Ａさんは配偶者からのモラハラ等に耐え兼ね、 別居して婚姻費用を請求しました。また並行して離婚と財産分与の支払を求めました。しかし、配偶者が財産分与を嫌がり、離婚を拒否したため、離婚調停は不成立となり、離婚訴訟に移行しました。

離婚訴訟では、配偶者が離婚を拒否しつつ、財産分与についてもＡさんに浪費があったから、50％を大幅に下回る金額しか分与しないと主張しましたが、最終的には裁判所の判断により約50％の財産分与が認められました。

財産分与で、分与の割合を50％（2分の1）から変更することが難しい場合が多いようです。過去の浪費などを主張する場合もありますが、 過去の話であれば実態が不透明ですので、現状の裁判所の運用では、そのような主張が裁判所に採用される可能性は低いと言わざるを得ません。

3年

相談者のAさんは、結婚して同居中は、Bさんと一緒に仕事していました。

しかし、しばらくして、Bさんが、理由もはっきりせずに、突然、家を出て行き、お互いに別々に暮らすようになり、お互いに別の仕事をするようになりました。

その後、別居生活が長期間になり、ある日、突然、夫から離婚を求める調停の申立てをされました。
Aさんは、調停の対応に困り、弊所に相談にいらっしゃいました。

2人の婚姻期間は20年以上ありましたが、半分以上の期間は、別居をしていました。

Aさんは、別居中に婚姻費用を請求することができるとは知らなかったため、早急に、婚姻費用の支払いを求める調停の申立てをしました。過去の未払期間の婚姻費用は認められませんでしたが、申立てをした月からの婚姻費用の請求は認められました。

離婚調停は、決裂したため、離婚訴訟になりました。
長期間の別居により、別居時の財産資料が散逸しており、財産分与が認められるかどうかが争いになりました。年金分割の割合に関しても、長期間の別居をしていることから、Bさんから、0．5（半分）にするべきではないという主張が出ました。

財産分与に関しては、財産資料がないことから困難を極めましたが、早期解決を双方が目指したことから、BさんがAさんに解決金を支払うことで和解ができました。

また、年金分割に関しては、長期の別居の場合でも年金分割の割合を0．5（半分）とした裁判例（大阪高等裁判所決定令和元年8月21日判時2443号53頁）を提出するなどした結果、年金分割の割合を0．5とする内容で和解ができました。

婚姻費用の請求は、請求した時から認められると考えられておりますので、別居をした場合には、早期に請求をすることが重要です。

また、請求をしたかどうかがはっきりしないと争いになりますから、基本的には、婚姻費用調停の申立てをして、請求をしたことを明確にした方が良いです。

また、婚姻費用調停で婚姻費用が決まれば、強制執行が可能になりますから、回収可能性を上げるためにも、調停を利用することが望ましいといえます。

長期間の別居で失われた時間は戻ってきませんが、裁判所の手続きの中で、しっかりとした主張をすることで、認められる権利がある場合もありますので、弁護士に相談することをお勧めします。

1年3ヶ月

ＡさんはＢさんから身体的暴力を受け、過去に大けがを負ったこともありました。 それ以前もＡさんはＢさんからモラハラを受けており、これ以上婚姻生活を続けることができないと思い、 自宅を出て別居を開始することになりました。 今後の離婚の進め方や慰謝料・財産分与を請求するにあたり、どうしたらいいのかを弁護士に相談したいとのことでお越しいただきました。

受任後すぐに婚姻費用分担と離婚の調停を申し立てましたが、Ｂさんが離婚自体を拒否されたため、調停は不成立に終わりました。 Ａさんの離婚の意思は固く、調停不成立後すぐに訴訟を提起したところ、Ｂさんに代理人弁護士が就きました。
訴訟では自宅の評価額や今後Ｂさんが受け取る退職金等についてどのように評価するかが争点になりました。 不動産鑑定も辞さない方向で対応していたところ、Ｂさんより解決金の提示があり、訴訟内にて和解での離婚が成立しました。

ＡさんはＢさんから暴力を受けていたこと等から別居先の住所の秘匿措置を行政に申し出ていましたので、 住所等の個人情報が出るような書類を提出する際は細心の注意を払いマスキングをする等の対応をしました。

また、不動産は、査定会社により金額も大幅に異なってきます。 裁判所で鑑定をする場合、鑑定費用もかかってきますので、 双方査定額が異なることを前提にどこで互いに折り合いをつけるかも重要になるものと思われます。

1年10ヶ月

過去にＢさんに不貞疑惑があったことからＡさんはＢさんに対し疑念を抱くようになりました。その後Ｂさんが単身赴任となり、状況は落ち着いていましたが、単身赴任から戻り一緒に暮らしていく中で再度Ｂさんに不貞の疑惑が生じ、Ａさんとしては離婚を決意し、今後のことについて弊所に相談にいらっしゃいました。

Ａさんはすでに別居しておりましたので、受任後すぐに婚姻費用分担と離婚の調停を申し立てました。

Ａさんは離婚を考えた理由につき調停委員を通してＢさんに伝えましたが、Ｂさんは離婚の意向はなく、婚姻費用分担額も折り合いがつかなかったため調停は不成立となりました。

婚姻費用については審判で決まりましたが、決まった額をＢさんは支払ってくれませんでしたので、離婚訴訟に踏み切り、離婚を進めていくことになりました。

訴訟では離婚自体の争いはなくなりましたが、財産分与で大きな隔たりが生じました。

Ａさんは早期の離婚を望んでおり、未払婚姻費用等も踏まえた内容での和解条件を提示し、最終的に双方折り合いをつく形で話し合いが整いましたので、訴訟内での和解で離婚が成立しました。

離婚の受け止め方はそれぞれ異なると思います。

一方の当事者にとっては到底一緒の生活が困難と思っても、他方の当事者も同じように考えているとは限りません。

離婚をするかどうかというのは、当事者の今後にとって、とても重大な問題となりますので、早期の離婚を目指しつつも、1つ1つ丁寧に進めていくことが大切だと感じた事案になります。

