養育費や婚姻費用について、裁判所の調停で合意したり、調停では合意ができずに審判に移行し、裁判所が決定する場合があります。調停で合意することができれば、裁判所から調停調書が発行されます。

また、審判（又はその後の不服審判手続）で裁判所が金額を判断すれば、裁判所の決定という形で書面が出されます。このような書面には判決と同様の効力があり、合意した金額や決定された金額が支払われなければ、強制執行により財産や給料などの差し押さえが可能です。

しかし、必ずしも全ての人が養育費・婚姻費用を裁判所の手続きで決めるわけではないと思われます。原則として当事者間の合意が優先し、合意があれば裁判所での手続きをする必要性はありません。そのため、養育費・婚姻費用の金額を、口頭または書面での合意により取り決めることも多くあるでしょう

書面のうち公正証書で合意をすれば、公正証書で決められた金銭債権は訴訟等を経ずに強制執行をすることが可能ですので、公正証書で取り決めた場合は別ですが、口頭または書面（公正証書以外）で取り決めた場合には、そのままでは強制執行ができず、仮に支払う義務のある側が支払わない場合に強制的に支払わせようとすれば、何らかの法的手続が必要になります。

では、裁判所外で養育費・婚姻費用を支払う合意をしたものの、支払いがないような場合には、どのような手続きをとればいいのでしょうか。

このような場合の参考になる裁判例として、東京高等裁判所 令和5年5月25日決定があります。この事案では、子供の養育費の支払いを合意して協議離婚したが、途中から養育費が支払われなくなったため、家庭裁判所に養育費支払いの調停又は審判が申し立てられた、という事案です。

一審（家庭裁判所）では養育費の支払いを認める審判が出されましたが、二審（高等裁判所）では、既に当事者間に養育費の支払いに関する合意があり、その合意に基づいて養育費の支払いを求める場合には、家庭裁判所に対して家事審判の申し立てをすることが不適法であり、地方（簡易）裁判所に対して訴えの提起をして民事訴訟手続に基づき判断されるべき旨を判示し、訴えを却下するという結論になりました。

「却下」とは、裁判所で争う前提を満たしておらず、その争い自体が不適法だということで、裁判所が何らかの勝ち負けの結論は出してはいないことを意味します。そのためこの事案では、改めて地方裁判所に訴訟を提起することで、合意に基づく養育費の支払いを請求することが可能ではあります。

民法の規定民法766条1項では、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。」とされており、同条2項では、「前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。」と定められています。

つまり、家庭裁判所では、養育費について協議が調わない・できない場合には取り扱うことができるけれども、既に合意があって金額が決まっており、ただ支払われないという場合には、家庭裁判所では扱えないという管轄の問題になってきます。

ただし、合意があるかどうか不透明な場合もあります。書面できちんと合意されていれば確定的な合意があると言い易そうですが、口頭で合意した場合や、最近ではＳＮＳ、メッセージアプリなどで合意したような場合には、それが確定的な合意なのか、それとも暫定的な合意なのか、そのあたりがはっきりしない場合も出てくるのではないでしょうか。

暫定的な合意、不確定の合意であれば、家庭裁判所で決める必要が出てきます。この問題は、婚姻費用の場合にも同じく適用されると解釈されています。

このような問題がありますので、どのような手続きで請求をするかにより、かかる時間が違ってくる場合もあることから、注意が必要でしょう。

はじめに

対策

廃除の方法

廃除の要件

〈公正証書とは〉

〈強制執行〉

〈公正証書における取り決めと執行文付与の関係〉

このように、個別の事案によって、事実到来執行文が必要か、単純執行文で足りるのかが異なる場合があります。

〈おわりに〉

15) 離婚協議書を作成してください

ウィズコロナの時代ということもあり、裁判所の裁判も電話やウェブを利用して行われる機会が増えました。

離婚の場合、協議離婚が整わない場合は、夫か妻のどちらかから、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てます。

「裁判所の管轄」という問題がまずはじめにあるのですが、「相手方の住所地の家庭裁判所」または「当事者が合意で定める家庭裁判所」になります。

当事者同士ではおそらく定めることは難しいため、後者ではなく前者になることが多いです。

たとえば、別居して東京の実家に住んでいる妻から、名古屋市内に住んでいる夫へ離婚調停を申し立てる場合には、夫の住む名古屋が管轄になり、妻は名古屋家庭裁判所へ出廷しなければなりません。

