川が流れ、三河湾に注いでいます。

矢作川の両岸は沖積地の岡崎平野であり、水田地帯です。しかし、広く平坦であるため新市街地や大型工場に適しています。

岡崎市の市域の中でも、旧岡崎町の地域は、三河高原の西端に位置しています。西三河地域の政治・武家文化の中心、また東西交通の要衝として、城下町、宿場町、門前町が形成されていきました。

結婚・離婚率

結婚の組数は2100～2200組を推移しており、離婚組数も600～700組を推移しています。微増微減を繰り返していますが、大幅な数の増減はありません。

婚姻・離婚の状況

出典：愛知県衛生年報

依頼人の概要

Eさん 50代 女性

夫：50代 会社役員
婚姻期間：25~30年
子ども：3人

Eさんは、夫からの言葉の暴力に悩んでいました。

ある日、お金の話をしようとしたら、夫から「出ていけ」と怒鳴られてしまい、さらに暴力も振るわれました。Eさんは身の危険を感じ、家を出て別居をはじめました。

数カ月後、夫が勝手に離婚届を提出していたことが判明し、Eさんはご相談にいらっしゃいました。

離婚届が出された時には、Eさんに離婚の意志がなかったことから、離婚無効確認調停を申し立てました。夫にも代理人弁護士が付き、財産分与をすることで和解をすることを提示してきました。
早期解決するため減額をしたものの、要求額に近い財産分与で和解することになりました。

後に残された人生は、意外と短いものです。

少なくとも、自分の稼働による給与等の収入で、また、想定される財産分与、養育費、年金分割制度により、また、中にはご実家の援助、相続による貯えなどにより、経済的に自立可能であれば、自分の心を、精神を、傷ついた、傷つけられている状態を続ける必要はないです。

また、経済的に自立が難しい場合においても、心の精神の安定を得ることのメリットは大です。

そして、年金分割制度、想定される財産分与、養育費に加えて、稼働にによる収入を獲得するという経済的自立への努力をすることは、大変価値のあることです。

私たちは、最大限の財産分与・慰謝料・養育費を獲得すべく全力で戦います。

離婚弁護士名古屋総合法律事務所【岡崎事務所】の離婚,財産分与,慰謝料,親権,面会交流,婚姻費用,養育費,不倫慰謝料の無料相談をご案内させていただきます。

無料相談,水曜夜間土曜相談をしています。

年間550件の全国トップクラスの離婚相談実績があります。

JR岡崎駅近くで,駐車場完備しております。

岡崎市シビックセンター・岡崎合同庁舎の南すぐ近くに、事務所がございます。

岡崎事務所は、平日は9時から18時30分まで、水曜日は21時まで、土曜日は9時30分から17時まで、ご相談を受けております。

弁護士法人名古屋総合法律事務所 岡崎事務所は、幸田町の皆様の離婚・不倫慰謝料のご相談・ご依頼を多くお受けしております。

その理由は、

と思われます。

平成2年7月1日現在の幸田町の人口は、
総人口42,480人 男21,593人 女20,887人です。
（出典 幸田町HP）

幸田町の人口は3万人台を推移していますが、徐々に増えつつあります。それに伴う男女比の方よりも無く、ほぼ均等です。世帯数は微増微減を繰り返しています。

（愛知県衛生年報より）

幸田町の年齢階級人口に、男女の偏りはほぼありません。0-14歳、15-64歳の層を見ると男性の方が少々多く、65歳以上ではそれが逆転しています。

（出典:こうたの統計 – 幸田町）

（出典:こうたの統計 – 幸田町）

幸田町は愛知県の中南部に位置し、名古屋市から南東約45kmにあり、北は岡崎市、西は西尾市、南東は蒲郡市などと接しています。東西10.25km、南北10.55kmで面積は56.72k㎡です。

東部の遠望峰山の439mを最高に、東部と南西部に100m～350mの丘陵が続き、広田川を中心に平野が広がっています。

温暖な気候に恵まれ、緑豊かな自然に恵まれた地域です。

第二次産業では、工業が近年盛んです。町内には5ヶ所の工業団地があり、デンソーやソニーなどの工場があります。

町の南北を4車線の国道248号が貫いているので、岡崎市、蒲郡市と繋がっています。また、地域高規格道路の国道23号（名豊道路）の整備が進められており、道路網が整備されています。