1年9ヶ月

Ａさんは、別居した配偶者から離婚調停を申し立てられました。対応方法が分からなかったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所では、離婚には争いがなかったことから、離婚を前提に交渉をしましたが、配偶者側が離婚しなくてもいいなどと主張したため、離婚調停を打切り、速やかに訴訟を提起しました。

結果として、養育費を一括で支払うという内容で離婚の和解が成立し、早期に解決を図ることができました。

離婚調停はあくまで話し合いの場ですので、話し合いが成り立たないような場合には、速やかに調停を不成立とし、離婚訴訟を提起するという方法もあります。
ただしその場合には、判決でどの程度離婚がみとめられる可能性があるか注意する必要があります。

また、交渉材料として養育費を一括で前払いすることで、毎月支払う場合よりも結果的に少ない金額で和解できる場合もありますが、将来的な変動を反映できない可能性がありますので、注意が必要です。

6ヶ月

依頼者は、別居後の夫との離婚交渉が難航しているとのことで、弁護士を通じての協議を希望して、相談にいらっしゃいました。

依頼者が当事務所に相談にいらしたのは、別居間もない頃でした。別居後の夫の態度が威圧的で、今後は、全て弁護士を通じて進めたいとのことでした。

弁護士が、夫との交渉を試みたところ、夫も弁護士をつけたため、双方が弁護士を通じての離婚交渉となりました。

本件では、面会交流や婚姻費用、養育費、財産分与など、全てにおいて争点が多い事案でした。特に面会交流については、実施の前後を通じて、問題が発生することが多く、代理人間で頻繁に調整を試みました。

また、養育費や財産分与についても、協議、調停を通じて、何度も協議を重ねました。結果的には、どうしても折り合いが付けられない点が2つほど残り、訴訟となりました。

訴訟となった時点では、争点も相当に絞られていたため、裁判官に和解案を出してもらい、当事者がそれを受け入れるかたちで、比較的早期に解決することができました。

約4年間もの間、継続的に代理人間で夫婦間の問題を調整しました。代理人間のやり取りは、多数回にわたりましたが、丁寧に時間をかけたことで、互いが納得のうえ和解することができた事案だと思っています。

約4年間

Ａさんは、配偶者がアルコール依存症であり、また性格も合わなかったことから、単身赴任を機に別居しました。

しばらくした後、離婚の話をしましたが、配偶者が応じなかったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所では、配偶者に離婚の意思がないことがはっきりとしていたことから、速やかに離婚調停を申し立て、不成立になると速やかに離婚訴訟を提起しました。

最終的には控訴審まで進みましたが、控訴審になると配偶者側が離婚しないことを断念し、成人した子の扶養料を取り決める代わりに、離婚の和解が成立しました。

相手方が離婚に応じない場合、離婚までにかなりの時間がかかることがありますので、注意が必要です。

また、単身赴任をした場合、婚姻関係が破綻した結果の別居とは判断されない傾向がありますので、この点も注意が必要です。

約3年間

Ａさんは、配偶者から離婚を求められ、一方的に別居されました。そこでＡさんから配偶者に離婚に応じる旨を伝えたところ、今度は配偶者が離婚したくないと言い出しました。

対応に困ったＡさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所では、配偶者が別居前には自分から離婚を求めていたことを確認の上、相手方が交渉に応じないことから、粛々と離婚調停の申立て、離婚訴訟の提起と進めていきました。

離婚訴訟では和解の話になりましたが、配偶者の反応が悪いことから、裁判所と協議し、調停に代わる審判によって離婚の審判を出してもらい、相手方から異議が出なかったことで、離婚が成立しました。

現在の裁判所の運用では、離婚の和解をする場合には、当事者双方が裁判所に出席し、裁判官から直接、離婚の意思を確認される必要があるようです。

このとき当事者の一方が仕事や病気などで裁判所に来ることが難しい場合には、離婚訴訟を調停に付し、調停で審判を出すという方法もあります。

約2年間

Ａさんは、配偶者と別居し、離婚を求められ、最終的には訴訟を提起されました。

訴訟の中で、不動産の持分譲渡と多額の財産分与を求められましたので、自分では対応できないと考え、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所では、請求された内容を検討し、不動産の評価額が安すぎることが分かりましたので、査定書を取って証拠提出し、最終的には当初請求された金額の半額以下で和解することができました。

婚姻期間が長くなり、財産が形成されますと、財産分与で多額の分与をせざるを得ない場合があります。

そのような場合でも、財産の評価額によっては分与額が変わることがありますので、評価額にも着目する必要があるでしょう。

約1年間

Ａさんは、配偶者との生活に耐えられなくなり、転勤の打診があったことを機に別居をしました。

その後、離婚調停の申立て、離婚訴訟の提起と進みました。

配偶者からは、離婚自体について争われ、別居はしておらず単身赴任であるとか、財産分与の基準時は離婚時点であるなどと主張されましたが、別居期間がある程度経過していたことから、離婚が認められ、財産分与として配偶者名義であった自宅の建物名義の変更や配偶者の自宅からの退去も認められました。

特に夫婦のどちらかに離婚の原因があるわけではない場合（又は双方に相応の責任があるような場合）、夫婦の一方が離婚することに反対だと、最終的に離婚が認められるまで、相当程度の時間がかかることになります。

例えば、単身赴任など仕事や家庭の事情で離れて暮らした場合でも、その際に離婚の話が明確になっていない場合（調停を申し立てていない等）、婚姻関係の破綻につながる別居とは考慮されないことが多いと思われますので、注意が必要です。

約2年間

Ａさんは、長期間別居していた配偶者から、急に離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てられました。

それまで調停手続を知らなかったＡさんは、どのように対応すればいいのか相談をするため、当事務所にいらっしゃいました。

調停申立書には、身に覚えのない暴力があると主張されており、とても自分では対応できないと考え、当事務所で代理することになりました。。

婚姻費用は通常の基準で合意をしましたが、離婚に関しては、配偶者側が暴力があると主張して慰謝料を譲らなかったため、離婚調停を不成立とし、早期に離婚訴訟を提起しました。。