こんなときは、電話会議システムを利用すると裁判所へ出廷することなく調停をすることができます。

電話会議システムでは、スピーカー機能のある電話で、裁判所と当事者をつないで、電話を介して、申立人、相手方と交互に調停を進めていきます。

電話ですので、お互い（調停委員と当事者）の顔が見えないこと、資料を指し示すことができないこと、など不便な点はあります。

しかし、遠方まで行かなくていいし、万が一でも裁判所で顔を合わせる心配もないし、

今後、ますます、電話会議システムは増えていくでしょう。

ただし、本人確認ができないので、代理人弁護士がついていないとこの運用は認められないようです。

また、最近の日経新聞に、「離婚調停をデジタル化する」という記事が出ていました。

調停の申し立てから裁判官らによる聞き取り、記録の閲覧まで、インターネットやオンライン会議で運用できるようにするそうです。

2023年の通常国会での法改正をめざしているそうです。

ネット上で家事調停の手続きが完結する時代がやってくるのでしょうか。

相手方と離婚条件がまとまり、ほっとしている方もいると思います。

離婚届を提出したら、それで終わりではありません。

健康保険の切り替えや年金の手続きなど、期間制限が定められているものもあり早めに動かなければならない手続きがあります。

このページでは、離婚後に必要な手続きを整理しました。チェックリストとしてご活用ください。

2．離婚届の提出

提出期限

必要書類

【区役所・市役所共通】

• 離婚届（未成年の子がいる場合は親権者の記載が必要）
• 届出人の印鑑 ※不要になりました。
• 身元確認書類（運転免許証など）
• 調停離婚の場合：調停調書の謄本
• 審判離婚の場合：審判書の謄本と確定証明書
• 裁判離婚の場合：判決書の謄本と確定証明書
• 和解離婚の場合：和解調書の謄本

【本籍地以外の役所に提出する場合に追加】

• 夫婦の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） ※戸籍法の改正で、令和6年3月から不要になりました

⚠️ 離婚届の提出から戸籍への反映までは、通常1～2週間かかります。
戸籍謄本が必要な手続き（子の氏の変更申立てなど）は、戸籍への反映後に行うことになります。

3．氏の変更手続き（結婚時、自身が氏を変えた場合）

妻自身の氏

⚠️ 婚姻中の姓を続ける場合、妻婚姻により氏を変えた方は新たに戸籍を作る必要があります。3か月を過ぎると家庭裁判所の許可が必要になり、認められないケースもあります。

子どもの氏を妻の旧姓に揃えたい場合

離婚をしても、子どもは自動的に父親元配偶者の戸籍に残ったままですから自動的には移りません。子どもの氏を変更し妻自身の戸籍に移すには以下の2ステップが必要です。

【STEP 1】家庭裁判所で「子の氏の変更許可申立」をする

• 申立先 子どもの住所地を管轄する家庭裁判所
• 費用 子ども1人につき収入印紙800円＋郵便切手代
• 必要書類 子の氏の変更許可申立書、子の戸籍謄本、父母子が入籍しようとする親の戸籍謄本（離婚記載のもの）

子が15歳未満の場合は親権者が代理で申立をします。

⚠️ 離婚届提出後、戸籍への反映まで1〜2週間かかります。「離婚の記載がある戸籍謄本」が必要なため、反映後に手続きを始めてください。

【STEP 2】役所に「入籍届」を提出する

家庭裁判所の許可が出ただけでは氏は変わりません。審判書謄本を持参して、本籍地または住所地の役所に届け出ます。

⚠️ 2026年4月1日以降に離婚し共同親権を選択した場合、15歳未満の子の氏の変更許可申立は父母が共同（連名）で行う必要がある場合があります。
子の氏の変更について、父母間の協議が調わないときは、親権行使者の指定の手続きをすることが考えられます。