依頼人の概要

Lさん 50代 女性 主婦

夫：60代 医師
婚姻期間：25～30年
子供：1人

Lさんの夫は、人の意見を全く聞かず、なおかつ大変節約が好きな人でした。

Lさんは結婚生活のはじめから、人格否定を受け、極端に節約をする価値観を押し付けられてきました。また夫は子どもに対しても暴力を振るい、子どもが思春期になったら無関心な態度になってしまいました。Lさんは離婚を決め、当事務所にいらっしゃいました。

Lさんは別居を開始した後、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。

夫も離婚には合意しましたが、財産分与では対立しました。

早期解決のため多少の減額を受け入れましたが、夫の主張額よりは多い金額で財産分与の合意をし、調停離婚が成立しました。

また、年金分割も合わせて行い、老後の生活費を確保することができました。

後に残された人生は、意外と短いものです。

少なくとも、自分の稼働による給与等の収入で、また、想定される財産分与、養育費、年金分割制度により、また、中にはご実家の援助、相続による貯えなどにより、経済的に自立可能であれば、自分の心を、精神を、傷ついた、傷つけられている状態を続ける必要はないです。

また、経済的に自立が難しい場合においても、心の精神の安定を得ることのメリットは大です。

そして、年金分割制度、想定される財産分与、養育費に加えて、稼働にによる収入を獲得するという経済的自立への努力をすることは、大変価値のあることです。

私たちは、最大限の財産分与・慰謝料・養育費を獲得すべく全力で戦います。

離婚弁護士名古屋総合法律事務所【岡崎事務所】の離婚,財産分与,慰謝料,親権,面会交流,婚姻費用,養育費,不倫慰謝料の無料相談をご案内させていただきます。

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岡崎事務所は、平日は9時から18時30分まで、水曜日は21時まで、土曜日は9時30分から17時まで、ご相談を受けております。

弁護士法人名古屋総合法律事務所 岡崎事務所は、西尾市の皆様の離婚・不倫慰謝料のご相談・ご依頼を多くお受けしております。

その理由は、

と思われます。

令和2年7月1日現在の西尾市の人口は、
総人口171,822人 男87,274人 女84,548人です。
（出典 西尾市HP）

西尾市の高齢者人口の割合は、愛知県平均に比べ、65歳以上・75歳以上・85歳以上でのすべてで若干高くなっています。

（愛知県人口動向調査結果「市区町村別年齢別推計人口」より）

※この調査結果は、5年ごとに実施される国勢調査の集計結果の補間値として推計したものです。現在の基礎は、平成22年国勢調査結果（平成22年10月1日現在）で、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて算出したものとなります。

44.4歳 （平成27年12月1日現在：愛知県人口動向調査結果「市区町村別年齢別推計人口」より）

西尾市の平均年齢は、愛知県平均（44.3歳）に比べ、若干高くなっています。

西尾市の平均寿命は、愛知県平均（男性81.1歳、女性86.9歳）に比べ、男女ともほとんど変化がないです。

（厚生労働省「平成27年市区町村別生命表の概況」より）

＊現在の市町村別平均寿命は、平成22年10月に実施された国勢調査の統計に基づいています。

西尾市においては、平成23年の合併に伴い、人口が6万人ほど増えました。男女比はほぼ均等で、世帯数は微増を続けています。

（愛知県衛生年報より）

総人口を見ると、女性が3000人ほど少ないのですが、65歳以上では女性の方が4000人ほど多いという状況です。

（西尾市HPより）

（出典:30年度人口動向 – 西尾市役所）

西尾市は、愛知県の中央にある岡崎平野を北から南へ流れる矢作川流域の南端に位置しています。東に三ヶ根山などの山々が連なり、西に矢作川が流れ、南は三河湾を臨みます。
豊かな水田地帯であり温暖な気候のため、平安時代には荘園が置かれていました。また、愛知県内最古の塩田・白浜吉田塩田が作られるなど、古くから製塩が盛んでした。