その中で、暴力がないこと（暴力があったとは矛盾する事情）を主張立証し、最終的には慰謝料のない和解が成立しました。

離婚の争いの中では、慰謝料を請求されることがありますが、その根拠となる事実を証明できるかどうかの問題も重要になってきます。

2年間

Aさんは、配偶者との性格の不一致が著しく、別居した後、離婚調停を何度か申立てしましたが、配偶者が離婚には応じないという頑なな態度をとっていました。

別居からある程度の期間が経過したため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所では、配偶者が離婚に応じていないことから、協議をしても解決は難しいと考え、速やかに離婚訴訟を提起しました。

その訴訟の中で、配偶者側にも代理人がつき、別居期間がある程度経過していたことも踏まえて、一般的な財産分与をすることで、離婚の和解が成立しました。

離婚を求める場合、当事者のどちらかに専ら非があるという場合でなければ、別居してすぐの離婚は困難ですが、ある程度の期間別居しますと、裁判で離婚が認められやすくなる傾向にあります。

この場合でも、財産分与を求められることがありますので、注意が必要です。

約6ヶ月

相談内容

Aさんは、配偶者との間で性格の不一致が著しく、別居した後、離婚調停を申し立てました。

配偶者も離婚は応じるものの、財産分与について合意できず、調停が不成立に終わりました。

Aさんは、離婚するための訴訟を考えて、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

当事務所では、事前に調停が行われ、財産分与で合意できないということは、それ以上、当事者同士で話をしても解決が難しいと考えられましたので、速やかに離婚訴訟を提起し、最終的には判決で財産分与を決めるつもりで手続きを進めました。

途中、子供の預貯金の帰属、結婚前の財産の額及び範囲、財産分与の対象となる財産の評価時点といった点で争いになりましたが、証拠等を提出し、最終的には裁判官の和解案で離婚の和解が成立しました。

所感

財産分与が争いになった場合、結婚前の財産も結婚後の財産と混ざってしまい、区別がつかなくなることがあります。

結婚年齢が上昇しますと、それまでに形成された財産も増えていく傾向があると考えられます。

いざ離婚の話が出てから対策をとることは難しいですので、今後の社会では、結婚時に、離婚も想定した財産の分別管理が想定される社会になっていく可能性もあります。

解決に要した期間

約1年

相談内容

Aさんは、精神疾患のある妻（症状は改善されている）との離婚を希望して、弊所に相談にいらっしゃいました。

Aさんから事情をお聞きしたところ、妻とはすでに別居しており、Aさんが子らを監護している状態でした。

解決内容

離婚調停を申立てましたが、妻の離婚拒絶の意思が強く、不成立となりました。そのため、離婚訴訟を提起しました。

訴訟では、当時、精神疾患のある妻を残して別居したことが、悪意の遺棄にあたり、有責配偶者として離婚は認められないとの主張がなされました。

これに対し、Aさんとしては、別居せざるを得なかった事情、別居に至るまでのAさんの献身的な努力、婚姻関係の破綻の程度、妻の現在の生活状況等を丁寧に主張立証していきました。

結果、判決により離婚が認められました。

所感

本件では、別居当時は、確かに妻は重い精神疾患状況にありました。
しかし、調停、訴訟段階では妻の症状が改善されており、仕事にも復帰していたこと、判決までの過程で別居期間が4年ほど経過していたこと、別居に至る経緯にも相応の事情が認められたことが考慮され離婚が認められたのだと思われます。

解決に要した期間

約2年

相談内容

Ａさんは配偶者と離婚の争いが生じており、話し合いでは解決できず、裁判になってしまいました。

しかし、裁判の管轄上、遠方の裁判所で裁判を行うことになってしまい、仕事などもあって裁判所にはなかなか行くことができない状況でした。

争い自体は、和解内容がまとまりましたが、離婚事件で和解をする場合、原則として当事者が裁判所まで行き、裁判官の面前で和解する必要がありました。

このような場合に、離婚の時期は先に延ばしたくないというのが当事者双方の希望でしたので、裁判所と進め方を協議し、裁判所が決定を出して離婚とその条件を決め、離婚を成立させることができました。

所感

離婚の裁判は、当事者（原告・被告）双方どちらの住所を管轄する裁判所でも行うことができます。当事者双方がどちらも離婚を希望している場合には、先に離婚訴訟を起こした方の裁判所で裁判をすることが一般的だと思われます。

また、同時期に、別の裁判所で離婚訴訟が提起された場合には、移送手続をして、どちらかの裁判を、他方の事件の係属している裁判所に変更することが一般的でしょう。

離婚の裁判で和解する場合には、原則として裁判所に両当事者が出席して、和解する必要がありますが、当事者の一方が遠方にいる場合には、なかなか裁判所に集まる日程が決まらないこともあります。

このような場合、裁判所によっては、異議を出さないという前提で、離婚及びその条件の決定を出してくれる場合もありますので、そのような場合には裁判所に相談してみた方がいいでしょう。

解決に要した期間

2年

相談内容

Ａさんは、財産分与を決めないまま離婚をしましたが、元配偶者から、離婚後に、結婚中に借金で建てた賃貸物件（ただし土地は相続）の賃料の分配を求めて訴えられました。
Ａさんは対応を相談するため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

この事案では、元配偶者の側は、負けても現状維持で損はなく、勝てば利益になるという事案でしたので、話し合いでの解決が困難な事案でした。
そのため、Ａさんの物件は、遺産（特有財産）をもとに借金で建てていて、夫婦の事業として行っていたわけではないことを主張し、最終的にはＡさんの主張が判決で認められました（判決では元配偶者が敗訴）。

所感

結婚中に借金で賃貸物件を建てたような場合、離婚する際にどのような清算をするかは難しい問題です。
明確な決まりはありませんが、財産分与で清算する場合も考えられます。
借金をして賃貸物件を建てるような場合、清算をどのようにするかも考えておいた方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年

相談内容

Ａさんは、妻と長い間別居し、妻との間で離婚の協議をしていましたが、メールで伝えた内容を曲解され、浮気をしていると主張されていました。
このような対応に出たため、どのように対応するかご相談を希望され、ご来所されました。