4．健康保険・年金の手続き【14日以内】

この手続きは、離婚前の働き方によって内容が大きく異なります。あてはまるケースを確認してください。

▼扶養内パートだった方（最重要）

最も手続きが多く、かつ期限が厳しいケースです。14日以内に動いてください。

離婚により夫元配偶者の社会保険の扶養から外れるため、以下の手続きが必要です。

【STEP 1】元夫配偶者の勤務先から「資格喪失証明書」を取得

元夫配偶者の会社に保険証を返還し、「健康保険資格喪失証明書」を発行してもらいます。この書類が国民健康保険加入の際に必要になります。

【STEP 2】国民健康保険に加入（14日以内）

• 手続き先 住所地の市区町村役場
• 必要書類 国民健康保険異動届、資格喪失証明書、マイナンバーの分かるもの、身元確認書類
• 期限 資格喪失日から14日以内

【STEP 3】国民年金の種別変更（14日以内）

第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更届を提出します。

• 手続き先 住所地の市区町村役場または最寄りの年金事務所
• 必要書類 国民年金被保険者関係届書、資格喪失証明書等扶養喪失日が確認できる書類、年金手帳または基礎年金番号通知書、身元確認書類
• 期限 資格喪失日から14日以内

⚠️ 健康保険・年金に未加入の期間があると、医療費をいったん窓口で全額自己負担しなければならなくなったり、将来の年金額が減少したりするおそれがあります。速やかに手続きを進めてください。

▼ 会社員として働いていた方

勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）は継続されるため、新たな加入手続きは不要です。
ただし、氏名・住所・扶養家族の変更が生じた場合は、勤務先に報告して変更手続きを依頼してください。会社が年金事務所への届出を代行してくれます。

▼ 自営業・フリーランスだった方

もともと国民健康保険・国民年金に加入しているため、加入手続き自体は不要です。
ただし、世帯主が変わった場合は国民健康保険の世帯主変更が必要です。また住所・氏名の変更がある場合は市区町村役場で手続きしてください。

5．住民票・身分証明書の変更手続き【14日以内】

住民票の異動・世帯主変更

引っ越しをする場合は、役所に転入・転居・転出届を提出します。期限は引っ越しの日から14日以内です（正当な理由なく期限を超えると5万円以下の過料がかかるおそれ）。
世帯主が変わる場合は「世帯主変更届」も合わせて提出します（変更から14日以内）。

マイナンバーカードの変更手続き

氏名・住所の変更から14日以内に手続きが必要です。期限を超えるとカードが失効し、再発行が必要になります。

運転免許証の変更手続き

氏名・住所・本籍に変更があった場合は、警察署または運転免許センターで変更手続きを行います。期限の定めはありませんが、身分証明書として使用できなくなる場合があるため早めに対応しましょう。

6．子どもに関する手続き

児童手当の受給者変更【15日以内】

児童手当は、父・母のうち原則所得が高い方が受給者となりますが、離婚後は、子どもと同居する親が受給者となります。
受給者が変わる場合、児童手当の受給者変更が必要です。申請が遅れた分は受け取れなくなるため（遡及不可）、なるべく早く動きましょう。

• 新たに受給する親：「児童手当認定請求書」を提出
• 手続き先：市区町村役場（公務員の場合は勤務先）

保育園・幼稚園・学校への報告

子どもが通っている保育園・幼稚園・学校の先生に離婚・転居の報告をしましょう。苗字の変更有無、住所・緊急連絡先の変更、給食費などの引き落とし口座の変更などを確認・相談してください。

引っ越しを伴う場合、子どもにとっては友達との別れという大きな出来事でもあります。習い事の退会連絡や、仲の良いお友達へのご挨拶など、手続きではありませんが、子どもの気持ちに寄り添う時間もぜひ大切にしてください。

転校手続き（小中学校）

1. 在学中の学校に転校する旨を伝え、「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取る
2. 転居後の役所で転入届・転居届を提出し、「転入学通知書」を受け取る
3. 転校先の学校に上記3点を提出

児童扶養手当の申請（ひとり親家庭）

ひとり親となる方は、児童扶養手当の申請ができます。申請した月の翌月分から支給開始となるため、1日でも早く申請することをおすすめします（遡及受給はできません）。

• 必要書類 マイナンバー、銀行口座情報など
• 手続き先 住所地の市区町村役場

7．財産分与・年金分割

財産分与の請求期限

2026年4月1日以降に離婚した場合：離婚成立から5年以内（2026年3月31日以前の離婚の場合：2年以内）
財産分与の請求期限は2026年4月の民法改正により延長されましたが、時間が経つほど相手が財産を使い込んだり、証拠が散逸するリスクがあります。取り決めが済んでいない方は早めに動くことをおすすめします。

不動産の名義変更

財産分与で不動産を受け取った場合は、法務局で所有権移転登記を申請します。登記を移す前に相手が不動産を売却・譲渡してしまうリスクがあるため、できるだけ早く手続きを行いましょう。
手続きが複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