鎌倉時代に築かれたと伝えられる「西条城」は、この地域の拠点として発展を続け、「西尾城」と改称された江戸時代に城下町がつくられました。
明和元（1764）年、大給松平家の居城となると六万石城下町として商業がさらに賑わいを見せるようになりました。

重厚な雰囲気を持つお寺、短いながらも昔の面影を残す「順海の路地」と呼ばれる通りがあり、現在では「愛知県の小京都」とも表現されることもあります。

西尾市は日本有数の生産量を誇る抹茶（てん茶）やカーネーション、養殖ウナギ、アサリなど農水産物の生産がさかんです。

一方で、西三河南部地域の中核的な都市として、自動車関連産業の発展とともに成長を続けてきました。

西尾市の婚姻件数は、平成25年度を機に年々減少しつつあります。
離婚件数は増減を繰り返しており、およそ300件ほどを推移しています。

（愛知県衛生年報より）

依頼人の概要

Ｅさん 20代 女性 パート・無職

夫：20代 会社員
婚姻期間：1～5年
子供：1人

Eさんは夫が浮気をしていることに気づき、 夫を問い詰めました。 夫は浮気を認め、夫婦間の話し合いの結果、 夫婦関係を修復することにしました。

しかし、夫が浮気相手に電話をかけ別れを切り出したところ、 相手の女性ともめ、家を飛び出したまま帰ってこなくなってしまいました。

Eさんは離婚を決め、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

夫に連絡を取りましたが、離婚条件がまとまらなかったため、離婚調停を申し立てることになりました。
交渉の結果、

• Eさんが子どもの親権者になること
• 夫が養育費を支払うこと
• 夫が解決金を分割で支払うこと
• 年金分割を0.5の按分でおこなうこと。

が決まり、調停離婚が成立しました。

弁護士法人名古屋総合法律事務所では、名古屋市内だけでなく、愛知県内の皆さまの、離婚・財産分与・面会交流・婚姻費用・養育費・年金分割・不倫慰謝料のご相談をお受けしています。

刈谷市のお客様のお仕事などの都合に合わせ、名古屋市中丸の内事務所・岡崎事務所・金山駅前事務所、いずれかの事務所を選んでいただくことが可能です。

また、平日の昼間はなかなか時間が取れない、という方のため名古屋丸の内事務所は、火曜・水曜日は夜9時まで、毎週土曜日は9時30分～17時までご相談を受けております。
岡崎事務所は、水曜日は夜9時まで、土曜日は9時30分～17時までご相談を受けております。
金山駅前事務所は、水曜日は夜9時まで、第2、第4土曜日は9時～17時までご相談を受けております。

どちらの事務所もアクセスしやすい場所にございますのでぜひお気軽にご相談ください。

刈谷市は、愛知県西三河地域の西端にあり、境川を挟んで尾張地域と接しています。

三河国と尾張国との国境だった境川が市の西端部を流れ、市域は南北に長い形をしています。
西三河平野（岡崎平野とも言います）の西部にあり、海抜10m前後の、全体的に平坦な土地であり、田畑が広がる地域もあります。

これは、境川の他に境川水系の逢妻川などの中小河川の流域に小規模ながら沖積平野を形成しているためです。沖積平野部はかつては衣浦湾が入り込んだ入り江であったところに河川がもたらす土砂が堆積して生じたものです。
この沖積平野部に近世以後干拓によって得られた新田が加わり、低湿地帯を形成しており、多くは現在も水田として利用されています。

そのほかの市域の多くは洪積台地であり、工場や住宅地が拡がっています。北部は丘陵地帯であり、一部は自然が残る地域でもあります。

現在ではトヨタグループ主要企業の本社・工場が集まる日本有数の自動車工業都市であり、トヨタ自動車の発祥の地でもあります。

市制施行 昭和25年4月1日
面積 50.39平方キロメートル
人口（平成30年5月1日現在） 151,413人（男性79,562人、女性71,851人）
世帯数 65,555世帯