解決内容

Ａさんの話をお聞きし、別居期間が長かったことから、浮気が事実認定されなければ、別居期間の点で婚姻関係の破綻・離婚が認められる可能性があったため、離婚訴訟を提起することにしました。
妻は、離婚訴訟の中で、Ａさんとの間のメールを提出し、内容を曲解したまま浮気があったと主張しましたが、以前からのメールのやりとりを対抗で提出し、経緯を説明したことで、裁判官は妻の主張を採用せず、判決で離婚が認められました。

所感

別居期間が長くなっても、浮気をする等により婚姻関係を破綻させた原因がある側からの離婚請求は、信義則に反するということで認められない可能性が十分考えられます。
当事者間のメールは、有利にも不利にも使われる可能性がありますので、日常的に内容には注意した方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年

相談内容

Ａさんは、以前から妻が不貞行為を行っていることを知っていましたが、子供が小さいため、そのことを言えずにいました。
子供がある程度大きくなったこともあり、Ａさんは妻に対して、不貞行為をしていることを理由に離婚を求めましたが、妻は不貞行為を認めませんでした。
Ａさんは自分で離婚調停を申し立てましたが、妻は離婚を拒否して、不成立になりましたので、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんからお話を聞き、話し合いでの解決が困難であったことから、離婚と親権者となることを求めて、離婚訴訟を起こしました。
妻は、不貞行為を認めず、離婚や親権者も争いましたが、子が15歳以上であったことと、両者とも子と同居して離婚訴訟で争っていたことから、裁判所から子に対して、親権者に関する意見を聞く手紙を送ってもらいました。
最終的には、子の意思を尊重して、妻を親権者として、和解で離婚することになりました。

所感

子が15歳以上になると、親権者に争いがあった場合、裁判所は子の意見を聞く必要があります。
子がどちらか一方の親と同居していれば、誰を介して意見を聞くかさほど争いはないと思われますが、当事者双方が子と同居しながら裁判所で争っているような場合には、どのような方法で意見を聞けば公平なのか難しいところがあります。

解決に要した期間

1年

相談内容

Ａさんは、妻と再婚し、その妻の子と養子縁組をしました。また、Ａさんと妻との間には、新しく子が生まれました。
しばらくは普通に生活をしていましたが、妻の束縛が激しくなってきたため、同居生活に耐えられず別居し、Ａさんが自身で離婚調停を申し立てました。
しかし、妻は全く離婚する意思がないということでした。

Ａさんはしばらくそのまま別居し、別居期間がある程度の期間になったため、離婚訴訟を起こすため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

当事務所では、Ａさんのお話を聞き、裁判を起こさずに解決することが難しいようでしたので、速やかに離婚訴訟・離縁訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、妻も代理人を選任し、裁判を進めつつ並行して話し合いをしたところ、判決よりも早く和解で離婚・離縁することができました。
ただ、Ａさんの持ち家に妻と子が住んでいましたので、一定期間はその家に住まわせる等の合意をしました。

所感

離婚する場合、離婚した後のことが問題になることがあります。
具体的には、夫の名義で、夫がローンを支払う家に離婚後も住んだり、住民票がどこにあるかによって、離婚後の公的手当が受給できない場合がありますので、注意が必要です。

解決に要した期間

1年

相談内容

Ａさんは、もともと妻と仲が悪かったところ、同居している状態で、妻から離婚を求められ、離婚の調停を申立てられました。
その対応が分からなかったので、Ａさんは弊所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

代理をして調停に臨むと、妻は、離婚のほか、妻が子の親権者となること、養育費を支払うこと、財産分与、慰謝料の支払いを求めました。
Ａさんは、妻が子を育てることに不安があったことから、親権者を争ったところ、調停は不成立に終わり、妻から離婚訴訟を起こされました。
そのまま同居の状態で裁判を続け、親権者を争って調査官調査を求めましたが、子が15歳未満だったことや同居中だったことも考慮され、調査官調査はなされませんでした。
最終的には、妻からの財産分与や慰謝料請求は認められませんでしたが、子の親権者は同居中の状態も考慮し、妻となりました。

所感

離婚訴訟をする場合、同居しながら離婚訴訟を続ける場合は少ないと考えられます。一般的には、仲が悪くなった場合に別居することが多いためです。
ただし、子の環境を変えないため、同居のまま離婚や親権者について争うこともあります。このような場合、子の年齢が高ければ子の意思も考慮されますが、あまり年齢が高くなければ、子の意思は確認されず、裁判所が親権者を指定することも多くあります。

解決に要した期間

3年

相談内容

結婚後10年経った頃から、Ｋさんに対する夫の言葉や態度が暴力的になりました。そんな状況が2年続き、我慢できなくなったＫさんは子供2人を連れて別居しました。別居後、離婚調停を申し立てましたが、折り合いがつきませんでした。
婚費をもらいながら、そのまま別居を続け、10年が経った時、夫から離婚する意思が書かれた手紙と離婚届が送られてきました。Ｋさんは自分の思い通りの形で離婚を進めたいと思い、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｋさんは、離婚調停を申し立てましたが、お互いの条件が合わず、不成立となりました。すぐに離婚訴訟を申し立てました。双方、離婚の意思はありましたが、財産分与が争点になり、1年間もの訴訟期間を経て、和解離婚が成立しました。
結果として、裁判所の財産目録案に基づき決まった金額を離婚に伴う解決金として夫が支払う内容の和解条項がまとまりました。

所感

夫は、Ｋさんに支払うべき財産はないとの主張を強くしていました。しかし、調停、裁判の手続の中で何度も、弁護士、調停委員、裁判官から財産分与の制度について説明し、最終的には、裁判官の提案した和解で解決することができました。

解決に要した期間

1年8か月

相談内容

交際中にAさんは夫である相手方との間に子どもを授かり，結婚することになりました。交際中から，
夫との性格の不一致で悩んでいましたが，次第に夫と生活することが苦痛になり里帰り出産と同時に別居を始めました。
その後，ご自身で離婚調停を申し立てましたが，夫が代理人をつけたので，当所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

双方代理人がついていたので，早期解決のために調停外でも離婚条件の交渉を続けました。
離婚については双方同意しているものの，慰謝料と財産分与の面で折り合いつがず，結局不成立になってしまいました。
その後，訴訟を提起し，最終的には，慰謝料と財産分与をある程度譲歩する形で和解することで，離婚することができました。