年金分割の請求期限

2026年4月1日以降に離婚した場合：離婚成立から5年以内（2026年3月31日以前の離婚の場合：2年以内）
年金分割は離婚後に年金事務所で手続きします。2人で窓口に出向く必要があるケースもあるため（合意分割の場合）、元配偶者との日程調整を早めに進めましょう。

8．各種名義変更

氏名・住所が変わった場合は、以下のサービスの名義変更も必要です。

9．ひとり親家庭への生活支援・各種手当

ひとり親家庭を支援する制度は、手続きが遅れるほど受け取れる期間が短くなります。離婚後なるべく早く市区町村役場の窓口で確認しましょう。

• 児童扶養手当 所得制限あり。申請月の翌月から支給開始（遡及不可）
• ひとり親家庭の医療費助成 医療費が一部助成（自治体ごとに異なる）
• 就学援助制度 学用品費・給食費などの援助（小中学生）
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金 事業・就学・転居などの資金の貸付
• JR通勤定期券の割引 児童扶養手当受給者は、自治体で証明書の交付を受けることで3割引となる場合あり
• 水道料金の減免 自治体によって基本料金等が免除される場合あり
• ひとり親控除・寡婦控除 確定申告または年末調整で所得控除が受けられる

10．養育費が払われない場合の対処法

離婚後、取り決めた養育費が支払われなくなった場合には、以下の手続きがとれます。

1：家庭裁判所に「履行勧告」を申し出る

調停調書や審判書がある場合、家庭裁判所に履行勧告を申し出ることができます。裁判所が相手方に支払うよう説得してくれますが、強制力はありません。

2：それでも支払われない場合は「履行命令」を申し立てる

家庭裁判所に対して、履行命令の申立をすると、裁判所がこれを審査して、この申立に相当な理由があると判断した場合、期限を定めて、相手に対して相当の期限を定めて支払うよう命令してくれます。
本手続にも強制力はありませんが、相手が支払わない場合には、10万円以下の過料に処せられることがあります。

3：それでも支払われない場合は「強制執行（差押え）」

調停調書・審判書・確定判決・和解調書・執行認諾文言付き公正証書がある場合は、相手の給与や預貯金を差し押さえることができます。地方裁判所に強制執行の申立てを行います。

⚠️ 上記の書類がない場合は、まず家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てて債務名義を取得する必要があります。

📌 2026年4月の民法改正：養育費債権のうち一定額の範囲内であれば、債務名義なしでも差押えができる「先取特権」制度が導入されました。

11．よくあるQ&A

Q. 離婚届と同時にできる手続きはありますか？

A. 開庁時間内であれば、婚氏続称の届出、住民票の異動、世帯主の変更、マイナンバーカードの記載事項変更、国民健康保険・国民年金の手続き、印鑑登録の変更、児童手当の受給者変更などを同じ役所内で済ませることができます。土日祝日・夜間の時間外窓口では離婚届の受理のみとなることが多いため、その場合は後日改めて手続きが必要です。

Q. 手続きを忘れると、どうなりますか？

A. 住民票の異動（14日以内）など法律で期限が定められている手続きを怠ると、5万円以下の過料が科される可能性があります。また、児童扶養手当・児童手当などは申請が遅れた期間の分は遡って受け取ることができないため、実質的な損失が生じます。健康保険に未加入の期間があると医療費がいったん窓口で全額自己負担になるリスクもあります。

Q. 手続きを忘れると、どうなりますか？

A. 住民票の異動（14日以内）など法律で期限が定められている手続きを怠ると、5万円以下の過料が科される可能性があります。また、児童扶養手当・児童手当などは申請が遅れた期間の分は遡って受け取ることができないため、実質的な損失が生じます。健康保険に未加入の期間があると医療費がいったん窓口で全額自己負担になるリスクもあります。

Q. 元配偶者と子を自身の扶養から抜く側の手続きはありますか？

A. 夫自身の扶養から抜く側にも必要な手続きがあります。元配偶者・子どもを扶養から外す手続き（勤務先経由）、住所変更に伴う各種変更届などが必要です。財産分与や年金分割の手続きは双方に関係します。

Q. 財産分与の期限が2年から5年になったと聞きましたが？

A. はい。2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与の請求期限は離婚成立から5年以内に延長されました（改正前は2年以内）。年金分割も同様に5年以内です。ただし、時間が経つほど相手の財産状況の把握が難しくなるリスクがあります。取り決めが済んでいない場合は早めに弁護士にご相談ください。