刈谷市においては、総人口および男女人口、世帯数とも増加傾向にあります。男性人口の方が女性人口に比べて多くなっています。

愛知県衛生年報http://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryofukushi/0000000364.html

多くの自動車産業関連の工場などが立地していることから、生産年齢人口にあたる15歳から65歳では、男性の方が多い傾向になっています。

人口性比（女性を100として男性の割合）は、平成28年で110.0で、全国 814市区中 4位という比率です。

5歳階級別人口（平成30年5月1日）では、20歳から39歳は、性比が120を超えております。
とくに、25歳から39歳は、140.6 と、とても高い数字になっています。

出典:町別男女別5歳間隔人口｜刈谷市（https://www.city.kariya.lg.jp/shisei/tokei/jinkonoshiryo/gosai.html）

平成28年の厚生労働省「人口動態調査」 によりますと、

離婚数は、232件（814市区中 604位）であり、
離婚率（人口1000人当たり）は、1.54件（814市区中364位）です。

若い世代が比較的多いことから、婚姻率が高いと考えられます。
それに比して、離婚率はそれほど高くありません。

愛知県衛生年報http://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryofukushi/0000000364.html

依頼者の概要

Ｃさん 30代 女性 会社員
夫：30代 会社員
婚姻期間：10～15年
子ども：2人(未成年)

事例の概要

Cさんの夫は、浪費癖と飲酒癖が目立ち始め夫婦関係が悪化しました。 Cさんは離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決の内容

Cさんは子どもを連れて別居をはじめ、離婚に向けての協議も進め始めました。 当初は弁護士と夫が話し合いましたが、財産分与と面会交流の条件が折り合わなかったため離婚調停を申し立てました。

結果として

●Cさんを親権者とする
●子どもが20歳になるまで、夫は養育費を払う
●月一回、子どもと面会交流をする
●共有の財産だった不動産はCさんのものとなり、住宅ローンもCさんが負担

という合意をし、調停離婚が成立しました。

後に残された人生は、意外と短いものです。

少なくとも、自分の稼働による給与等の収入で、また、想定される財産分与、養育費、年金分割制度により、また、中にはご実家の援助、相続による貯えなどにより、経済的に自立可能であれば、自分の心を、精神を、傷ついた、傷つけられている状態を続ける必要はないです。

また、経済的に自立が難しい場合においても、心の精神の安定を得ることのメリットは大です。

そして、年金分割制度、想定される財産分与、養育費に加えて、稼働にによる収入を獲得するという経済的自立への努力をすることは、大変価値のあることです。

私たちは、最大限の財産分与・慰謝料・養育費を獲得すべく全力で戦います。

離婚弁護士名古屋総合法律事務所【岡崎事務所】の離婚,財産分与,慰謝料,親権,面会交流,婚姻費用,養育費,不倫慰謝料の無料相談をご案内させていただきます。

無料相談,水曜夜間土曜相談をしています。

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岡崎市シビックセンター・岡崎合同庁舎の南すぐ近くに、事務所がございます。

岡崎事務所は、平日は9時から18時30分まで、水曜日は21時まで、土曜日は9時30分から17時まで、ご相談を受けております。

弁護士法人名古屋総合法律事務所 岡崎事務所は、安城市の皆様の離婚・不倫慰謝料のご相談・ご依頼を多くお受けしております。

その理由は、

と思われます。

安城市は名古屋市の南東約30kmに位置し、南北に14.7km、東西に10.0kmとほぼ南北に楕円形を描く市域を有しております。

特徴的なのは、岡崎平野の中央、矢作川の西岸に位置し、市域の大半を三河湾へと続く洪積台地がなだらかな傾斜を描いて縦断すること、また、市南東部は矢作川や矢作古川によって形成された沖積平野が広がっていることにより、市内の最高標点が27.7m、最低標点が0.5mと高低差は極めて小さい平坦地形の中で、河川、台地から低地へと平野部ならではの自然環境があることです。