所感

本件では，いわゆる性格の不一致が原因で離婚を請求し，慰謝料を請求するという事案でした。
互いに金銭面での条件が折り合わず、和解期日も相当時間をかけて話し合いをしました。
最終的には、双方譲歩をした形で和解をすることができました。
長期間の争いとなりましたが、離婚後は、すぐに落ち着いた生活に戻ることができました。

解決に要した期間

2年5か月

相談内容

Aさんは、夫のBさんから、頻繁に暴力をうけていました。ある時、BさんはAさんと子どもにも暴力を振るい、怪我を負ってしまいました。Aさんは、その後被害届を提出し、Bさ んは逮捕。Aさんはこれ以上Bさんに関わりたくなかったので、当事務所に代理人依頼ということでご相談に来られました。

解決内容

まずは、接近禁止及び婚姻費用の支払い等を相手方の刑事弁護人と交渉しました。その後離婚を進めるにあたり、調停を申立てましたが、Bさんは不出頭で不成立になり、訴訟を 提起することになりました。訴訟も出頭せず、結果的に離婚が認められ、無事離婚成立しました。

所感

今回は、警察や検察、弁護人も介入しているわかりやすいDV事案でした。Bさんは釈放されたあと、知人宅を転々としており、住所地が定まらず、訴状の送達に問題が生じました 。しかし、「Bさんの自宅とされる場所に現地調査をする」、「刑事弁護人に居場所を聴取する」、「Bさんの親族状況を確認する」などを行うことで、公示送達にすることができ、訴訟提起から約3ヶ月で離婚判決を勝ち取れました。

解決に要した期間

1年6か月

※個人特定の恐れがあるため、一部地域、内容を変更して掲載しております。

相談内容

Ａさんは、妻の浮気が発覚しました。妻が突然、家を出て行ったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんの意向は、早く結論を出したいということでしたので、離婚の調停と慰謝料の裁判を同時並行で行いました。

離婚の調停では、妻が離婚を拒否しましたので、直ちに調停を打ち切って終了し、速やかに離婚訴訟を提起しました。

また、離婚訴訟よりも先に慰謝料請求の訴訟を提起し、その中で妻の浮気が認められたため、それも理由に速やかに離婚訴訟を進め、最終的には、財産分与と一部の慰謝料を相殺するような形で和解が成立しました。

所感

離婚の手続きでは、通常は裁判よりも先に調停を申し立てる必要があり、調停では決着がつかずに終わった後で、裁判を起こします。

そのため、調停で時間がかかった上で結論が出ないのであれば、早めに調停を終わらせ、裁判を起こすことも選択肢の1つに考えておいた方がいいでしょう。

解決に要した期間

1年6か月程度

相談内容

Ａさんは、相手方（妻）と婚姻期間15年ほど経った頃、相手方が子供を置いて別居した上、代理人を通じて離婚の申出をされたことから、弊所にご相談に来られました。

解決内容

当初、Ａさんとしては、関係の修復を希望していたことから、夫婦関係円満調停を申し立てました。

しかし、相手方からは離婚調停を申し立てられ、結果的に両調停は不成立となりました。その後、相手方から離婚訴訟を提起されました。

離婚訴訟の中でも離婚原因はないとの主張をしましたが、別居期間がある程度経過していたことから、相手方の離婚請求が認められる可能性が高そうでした。

そこで、可能な限り財産分与額を下げるため、こちらから積極的に和解条件を提示し、結果的に法律上認められる可能性のある財産分与額よりも大幅に減額した金銭を相手方に支払うことで離婚するとの和解が成立しました。

所感

本件では、Ａさん名義の不動産の取得原資について特有財産が含まれるか否かが争点の1つになりました。

婚姻後に取得した財産について、特有財産であると主張するには、主張する側が取得した原資について客観的資料をもって説明する等して立証に成功しない限り、共有財産であると推定されます。

本件のように、婚姻期間が長期にわたる場合には、自宅の購入原資に関する客観的資料がない、あるいは不十分であることが多く、立証が困難なケースが多いです。

本件でも、立証のハードルが高く、判決になるとＡさんが工面することが困難な金額になりそうだったので、和解によって現実的な金額で解決できたことは、Ａさんにとってよい結果になったと思われます。

解決に要した期間

2年5か月程度

相談内容

Ａさんは、妻（Ｂさん）との関係が良好でない中、同じ職場の同僚であった女性（Ｃさん）と交際していました。その後、Ａさんは、妻（Ｂさん）に離婚を求めましたが、Ｂさんが離婚しないとの対応であったため、Ｃさんと一緒に愛知県に引っ越すこととなりました。その後、Ｂさんの代理人弁護士から、慰謝料等の請求をする内容証明郵便が届き、弊所にご相談に来られました。

解決内容

相手方の請求に対し、元々夫婦関係が良好でなかったことや婚姻期間が短いこと、子供がいないこと等から、相手方の請求額は相当ではない旨の主張をしました。
結果的には、Ａさん自身に財産がなく、まとまった金銭を支払うことも難しい状況であることを相手方に考慮してもらい、当初請求された金額より大幅に減額した金額をＣさんに支払うことで離婚することができました。

所感

有責配偶者から離婚を求める場合、相手方としては、すぐに離婚して別の人と結婚したい等がない限り、感情的に応じたくないというだけではなく、特に婚姻費用もらえる立場であれば離婚して養育費をもらうよりも多く婚姻費用をもらえると考えると、離婚に応じないと考えることがよくあります。そのため、相手方に離婚に応じてもらう交渉はなかなか難しいものとなります。
本件では、有責配偶者自身に財産がないことを相手方に理解してもらえたこと、 相手方の年齢がまだ若いことや子供がいないため早期に離婚する方がよいと考えた可能性もあることから、比較的早期に解決することできたものと思われます。