この記事を読む前にこちらを読んでいただくと、話が分かりやすいと思います。

離婚届を出す際に、夫婦の同居期間を記載する欄があります。

記入する人の記憶の範囲内での記載で大丈夫な欄ですが、こちらも統計が取られています。令和2年に離婚した夫婦はどれくらい同居をしており、離婚したのでしょうか。一緒に見ていきましょう。

令和2年の離婚件数が19万3251組(同居期間不詳を含む)となり、同居期間別に件数を見ていくと

～5年未満 ：5万8839組
5～10年未満 ：3万6570組
10～15年未満：2万5556組
15～20年未満：2万1008組
20年以上 ：3万8980組 となっています。

この数字を見ると、圧倒的に同居期間5年未満の夫婦の離婚件数が多いことが伺えるのと同時に、同居期間20年以上の夫婦の離婚件数も多いことがわかります。

同居期間5年未満の離婚件数については、1年単位に区切って離婚件数が発表されており、年数ごとに離婚件数を見ていくと

1年未満 ：1万 972件
1～2年未満：1万3399件
2～3年未満：1万2586件
3～4年未満：1万1626件
4～5年未満：1万 256件 となっています。

同居して1～3年で離婚となっている夫婦が多いことが伺えます。
弊所でも同居期間や婚姻期間が短い夫婦の離婚相談の問い合わせがあります。「一緒に生活していく中で、価値観や生活スタイルの違いが大きくなった。」

「同居するようになった相手の態度が一変した。」等の離婚原因等を伺うことがあります。

また同様に同居期間20年以上の離婚件数についてももう少し詳しい同居期間別の離婚件数が発表されています。

20～25年未満：1万7320件
25～30年未満：1万 517件
30～35年未満： 5035件
35年以上 ： 6108件 となっています。

20年以上同居していた夫婦の内、同居してから20～25年未満のカップルの離婚件数が半数を占めていることがわかります。同居して20年以上の夫婦の離婚相談の問い合わせもあります。

同居して20～25年となると、「子が大きくなった(独立した)ので、もう相手と離婚したい。」「長年一緒に生活して積もり積もったものがあるので、我慢できない。離婚したい。」等の離婚原因を伺うことがあります。

ちなみに明確な定義はありませんが、20年以上連れ添った夫婦の離婚のことを「熟年離婚」ということが多く、平成17（2005）年に「熟年離婚」という連続ドラマが放送されたことにより、当時の流行語となり、多くの人の耳に入るようになった言葉と言われています。

また過去5年と15,25,30年前と同居年数別の離婚件数を比べると以下のようになっております。

出典：厚生労働省(2021)「人口動態統計月報年計（概数）の概況」、図12(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf)最終閲覧日：2021年6月25日

グラフを見ると、同居期間20年以上の離婚件数が徐々に増加傾向にあります。さらに細かい数字を追い、全体の離婚件数における同居期間20年以上の離婚件数の割合は

昭和60（1985）年 ：約12.3％
平成7 （1995）年 ：約16.0％
平成17（2005）年 ：約15.4％
平成29（2017）年 ：約18.0％
平成30（2018）年 ：約18.5％
平成31・令和元（2019）年：約19.4％
令和2（2020）年 ：約20.2％
となっており、緩やかに増加傾向となっています。

元々他人同士であった夫婦が一緒に暮らしていく中で、思っていたことと違うことは多々あると思います。それがいつしか大きな離婚原因になってしまうこともあるかもしれません。もし離婚についてのお困りごと等がございましたら、弊所にぜひご相談くださいませ。

最近、芸能人カップルの結婚が話題ですね。

結婚をする際には、婚姻届を提出します。一般的に、二人で一緒に出しに行くという方が多いでしょうか。役所で記入した婚姻届を持って記念撮影をする。という方もいるかもしれません。SNSでもそのような様子を見かけることがあります。