降水量が少なく、年間を通じて気温が高めで、冬温かく、夏暑い土地です。日射にも恵まれています。

明治時代の明治用水の開通により大規模な開墾が行われ、農業の先進的な取り組みが行われたことから、1920年代から1930年代にかけて、農業先進国であるデンマークになぞらえて「日本デンマーク」と呼ばれました。

交通は、国道1号や国道23号といった幹線道路が東西を横断し、東海道新幹線や東海道本線・名鉄名古屋本線という県内の東西を結ぶ鉄道路線が通り、安城市内に駅をそれぞれ設けており、交通の便は大変良いです。

トヨタ自動車の工場が集積する豊田市に隣接し、また平野部に位置しているいう地理的条件もあり、近年特に、1967年に日本電装（現・デンソー）安城製作所が進出してから、トヨタ系企業を中心とする自動車工業の進出が進みました。
そのため、自動車工業を中心とする機械工業が大変盛んで、製造品出荷額等は、1986年から県内の自治体で上位5番以内に入っております。

安城市の特徴は、これら安城市の地形・気候・交通の便などがよいことから、安城市内の従業者の約半数が安城市内に在住することです。
そして、約60％の世帯が持ち家です。また、農業従事者も比較的多く在住しています。

このように、安城市は、日常生活での市内への定着性が高い土地であると言えます。

令和2年7月1日現在の安城市の人口

総人口190,380人
男97,716人
女92,664人

(出典 安城市HP

安城市においては、総人口および男女人口、世帯数とも増加傾向にあります。男性人口の方が女性人口に比べて多くなっています。

出典：愛知県衛生年報

また、安城市の年齢別・男女別・5歳階級別人口では、25歳から29歳までの人口の性比（女性 100 人に対する男性の数をいう）は、一番高いのが25歳から29歳までで125.4となっています。

5歳階級での年齢別の人口の統計（令和2年06月30日現在）

ところで、婚姻件数・離婚件数の推移ですが、下記のように、安城市の結婚件数は、減少傾向にありますが、離婚件数は平成28年に323件になるなど増減を繰り返していますが、婚姻数との比率の推移は、高くなる傾向にあります。

平成30年の婚姻数 1,035件 離婚数 277 件 で婚姻数に対する離婚数の割合は高いように見えますが、これは、近年の婚姻数のかなりの減少が影響しています。

人口当たりの離婚件数でみますと、平成28年の人口1000人当たりの離婚件数は 1.728 で全国814市区（791市と東京23区）で562位で、決して離婚率が高いとは言えません。

出典：愛知県衛生年報

安城市内の地価公示価格は、堅調に推移しています。

5歳階級での年齢別の人口の統計（平成30年3月31日現在）

2018年3月に発表された安城市の地価公示価格の平均値42.5万円 /坪単価 で、昨年比 +1.34%の上昇↑です。
公示価格平均値の全国地価ランキングでは、安城市の地価ランキングは、1524市区町村中 223位で、愛知県内地価ランキングでは、66市区町村中 17位です。

依頼人の概要

Jさん 30代 男性 会社員

妻：30代 パート・無職
婚姻期間：5～10年
子ども：2人（未成年）

Jさんは単身赴任中に浮気をし、それが妻に知れてしまいました。

やがてJさんのもとに、妻の代理人の弁護士から離婚を前提とした協議を始めたいという連絡がきました。
Jさんは、妻の離婚意思の確認や交渉の代理を依頼したいと考え、当事務所にいらっしゃいました。

妻の離婚意思が確認できたため、Jさんは離婚を受け入れることにしました。
離婚を成立させるため、双方の代理人間で離婚条件の交渉が始まりました。

交渉の結果、妻の要求していた慰謝料と財産分与の金額より、少ない金額を支払うことで協議離婚が成立しました。

当事務所を御利用いただいたお客様へのアンケートから、 掲載許可をいただいたものについてご紹介しています

後に残された人生は、意外と短いものです。

少なくとも、自分の稼働による給与等の収入で、また、想定される財産分与、養育費、年金分割制度により、また、中にはご実家の援助、相続による貯えなどにより、経済的に自立可能であれば、自分の心を、精神を、傷ついた、傷つけられている状態を続ける必要はないです。