解決に要した期間

8か月

相談内容

Ｙさんは、婚姻直後に借金があることを妻に知られました。そのことをきっかけに妻が必要以上にお金の管理をするようになり、窮屈を強いられました。

また、子供の教育方針について、妻の意見を一方的に通された結果、子が遠方の学校に通うことになり、別居が始まりました。Yさんは妻によるお金の管理や日常生活のすれ違いが原因で離婚を考えていたのですが、別居が長くなるにつれ疎遠になったことから、さらに強く離婚を考えるようになりました。

そこで、ご自身で離婚調停を申し立て、数回調停をしましたが、思うように進行せず、調停を取り下げられました。

その後、離婚に向けて訴訟をしたいというご意向でしたので、当事務所が離婚訴訟の受任をし、離婚訴訟を提起しました。

解決内容

て、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、自動車の名義を妻に移して、自動車の残ローンをＹさんが支払うこと等で合意し、和解離婚が成立しました。

所感

本件は、判決になったときには離婚できない可能性が高い事案でしたが、和解離婚をした方が相手方にとって有利となる内容の離婚条件を提示することによって和解離婚を成立させることができました。

Yさんは早期の離婚成立を最優先としていたので、ご本人のご意向に沿う解決ができたと思います。

解決に要した期間

1年6ヶ月

相談内容

夫の無計画な投資や借り入れに加え、身内への資金援助のため、家計は毎月赤字でした。Ｓさんが特有財産を崩して補ってきました。
また、上記の状況の中、夫から謝罪も労いの言葉をかけられることもなく、逆に、家族に対して嫌味を言われたりしました。
それまで我慢してきましたが、ある事件が起き、家族も傷ついてしまったことをきっかけに、Ｓさんは別居しました。

別居後、夫からの生活費の支払いは不定期でした。その上、別居中にもかかわらず、Ｓさんは夫に呼び出され、生活費の支払いを途絶えさせられては困るため、親戚ともども夫の機嫌をとり、意に沿わない行動をさせられ、耐えていました。

Ｓさんはついに我慢できなくなり、離婚を決意し、夫と話し合いましたが、自分勝手な夫とは話し合いでは決まらず、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｓさんは離婚調停を申し立てましたが、不成立となったため、すぐ、離婚訴訟を申し立てました。夫は世間体を重視して、法律的な話とは無関係な離婚条件の提示に終始していました。
最終的には、2回めの期日で和解離婚が成立しました。

所感

依頼者の話を聞いている限りでは、裁判外での話合いで解決できるように思われました。しかし、実際に対面してみると、自分の要求を呑む以外に決着はないと言わんばかりで、話を聞けばわかる、という態度でした。

離婚協議にあたり、特にモラハラ気質のある人からは、本人同士話せばわかる、という言い分をよく聞きます。実際には、自分に一部の否も認めません。こういう人は、権威には従いますので、調停や裁判でなければ早期解決は難しいように思われます。
特に、本件は長期間の別居がありましたので、淡々と手続を進めたことが解決を早めました。

解決に要した期間

8か月

相談内容

妻は多額の浪費により多重債務に陥り、自己破産しました。

Ａさんは離婚を申し出ましたが、妻が離婚には応じなかったため、離婚には至りませんでした。

別居期間が10年近くなっても離婚に応じなかったことから、離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ａさんは離婚調停を申し立てましたが、合意が得られず不成立になり、離婚訴訟を提起しました。

妻は当初、離婚したくないという考えでしたが、双方の主張と並行して、預貯金、金融資産、退職金などの財産資料の開示を進めていきました。

結果として、交渉により、早期解決のために、妻の要求額よりも減額された解決金をＡさんが分割で支払うこと、年金分割の按分割合を0.5とすることで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

妻からは、離婚したくないと言われつつ、最終的には財産分与を含む解決金を支払うことで離婚が成立しました。

当初は離婚したくないと主張されていても、裁判まで行けば和解で離婚が成立する可能性も出てきます。

解決に要した期間

1年10ヶ月

Ａさんがある日、自宅に帰ると、妻Ｂや子供達がいなくなっており、突然、代理人から離婚等を求める内容証明が届きました。そこで、対応方法が分からなかったＡさんは、弊所に相談にいらっしゃいました。

お話を聞き、相談した結果、Ａさんは、離婚自体はやむを得ないということでしたので、慰謝料、養育費、財産分与といった離婚条件を中心に交渉することになりました。

妻Ｂから離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てられ、さらに離婚訴訟を提起されたため、離婚訴訟で主張・立証活動をしつつ、和解に関する協議も続けました。

その結果、最終的には、子供のアルバイト等の状況を考慮して、大学学費は負担しない等の、妻Ｂの主張よりも減額した和解が成立しました。

所感

離婚事件の場合、離婚そのものを争う場合と、離婚自体は争わないけれども離婚の条件は争う場合の、2つに大別されると思われます。

財産分与が争点になる場合、結婚時の財産、財産分与の基準時、両親からの贈与、不動産の評価額など、争点が多岐にわたり、非常に長い時間がかかる場合もあります。

解決に要した期間

約2年

Ａさんは、突然自宅から出て行った妻Ｂから、離婚調停を起こされました。実は、Ａさんは、以前から妻Ｂが不倫相手と、不倫を認めるメール等をしていることを知っていて、その証拠も残していましたので、調停でそのことを伝えたのですが、妻Ｂは不倫の事実を認めず、調停は不成立になりました。

妻Ｂが離婚訴訟を起こしたため、Ａさんは、訴訟は自分で対応するのは難しいと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

Ａさんの持っている資料を確認した上、妻Ｂが起こした訴訟に対して、不倫の慰謝料を請求する反訴（逆に訴えること）を起こしました。
裁判の中で、妻Ｂと不倫相手の間で不倫を認めたやりとりがあること、妻Ｂの説明が不合理であることを主張しました。

最終的には、裁判官が、妻Ｂに対して、不倫が認められる旨の心証を開示し、判決とほぼ同額の慰謝料を妻Ｂが支払う内容で和解が成立しました。

所感

不倫がある場合でも、その証拠がなければ、裁判で勝つことは困難です。
今回は、配偶者と浮気相手の間で、不倫をしたことを認める内容のやりとりの記録があり、それが不倫関係を認める証拠となりました。
メール等のやりとりを証拠とする場合には、その内容が重要になってきます。