しかし、著名人同士の結婚となると、二人そろって役所に婚姻届を提出するというのはハードルが高そうです。

そういった方は、代理人が婚姻届を提出するということが多いようです。

婚姻届は、代理人が提出するという方法があります。必ずしも、夫婦ふたり、もしくは、当事者である、夫または妻が提出しないといけないわけではありません。

これは、離婚届も同じです。

離婚届は、一般的に夫婦そろって出しにいくということは少ないと思います。

当事者どちらかが出すことが多いかと思いますが、離婚届に関しても、代理人が提出することが可能です。

離婚届提出について詳しくはコチラ

代理人が提出する際には、委任状は必要ありませんが、代理人本人確認書類が必要になりますので注意が必要です。

政府が、IT・デジタル化を推し進める中で、「脱ハンコ」「ハンコ廃止」の流れが出ています。

河野太郎行政改革大臣は、行政手続きでハンコを使用しないよう要請しています。河野大臣は、行政手続きの9割以上の行政手続きでハンコの使用を廃止できるとしています。

政府が「脱ハンコを」の方針を進める中、上川陽子法務大臣は、婚姻届と離婚届の押印を廃止する方針を表明しました。

現在、婚姻届・離婚届には、本人の署名と押印が必要です。

婚姻・離婚は役所に届け出る必要がありますが、必要事項を記載し、これに署名し、押印しなければならないと、戸籍法（第二十九条）に規定されています。

上記のように、戸籍法で押印が必要とされていますが、法務省は法改正で押印を廃止しても問題ないとみています。

「脱ハンコ」「ハンコ廃止」のニュースのインタビューを見ていると、意見はさまざまです。

• 離婚となると一刻も早く手続きしたいと思うので、一つ手間が省ける
• 結婚するときに、2人で婚姻届にハンコを押して、結婚したことを実感したい
• 婚姻届にハンコを押すこと自体に憧れがある
• 自分の時はハンコを押したい

肯定的な意見もある一方で、どちらかというと脱ハンコに否定的な意見もあるようです。

脱ハンコというと、手続きが簡素化されていいように思いますが、こと婚姻届・離婚届に関しては意外とメリットを感じていないひとたちも多いのかもしれません。

結婚をすると、夫婦のいずれか一方が他方の姓を称し、その姓の戸籍に入ります。

では、離婚した場合、その姓や戸籍はどのようになるのでしょうか。

本稿では、離婚後の姓と戸籍についてご説明します。

結婚により姓を変えて、その姓の戸籍に入った人は離婚により元の姓に戻り、婚姻中の戸籍から抜けることになります。

婚姻中の戸籍から抜けるときは、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るのかを選択することができます。

しかし、離婚の日から3カ月以内に婚姻中の姓を続けて使用することを市町村役場に届け出ることで、離婚後も婚姻中の姓を名乗ることもできます。

同じ姓を名乗ることを選択しても、婚姻中の戸籍から抜けないという選択をすることはできません。

以上から、離婚後の姓と戸籍に関する選択肢は次の3つとなります。

1. ① 婚姻前の姓に戻り、婚姻前の戸籍に戻る
2. ② 婚姻前の姓に戻り、新たな戸籍を作る
3. ③ 婚姻中の姓を名乗り、離婚後に新たな戸籍を作る

離婚をすると夫婦関係は解消されますが、親子関係は解消されません。

そのため、子どもの姓と戸籍は親の離婚により何の影響も受けません。

しかし、離婚後、夫婦の一方が旧姓に戻り、その人が子どもを監護することになった場合、 姓が異なると社会生活を送る上で様々な支障が生じます。

そのため、そのような場合には、「子の氏の変更許可」を家庭裁判所に申し立てることにより、子どもの姓を変更することができます。

なお、そのような場合は、監護する親は新たな戸籍を作る必要があり、上述の選択肢でいうのであれば、②を選択する必要があります。

離婚後、婚姻中の姓を名乗り続けるためには離婚日から3カ月以内に届出をする必要があります。

しかし、一度は旧姓に戻したが、その後、婚姻中の姓を名乗りたいと思う場合や離婚後は婚姻中の姓を名乗ることとしたが、旧姓に戻したいと思う場合もあります。

このような場合も、家庭裁判所の氏の変更許可を得ることにより変更をすることができます。

もっとも、氏の変更は気軽に希望しただけでできるものではなく、「やむを得ない事情」が必要となります。

やむを得ない事情とは、氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合をいいます。

一般的に、離婚に伴う氏の変更について、婚姻中の姓を続けて使用する届出をした者が婚姻前の氏に変更する場合には、家庭裁判所は「やむを得ない事由」について緩やかに判断して認める傾向があります。

しかし、裁判所に適切に自分の主張を説明したり、書面を作成するには専門的知見が要するものであるため、お悩みになった際は、自分の望む結果を実現するため、専門家である弁護士に相談をすることをおすすめします。