また、経済的に自立が難しい場合においても、心の精神の安定を得ることのメリットは大です。

そして、年金分割制度、想定される財産分与、養育費に加えて、稼働による収入を獲得するという経済的自立への努力をすることは、大変価値のあることです。

私たちは、最大限の財産分与・慰謝料・養育費を獲得すべく全力で戦います。

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岡崎事務所は、平日は9時から18時30分まで、水曜日は21時まで、土曜日は9時30分から17時まで、ご相談を受けております。

弁護士法人名古屋総合法律事務所 岡崎事務所は、豊田市の皆様の離婚・不倫慰謝料のご相談・ご依頼を多くお受けしております。

その理由は、

と思われます。

20代から30代の男性人口が多い点が特徴です。また、男女ともに団塊の世代と言われる60代後半、65～69歳の人口が前後の階級の人口より多いです。
豊田市は、団塊の世代と言われる60代後半よりも団塊ジュニアと言われる40～44歳の方が人口に占める割合が大きくなっています。

団塊世代が75歳以上となる平成37年を始め、団塊ジュニアが65歳以上となる平成52年（2040年）ころには、地域の高齢化は急速に進行することになります。

国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成30(2018)年3月推計）』による豊田市の将来推計人口は次の通りです。

人口性比（女性 100 人に対する男性人口）をみると、全体で 109と男性の比率が高く、 特に 20～39 歳の人口性比が高く、特に 20～29 歳の人口性比では140を超えます。

この傾向は製造業が集積する愛知県県内の刈谷市、知立市、みよし市などでも見られますが、豊田市が抜きんでてその傾向が高いです。

5歳階級での年齢別の人口の統計（2020年7月1日現在）

※性比（女性100人に対する男性数の割合）は四捨五入による。 年齢計算は満年齢による。
出典：Web統計とよた

男女別に初婚年齢みると、各年とも約2年、男性のほうが高く、男女ともに県平均より若 い傾向にあります。初婚年齢の推移をみると県平均と同様に男女ともに上昇傾向にあります。

初婚・再婚者数及び平均婚姻年齢 平成30年

豊田市の男女別平均初婚年齢の推移

出典：愛知県「愛知県衛生年報」、厚生労働省「人口動態統計」

男女別未婚率の推移をみると、男女とも全年齢階級で未婚率は上昇しています。
男性に関しては県平均とほぼ同水準ですが、過去 10 年では県平均より高い水準、女性においては県平均より低い水準です。
女性の 25～29 歳は県平均と同様急激に上昇しています。

結婚、出産に関する調査によると、愛知県は全国値に比べ独身男性の結婚意思は低い一方で、独身女性の結婚意思は高いです。
平均希望子ども人数は独身男性、独身女性とも全国値を下回ります。
夫婦調査では愛知県の平均予定子ども数が全国を下回っていますが、平均理想子ども数は全国値よりも高いです。

結婚、出産に関する意識

※独身者調査は 18～34 歳の未婚男女を対象に集計、夫婦調査は妻の年齢が 50 歳未満の夫婦を対象に集計。
出典：厚生労働省「2015 年出生動向基本調査」

豊田市においては、平成19年を境に婚姻数が減少に転じましたが、平成25年には増加していますが、その後減少となっています。離婚数は増加傾向にありましたが、平成25年からは減少となっています。

出典「愛知県衛生年報」

出典「愛知県衛生年報」

依頼人の概要

Ｔさん 30代 男性 会社員

妻：20代 パート・無職
婚姻期間：5~10年
子ども：3人

Tさんの妻が不倫をしました。
妻はその事実を認め、Tさんは離婚についての相談にいらっしゃいました。

妻にも代理人弁護士が付き、Tさんは離婚調停を申し立てました。
対して妻は婚姻費用分担調停を申し立てました。

調停の期日にも話し合いをしつつ、調停外でも交渉を続けました。
最終的には

• 不倫したことを妻が謝罪する
• 養育費は妻が要求した額よりも少ない額で折り合う
• 月一回の宿泊付きの面接交渉を認める

といった離婚協議書を作成し、協議離婚が成立しました。

夫Xが、自分の妻Aと浮気をしたY男（職業弁護士）に慰謝料を請求したという事案です。この事件、Y男の職業がたまたま弁護士であったのではなく、かつて夫Xが依頼をしたことがある弁護士だった点に特殊性があります（因みに、当時、夫XはY男に対し、2700万円もの弁護士費用を支払ったようです）。