解決に要した期間

約1年6か月

Ｔさんは、性格や価値観の違いから婚姻が困難となり、別居を開始しました。
離婚調停を申し立てましたが、妻から多額の慰謝料を要求され、調停を取下げました。
その後、妻から離婚訴訟を提起されたため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚自体に争いはなく、双方の財産を開示しました。
結果として、早期解決のために、子どもの親権者を妻とし、相当額の養育費をＴさんが支払うこと、妻の要求額よりも減額された財産分与をＴさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解が成立しました。

所感

比較的早い段階で和解での解決を想定して準備を始め、早期に妥当な和解提案をしたことで、妻の譲歩につながったものと思われます。

受任から解決までの期間

10ヶ月

Aさんは、離婚を合意して別居していた妻が、何の連絡もなくいきなり戻ってきて、浮気したと言いがかりをつけ、離婚するといった約束も反故にされた上、毎日のように暴言等の嫌がらせを受けていたことから、当事務所に相談にいらっしゃいました。

解決内容

相談を受けて、妻とは話し合って解決する余地がないと思われたことから、速やかに離婚調停を起こし、調停も不成立にして、離婚訴訟を起こしました。
離婚訴訟では、同居中でも婚姻関係が破綻しているかどうかが大きな争点になりましたが、妻が大声でAさんに向かって暴言等を言っている複数の録音を提出したことで、裁判官も婚姻関係を続けることができないと判断し、裁判で離婚が認められました。

受任から解決までの期間

3年6ヶ月

Ｂさんは、金銭感覚などの価値観の相違から離婚を考え、別居を開始しました。
自身で離婚調停を申し立てたものの、同居する旨の調停が成立しました。
しかし、同居は再開できず、離婚の話し合いも進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を再び申し立てましたが、不成立となり、離婚訴訟を提起しました。
妻は、条件次第で離婚に応じる意向に変化しました。
結果として、妻の要求額より減額された養育費を支払うこと、末の子どもが20歳になる月まで自宅不動産を無償で妻に貸し出し、残ローンはＢさんが支払うことで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年

Ａさんの夫は単身赴任が長く、女性問題がありました。
夫から離婚調停を申し立てられましたが、不成立となり、夫が離婚訴訟を提起したため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫が離婚原因としてＡさんの借金問題を主張したことに対して、浪費ではなく、子どもの教育費にお金がかかったこと、婚姻関係の破綻とは認められないことを主張しました。
双方、財産を開示し、主張立証しましたが、財産分与の基準日、分与の割合、年金分割の按分割合に争いがあり、裁判所から和解案が提示されました。
結果として、夫が預貯金と退職金の約4割の財産分与を支払うこと、年金分割の按分割合を0．5とすることで合意し、訴訟上の和解離婚が成立しました。

受任から解決に要した期間

1年2か月

Ｓさんは、妻と入籍後、一度も同居していませんでした。
妻の親が結婚に反対され、妻と不仲になり、お互いに離婚に合意しました。
妻から離婚調停が申し立てられ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

養育費と慰謝料に関して、妻が過大な要求をしてきたため、離婚調停は不成立となり、Ｓさんから離婚訴訟を提起しました。
妻の代理人は、夫婦関係が破綻していないこと、Ｓさんが有責配偶者であることを主張してきました。
結果として、妻の要求額より少ない養育費を支払うこと、お互いに慰謝料や財産分与の支払はしないことで、和解離婚が成立しました。

受任から解決までの期間

1年9か月

Ｔさんは、性格の不一致から妻と不仲になり、妻から数々の嫌がらせを受け、家から出て行くよう妻から言われたため、別居を開始しました。
当事者のみでの離婚の話し合いが進まなくなったことと、子どもの面会交流が行われなくなったことから、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

離婚調停を申し立てました。
妻は離婚自体には合意したものの、面会交流や慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
離婚訴訟を提起し、その中で主張・立証し、和解を前提に試行的面会交流が行われました。
結果として、早期解決のためにＴさんが和解金を支払うこと、子どもが20歳になるまで養育費を支払うこと、半年間の間接面会交流の後、直接面会交流を行うことで、和解離婚が成立しました。

所感

調停、訴訟を通じ、裁判所、双方代理人が、面会交流に消極的だった妻に対し粘り強く説得を続けました。裁判所内で試行的面会交流が行われた際、数年ぶりに会ったお子さんとTさんが何の戸惑いもなく仲良く遊ぶ様子を見て、子どもとTさんの面会交流の機会の重要性を再度認識しました。
段階的面会交流の提案をしたことがきっかけで、離婚訴訟が早期に和解で解決し、面会交流も安定的に実施できるようになりました。

受任から解決までの期間

1年6か月

妻が子どもを連れて家を出て数年後、Ｕさんは妻から離婚の申出を受けたため、離婚届を記入して郵送しました。
Ｕさんは、離婚届が当然提出されたものと思っていたところ、その後、戸籍謄本を確認した際、離婚が成立していないことを知りました。
Ｕさんから改めて離婚を申し出たところ、妻から金銭の支払を求められ、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

妻との交渉が困難だったため、離婚調停を申し立てました。
妻は離婚に応じるとしましたが、高額な金銭を要求したため、調停が不成立となりました。
離婚訴訟を提起しましたが、妻は出頭せず、書面の提出もしませんでした。
結果として、長期間の別居により、離婚を認められる判決が出ました。

所感

妻の行動には不可解な点が多く、そのために交渉や調停が難航した部分がありましたが、訴訟になれば離婚判決が出ることが明らかな事案でしたので、終始強気で臨むことができました。

受任から解決までの期間

1年2か月

Ｔさんは、夫の浮気が原因でうつ病に罹患し、日常生活に支障が生じるようになりました。 夫は家を出て行き、別居の開始から約8年後に夫が離婚を申し出ました。
Ｔさんが応じなかったため、夫は離婚調停を申し立てましたが、慰謝料などの条件が折り合わず、調停は不成立となりました。
その後、夫から離婚訴訟を提起されたため、ご相談に来られました。

