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債務についても2分の1?

財産分与においてどのような割合で債務を考慮すべきかについて、明確な定めはありません。 この点、東京地裁平成11年9月3日判決は、「財産形成に対する寄与の割合と同様、特段の事情のない限り、平等と解すべき」として、債務についても原則2分の1ずつ負担すべきとしています。

資産総額>債務総額の場合

財産分与において債務を考慮する結果として、具体的には、「積極財産の総額-消極財産の総額」を分与対象となる夫婦全体の財産とし、これを原則2分の1の割合により分与することになります。

債務総額>資産総額の場合

債務総額が資産総額を上回っている場合、本来、財産分与における財産の清算は積極財産の清算を予定しており、せいぜい積極財産を分与するにあたって債務の存在を考慮して清算の割合や方法を形成することができるにすぎないとして、債務の財産分与を否定するのが実務の扱いです。
もちろん、夫婦間の話し合いにより債務を夫婦間で分けることは可能です。
もっとも、誰が債務者であるかは債権者にとって重要な事柄ですので、債権者の承諾のないまま債務者を勝手に変更することは認められません。

そこで、夫婦間の話し合いにより債務者を変更する場合には債権者の同意を得ることが必要です。
もし債権者の同意を得られない場合には、債務者を追加する形での債務負担、債務の履行部分の引受の形をとる、保証人になる等の対応をすることになります。
ただ、債務者となっている配偶者は、通常、オーバーローンといえどもマンションなど何らかの財産を得ていますし、他方配偶者より収入が多い場合がほとんどです。

また、債務負担時には、そうした事後のリスクを考慮した上で契約すべきともいえます。
したがって、残った一方のみに債務を負担させることが著しく公平に反するとまではいえないことが多いでしょう。
逆に言えば、他方配偶者に一方的に債務を負担させることが著しく公平に反する場合には、他方配偶者も何らかの方法で債務を負担すべきです。
詳しくは「 不動産」をご覧ください。

Q オーバーローンのため財産分与の対象とならず、ローン、所有権ともに元夫である私名義の自宅があります。離婚後も元妻がこの自宅に住み続けていますが、私は何らかの請求ができますか。

A 財産分与の対象とされなかった以上、あなたは自宅の所有権に基づいて、妻に退去を求めたり、あるいは元妻の居住を前提として賃料を求めたりすることができます
もっとも、このとき、後でもご紹介するように、自宅の購入について元妻の特有財産から支出があるなどの事情によっては、自宅につき、あなたと元妻との共有関係にあると判断され退去の請求は認められない場合があります。

Q 財産分与で清算されなかったローン、所有権ともに夫名義の自宅の購入について、妻が自己の特有財産から資金を出していた場合、どのように処理されますか。

A 自宅の購入について特有財産から支出がある場合でも、財産分与の段階において、オーバーローンの不動産は財産分与の対象から外され財産分与の審理において清算の判断はなされません。
そうなると自宅の名義人である元配偶者は他方の元配偶者の損失の下において自宅財産の価値を保持し続けることになり不公平が生じます。
そこで、そのような場合には、裁判所は離婚の際の財産分与の審理とは別に自宅不動産の共有関係について審理できるとした裁判例があります(東京地判平成24年12月27日)。
この裁判例では、自宅不動産の購入及びローンの支払において元妻の固有財産から支出された部分の金額を考慮して、自宅不動産につき元妻は3分の1の持分を有するとして、元夫からの建物退去の請求は認めず、元夫に対して使用料として月10万円の支払を命じました。

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