しかも、もっと過去には、Y男は、夫Xと妻Aの夫婦関係修復のために尽力した弁護士でもありました（当時は妻Aの代理人として）。

簡単に言えば、信頼していた自分の弁護士が、妻を寝取ってしまったということです。これは、裏切り度が高いです。

ただ、夫Xは妻Aに暴力を振るうことがあったようで、妻Aは夫Xの暴力によって、尾骨骨折もしています。また、妻Aの親に対する侮辱も度々あったようで、夫Xにもそこそこ責められるべき点はありました。

Y男は、不貞の事実を否認しましたし、不貞が事実であったとしても、XA間の夫婦関係が破綻してからの関係なので、不貞に当たらないと主張しました。実際、夫Ｘが弁護士会に申し立てたＹ男の懲戒請求では、婚姻関係破綻後の不貞であるとの認定がなされ、懲戒しない旨の決定がなされたようです。

裁判所は、結論的に夫婦関係の不仲は認めつつも、不貞があった時点では、夫婦関係が完全には破綻してはいなかった、Y男との情交関係が夫婦関係破綻の一因になったと認定し、「婚姻関係の破綻については原告（X）自身の問題点もあるにせよ、被告（Y男）はひとたびは原告（X）の紹介でＤ（Ｘが代表取締役を務める会社）およびその関連企業の支配権争いに関し民事保全事件、訴訟事件を受任するなどしており、その信頼を裏切る行為といわざるを得ない。」として300万円の支払いを命じました。

「被告の職業が慰謝料額に影響するのか」について、過去の裁判例を見てみると、財力の有無という点で、被告の職業が慰謝料額の増減に影響したものがあります。しかし、被告に財力があるか否かは、不貞が与える原告の精神的苦痛の程度には影響しないはずであり、被告の職業だけをとって慰謝料の増減事由とすることには批判もあるようです。

これとは異なり、本件は、被告の職業そのものではなく、被告の職業の内容が、原告の精神的苦痛の程度に影響を与えることを認めています。

本件では、夫婦関係破綻の一因が、夫Xの暴力・暴言にもあったにも関わらず、また、不貞行為時に夫婦関係はある程度破綻していたにもかかわらず、不貞の慰謝料としては高額の300万円の支払いが命じられています。

これは、かつての依頼者の妻と不貞したという点で職業倫理に反する度合いが大きく、それに比例して、弁護士としてのY 男を信じていた夫Ｘの裏切られたと感じる度合いが（精神的苦痛）が大きかったことによると思われます。

他にも、精神科医が患者であった女性と不貞をしたことが慰謝料の増額事由となったものもあります（東京地裁平成13年8月30日）。これも、精神科医が治療に乗じて患者を誘惑したという行為が、医者としての職業倫理に反する度合いが大きく、それに比例して、信頼して妻の治療を託していた精神科医に裏切られたという、夫の精神的苦痛が大きいことが増額事由になったと思われます。

これらから分かるように、

1. 被告の職業倫理に反する行為とその程度、
2. それによって害された、原告の、職業人としての被告に対する信頼の程度、

離婚後、夫婦の一方又は双方が再婚した場合、その事実が面会交流のあり方に影響を与えることがあります。特に、監護親が再婚して子を再婚相手の養子とした場合には、子は新たな父母を持つ環境での生活を始めることになるため、その後の非監護親との面会交流が子の福祉に与える影響については別途考慮しなければなりません。