解決内容

夫が離婚請求を認められない有責配偶者であるかという点に争いがありました。
夫の浮気がきっかけで別居が始まったものの、約8年間で婚姻関係の破綻が進行し、修復の見込みはないとされ、離婚が認められる判決が出ました。
そこで、Ｔさんは慰謝料の支払いと、年金分割を求めて控訴しました。
結果として、別居が長期間にわたることから減額はあったものの慰謝料の請求が認められ、年金分割を0．5とする判決が出て、離婚が成立しました。

所感

不貞行為からら8年経っていたこともあり、立証が困難な部分があったものの状況証拠を集めて、一定の解決金を取得することが出来たのでよかったです。

受任から解決までの期間

1年

Ｉさんの夫は、数年前から出張、飲酒量、暴言などが増え始め、突然別居を言い渡してきました。
また、夫には交際中の女性がいることが判明しました。
Ｉさんは離婚したくありませんでしたが、夫の態度が威圧的になり、話し合いが進まなくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫にも代理人弁護士がつき、交渉を進めましたが、合意にいたりませんでした。
夫は離婚調停を申し立てましたが不成立となり、離婚訴訟を提起してきました。
婚姻関係の破綻の原因が夫の不倫によるものであり、有責配偶者からの離婚は認められないこと、同居期間にたいして別居期間が短いこと、未成年の子がいることなどから、離婚は認められませんでした。

また、Ｊさんに対して、不倫の慰謝料請求の交渉を試みましたが、合意に至らず、訴訟を提起しました。
結果として、多少の減額はあったものの、慰謝料を一括で獲得することができました。

受任から解決までの期間

2年

Ｆさんは、妻から一方的に離婚を切り出されました。
以前から不自然な点があったため、子どもの1人ＧさんのＤＮＡ鑑定をしたところ、Ｆさんの子どもではありませんでした。
妻が子どもを連れて家を出ていき、離婚調停を申し立てたため、相談にいらっしゃいました。

解決内容

Ｆさんは親子関係不存在確認調停を申し立て、調査としてＤＮＡ鑑定が行われ、結果として、ＧさんがＦさんの子であることが認められないという審判が確定しました。
また、Ｆさんは子どもとの面会を妻に対して要求しましたが受け入れられないため、面会交流調停も申し立て、結果として年に数回の面会交流が認められました。
離婚調停は不成立となり、その後、訴訟上の和解離婚が成立しました。
子どもの安定のために、妻が親権者となり、実子2人が20歳になるまでの養育費をＦさんが支払うこととなりました。
財産分与として、現金を獲得したほか、共有だった不動産の名義をＦさんに移転させ、また預金と保険は確保することができました。

Dさんは、結婚した翌年に第一子をもうけ、翌々年に第二子を身ごもりました。
夫は、血液型の知識不足からDさんの浮気を疑いました。Dさんは、夫とその親から離婚を要求され、第一子は施設に預け、妊娠中の第二子は中絶するように言われたため、間もなく別居を開始しました。夫は、調停で取り決められた婚姻費用を送金し続け、妻は実家で2人の子供を育てました。そんな生活が10年以上続いたある日突然、夫から離婚調停が申立てられました。Dさんは拒絶して不調に終わりましたが、夫は直ちに離婚訴訟提起してきました。

解決内容

ご依頼を受け、離婚棄却判決を求めました。
一審は離婚請求棄却、控訴審で夫は妻に財産分与金500万円を一方的に振り込んできて、離婚認容判決が出ましたが、Dさんは上告しました。しかし、上告棄却により離婚が確定しました。
私たちはDさんの年金分割請求をし、年金分割の割合は0.5に決定しました。次に、夫に財産分与を求め審判を申し立てました。審判手続き中 に、夫が200万円を支払うことで和解が成立いたしました。
このケースは、夫が年金分割を免れるために突然、離婚調停を申立て、不調となるや直ちに離婚訴訟を提起した事案で、別居期間は既に長期に渡っていた事案でした。

Dさんの声

年金分割ができ、財産分与として計700万円を取得し、将来の生活設計が出来ました。大変助かりました。

Hさんは約10年前に夫と別居し、女手一つで2人の子を育てました。別居中に夫は行方不明となり、離婚したくてもどうしたらよいかわからず相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫の住まいを探しましたが、住民票は職権削除となっており、住民票から現在の住所地を探すことはでませんでした。 そこで、弁護士が夫の親戚に連絡を取りましたが、所在を知る人はいませんでした。
そのため、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、夫が長年行方不明であることを主張して、無事に離婚の判決を得て、離婚するにいたりました。

Lさんは離婚調停が不成立に終わり、当事務所に相談にいらっしゃったときには、妻が代理人をたて、離婚訴訟が提起されている状態でした。 Lさんと妻は再婚同士で、妻には前の夫との子どもが2人おり、Lさんと妻の間の子どもが1人いました。
妻は、相当額の財産分与、慰謝料200万円、養子との離縁、実子の親権及びそれぞれの子どもが大学を卒業する月までの養育費1ヶ月各4万円を請求していました。

解決内容

妻とは離婚、養子2人との離縁が成立し、実子の親権は母となりました。
実子が満20歳になる月まで1ヶ月3万5000円の養育費の支払い（進学、病気、事故その他の出費は別途協議する）と、未払い婚姻費用を含む解決金として、100万円を支払うことになりました。
養育費、慰謝料ともに減額することができ、訴訟上の和解で解決することが出来ました。

Nさんと夫は再婚同士でした。交際当時からトラブルは多少ありましたが、子供を妊娠したこともあり、結婚をしました。 しかし、結婚生活の中で、夫はNさんにたびたび暴力をふるったり、Nさんが結婚前から持っている財産を要求したりするようになりました。 Nさんは、日々耐えて生活してきましたが、子供が成長したのを機に、離婚の相談にいらっしゃいました。

解決内容

夫には離婚についてまだ話していないとのことでしたので、まずは財産を確認した上で、調停を申し立てました。
それでも条件面で折り合いがつかず不成立で終わったため、離婚訴訟を提起しました。
その中で主張・立証した結果、訴訟の中で和解することができました。 子供の親権はNさんになり、夫は20歳になるまでの養育費を払うことになりました。 財産分与として、共有だった自宅等を獲得することができました。

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