親の再婚そのものを理由として面会交流が禁止・制限されることはありませんが、再婚後の面会交流が子に与える影響を理由として面会交流が禁止・制限されることがあります。

たとえば、監護親が再婚した場合には、再婚後の面会交流が、子の新たに形成された家庭環境の安定を阻害し、子の精神状態を混乱させるなど悪影響を及ぼす可能性があります。また、非監護親が再婚した場合（特に非監護親の不貞により離婚となり、さらに離婚後に非監護親が不貞相手と再婚したような場合）、再婚後の面会交流に、子ども自身が拒否反応を示す場合もありますし、監護親の非監護親に対する悪感情が、子の健全な生育を阻害する可能性があります。こうした親の再婚後の面会交流により生じる子の生育環境に対する影響を考慮して、面会交流が禁止・制限されることがあるのです。
過去の裁判例では、親の再婚後の面会交流について、これを認めたもののと認めなかったものの双方存在しています。

監護親が再婚後の新たな家庭環境において子が安定して生活していることを理由として面会交流を拒否した事例につき、非監護親には新たな家庭生活に干渉する意図はなく面会交流を認めた場合でも子の福祉を害するおそれはないとして、これを認めた審判例があります（東京家裁昭和39年12月14日審判）。

また、同じく再婚後の新たな家庭環境において、子が安定して生活していることを理由として面会交流を拒否した事案につき、「早い時期から未成年者らに真実の親子関係を教えることが，長い目で見て家族関係の安定につながると考えられるところであり，非監護親と定期的な交流の機会を持てることで，未成年者らの自尊心を高め，健全な成長を促進するということもできる。そうすると，未成年者らの健全な成長の観点から，一時的な混乱はあっても，幼い時期から申立人との良好な関係を築かせることは欠かせないと考えられるので，面会交流を禁止することは相当でない。」として、面会交流を認めた事案があります（大阪家庭裁判所平成28年3月17日審判）。
ただ、面会交流の方法について、「再婚した後の1回当たりの実施時間については，未成年者Ｅが申立人のことを記憶しておらず，親子関係を構築し直す必要があること，未成年者らの生活リズムの安定及び翌日からの学校等の生活に支障をきたさないように配慮する必要があることに加えて，相手方の懸念（未成年者らとＢとの関係性の安定）を考慮すれば，現時点で宿泊付きの面会交流を実施することは時期尚早であり，午前10時から午後5時までとすることが相当である。」として、監護親にも一定の配慮を示しています。

他方、再婚後の面会交流を認めることにより監護する親と再婚相手の葛藤に子を巻き込み、子の家庭の安定を害して、ひいては子の健全な育成を阻害するおそれがあることを理由として面会交流を認めなかった審判例があります（東京高裁昭和40年12月8日決定、大阪家裁昭和43年5月28日審判など）

親の再婚後の面会交流の可否について検討する場合には、再婚により新たに形成された子の家庭環境の安定に与える影響、再婚相手に配慮して面会交流に否定的となる監護親の感情、子と面会する親の再婚した元配偶者あるいはその再婚相手に対する悪感情などの複雑な問題を考慮しなければなりません。しかし、いずれにせよ、そこで大切となるのは、親の利益を優先するのではなく、子の福祉（利益）を最優先にして判断すべきということです。

そもそも、面会交流は、子の福祉・利益の観点から原則として認められ、その禁止・制限は子の福祉を害するおそれのある場合に限られます。

したがって、再婚により親が子の福祉とは関係なく個人的感情の問題から面会交流を求めたり、あるいは、拒否していることから直ちに面会交流の可否を判断することはありません。他方、親の再婚後の面会交流により常に子の福祉・利益が害されるものでもありません。

そうだとすると、親の再婚後の面会交流については、親の再婚した事実それ自体を理由として一律に面会交流が否定されることはなく、再婚後の面会交流を認めることにより子の福祉を害するおそれのある場合には、面会交流は禁止・制限されると考えるべきでしょう。

具体的には、たとえば、親の再婚後でも子が親との面会交流を積極的に望んでいる場合には、あえて面会交流を禁止・制限する必要はなく、これを禁止することは逆に子の福祉に反することにもなりかねません。他方、子が親との面会交流を積極的には望んでおらず、再婚後の面会交流を認めることより監護する親と再婚相手との葛藤に子が巻き込まれるなど新たに形成された家庭環境の安定を阻害する事情のあるような場合には面会交流の禁止・制限を認めることになるでしょう。